日本の自立と平和をめざす市民連合

パク・クネ韓国大統領の支持率がついに２０％台に急落した。セウォル号事故後も反日の旗を降ろさず、支持率も４０％台で安定していた。しかし最近になって急激に落ち込んだのは経済が一向に上向かない事が影響している。韓国経済は経済停滞が続いているが打つ手が無い状態である。

韓国経済は輸出が中心であるが、輸出先の中国が経済危機を深めている上に、通貨ウオン高で輸出が伸びない。日本との関係が悪化していることも影響している。パク・クネ大統領は「日本との新たな関係を模索していく」と言いながらも、日本に対する歴史認識問題＝従軍慰安婦問題での謝罪を譲る気は無い為、安倍首相との首脳会談も拒否したままである。

パク・クネ大統領は「反日」が売りで、これで支持率を維持してきたので有ったが、とうとう支持率維持の「反日」も効果が無くなってきた。韓国経済界は日本との関係改善が無いと韓国経済の回復は難しいと考えていてもパク・クネ大統領が「反日」一辺倒では関係改善は難しい。

皮肉なことに韓国政治家の「反日」が日本世論の右傾化となり安倍政権を生みだしたのである。安倍首相は世界中に事実ではない「２０万人の性奴隷」問題を振りまいたパク・クネ大統領の「まず従軍慰安婦問題での謝罪」などする気は毛頭無いように見える。

こうして韓国経済の閉塞・停滞は長く続く事が避けられない状況にある。パク・クネ大統領の頭の中には、父親の朴正煕大統領が日韓基本条約締結時に日本から引き出した多額の賠償金で経済成長につなげた事が頭にある。しかしそれを言うと「親日だ」との批判が帰ってくる。だから支持率を考えると「反日」を続けるほかないのであるが、「反日」を続けると日本政府と財界の経済的支援は期待できなくなる。つまりパク・クネ大統領は八方塞がりなのである。

韓国の政治家が「反日」を支持率対策にするのを止めないと、経済で日本との関係を強め日本との経済的相互依存関係の強化で、韓国の経済危機を克服する事は出来ないであろう。韓国は技術的・資本的に日本経済から自立して発展する段階にはまだ達していないのである。身の程を知らないと「反日病」で韓国は経済破綻するであろう。

今回の安倍首相の「積極的平和主義」の名での、「イスラム国」への挑発が日本人人質事件を招いた事は多くの人が指摘している。しかも政府はこの「イスラム国」との交渉を何も国民に説明しない。２６日に召集された通常国会でも安倍首相は所信表明演説を行わなかった。アメリカの大統領のように常に国民に語りかけよとは言わない、しかし日本は議員内閣制であるから、国会での所信表明演説を行わないのは理解できない。首相は国民に何を隠したいのだろうか？国家機密法を作ったのも国民には知らせたくないからではないのか？

安倍首相は戦後７０年にあたっての新談話を出す事に意欲を燃やしていると聞く。その談話は伝えられるような侵略戦争の否定や、アジアの国々に多大な迷惑をかけたことへの反省が見直されるのであろうか？つまり村山談話や河野談話の否定を企んでいるなら、歴史修正主義としてアメリカや欧州諸国だけでなくアジア諸国と広範な人民の批判を招く事になるであろう。

分からないのは、安倍首相が国民への説明を回避しながら、集団的自衛権の見直しを閣議決定し、自衛隊の海外派兵を可能にしようとし、合わせて歴史見直しを企んでいることである。正しいと思うのならなぜ国会で所信表明演説で明らかにしないのか？

賛成派ばかりで構成した私的諮問会議で派遣法の改悪や、残業代ゼロや、解雇の自由化を論議していながら、国民には分からないようにしている政治手法は支持できない。国民に対して説明しない、論議を避ける安倍首相の傾向性が、デフレ克服と言いながら真逆の大衆課税（消費税増税）で景気回復を潰すことになった。デフレ克服の為なら必要なのは富の再分配であった。安倍の政策的間違いは国民への説明を避ける傾向性が招いたものではないのか？

安倍首相は「右翼政治家」だという、しかし我々の目には対米追随ばかり目につく。中東で日本は一貫してパレスチナ人民等戦争難民に一貫して援助の手を差し伸べてきた。しかし今回の安倍の「イスラム国」への挑発外交で、日本はアメリカの手先と世界中に見られる事となった。安倍は日本を何処に導こうとしているのか、キチンと国民に説明すべきである。

「積極的平和主義」とは日本の平和主義の原則を放棄することなのか？アメリカの戦争に自衛隊を参加させることなのか？少なくとも国民にはそう見えるのである。安倍首相が国会の所信表明演説を回避したことは、国民への説明を回避していると国民には見えるのである。

政府は昨年１１月に日本人人質に対する対策本部を作っていたという、であるのに安倍首相が通常国会の始まる直前に中東を訪問し、「イスラム国」を挑発するような「イスラム国と闘う周辺国に２億ドルを援助する」というような安倍首相のカイロでの発表をなぜ行ったのか？！

しかも政府は救出に全力と言いながら具体的な働きかけは一切発表していない。まるで人質が殺された方が集団的自衛権の関連法整備が巧く行く、とでも考えているかのようである。今回「イスラム国」側が要求を２億ドルから、ヨルダンに拘束されている人物との交換に変更したことについても、日本政府の対応が全く分からない。

アメリカ政府のサキ報道官が「私達はテロリストに譲歩しない」との見解を発表している。ヨルダンの最大の経済援助国はアメリカであり、アメリカが反対すれば今回の人質交換は難しい。日本政府はこのアメリカ政府の人質交換に反対する見解になぜ反対しないのか？これでは始めから人質の日本人を救う気が無いことが丸分かりではないか！

アメリカ政府は「私達はテロリストに譲歩しない」と言っているが、反テロ戦争のアフガニスタンでは捕虜の米軍兵士と交換のためタリバンの５人の幹部の釈放で合意している。タリバンもアメリカはテロリストと呼んでいいるではないか？しかも「イスラム国」を米軍は空爆しており、戦争状態にある事は同じである。アメリカの身勝手な譲歩反対論に安倍政権は抗議すべきであろう。それともアメリカとは打ち合わせ済みの「イスラム国」挑発で有ったとでも言うのか！

他国の民間人を人質にとり金を要求したり、人質交換を申し入れる連中も愚劣だが、それを利用して集団的自衛権の具体化の為の法整備に利用する方も悪辣というべきである。やっている事が悪辣だから公表できないのであろう。

現在のアメリカは「息継ぎの和平」の戦略に転換している。かってカーター大統領が「息継ぎの和平」に戦略転換し、疲弊したアメリカを立て直した事があった。この時のカーターは内政重視が徹底していた。現在のオバマはアフガニスタンに米軍を増派し、「イスラム国」を空爆し、ウクライナの内戦に軍事援助している。戦略転換に徹底性が無いのである。

しかもオバマの戦略には重点が決まっていないように思う。「反テロ戦争」が重点なのか？それとも対ロシア戦略が重点なのか？対中国戦略が重点なのか？見ていて分からない。戦略転換しているのだから今のアメリカに政策を全部進める事は出来ない、重点が重要なのである。

オバマが起用されたのは財政再建というアメリカ経済の再建にあたり、黒人暴動を抑制するためだと言われている。その点では成功しているのかもしれないが、外交戦略は酷いものである。アメリカの世界覇権に挑戦しているのは誰の目にも中国であるのは明らかだ。しかしオバマは対ロシア外交を優先しているように見える。

中東における「イスラム国」空爆は宗教戦争にしつつあり、テロを世界中に拡散し、世界市場を荒らしている点において失敗というべきだ。ウクライナの野党を支援し、武装クーデターをやらせたのも、プーチンにクリミア半島を併合する機会を与えた点で失敗である。

オバマの最大の失敗は中国社会帝国主義の危険性を軽視していることである。人口１４億人の１党支配の軍事独裁国家の危険性は「イスラム国」やロシアの比ではない。中国がいかに国内的脆弱性を持っているからと軽視してはいけない。国内的脆弱性が外への軍事的拡張主義的暴走に転化する可能性が強い事を指摘しなければならない。

中国が「反日」で日本世論を右傾化させた事は失敗である。安倍政権による戦争体制はアメリカの世界戦略を補強するからである。中国が「反日」をやらなければ、アジアは中国が覇権を握っていたであろう。オバマの戦略的無知がアメリカの覇権に与えるマイナスを指摘しておかねばならない。日本の安全保障について言えば、オバマの戦略なき無原則が、ロシアを中国側に押しやり、日本の安全保障を危機に陥らせているのである。

政教一致で宗教を戦争の道具にする連中も悪いが、「平和」の名で国民を犠牲にし、戦争体制の法整備に利用する連中も同様に酷い話だ。「救出に全力を挙げる」と言いながら、いつまでたっても情報収集をやっている連中です。

人質が殺されたので安倍首相の集団的自衛権の法制化のハードルが低くなったそうです。有事立法が出来ていないので国民が殺されても何もできなかった、と言えるようになったのです。今まで日本政府はパレスチナへの支援などで中東の人びとの印象も良かった。ところが今回の安倍首相の「イスラム国」への挑発で、日本がアメリカの手先だと中東の人々に認識された。

オバマはウクライナ問題で対ロシア制裁でロシアを中国側に追いつめた。日本の防衛体制は中国・ロシア・北朝鮮・韓国を敵にする事になった。オバマが本当に同盟国日本の安全保障を考えているとはとても思えないのです。むしろ日本の安全保障は今危機にあるといえます。

日本は中国拡張主義の軍事的脅威の下にあるのに、オバマは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と演説しています、アメリカはすでに頼りにならず。「思いやり予算」などで日本から金をむしり取るだけなのです。

安倍首相は欺瞞的な「積極的平和主義」を掲げてアメリカの戦争に「血の貢献」をしようと集団的自衛権の憲法解釈を閣議決定で変更しました。今後有事法制の具体化が進められます。この為に安倍は通常国会前に中東を訪問し、「イスラム国と闘う周辺国に２億ドルの援助を約束します」とのべて「イスラム国」を挑発した。彼が後に語った「援助は人道目的」との文言は無かったのがそれを証明しています。

安倍首相は巧みに「テロに屈しない強い指導者」を演じてアメリカやイギリスの政治家の支持を得ています。しかしやっている事は売国的で愚劣です。安倍首相の「積極的平和主義」に騙されてはいけない！やっているのはアメリカの戦争に参加するための反動的な環境整備のためなのです。

戦争は政治の延長であり、戦争の目的は政治的経済的目標を達成することである。アメリカのように産軍複合体の経済では定期的に武器の消費過程を必要とする。中東で戦争が多発するのは多額の原油収入があり、このドルの環流の為に武器市場での戦争が必要なのである。

帝国主義は資源と市場を争奪する。日本はかってイランに巨大な油田の採掘権を持っていたが、アメリカに命じられてこの権益を放棄した経緯がある。その採掘権は現在中国が保持している。従属国では自分達の油田さえ保持できないのである。そのアメリカが日本に血を流す軍事的貢献を求めているから安倍は集団的自衛権を閣議決定したのである。

アメリカがイラクの「大量破壊兵器」を口実に軍事侵略し、そのフセイン政権の残党が現在の「イスラム国」の指導的幹部である。アメリカへの報復心にとらわれた人達が宗教を利用すると、宗教は恐ろしい武器となる。イスラム原理主義は政教一致であるからなおさらそうである。従ってアメリカは空爆ではなく他の手段を取るべきであった。重要なのは民族自決権を認める事であり、政教分離（＝イスラム教の世俗化）であり、絶望的貧困という原理主義の宗教的根源を払しょくすることである。宗教戦争にしては原理主義者の思うつぼなのである。

その「イスラム国」を安倍首相がエジプトのカイロで「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べた事は、すなわち安倍首相は「イスラム国」を挑発したのである。何のためか、集団的自衛権の関係法令の立法化のためであり、参戦のための憲法改正のためである。

シリアやイラクの人民は戦争に巻き込まれて悲惨な状態にある。同様に「イスラム国」に人質になった人の母親が涙にくれて「殺さないでください」と訴えても、戦争は非情なのである。政治に求められているのは思いやりだが、安倍の政治は非情で陰謀的でさえある。今の安倍首相にとってアメリカの言う「身代金は渡すな」との意志表明の下では、ただ救出の振りをするしかない。

人質を救出しない方が安倍の政治目的には合致しているのである。反テロの闘いを口実にアメリカの戦争に貢献することが安倍の政治目的なのであるから人質の死は犠牲として利用価値があるし、そのための挑発なのである。「イスラム国」が賢ければ挑発には乗らないであろうが・・・！

欧州中央銀行は２２日の理事会で国債などを毎月６００億ユーロ（約８兆円）買い取り、大量の資金を市中に供給する量的緩和の導入を決めた。欧州は日本と同じデフレ経済に陥っている。ユーロ圏の政策課題は公的財政を立て直すことであるが、しかし緊縮を続けると経済がじり貧になる。だから輸出を増やす為に日本と同じ量的金融緩和策でユーロ安を誘導しょうというのである。しかし量的金融緩和策がデフレ対策になるわけではない、その事は日本の例を見れば明らかだ。

デフレ対策を口実にしている安倍首相の量的金融緩和策は、実はデフレ対策にはならない。実体経済が良くなると株価は上昇する。しかし投機資金を供給して株価を上げても、実体経済がよくなる訳ではない。この場合の結果と原因は相互転化しないのである。日本のデフレの原因は個人消費が縮小し、大企業に多額の資金が内部留保（＝滞留）されていることである。個人消費を増やさないといけないのに逆に安倍政権は消費税を上げた。しかも法人税を減税するという。必要なのは企業経営上必要な予備資金をはるかに超えて、莫大な内部留保が滞留していることであるのに、やっている事は大企業の目先の利益拡大ばかりなのである。

欧州も、失敗する日本の真似をして巧く行くとも思えない。日本の場合は国民が協力して多額の国債を今も国内でほぼ全額消化している。欧州は国債を外国に売却している。欧州のような地域連合体が量的金融緩和策を取ればインフレが暴走する危険もある。

またユーロ安を誘導して輸出が増える情勢かどうかを考えるべきであろう。欧州の最大の市場は中国だが、中国は国内から国外に資金が１年間に４０兆円も逃避するほど危機的だ。アメリカも活況にはほど遠い。中東やアフリカは戦争や内乱で市場が荒れるばかりだ。ユーロ安にしても輸出が伸びる環境にはないのである。つまり通貨切り下げ競争は景気回復の切り札にはならない。

デフレ経済の日本も欧州も、必要なのは大幅賃上げで内需を拡大し、個人消費を伸ばす事や、富の再分配が重要なのだ。しかし大ブルジョアの利益代表の政治家がそのような事ができるわけがない。従って世界資本主義の経済危機は長く続くであろう。欧州と日本、さらには中国経済から目が離せない。

安倍首相の中東訪問は当初から「何のためか？」との疑問があった。安倍首相はエジプトのカイロでエジプトへの国際空港拡張や電力網整備などの整備に３億６千万ドル（約４３０億円）の援助など中東地域に総額２５億ドル（約３００億円）相当の支援を行うと約束した。その中にイスラム教スンニ派の「イスラム国と戦う周辺国に、総額で２億ドル（約２３６億円）程度、支援をお約束します。」というくだりの安倍首相の発言があった。

総選挙に勝利した安倍首相の現在の最大の課題は、「集団的自衛権容認」の閣議決定に基づき具体的な有事法制の整備である。その国会審議に向けての環境整備が今回のカイロ演説であった。安倍首相は計算ずくで「イスラム国」過激派を挑発し、彼らが日本人人質を殺すことを承知の上で、それを「反テロ」の闘いと、集団的自衛権の容認へと結びつけ、法整備を容易にし、アメリカが望む「国際貢献」の名での戦争路線に突き進むことである。

こうした安倍首相の、外交を内政への陰謀的利用が示しているのは、安倍政権の顧問団の中に危険な陰謀家がいるということである。安倍首相が就任直後から度々発言している「積極的平和主義」とは今回のイスラム過激派の挑発と政治利用という内容も含まれていたということである。

つまり安倍の「積極的平和主義」とは、アメリカの戦争路線に貢献する為には国際的敵を政治挑発で作り上げ、集団的自衛権の具体的法整備に利用するという内容であった。そこには戦後の日本の平和主義の外交上の原則の放棄があり、日本国民を犠牲にする危険極まる戦争路線であることを指摘しておかねばならない。

日本の国民は、安倍首相のこうした外国に多額の援助をばら撒きながら、イスラム過激派を政治的挑発し、それを国内政治に利用し反テロの世論を巻き起こし、外交的軍事的戦争路線に日本を巻き込む手法は、要約すれば危険な「亡国路線」であることを指摘しなければならないのである。

中国の「新富人」と呼ばれる富裕層の最大の心配事は、この国が右から左へ、左から右へ、たえず主導権が交互に移行してきたことである。その度に「右翼日和見主義」として右派は粛清されてきたのである。しかも今回は「左」に権力が移行する番である。共産党員なら誰もが知っている事だ。

「４人組」逮捕後に権力を握った中国走資派指導部は、ワイロというかたちだけでなく、国家財産を横領して新しいブルジョア階級となった。国有地の使用権の払下げという形の国有財産の横領は、党幹部の子弟などの不動産業を通じて蓄財された。また国有銀行からの有利な「融資」はほとんど返済されることも無い。

中国の民間調査会社によると、２０１２年末で中国には不動産・金融資産１０００万元（１億９千万円）以上の富裕層が１０５万人いるという。これらの「新富人」の最大の心配事は、いま地方で年間何１０万件も起きている人民の暴動だ。資本主義化の中で拡大する格差、政治権力による地上げ（＝土地取り上げ）などの幹部の腐敗が主要な暴動の原因だが、彼らの目には「文革」の始まりと見えるのである。

こうした中国情勢に着目して、アメリカ政府は投資移民を奨励している。「英語が喋れなくても、投資さえすれば永住権がとれます」これは中国の移民仲介業者のキャチコピーである。アメリカでは雇用を生み出す事業に５０万ドル（約６０００万円）を投資すれば永住権が与えられる。

こうしてまるで早い者勝ちであるかのように、党幹部が国有資産を横領して海外に子弟を資産と共に移している。２０１３年には中国移民が９３４万人に急増している。昨年１年間で約４０兆円が中国から海外に資金逃避が起きていると報じられている。この資金逃避は幹部の横領金だけでなく海外の金融資本がバブル崩壊を恐れて逃げ出している分も入っているのだが、それにしても莫大な資金量である。

この中国からの資金の流入があるのでアメリカは、米中間係を今は重視しているのである。まるで沈む船からネズミが逃げ出すかのような中国富裕層の脱出は、横領した資金の保存と血統の保存に狙いがある。中国からのこの資金逃避は中国経済の大破綻が真近に迫っていることを示している。

中国が破綻する時は、民衆の動乱となり、軍事的拡張が高まるときでもある。中国走資派指導部が「反日」運動を煽りたてているのは、内的矛盾を外的矛盾に対置するためなのである。日本は中国軍の侵略に警戒心を高め、軍事的備えを急がなければならない。

１月１６日の朝日新聞一面に１９６５年の佐藤栄作首相の沖縄訪問時の演説にアメリカ政府が異議を唱え沖縄の安全保障上の重要性などの文言が加えられた事が報じられていた。アメリカからエネルギー面で自立しょうと「日の丸油田」の開発を進めた田中角栄は、アメリカの意向で失脚させられた。アメリカの意向に反し日本とロシアの関係を改善しょうとした鈴木宗雄も失脚させられた。また「対等の日米同盟」を掲げ、沖縄の米軍基地の「最低でも県外」を掲げた鳩山首相も追い落とされた。

このように日米関係は未だに支配従属の関係なのである。だから戦後７０年経っても日本に米軍基地が多数存在し、日本は多額のアメリカ国債を買うはめになっている。この日米の支配従属関係を変えようとした政治家がいとも簡単に追い落としにかけられるため、情けない事に日本の政治家は、外交問題ではアメリカに追随することしか出来なくなっている。

アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているのに、日本政府はアメリカの防衛に頼りきっている。従って日本の安全保障は今危機に直面しているのである。アメリカが頼りにならないのに、いまだに多額の「思いやり予算」を米軍の為に支出し続ける対米追随一辺倒の対米従属路線は売国的でさえある。

ウクライナ問題で欧米が、対ロシア経済制裁でロシアを中国の方に追いやったおかげで、日本は周辺国の多くを敵対的関係に置く結果になった。戦略的に見るなら中国の数分の一のロシア経済を見るならアメリカにとって現在のロシアは主敵ではない、アメリカの主敵は中国拡張主義なのだが、オバマは何故かその中国が有利になるように、ロシアを中国の側に押しやっている。

中国が「アメリカとの新大国間係」で世界覇権の分有をアメリカに提案するまでにのぼせあがっているのは、オバマの対ロシア外交の間違いが影響している。アメリカが日本の防衛に頼りにならないのであるから、日本は一日も早く自立し、防衛力を強化して自分の力で日本の防衛と外交を展開できるようにすべきである。

日本の政治家があまりにも骨なしで、親米・従属派ばかりである事が問題だ。どの党も対米自立を公約にできないことが今の日本の情けない点なのである。

安倍政権が１月１４日に発表した政府予算案の最大の特徴は、円安でぼろ儲けし、多額の内部留保をため込んでいる大企業に法人税減税で１兆６０００億円もばら撒いたことである。国家財政の赤字が増えるばかりで消費税増税をしたばかりなのに、これでは大企業の為に消費税増税したようなものである。

中国の大軍事力増強の窮迫した脅威の下では、わずか２％ばかりの防衛費の増加は話にならない。法人税減税分を大型巡視船の大量建造と海・空自衛隊の戦力増強に向けるべきであろう。日本の軍事費が未だにＧＤＰ１％内では客観情勢から見て少なすぎる。

中国の狂気じみた軍事力増強に対応できる防衛力を備え、出来るだけ早くアメリカから自立し、自分の力で自分の国を守る事ができるようにすべきである。経済的な成長力から見ても土木資本主義を１日も早く脱する事が重要だ、公共事業より防衛用の戦闘機・護衛艦・巡視船を増強すべきである。とくに在日米軍が鉾（＝攻撃）を、自衛隊が盾（＝防衛）を分担することは１日も早くやめるべきである。

アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている以上、アメリカ軍は日本の防衛に頼りにはならない。急ぐべきは新幹線ではなく防衛力だ。

財政赤字がすごいのに、使いきれないほどの内部留保をため込んだ大企業に減税する事は愚劣としか言いようがない。むしろ大企業に大増税すべきであろう。また政府開発援助は中国のような「反日」の拡張主義の国にはやめ、友好国だけに絞るべきである。

公共事業は増やし過ぎて資材が値上がりし、民間のマンション建設が出来ない状況は、景気回復から見ても無駄という他ない。安倍首相はこうした点を考慮して大企業優先ではなく、国益優先で予算案を組み直すべきであろう。

中東は世界最大の油田地帯という地政学的地位から、列強の争奪の標的となり長く植民地支配の焦点となってきた。巨大なオイルマネーの環流の為に中東は巨大な武器市場として位置付けられ、その継続的市場とする為の消費過程としての帝国主義的戦争が度々この地域の人々を苦しめる事となった。

とくにアメリカのイラク侵略は、ありもしない「大量破壊兵器」を口実にし、その結果イスラム教スンニ派の「イスラム国」が生まれた。イスラム教は政教一致である。従って「イスラム国」への攻撃はイスラム教への攻撃となる。アメリカやフランスの空爆はイスラム教徒には宗教戦争に見えるのである。シリヤやイラクの人々は度々の戦争で恐ろしい、苦しい目に遭い続けた、それは資源の獲得競争という資本主義の巨大な盲目的力＝破壊力であるである。そして自分達の国を空爆するアメリカやフランスはキリスト教国であり、従って宗教的闘い＝「聖戦」とイスラムの人々はとらえるようになる。

宗教は心の問題であり、誰もであってもイスラム教を攻撃したり、風刺してはいけない。表現の自由があっても信教の自由も認めるべきであり、何よりも民族自決権が守られるべきである。大国の空爆などの内政干渉こそ強く批判されるべきである。空爆を正当化するフランスの支配層の狙いをフランス国民は見抜かねばならない。

絶望なまでに戦力が隔絶している場合の戦争は、弱者はしばしば特攻（＝特別攻撃）という形を取る。日本のカミカゼ攻撃がそうであり、中東の自爆攻撃もそうである。これは「テロ」ではなく特攻である。現代の宗教的根源は、資本主義国での多くは勤労大衆が社会的に押しつぶされそうになり、しかも戦争と苦役等がもたらす苦しみは、大衆にとって宗教しか頼るべきものがないのである。だから中東の民衆が宗教に救いを求めるのは当然の事である。誰であれイスラム教を風刺する権利はない。それは表現の自由で許されることではない。宗教戦争は何十年も続く泥沼を招くのである。

批判されるべきはアメリカやフランスなどの大国の、中東における武器の消費市場としての侵略戦争であり、内政干渉である。一掃するべきはイスラム教ではなく、その宗教的根源の貧困と抑圧であり、イスラム教ではない。イスラム教の風刺画を載せたフランスの週刊誌が英雄のように讃えられ、イスラム教やイスラムの人々を排斥する、欧州の民族排外主義運動は間違いだと断言できる。

国民の資本主義的抑圧への怒りの矛先をイスラムに向けるフランスの報道は、テロを世界中に拡大するだけであり、やめるべきであろう。日本の国民は、国際貢献・集団的自衛権の名でアメリカの戦争に加担する安倍政権の戦争路線が、イスラムの人々の反撃を招く事を理解したうえで日本の平和主義を守る事の重要性を再度確認しなければならない。

安倍首相の政治上の最大の目標は、尊敬する祖父の岸信介以来の悲願である改憲である。昨年末の解散総選挙で自公両党で憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を確保したことは、安倍にとっては筋書き通りに運んだということだ。しかも改憲勢力の維新が予測よりも議席を減らさなかったことも大きい。

安倍にとっての今後の課題は参議院である、参議院は自公で定数２４２議席のうち１３５議席で３分の２に足りない。これをどうするかを考えると、改憲派と護憲派が混在する民主党の新党首に誰がなるかは安倍首相には大きな問題である。彼の政権復帰に道を開いたのも消費税増税で野田民主党が賛成に回ったことで実現した。

野党は先の解散総選挙で、与党が自公で協力しているのに野党が政権の受け皿をつくれなかったように、指導力のある党首が野党にはすくない。安倍首相が民主党党首選に注目している事は間違いないことだ。参議院民主党は労組終身の改憲反対派が多い、安倍首相は日教組出身の興石東参院副議長などを追い落としたいところである。民主党の改憲反対派の議員は政治資金等で身ぎれいにしておくべきである。

もし民主党が野党再編に進み、結果改憲派と護憲派に分裂するようだと安倍のもくろむ改憲が現実的可能性を高めるであろう。つまり野党再編は何を課題に行うか？という問題がある。安倍政権の戦争路線に反対する課題で行うべきであろう。対米自立なしの、すなわち米との従属同盟のままでの改憲は戦争への亡国路線であるからだ。

もし安倍政権が民主党の改憲勢力の協力が得られないなら、次に考えられるのは２０１６年夏の参議院選挙で３分の２の議席を目指す為衆参ダブル選挙に打って出る手がある。この時改憲を公約に掲げ東日本大震災の経験を踏まえ東海大地震や南海大地震に備えた緊急事態条項を目的に憲法改正を掲げるであろう。これなら野党も反対しにくいので改憲が成功する可能性は強いのである。

野党は次の通常国会から始まる集団的自衛権の法制化に向けてアメリカの戦争に加担する安倍の戦争路線に反対する中で、日本の平和主義の堅持という一点で政権の受け皿を作るべきである。当然この野党連合は安倍の改憲阻止のための連合となる。つまり次の参議院選挙までに野党各党は政権の受け皿を作るように急ぐべきであろう。

先の総選挙で自公が勝利したのは野党側に政権の受け皿の用意がなかったからであり、受け皿が出来ればダブル選挙でも野党が勝利出来る可能性がある。

パク・クネ韓国大統領が１月１２日、年頭の記者会見を行い、その中で相も変わらず従軍慰安婦問題での日本の歩み寄りを求め、「日本の姿勢の転換が重要だ」と述べた。この大統領は「ことし国交正常化５０年を迎える日本との新たな出発の契機になるよう願っている」と言いながら、日本が従軍慰安婦問題などの併合時の賠償として多額の金を支払った事には一切触れようとない。

また河野談話時にも慰安婦一人当たり５００万円の償い金を支払っている。従軍慰安婦問題での賠償金問題は解決済みであり、問題はそのことを韓国国民に隠している韓国政府の態度にある。日本の姿勢ははっきりしている。解決済みの結論は変えようがない。

パク・クネ大統領は自己の保身から日韓関係を改善したくないのである。韓国では反日の大統領は国民から何故か歓迎される。ただ個人的保身から「反日」を煽るパク・クネは日韓関係が改善すれば自分の身が危ういと考えているから、日本側が呑めない「姿勢の転換」を求めているとしか思えないのである。

アメリカ政府の調査によっても戦中の「２０万人の性奴隷」は作りごとであり、根拠のないねつ造で、日本政府に３度目の賠償金を払わせようとの韓国政府の悪辣な誇張が、両国の国民感情を悪化させているのである。

日本国民も韓国国民も日本軍国主義の犠牲者であり、その賠償問題は既に解決済みである。韓国政府がありもしない「２０万人の性奴奴隷」問題のねつ造で、日本の歴史認識を問題にする限り、日韓関係は改善できない。その結果一番損失を受けるのが韓国国民である事は明らかだ。しかもパク・クネは中国と共闘することで中国政府の米・日・韓の同盟関係を破壊する戦略に、あろうことかのせられている。このことで韓国の安全保障が揺らいでいることも理解できていないのである、愚かとしか言いようがない。

日本は戦後７０年間アジア諸国に多額の経済援助を進め、アジアの繁栄に多大な貢献を行い、韓国の今日の繁栄も日韓基本条約締結時の日本の多額の賠償金が有ったからではないか。こうした日本の平和主義を韓国政府は中国政府と結託し「日本軍国主義」と批判し、日本の歴史認識を持ち出して、またも賠償金をもぎ取ろうとする。このような韓国政府の態度は国際社会の支持を受けることは出来ないであろう。

日本政府はパク・クネ大統領が退任するまで、限定的な国交断絶の措置を取るべきである。そうでなければ日・韓関係は回復不能なまでに悪化し続けることになる。

フランスの週刊誌「シャルリーエプド」のパリにある本社が襲撃され自動小銃で１２人が殺された事件は世界中に衝撃を与えた。フランス政府は特殊部隊など１５００人を投入して捜索しているが、犯人はまだ捕まっていない。犯人達がイスラム原理主義であり、武装訓練を受けていたことが分かっている。犯人達の動機は週刊誌「シャルリーエプド」の風刺画が原因であることは間違いないようだ。

「イスラム国」のように１つの宗派が政治権力を握り、政教一致体制を取れば信教の自由など認められるはずがなかった。「イスラム教」はイランの例を見ても分かるように政教一致である。イスラム原理主義勢力との闘いで重要なのは第一に、心の問題である宗教と政治を分離することの宣伝・教育である。第二に重要なのは資本主義の諸矛盾から来る社会的圧迫や貧困を宗教的根源に利用させないこと、つまり富の再分配が必要である。

中東の豊かな原油の収入が、広範な貧困層に回らないことが問題なのである。貧困問題を階級闘争で解決せず、宗教的根源に利用するなら、宗教は恐ろしい戦争の武器となる。宗教とは政治権力者にとってはすごく便利なものであり、民衆の不幸や憎しみを大衆の不信心のせいにしたり、神のおもしべしで大衆を聖戦に駆り立てることができる。しかし、だからと言ってイスラム教を批判してはいけないのである。信教の自由は報道の自由と同じように尊重されるべきである。

アメリカのイラク侵略が「イスラム国」を生んだのであり、全ての民族は民族自決権を保持している。ところがオバマ米政権が「イスラム国」を認めず空爆し、宗教戦争にしたことが間違いだった。空爆は宗教的憎しみしか生まない。イスラム原理主義の宗教的怒りが、テロを世界中に拡散する事は必然であった。今回のフランスの宗教テロは起こるべくして起きたのである。

アメリカは、内政不干渉、信教の自由と共に政治と宗教を分離するよう働きかけるべきであった。豊かな原油収入を貧困層に配分すべきであった。イスラム原理主義の宗教的根源を無くすように働きかけるべきであった。オバマの誤りはイスラム原理主義が何故アラブの地で台頭するのか考慮しなかったことである。

全てはアメリカを中心とする有志連合の「イスラム国」への間違った空爆が、ネットで世界中に伝えられ、社会的矛盾の中で希望を持てないイスラム教の若者を「聖戦」に駆り立てる事となった。テロの拡散を終わらすためにはアメリカのオバマが誤りを認め謝罪するべきである。「反テロ」と言いながらアメリカの軍事中心の対応が、実はテロの原因なのだと知るべきだ。

現日本国憲法の制定権力はアメリカである、この従属憲法と安保条約で日本はアメリカの従属国となっている。戦後７０年担ってもなお日本の防衛は在日アメリカ軍に依存している。中国と韓国が「日本軍国主義」を批判しているが、自衛隊は攻撃兵器を持たない。在日米軍が槍、自衛隊が鉾の日米の役割分担がされているからである。これによって多額の駐留軍支援（＝思いやり予算）を日本政府は支出している。

アメリカのオバマ政権は現在「息継ぎの和平」に戦略転換し、「同盟国の争いに巻き込まれたくない」との非介入主義を明確にしている。オバマがそそのかしたウクライナの武装クーデターで生まれた現政権は、オバマの非介入主義でウクライナ東部とクリミア半島を失いつつある。

つまり現状ではアメリカが日本を防衛する可能性は低いのである。鳩山政権が主張したように日本は自立し、アメリカとの対等の同盟関係に転ずる時が来ていると言える。日本は中国軍や北朝鮮軍のミサイル攻撃に反撃能力を全く持たないのである。こんな奇形的軍隊が軍国主義であるわけがない。他国の支配従属関係の下で日本軍国主義が復活するわけがない。

いま自民党の国防族の間で「敵基地攻撃能力の保持」が主張されだしている。しかしアメリカとの支配・従属関係のままでこの問題を論ずるのは間違いである。日本を従属国に置き、いつまでも米国債（＝財務省証券）を日本に買わせたいアメリカ政府が認めるわけがない。鳩山・小沢がアメリカとその手先に追い落とされたのは「対等の日米同盟」を主張したゆえに他ならない。

日本は対米自立し、戦略的抑止力を保持したうえで日本の防衛の戦略を立てるべきである。自立に触れず、巡航ミサイルや原潜や核兵器の保持を論ずるのは空論である。ましてや日本を防衛する意志を放棄したアメリカとの従属同盟を語るのは売国派以外の何物でもない。安倍のように集団的自衛権を閣議決定し、アメリカの戦略と戦争に奉仕することで、日本の防衛をアメリカにゆだねる売国的防衛論は検討する価値もない。

中国が社会帝国主義としてその危険な拡張主義で日本の占領を本気で企んでいる時に、ヒトラーを暴走させたオバマの、かってのチェンバレン英首相のような歴史的役回りは断じて支持すべきではない。日本は戦後７０年の節目に当たり対米自立して、自分の国は自分で守るようにすべきであり、そこから必要な防衛予算を算出すべきなのである。

日本を守る気の無い米軍を日本の基地に置いておくことは、アメリカが日本を出撃基地とする以上の意味を持たない。それならアメリカ軍は自国に引き上げるべきである。支配従属下に置いておいて「日米同盟」を語るべきではない。この場合の同盟関係は「支配従属」の関係なのである。戦後７０年経って今なお他国の従属国という情けない国にしておいて「愛国心教育」など語るべきではないのである。自民国防族の恥知らずは国民の目には情けないばかりである。

安倍首相の不意打ち解散は思惑どうり自公で３分の２以上の議席を確保した。安倍は消費税増税の１８か月先送りに成功した。財務省を押さえただけではない。最大派閥の町村派を議長人事で安倍と関係の良い細田派に変えることで事実上最大派閥を安倍は取り込んだと見られる。これは事実上の巨大化した安倍派の自民独裁体制の確立である。

もともと安倍の政治的立場を強化したのは中国と韓国の「反日運動」である。これによって日本の世論は一気に右傾化し、安倍右翼政権の政治的立場を強化した。安倍首相は改憲への基盤を固め、集団的自衛権関連法案でアメリカの為の戦争体制を確立し、村山談話と河野談話に対抗して「安倍談話」に強い意欲を燃やしている。

安倍にとっての誤算は、アメリカのオバマ政権が「息継ぎの和平」へ戦略転換していることである。安倍の強い意気込みに反し、オバマ政権は「村山談話と河野談話を受け継ぐことが重要だ」との見解を表明している。安倍の歴史見直しを反映した「安倍談話」が、中国・韓国を強く刺激し、アメリカの米・日・韓軍事同盟に対立を持ち込み、米・中の友好関係を維持したいとのもくろみを崩すことをオバマは恐れている。オバマ政権は対ロシア封じ込めを戦略的に重視しているのである。従ってアメリカは安倍の「歴史修正主義」を強く警戒しているのである。

安倍の集団的自衛権の具体化に反対しているのは公明党である。安倍は戦時下での、中東のホルムズ海峡の機雷除去も自衛隊の任務としようとしている。公明党は、集団的自衛権は日本周辺に限るべきだとの主張である。おそらく外務官僚も公明党と同意見と思われる。

多数化した野党がバラバラで、しかも国民を裏切た民主党では政権の受け皿を期待することもできない。安倍自公政権は５５年体制よりもある意味強力な政治権力を手に入れたと言える。安倍はＮＨＫの経営委員会を握り、マスコミへの布石も怠りない、今後安倍がつまずくとすれば、それは調子に乗りすぎて歴史見直しの「安倍談話」と対ロシア外交でアメリカの怒りをかうか？それとも右翼路線をごり押しして公明党の反発を招くか？いずれかであろう。

安倍政権が右翼路線にこだわらなければ、意外と長期政権になる可能性は強いのである。

年明け早々に欧州の経済危機が浮上している。銀行のすさまじい貸し渋り、製造業が衰退し膨れ上がる雇用の危機、経済政策でユーロ圏各国の対立、財政危機で膨れ上がる債務の危機、ユーロ圏全体の経済低迷、こうした時に原油価格の暴落である。

こうして欧州は深刻なデフレにはまりこんだ。ユーロ圏のデフレは日本の「失われた２０年」をそのままなぞっているとの指摘が広がっている。銀行の貸し渋りで企業が資金不足となり、危機に陥った企業を中国企業が買収している。月刊誌「選択」１月号の報じるところによるとイタリアでは中国身売りサイトに１万８千社が登録している。２０１２年末までに約２００社、従業員１万人が中国企業の参加に入ったという。

欧州の製造業の衰退もすごい、イタリアの製造業は０８年と１３年を比べると２５％も落ち込んだ。ギリシャは２９％、フランスは１８％、ポルトガルが８％、ドイツが３％の落ち込みである。欧州全体の工業生産は０８年の金融危機以前と比べ１０％も下回っている。この間に３５０万人以上の製造業労働者が失職した。

こうした日本や欧州の経験が示しているのは、冷戦の崩壊後の、市場のグローバル化によって進んだ競争の激化・労動条件の劣悪化・雇用の非正規化・海外の安上り労働力の利用がもたらした野蛮な搾取が、個人消費の傾向的低下をもたらし、資本主義社会を空前の格差社会にし、本来の国民経済のバランスを破壊し、デフレ経済（＝縮小・停滞）に巻き込んでいることである。

欧州では今「反ユーロ」「反ＥＵ」の政治勢力が伸長している。ユーロ圏各国の経済政策の対立も深まり、政治と経済の機能不全という点まで日本が経験したこととそっくりなのである。結局のところ冷戦後の強欲の資本主義が招いた経済的破綻、それが「失われた２０年」の日本病なのである。

冷戦時の革命を恐れるが故の、管理された資本主義が自由化・民営化・規制緩和の政策（＝ワシントン・コンセンサスと言われる政策）で本来の資本主義の諸矛盾が激化したということである。今回の原油価格の暴落で、アメリカもデフレにはまる可能性がある。資本主義の法則の前にアメリカだけが例外ということはあり得ないであろう。

先進国全体の同時不況の危機が迫っている。景気の機関車役の中国もバブル崩壊に直面しており、資本主義は冷戦に勝利したが故の、未だなかった大経済危機を招き寄せたと言える。

石油輸出国機構（ＯＰＣＥ）が減産を選択しなかったことで原油価格が急落した。この結果ロシアのルーブルが急落したことから原油価格下げは「イスラム国対策」とか「クリミア半島を併合したロシアへ経済戦争を仕掛けた」「アメリカの陰謀」と見る向きが強い。しかし事態はそれほど単純なものではない。

アメリカと中国の経済が低調で、ヨーロッパも景気低迷とデフレで世界の原油需要が減少している。今回の原油価格の暴落でアメリカのシェール革命も打撃を受ける。アメリカのシェールガス・シェール原油は原油高ゆえに開発が拡大した。昨年のアメリカの原油生産量は日量８５０万バレルに達する。原油価格の暴落はアメリカの「シェール革命」に深刻な打撃を与える。

原油価格の暴落がアフリカやブラジルやメキシコ、ベネゼエラなどの新興産油国も経済的に打撃を受けるのは確実である。原油価格の暴落は日本経済には朗報で円安での原油価格の高騰を相殺する。外国のファンドが日本株を購入することになるであろう。

問題は今回の原油暴落が長引くと見られていることである。ロシアなどの産油国の収入は減少する。ロシア経済は経済制裁もあってしばらくは経済危機が続く。欧州はデフレが深刻で不況・金融危機は続く、アメリカも石油産業がアメリカ経済の総生産の１０％を占めるので不況になると見られる。少なくともアメリカの景気回復シナリオは崩れる。アメリカのローンによる自動車販売急増は既にリーマン・ショックの再来になると言われている。

中国からは年間４０兆円もの資金がアメリカなどに流出している。今や中国に投資する人はいない状況だ。中国の走資派指導部でさえバブル崩壊とその後の政治危機を覚悟して、「国家財産を横領した」資産を海外に移している状態なのである。事態は世界同時不況の方向に流れている。

石油輸出国機構（ＯＰＣＥ）は減産をしないことで原油市場支配を回復しょうとしている。原油価格の暴落で採算の悪い油田は淘汰される。原油価格が下がっても世界の石油需要が拡大することは無い。だから原油価格の低迷は長引く可能性が強いのである。世界の投機資金が日本に流れ込めば日本の株価は上がるが、世界同時不況の下では、実体経済は悪化するであろう。

世界経済の危機は、政治的混乱を世界的に拡大する。新しい年は激動の年になるかも知れない。