パククネ韓国大統領の「反日」は保身のため!

日本には元首相はたくさんいる、しかし韓国の元大統領は大変で地獄が待っている。逮捕・自殺・暗殺など当たり前である。新しい大統領が古い大統領の不正を追及することで自分の潔白を証明する伝統が儒教的なのかどうかは知らないが、韓国が古来陰謀の国であるのは知られている。韓国では元大統領が敬われる存在ではないことが問題なのである。

だから韓国の大統領は退任が近づくと竹島に上陸するなどの「反日」のパホーマンスで人気とりをする。それは退任後が怖いからである。ところがパククネ大統領は就任から「反日」一本やりである。そこには父親の朴正煕元大統領が日本の陸軍士官学校を首席で卒業した親日派であることから、国民に親日派と見られることを恐れていることが影響していると言われている。しかし私にはそれだけではないように思えます。

韓国では経済統計も多くがねつ造です。ところが大統領には経済実態が分かります。つまり自分が大統領になった国が破たん寸前で、その経済情勢がパククネの不安の原因であり、国民に迎合して反日をやりまくれば国民は責任を追及しない、と考えている節がある。韓国の大企業は多くが経営危機に直面し、個人債務は100兆円を超え、過去に借金棒引きの徳政令を乱発したため誰も借金を返す気がないのが韓国だ、と言われている。日本の大手銀が韓国企業に貸している多額の金は踏み倒されると知るべきだ。

パククネ政権は、産経新聞の前支局長を大統領に対する名誉棄損罪に問い、最近はネット上の書き込みにまで監視の目を強めている。パククネ大統領は記者会見すら開かない。まるで戦前の日本の天皇のような存在なのである。今ソウルから外国の通信社のアジア支局が東京や上海に移転している。ネット上では「サイバー亡命」と言われる現象が起きている。スマートフォンなどの通信アプリで、韓国の「カカオトーク」から外国のアプリに「サイバー亡命」した人が150万人以上に上ると言われている。

パククネ大統領は父親から強権的体質だけは受け継いだ、しかし親日に転換しないと韓国の経済危機は深刻化するばかりであるのに、親日をやれない点にパククネの困難がある。いずれにせよありもしない20万人の性奴隷問題を世界中に振りまかれる日本には迷惑この上ない存在なのである。最近では日本のお寺から仏像を窃盗団に盗ませる事件が多く起きている。

日本人は仏罰が怖いので仏像は盗まない、最近は日本のお寺にはカギが必要となった。日本のお寺には百済から持ち込まれた仏像が多くある。決して日本人が盗んできたのではなく。儒教の朝鮮王朝が仏教を弾圧した結果日本に持ち込まれた仏像なのである。これを「本来は韓国のもの」と言って盗ませ日本に返還しないパククネ政権はやり過ぎである。このまま「反日」と「嫌韓」が高まれば戦争は避けられない。パククネの保身のための「反日」が歴史的悲劇を招きつつあることを指摘しなければならない。
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亡びの道を行く北朝鮮王朝!

北朝鮮の絶対権力を親から相続した金正恩第一書記は、政治経験も能力もないのに早くも独裁者のごとく振る舞っている。叔父である張成沢とその部下約50人を銃殺したとの報道が伝えられ、また金正恩第一書記が作らせたプールやスキー場で、高齢の幹部に飛び込みやスキーを強要し、大けがを強いるなどイジメをしていることが報じられている。

金正恩第一書記は周囲に「御老体でも、おれがしろという通りにやるんだ」と豪語し、自らの権威を見せつけようと、高さ10メートルの飛び込み台から80歳代の幹部を飛びこませ、大たい骨を骨折させたという。北朝鮮ではこれを「名誉の負傷」と言うらしいが、同様のことがスキー場でも行われ老幹部が負傷したという。

命令する方は天真爛漫ゆえの命令であっても、それが北朝鮮王朝を支える老幹部達の感情や誇りを潰していることに代わりは無い。中国を訪問した北朝鮮の老幹部の一人は、金正恩第一書記の年長幹部に対する態度に「孫みたいな分別の無いやつの前で、侮辱されるとは。やつをやって(=殺して)、自分も死んでしまいたい心情だ」と自国の最高指導者への不満を漏らしたという。

中国は、北朝鮮政府の対中窓口の張成沢とその部下約50人が銃殺されて怒り心頭である。その中国に北朝鮮の軍の老幹部が金正恩第一書記を殺すことを漏らすのであるから、北朝鮮はいつ軍事クーデターが起きてもおかしくない状況にあると言える。

こうした若き王位継承者の横暴が王国を滅ぼしてきたことは人類の歴史が多く示している。唯一金正恩に意見を言える立場であった叔父である張成沢を銃殺したことで金正恩第一書記はまさしく墓穴を掘ることとなりつつある。

21世紀の人類で「社会主義」を語る金独裁王朝が存在できたのは、米ソの冷戦が生んだ接点としての朝鮮半島ゆえであった。38度線の軍事対立が絶対権力の金王朝への批判を妨げた。大国の援助がこの王朝の財政を潤したのである。しかし冷戦が崩壊してこの醜い政権の姿が誰の目にも明らかとなってきた。

敵対矛盾と人民内部の矛盾の区別もできず、全てを敵対矛盾として処理する金王朝は、令戦が終わり大国の援助が無くなると、拉致・ニセ札・覚せい剤など手段を選ばぬ金儲けに手を出したのである。そして若き3代目は政権を支える自分の支持基盤をも敵対させつつある。北朝鮮の金王朝の自滅による終わりが見えてきた。

分裂と対立を深め混迷するアメリカ!

オバマ大統領がヘーゲル国防長官を更迭した。「イスラム国」をめぐる対立が更迭の理由である。ヘーゲルは、アフガニスタンやイラク、シリア、「イスラム国」をめぐり国防総省官僚達と、非介入のオバマとの対立の板ばさみになったと言われている。

「長官が3人代われば、大統領は問題は彼らなのか、自分なのかを問うべきだ」マキオン下院軍事委員長(共和党)はオバマを痛烈に批判した。オバマ政権は「息継ぎの和平」に戦略転換した、しかしその非介入主義も現実の情勢の悪化の中で、空爆だけという中途半端な介入が事態を解決できない中で政権内の対立を深めた。

ノーベル平和賞を貰い、非介入主義のオバマにはウクライナ問題を解決できず。イランの核問題を解決できず。中東の混乱を解決できない。また中国拡張主義を封じ込めることもできない。いまや世界中でアメリカの覇権が挑戦を受けているのである。非介入主義を宣言している相手には挑戦者は闘いやすいのである。

オバマ・ケアの政策がアメリカ社会を分裂させた。ソ連崩壊後の強欲の資本主義がアメリカ社会の格差を一層拡大した。階級対立の激化はアメリカ社会では、黒人と白人の人種対立として現象する。アメリカでは今黒人暴動が広がっている。

オバマが中南米からの密入国者を「大統領令」で受け入れる政策を出したのは、アメリカ社会がこれら安上がりの労働力を必要としているからであったが、民主・共和の勢力比が拮抗している中で、民主党が大統領選の為に、500万票の中南米移民の票を手に入れようと画策しているように共和党には見える。

中間選挙で上院も下院も共和党が握ったが、オバマは歩み寄りをせず、「大統領令」で問答無用の強硬策を取っている。事実上アメリカは外交を放棄して、国内的対立を深めるばかりである。議会とは本来階級的利害調整の場であるはずが、調整を放棄し、階級的対立の場にしている事は、アメリカが世界覇権を握っているだけに、世界情勢を流動化しているのである。

あと2年間、オバマの下でアメリカは対立と分裂を深めていくことになる。日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにする機会が訪れていることを指摘しなければならない。国際的非介入主義のオバマのもとで、安倍首相の集団的自衛権は政策的くい違いというしかない。

韓国政府は事実を国民に告げるべきだ!

韓国から長崎県対馬市に仏像を盗みに来た窃盗団が逮捕された。2年前にも対馬のお寺から国の重要文化財の仏像2体が盗まれ、窃盗団は韓国の警察に逮捕されたが、仏像は未だに返してもらえない。日本には百済から伝わった仏像がたくさんある。

韓国は現在キリスト教と儒教が多数派で仏教徒は少ない。500年続いた李王朝は儒教を奨励し、仏教を弾圧したため仏教は壊滅状態となった。だからかっては韓国にあった仏像が今は多くが日本にある。これを窃盗団を送りこみ、盗ませることは恥ずべきことであるばかりか、信仰の対象の仏像を盗ませることは両国関係から見てもよくないことである。

韓国政府は、かって日本の竹島を盗んだ。歴史的に竹島が日本領であることは様々な資料から疑いない事だ。ところが韓国では政治家が反日をやると支持率が上がる傾向がある。だからどの政治家も竹島を反日に利用する。

従軍慰安婦問題など戦争賠償問題では、日本は国交回復時に韓国政府に個人補償も含めた賠償金を支払い済みである。ところが韓国政府はその事実を国民に隠蔽してきた。このため韓国国民は日本が未だに謝罪していない、と思いこまされている。日本政府は河野談話時に従軍慰安婦への賠償金を一人500万円を支払った。

ところがパク・クネ大統領は日本が2度も支払った賠償金をさらに獲得しょうと性奴隷なるでっち上げをこしらえ、世界中に告げ口外交を行った。これによって日本国民の嫌韓意識が国民的に高まり、自民内に右翼政治家を台頭させることとなった。

韓国国民が日本憎しを注入されているのは韓国政府とそのマスコミの出鱈目な宣伝なのである。今の日本はアメリカ占領軍が行った対日戦後改革によって、最早軍国主義の経済的基礎は無くなり、日本は民主国家となった。ところが韓国民は歴史を直視せず、未だに日本軍国主義が続いているかの宣伝を信じている。これは韓国政府の強請りたかり外交の産物であり、歴史を直視すべきは日本の方ではなく、韓国の方なのである。

韓国では何でも悪いのは日本のせいにする。歴史を修正しているのは韓国政府の方である。韓国の従軍慰安婦問題を追求する団体名に「女子挺身隊」の名前があることが韓国側の嘘を証明している。「女子挺身隊」とは女性の「勤労奉仕隊」のことである。旧日本の従軍慰安婦が性奴隷なのではなく、売春婦であった事は歴史的に証明されている。しかし日本政府はそれでも賠償金を2度にわたり支払った。

それでも韓国側が納得しないなら、国交断絶した方が両国の憎しみが今以上高まることがないであろう。すでに両国間の貿易総額は縮小している。今以上両国国間の憎しみが高まることがないようにした方がいい。その為には国交断絶して頭を冷やした方がいい。嫌日・嫌韓を終わらせるには両国の関係を断絶した方がいいのである。

深刻な国内対立で日本の防衛を忘れたアメリカ!

中間選挙で共和党が勝利したが、オバマ大統領は「大統領令」で議会無視の政治を始めた。1100万人の不法移民を強制送還するのではなく、まず500万人に事実上法的地位を与えるオバマ大統領の「大統領令」は共和党を激怒させた。オバマは今回の改革は「暫定的なもので、最初に一歩に過ぎない」と語っている。

2年後のアメリカ大統領選で新たに、このヒスパニック票がアメリカの国籍を有することになると民主党が1100万票のうち多くを獲得することになる。アメリカ経済が中南米からの労働力の流入で支えられてきた以上、経済的にも、政治的にもヒスパニックをアメリカが必要としていることを示している。しかしそれが大統領選の勝利を左右するとなると共和党は反撃せざるを得ない。

共和党のベイナー下院議長はオバマ大統領の「大統領令」を「王様や皇帝が取るような行動だ」と反発、バマ政権の重要政策である医療保険制度改革をめぐり大統領権限で法律をかってに変えるのは「職権乱用にあたる」としてオバマ政権を連邦裁判所に提訴した。アメリカの与野党の対立はますます激化することは避けられない。

アメリカの国内的対立激化で、海外の戦略に手が回らない中で、中国の核戦略の増強や海軍力の著しい軍拡が進んでいる。アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は、アジア太平洋地域の軍事バランスが中国優位に傾きつつあると、強い警戒感を示す年次報告書を発表している。

同年次報告書は、アメリカが「核の傘」を含む抑止力で日本を防衛する能力が弱められる可能性があることに警鐘を鳴らしている。報告書は「軍事力に自信を持った中国は大胆になり、領土的な野心を全面に出すようになった」と分析している。

つまりアメリカは今後2年間オバマの内政重視(=国内対立)が続き、中国の軍事的のさばりを許し、日本の防衛が果たせなくなるということである。特に中国社会帝国主義の凶暴性に気付いていないオバマ政権は、太平洋のアメリカと中国による管轄の提案が、覇権の分有を意味していることすら気づいていないのである。

アメリカが中国の侵略から日本を防衛出来ない可能性が高い以上、日本は対米自立し、急ぎ国防力を増強し、単独での中国覇権主義の軍事侵略に備えを急がなければならないのである。

不法移民問題で大統領令に踏み切ったオバマの狙い!

オバマ大統領がアメリカの市民権を持つ子供の親など、約500万人の不法移民に対し、身元調査や税金の支払いなどを条件に強制送還を猶予する移民制度改革を、「大統領令」で実施すると発表した。

アメリカは安上がりの労働力を「不法移民」という形で導入して、活用してきた。この不安定な労働力は現在1000万人を超えるまでになった。オバマがこの不法移民の内、約半分にアメリカの市民権を事実上与える改革を、問答無用の「大統領令」で行ったのには理由がある。

その理由は、第一に、世界経済の先行きが暗く同時不況の可能性が高まる中での治安対策である事。第二に近年アメリカの大統領選が、民主党と共和党の接戦となり、今回対象となる約500万人の票は民主党に流れ、2年後の大統領選は民主党有利となる事。第三に、アメリカ経済の成長を考慮するとヒスパニック系の低賃金労働力を活用しなければならない事。等が考えられる。

つまりアメリカ社会がいつまでも白人国家として存続できず。ヒスパニック系労働力を活用していくほかない事。アメリカの労働者の賃金を低く抑える上で、中南米からの低賃金労働力を今後も必要とし、またこのヒスパニック系の票が、アメリカ政治で無視できない力を持つ局面を迎えたということである。

つまり今回のオバマの「大統領令」は上下両院を握る野党共和党にとって「わが道を行く」というオバマの決定は、2年後の大統領選を考えた時、絶対に認めるわけにはいかないことである。つまりオバマ政権の残り2年間は、野党の議会を無視し、「大統領令」でやりたいことをやる、という決意表明であり、アメリカにおける与野党の対立は極めて鋭いものとなる。

オバマの「大統領令」の連発を許せば、共和党の政権復帰は永遠に不可能になる可能性があり、オバマ暗殺もあり得る政治情勢に突入したと言える。アメリカの政局は何が起きてもおかしくない鋭い国内的対立の局面に入ったと見るべきだ。

日本の科学・技術立国が危うい!

今年のノーベル物理学賞を3人の日本人が受賞したが、そのうちの1人中村修二米カリフォルニア大教授が青色発光ダイオードの実用化に成功したのは四国・徳島のそのまた田舎の日亜化学工業という中小企業だった。日本の大企業が持つ多くの独自技術は多くが中小企業から、部品を発注するとの取引で大企業が取り上げたものである。下請けが苦労して開発した技術をだまし取ったり、安く買いたたき、実用特許と称し「共同開発」の名で奪い取ったものが大部分なのである。

ところが日本経済のバブル崩壊後、大企業が生産拠点を海外に移転し、また原価低減の名で下請けに過酷なコスト削減を押し付けたことで、日本の技術開発の中心だった中小企業が経済的に疲弊し、技術開発の経済的基礎が根本的に失われてきているのである。中小企業が次々廃業したり倒産に追いつめられている事は、日本の技術開発力の喪失とも言える事態なのである。大企業の研究所のリストラも目につく、安い労働力を求めて海外での利潤追求が、企業の技術開発の欲求を奪い取っている。

さらに言えば、日本の科学立国・技術開発のいま一つの拠点である大学の研究開発予算が減り続けている。また科研費を多く取った若手研究者が無能な教授達のパワハラで研究妨害が横行し、優秀な研究者が研究を続けるなら、海外に出ていくしかない事態が多く生まれているのである。

2000年から2011年までの日本の大学部門の研究開発費がほとんど伸びていないのに、他国はフランス(64%)ドイツ(65%)アメリカは(2倍)韓国は(3倍)中国は(7,8倍)に予算が増えているのである。これでは日本経済が縮小再生産に陥るのも当然なのである。企業と大学の研究費が増えていないのだから設備投資など増えるわけがない。

日本の特許庁は最近社員が開発・発明の特許の帰属先(=所有権)を社員から会社に移す法改正をする方針を明らかにした。これは発明報酬の高額化を恐れる財界が安倍首相に陳情した結果である。青色発光ダイオードの実用化に成功した中村教授が主張するように日本は研究者の待遇を改善しなければならないのに、やっている事は真逆なのである。こんなことをすれば日本の研究者は全て海外に流出する事になる。

以上を整理すると(1)中小企業の経済的疲弊(2)大学のパワハラと研究費の減少(3)大企業の研究所のリストラ(4)発明特許の帰属を企業にする、これらの一連の動きを見れば、政治家の言う「日本の科学立国」「技術立国」が夢物語となりつつあることが分かるのである。

私が日々の労働相談で、大学のパワハラの急増、大企業の研究分野のリストラ、などの相談が増えていることから見ても、こうした事態が事実であることを指摘しなければならない。日本は財界も、大学も、大企業も、誰もが目先の利益を追い求めて、重大な国益が失われていっていることを指摘しなければならない。日本の科学・技術立国が危うい!日本の研究者達が流出の危機にある!と声を大にして言いたいのである。 
                    新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

中国・韓国の「反日」が招いた経済危機!

中国の習近平が、最近になってAPECでしぶしぶ「しかめ面」で安倍首相と会見した。これは日本及び世界からの対中投資が急速に減少したことが経済的背景にある。中国商務省が発表した今年1月から10月の世界の中国への投資額が、昨年の同時期1,2%減少した。

日本からの中国への投資も去年より42、5%の大幅に減少した。アメリカからの投資は同23,8%減、欧州からは同16,2%減、東南アジア諸国連合からの投資は同15,2%減と軒並み大幅に落ち込んだ。もちろんこの減少は中国経済のマイナス成長で消費が落ち込んだ反映でもある。

韓国の聯合ニュースによると、韓国の輸出入に占める日本向けの割合が1966年に統計を取り始めて最低の水準に落ち込んでいる。2014年の1~9月の韓国の日本向け輸出は輸出全体に占める割合はわずか5,7%で対中国輸出の24,9%と比べると日本の割合は大きく下回っている。同時期の日本から韓国への輸入額は輸入全体の10,2%だった。

韓国の9主力産業の内8業種で中国に追い上げられ、韓国企業は営業利益を大幅に減少させて経営危機に直面している。サムスン電子は7~9月期の営業利益を前年比約6割も減少した。現代自動車と起亜自動車の同期の営業利益も約18%それぞれ減少している。

中国政府と韓国政府は政権の支持率を上げるため、また日本から戦争賠償金を奪い取ろうとして、自国国民に「反日」を注入した。その結果韓国への日本人観光客は100万人以上も大幅に減少した。中国の反日暴動以後外国資本は警戒感を強め、特に日本企業は中国への投資をやめ、インドなどのアジア諸国へ投資先を変更している。

つまり北東アジアの経済は相互依存を強めているので、政治的思惑からの「反日」宣伝が経済関係に大きなマイナスの影響(反作用)を与えることを中国も韓国も思い知ることとなった。この両国の「反日」は日本国民の怒りを生み、日本の政治の右傾化を引き起こした。両国の「反日」で利益を受けたのは安倍政権を支える日本の右翼政治家だけだということである。

中国・韓国との経済関係の冷え込みは安倍首相のアベノミクスにも悪い影響を及ぼしたが、安倍は開き直り、解散総選挙で一気に集団的自衛権に向けた法整備のテコとしつつある。中国と韓国の「反日」が招いたのは経済関係の冷え込みだけでなく、日本の戦争体制の法整備の推進を招くこととなった。外交には経済的反作用があるので、「反日」の感情的キャンペーンは中国・韓国とも深刻な自業自得ともいえる経済危機を招くこととなった。

世界の危機が迫っている中での日本の選択!

安倍政権が景気が回復していると言っていたことが嘘であったことが明らかとなった。日本経済はGDPがマイナスで相変わらず縮小再生産の停滞局面にあることが分かった。もっともアベノミクスはただ株価を上げるだけのお粗末な政権なので始めから分かっていたことではあるが。

中国経済も実はマイナス成長と言われている。一党独裁で報道統制しているので表面化していないだけで、実はバブル崩壊の危機が迫っているとの見方もある。

欧州経済も、対ロシア経済制裁が悪影響となり、再び経済危機が表面化する可能性が出ている。この欧州と一番貿易額が多いのが中国であり、欧州の景気後退の影響が一番大きいのが中国なのである。
オバマのアメリカも、再びリーマン・ショックのような不良債権が、今度は不動産から自動車販売で起きていると報じられている。しかも中東地域は戦争の坩堝となり、世界市場が荒れているので世界経済は明るいニュースがない状況にある。

こうした経済状況の中で、中国拡張主義が大軍拡を進めているのに対し、アメリカも欧州各国も大軍縮を進めている。経済危機が古い帝国主義と新しい社会帝国主義の覇権争いを招くことは歴史が証明しているのである。特にオバマの軍事的非介入路線は、結果として拡張主義の中国の「新大国間係」を容認している事は、ヒトラーの暴走を許したチェンバレン英首相(当時)の融和策とよく似ている。

中国と韓国の「反日」共闘が、日本世論の右傾化を促し、安倍政権の政治基盤を拡大している。安倍政権が集団的自衛権で、アメリカの戦争への加担を進めている中で、日本が戦争の道をまい進する危険も拡大している。世界経済の危機と共に政治的危機=すなわち戦争の危機も迫っていることを指摘しなければならない。

解散総選挙が目前に迫る中で、日本の国民が自立と平和と中立の日本を選択すること、同時に中国の対日軍事侵略への備えを進めることを統一する道を選択する事を願わざるを得ない。

米軍基地は、沖縄県民にとって「金のなる木」?!

先の知事であった仲井真氏は辺野古埋め立て承認と引き換えに沖縄復興資金として3000億円を政府から手に入れ、仲井真知事(当時)は「いい正月が送れる」と言った。これまでも沖縄は米軍基地を口実にして多くのカネを政府からせしめてきた。カネをせしめると、次の選挙では基地反対派が勝ち、基地問題は振り出しに戻る。カネだけは頂く、ということを沖縄は繰り返してきた。

今回も翁長(おなが)新知事は(1)沖縄防衛局が県に出した名護市長の反対に伴う工法などの変更申請の不承認。(2)仲井真知事の出した昨年末の埋め立て承認の取り消しーを検討するとしている。
普通世間では約束を反故にする時、見返りの金は返却するものだが、沖縄は今までこの手の詐欺のような手口で政府に金を返却したためしがない。

沖縄の人々は、「米軍基地の県外移設」を常に口にするが、対米自立だけは言わない。米軍基地は金儲けのタネとでも思っているかのようだ!結果米軍基地の無い他の離島は貧しいのに、沖縄県民は豊かな暮らしを保障されている。沖縄の人達が「米軍基地反対」を言いながら米軍基地を全て撤去する日本の対米自立だけは言わない。つまり沖縄県民の本心は「米軍基地様さま」と考えているかのようである。

同じように朝鮮半島の韓国・北朝鮮が「たかり・ゆすり外交」に長けているのと同じように、沖縄県民も米軍基地をネタに政府から強請りをしているように我々には見えるのである。沖縄県民が本当に米軍基地を全て撤去したいなら、彼らはなぜ「対米自立」の運動をしないのだろうか?

こうした点を不思議に思っている日本国民は、沖縄県民が独立投票でもしてくれた方がすっきりすると考えているのである。政府からカネを取る時は米軍基地に賛成し、カネを貰うとすぐ基地反対に転換する。これは沖縄県民ぐるみの詐欺ではないか?いい加減にしろ!と言いたい。

オバマの弱腰外交に失望したアジア!

第一次オバマ政権時の外交には「戦略転換」という背骨があった。深刻な財政危機の中でアメリカは「息継ぎの和平」に舵を切ったのである。しかし第二次オバマ政権の外交には原則がみられない。ウクライナのクーデターを仕掛けたが、まんまとプーチンにクリミア半島を奪われた。イランへの制裁は腰折れであり、「イスラム国」には空爆だけで誤魔化した。「アジア重視」は中身がなく、リバランス(再均衡)戦略は軍事的なものと理解しても具体的なものは何もない。

深刻なのは中国の習近平国家主席の「新しい米中の大国間係」をオバマが全く理解していないことである。習近平が「太平洋は両国が共存するには十分な広さがある」と語っているように、中国の言う「新大国間係」とは世界の覇権の分有のことである。ところがオバマはこの習近平の「新大国間係」を批判もせず、受け入れている事は理解できないことである。

オバマは北京でのTPP首脳会議の席上「アジア太平洋におけるアメリカの指導力強化が最優先課題だ」と語った。しかしAPECの会議やミヤンマーでの東アジアサミットでの会議の指導力は、中国が打ち出した海と陸の「シルクロード」構想に基づく400億ドル(約4,6兆円)の「シルクロード基金」で各国のインフラ整備に役立てる、とのアピールでアメリカの影は薄くかすみ、まるで中国が「超大国」であるかのように振る舞ったのである。オバマは何回もの習近平との会談で日中間の尖閣諸島をめぐる争いに一切触れることもしなかったのである。

オバマはアメリカ国債の最大の買い手である中国にモノも言えない弱腰外交なのである。オバマ外交は「アジア重視」なのでなく、ただ漂流しているだけなのだ。オバマは中国社会帝国主義の危険性が見えていないので、習近平に軽くあしらわれたのである。今のままではアジアの覇権は中国に移行し、アメリカはアジアで指導権を失うことになるであろう。

ネット上の情報によれば、アメリカの経済界は中国政府に猛烈に腹を立てているという。それは中国企業のアリババがニュヨークで上場し大儲けをしたが、同じ時期に中国政府はアメリカ企業に対し締め付けを強めた。アップルの新しいアイフォーン6が世界中で売り出された時、中国政府は国内での販売を許可しなかった。またマイクロソフトの中国支店に、中国側が立ち入り調査し、コンピューターを押収した。さらに米クアルコム社も公安の手入れを受け新製品を押収された。つまり中国政府は中国に進出しているアメリカ企業のビジネスを組織的に妨害しているのである。

アメリカ経済界を怒らせたこと、中間選挙が上下両院の議会で共和党が多数派となったことから見て、オバマの外交がアメリカで糾弾される可能性が強く、今回のオバマの北京での腰ぬけ外交は修正される可能性が出てきた。中国政府がAPECの会議に合わせてステルス戦闘機を公開したが、この機体は中国政府がサイバー攻撃でアメリカから盗み取った技術で作られたと見られることも共和党の中国封じ込め主義者の怒りを呼ぶことになるであろう。

アジアは、アメリカの戦略的衰退とオバマ外交で流動化していることを、アジアと日本は見ておくべきである。オバマ政権がまだ二年続く以上、日本は中国拡張主義の脅威を単独で受けとめる決意が必要なのである。日本は早急に対米自立し、防衛力を急ぎ強化しなければならない。

消費税先送り解散に大義はあるのか?

安倍政権は来週にも消費税先送りを口実に衆院を解散することを決めた。消費税先送りを口実にしているが法律には総理の権限で経済状況を見て先送りできるようになっている。つまり「消費税先送り」は口実に過ぎないのである。

来年度には日米のガイドライン見直し問題や、集団的自衛権の関連法案の審議や、経済的苦境が明らかになる状況などで、安倍政権の支持率が急落するのは目に見えている。日銀の金融緩和は世界中をカジノ経済化を進め、リーマンショックのようなバブルの崩壊さえあり得る情勢となっている。

つまり安倍首相は、支持率の高いうちに解散を行い長期政権を確立しょうとして今回の解散を企んでいる。つまり私的権力欲から大義の無い解散を行い、国費が700億円もかかる衆院総選挙を行おうとしているのである。こうした私的解散に政治的大義を見出すのは不可能である。

安倍首相は、閣議決定という政治手法で国会審議も無く集団的自衛権の承認に道を開いたように、その政治手法は欺瞞的で権力的手法を取っている。日米のガイドライン見直しも一切国会の論議はされていない。オバマ政権は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も発言した。オバマは明らかに日米同盟よりも米中間係を戦略的に重視しており、日本が中国拡張主義の軍事的脅威からアメリカを頼りにしても、アメリカが日本を守る可能性は少ないのである。

つまり安倍首相が親米従属派の立場から、集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの戦争に協力したとしても、アメリカが日本を守る可能性は少ないことを指摘しなければならない。従って安倍が解散後にやろうとしている対米従属の立場からの施策そのものに、売国的内容があり我々はとても支持できない。従って今回の安倍がやろうとしている解散総選挙には政策的に見ても、政治手法から見ても大義は見当たらないのである。

安倍の認識には、与党の公明党の反対でガイドラインが先送りになり、カジノ法案成立も断念し、派遣法の改悪にも公明党が反対した。このままでは来年の集団的自衛権の関連法制も簡単には進まない、と考えての解散でもある。公明にとっては、総選挙で自民に選挙協力しすぎると、政権内の発言力が逆に低下するという難しい選挙になる。

中国との偶発的衝突回避措置は意味がない!

中国は毛沢東のもとで社会主義的集団化の措置を取ってきた社会主義国であった。今は走資派指導部の一党官僚独裁支配下の国家資本主義である。輸出基地としての中国沿海部は外国資本の導入で発展したが、内陸部の工業団地の全てが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンと化している。従って多くの地方政府が「影の銀行」を通じて調達した巨額の資金が償還不能となり、遅かれ早かれ中国はバブルが崩壊する。つまりかっての集団化が資本主義の発展を妨げるのである。

つまり中国経済は近く行き詰まり、その国内的危機は外への拡張主義となって軍事暴走する可能性は高いのである。中国流に表現すれば内的矛盾を外的矛盾に転化することは避けられず。ゆえに我々は中国が危険な社会帝国主義に転化しており、その軍事的凶暴性は彼ら走資派指導部の権力の脆弱性からきていることを指摘してきた。

アメリカのオバマ大統領は12日、習近平中国国家主席と会談し、米中両軍の偶発的な「衝突回避連絡メカニズム」や信頼醸成措置の導入で合意した。先に日中間では尖閣諸島周辺での不測の事態を回避するために「海上連絡メカニズム」の早期運用で合意した。また東南アジア諸国連合は南シナ海での紛争回避のため中国との「行動規範」の策定交渉を続けている。

元々古代から戦争開始の口実は、膏薬と同じで何処にでも付けることができるものである。先に書いた中国経済の特殊性から、中国社会帝国主義が拡張主義的侵略勢力である事は明らかであり、彼らのAPECでの「友好」「新大国間係」と称した話し合い路線は、軍事的拡張のための時間稼ぎにしかならないのであるから「衝突回避連絡メカニズム」や「海上連絡メカニズム」や「行動規範」の策定等は軍事的には無意味なものである。むしろそれを策定することで、中国拡張主義への軍事的備えの必要性を感じなくなり、油断する点で有害でさえあると言える。

中国は日本から環境技術等をパクリ、世界中で商売しようと企んで、今回日本に譲歩したに過ぎない。オバマは中国の覇権に賭ける野心を見抜けておらず、たいして危険性の無い「イスラム国」空爆にこだわっている。世界の第一の危険は中国社会帝国主義だという点が理解できず、愚かにも「米中の新大国間係」に巧く騙されている。

今のアメリカは、戦略的に日本よりも中国を重視しており、日本は自国の防衛について、もはやアメリカに依存出来ないのであり、早急に対米自立して独力での防衛力増強を断固進めなければならない。これは民族の存続をかけた中国との祖国防衛戦争にそなえるものとなる。中国社会帝国主義がなぜ自国民に執拗な「反日」教育を注入しているかを、日本人は絶対に忘れてはいけない。その背景には拡張主義的野心が潜んでいる。新興の帝国主義の危険性は歴史が証明するところである。

笑顔無き首脳会談を行った習近平の腹の内!

昨日、約2年半ぶりに日中の首脳会談が開かれた。安倍首相が「こうしてお会いすることが出来て非常にうれしい」と笑顔で話したが、習近平国家主席の顔は厳しく目線もあわさず横を向いた。安倍首相は「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持していく」と述べた上で「日中間には個別の問題もあるが全体的な関係を損なうことは避けるべきで、ぜひ前向きに対応してほしい」と語ったが、習近平主席は笑顔を見せないまま、安倍の問いかけに答えないまま、「今回の会談は関係改善の第一歩でであり、今後も徐々に関係改善の努力をしていきたい」と固い表情のまま述べたにとどまった。

中国側のAPECの報道は、日本以外の首脳との会談は笑顔で迎え、背景には国旗があったが、日本側と握手する場面では背景に国旗は無く、しかも「日本側の求めに応じて」との表現で「応約会見」だと報じられた。会ってほしいというので会ってやった、というのが中国側の態度である。これは安倍が靖国参拝を行ったら日中間の関係はこじれますよ、という意思表示とみてよい。

中国は国内でイスラム教やチベット仏教を弾圧しながら、信教の自由のある日本で、日本では戦前の国家神道がすでに無くなっているのに靖国参拝を今も問題にしている。ロシア政府が靖国参拝について、国家指導者が国の為に死んだ人の墓や記念碑に参拝するのは当然、という態度と正反対の態度である。ここには中国は70年前の戦争の被害者との態度が背景にある。

この問題での毛沢東が、日本側の訪中時に見せた態度は「日本人民も中国人民も日本軍国主義の被害者であり、あなた方は侵略を謝罪する必要はありません。」「日本軍が侵略してくれたおかげで我々は抗日統一戦線が出来、中国革命に勝利出来ました」との発言が度々みられた。毛沢東と周恩来はこうした立場から戦争賠償請求権を自ら放棄したのである。そして田中角栄は毛沢東のこの態度に感嘆し、日本政府はこの年より長年にわたり多額の無償援助を中国に続けたのである。(この無償援助のことは中国政府は国民に隠している。)

歴史を尊重せよ、と言いたいのは我々の方であり、中国側の方ではない。戦争問題は日中国交回復時の共同声明で決着がついているのに、いわゆる「歴史問題」を中国側が持ち出すのには理由がある。国内の党指導部への人民の批判が厳しいので、反日宣伝で敵を日本であるかのように演出し、内的矛盾を外的矛盾にいつでも転化できるようにして置くためであるのは明らかである。

中国はすでに社会帝国主義に転化しており、近い将来日本に戦争を仕掛けることは走資派指導部内の戦略決定と断じて間違いないことである。オバマの日和見主義がヒトラーの侵略を容認した当時の英首相チェンバレンの歴史的役回りを演じていることを日本人は見ておくべきである。つまり日本人は日中首脳会談が出来たからと安心してはいけないことを指摘しておかねばならない。日本は頼りにならないアメリカから自立し、急いで中国拡張主義の侵略戦争に備えなければならない。

日中間の合意文書は玉虫色の「妥協」!

7日、日中両国は日中間係改善の為の合意文書を発表した。この合意文書は谷内国家安全保障局長と楊国務委員の会談で確認されたもので4つの基本的部分からなっている。(1)では相方が日中間の4つの基本文書の諸原則をと精神を遵守する。(2)では歴史問題で「両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。」(3)尖閣問題では、「事なる見解を有していると認識し、」危機管理メカニズムを構築することで意見の一致をみた。(4)相方は政治外交・安保対話を徐々に再開し信頼関係の構築に努める。となっている。

このうち玉虫色と言えるのは、(2)が靖国参拝が政治的困難かどうか?という点、若干の合意とは何を指すのか?分からない。また(3)の「異なる見解」が緊張状態を指す(日)のか「釣魚島問題をめぐる主張の相違」(中)を指すのかで玉虫色となっている。中国側は日本が初めて歩み寄った、と解釈でき、日本側は譲歩しなかった、と解釈できる曖昧なものとなっている。

習近平政権は「ハエも虎も退治する」として軍幹部と他派閥の幹部を粛清したことが党内の反発を呼び、また経済的には事実上マイナス経済と言われる中で不動産価格が下落し、また日本の対中投資が前年度のマイナス40%まで減少している中で、反日を掲げての対立関係を続けられなくなったことが今回の政治的妥協となった。

安倍政権から見ると、自己の歴史見直しの右翼的主張が、中国と日本の関係悪化をこれ以上高めると経済関係に悪影響を及ぼし、アベノミクスの失敗が政権の延命に影響を与えるので、経済的配慮から日中関係改善に向け譲歩せざるを得なかったのである。玉虫色と言っても「領土問題は存在しない」から「事なる見解を有している」ことを認めたのであるからこれは譲歩なのである。

こうして北京で開催されるAPECでの日中首脳会談が実現する運びとなった。しかし指摘しておかなければならないのは中国政府はAPECでの首脳会談は、新大国間係を確認するアメリカと中国の首脳会談が中心であり、日中首脳会談は付けたりとしての位置付けだということである。

つまり今回の政治的妥協は中国側に成果が大きく、安倍政権はかなり手足を縛られたと言える。尖閣問題での「異なる見解を有している」ことを認めた事は大きな譲歩であり、後々中国側に公船の領海侵犯の政治的効果を信じさせる良くない教訓を与えたと言える。

日銀の何10兆円もの量的緩和は誰のためなのか?

日銀の黒田総裁はデフレ克服の為に、日銀が国債を引き受け大量の通貨を供給している。日本経済は資金がないから投資が起こらないのではない。消費が縮小しているから設備投資が冷え込んでいるのである。デフレは個人消費の縮小が原因であり、通貨を大量に供給してインフレを起こしたら解決するわけではない。円安誘導で輸出が伸びるわけでもない。

日銀が銀行に大量に供給したお金はアメリカや韓国など世界中に流れている。世界に株などの投機資金を供給して世界経済をカジノ経済にしているだけなのだ。潰れかかった韓国のサムスンや現代造船などの韓国企業に何兆円も日本のメガバンクが金を貸している。例えばみずほ銀行は韓国の輸出入銀行に550億円を貸している。今これらの韓国企業に貸した金は返済不能になる可能性が出ている。韓国経済が破たんしたら、日本の銀行が大損するのである。

なぜ韓国のパククネ政権が慰安婦問題であのように強硬な姿勢を取れるのか?それは日本のメガバンクが韓国企業に莫大な貸し付けをしているので経済制裁ができないことが分かっているからに他ならない。韓国は70年以上前の、戦時の売春制度を「性奴隷問題」に仕立てて日本から3度目の賠償金を奪おうとしている。このヤンバン的陰謀ができるのは日本のメガバンクの韓国企業への担保なしの多額の融資である。

韓国企業は今破綻の瀬戸際にある。韓国企業が危機を脱出するには日本政府から多額の戦争賠償金をせしめること、同時にメガバンクの何兆円もの借金を踏み倒すしかない。日銀の量的緩和はアメリカ経済と韓国経済に貢いでいるようなものなのである。

日本経済がデフレを克服するには労働者の賃金を大幅に継続的に引き上げることで個人消費を継続的に増大するしかない。日銀の莫大な通貨供給は何の効果も無いのである。安倍と黒田のアベノミクスは貢ぐ相手を間違えているので、売国的で愚かな政策というしかない。

オバマはレイムダック化を回避できるか?

アメリカの中間選挙は上下両院とも共和党が過半数を制した。多くの報道では、オバマ政権が完全なレイムダック化していくことを指摘している。上院の共和党のリーダーであるマコーネル院内総務が医療保険改革(オバマケア)の部分的中止もしくは廃止を視野に攻勢をかけることが確実だからである。

オバマ大統領は共和党に協力を呼び掛けているが、医療保険改革を捨てさることで妥協できるのか疑問である。民主党と共和党の政策的かい離が大きく妥協を困難にしている。オバマが共和党の医療保険改革の廃止を拒否権で対抗すれば、議会の立法は阻止できるが、それだと何も決められない政治が継続するだけなのである。

オバマ大統領が医療保険改革(オバマケア)の部分的変更で譲歩出来るのかが妥協の鍵になるであろう。来年から共和党主導の議会になっても予算の歳出自動削減条項が有効なので、軍事費削減は変わらない、従って外交でも非介入主義は続くことになる。外交面で変わる可能性があるのはTPP交渉ぐらいなもので、この点では日本への圧力が強まることになる。

問題は、オバマが大統領としての政策的成果演出に何を目指すかで共和党との妥協が生まれる可能性はある。外交的には米中の新大国間係を重視するのか?「イスラム国」との闘いを重視するのか?ウクライナ問題での対ロシア外交をどうするのか?内政問題で移民制度改革をやれるのか?オバマが何を重視し、医療保険改革で共和党に譲歩するか、ここにオバマがレイムダック化を回避できるカギがある。

オバマは拒否権をちらつかせながら議会との妥協を探ることになる。共和党は中間選挙に勝利したとはいえ、次の大統領選で有利になったとは言えない。むしろヒラリー・クリントンに追い風と見る向きが強い。共和党は大統領候補の中にヒラリーに勝てる、党内を一本化する人材が見当たらないのである。

結論として、アメリカの政治的行き詰まり状態=内政重視だが、決められない政治が続くと見られる。日本は国防で当分アメリカに頼ることはできない。アメリカは中国経済に依存する面が大きくなり、中国拡張主義の暴走を阻止する力を減退させている。日本は対米自立して、対ロシア外交を前進させて中国の軍事的暴走に、独力で軍事的備えを急がなければならない。

アジア太平洋経済協力会議を重視する習近平!

中国の最高指導者である習近平は、内政面で公費の無駄使い禁止・汚職腐敗の摘発・国有企業と解放軍の既得権益打破などの改革で政権の基盤が揺らぎ始めている。既得権益にしがみつく官僚達が「反習近平」の気運を強めているのである。

また経済面で不動産価格の急落で差損と担保価値下落による銀行からの返済要求で、自己破産に追い込まれる中流層が増えている。つまり習近平は党内の既得権層や軍幹部だけでなく中間層まで敵に回しているのである。習近平がインドに訪問している時に中国軍がカシミールで軍事的対立を引き起こしたり、空軍機がアメリカや日本の航空機に異常に接近して軍事挑発したことは、明らかに習近平への軍部の脅しなのである。

政策的には、緊縮政策の見直しや腐敗追求の終息、さらには財政出動の要求が強まっているのである。こうした状況の下ではアメリカとの関係改善、日本との関係改善が必要となる。つまり今月10日~11日のAPEC首脳会議が北京で開かれるので習近平はこの会議を何が何でも成功させ、党内の既得権益層を満足させなければ指導者としての地位も危ういことになるのである。

特に地方政府が、シャドーバンキングなどの金融的手段で財政資金を調達してきた、この焦げ付き問題に対応しなければならない。つまり中国政府は外交問題で対立を収束する必要に直面しているのである。安倍首相が日中間の首脳会談を行う好機が生まれているが、中国側の懸念は領土問題と靖国神社の問題で、安倍首相の対話呼びかけが口先だけではないか?という懸念ある。安倍首相がどのような譲歩をするのか注目点である。

中国はAPEC首脳会議時の米中首脳会談で「新型の大国間係の構築」を華々しく打ち上げる予定であり、習近平を世界の二大国の一方の指導者として売り出したいと考えている。アメリカのケリー国務長官が4日に講演した際、米中関係について、現在の世界で「最も影響力を持つ」二国間関係であり、21世紀を形作るうえで大きな役割を果たす。と語ったことがオバマ政権が残りの政権の成果として米中間係を歴史的な遺産にしようとしているようであり、国内的に危機にある習近平をアメリカは支える方針と見なければならない。10日からの北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC首脳会議)の行方が極めて重要であり、注目される。

北朝鮮指導部が解決すべき重要な問題について!

韓国の情報機関・国家情報員は10月28日、国会議員に対し非公開で北朝鮮情勢を報告したという。その内容について報道は、昨年12月に処刑された張成沢元国防副委員長の影響下にあった人物への粛清が最近まで続いていたこと、朝鮮労働党幹部約10人を含む約50人が銃殺されたという。

体制を称賛する歌を、金正恩第一書記を非難する歌詞に置き換えてカラオケで歌った為に処刑された者もいたという。また砲弾の命中率が低かったことなどを理由に2階級降格された幹部もいたという。また強制収容所も拡大されているという。

こうした報道が事実なら北朝鮮指導部は性質の異なる二種類の矛盾を混同していることが分かる。一般的に国家指導者が心得ておかねばならない事は(1)敵と味方の矛盾、と(2)人民内部の矛盾を正しく認識することである。(1)は敵性の矛盾であり外国のスパイや手先、反体制派などが敵であり、権力的解決(=独裁)や戦争で解決する。(2)は労働者階級内部の矛盾、農民階級内部の矛盾、小ブルジョア階級や知識分子と労働者、農民等との矛盾や官僚組織間の矛盾など人民内部のあらゆる矛盾が含まれる。これらの人民内部の矛盾の解決方法は、批判と自己批判によって解決しなければならない。

ところが北朝鮮では政策的失敗であろうと、ささいなことであっても処刑や強制収容所送りであり、これでは古代の王朝の暴君と変わらない。政治的実力も才能もないのに、相続によって政治権力を手にするとすぐ専権を振るう、約50人を銃殺する、これほど醜悪なことはない。

北朝鮮の若き指導者は、内的矛盾を全て敵対矛盾と誤認して恐怖政治を繰り返しているように見える。これでは政策的失敗から貴重な教訓を得ることはできない、これは権力者にとっては自殺行為とも言える愚行であり、こんなことで政権が安定するとでも思っているのなら金正恩は愚かな指導者と言うしかない。「朝鮮民主主義人民共和国」という立派な国名が泣いている。

金正恩の周辺の人物がこうした間違いを指摘したらすぐ処刑されるであろうから、誰かが金正恩に指摘すべきであろう。猫の首に鈴を付けるネズミがいないように、金正恩に忠告する人が誰もいないなら北朝鮮は滅亡するしかない。今はアメリカの半島の現状固定化の政策で延命しているにすぎないのである。金正恩に二種類の矛盾の正しい処理の仕方を、朝総連の幹部が手紙ででも教えるべきであろう。

宗教戦争を始めたオバマ大統領の誤り!

現代の資本主義国では資本主義の盲目的な力や苦役が、働く人々を社会的圧迫や貧困で苦しめ、苦痛を強いるのである。これらを観念的に救うものとして宗教がある。すなわち現代の宗教の根源は資本主義の諸矛盾にある。

「イスラム国」はイスラム教スンニ派の政教一致の体制である。イスラム国が生まれるに至ったのはアメリカのイラク侵略戦争があり、その戦後処理でフセイン政権の官僚を戦後体制に取り込まなかった点、にアメリカの間違いがあった。

一つの宗派が政治権力を取り、政教一致体制を取れば信教の自由などもとより認められるはずがなかった。宗教とは政治権力者にとってすごく便利なもので、民衆の味わう全ての不幸・苦しみを大衆自身の不信心のせいにできるのである。その不幸や苦しみが実は政治家や権力者の私的利益追求に原因があったとしても、民衆の不信心のせいか、もしくは神の「おもしべし」にできるのである。

「イスラム国」の場合は政教一致なので、聖戦の名で戦争の道具に信者を動員できるのである。資本主義の諸矛盾からくる社会的圧迫や貧困や苦痛を階級闘争で解決するのではなく、宗教的根源に利用するなら宗教は恐ろしい戦争の武器に代わるのである。それが今中東で起きている宗教戦争である。ゆえにマルクスは宗教は民衆のアヘン、と言ったのである。

「イスラム国」がいかに自分たちの望む政権ではなく、最悪の全体主義であったとしても、アメリカの空爆で問題が解決するわけがない。「イスラム国」の戦士達にすれば自分たちへの空爆は聖戦の口実となるだけなのである。中東の悲劇を終わらせるには、心の問題である宗教と政治の分離の必要性を人々に教えること、すなわちイスラム教の世俗化を進めることが、イスラム過激派の基盤を堀り崩すことになる。

ヒラリー前米国務長官が「ソフトパワー」を強調したのは、こうした無益な宗教戦争を避ける意図があったからであろう。オバマ大統領は、自身は非介入主義(=息継ぎの和平)の戦略転換を行いながら愚かにも「イスラム国」空爆を決定したのは明らかに間違いであり、世界をテロに巻き込むものである。重要なのは中東における宗教的根源を一掃することなのである。

中東地域は豊かな石油収入が、一握りの王侯貴族階級に握られ、人々の貧困や苦しみを解決できないことが問題なのである。イスラム教原理主義が問題なのではないのだから、オバマの空爆で解決できない事は明らかである。ましてや中間選挙対策で空爆を開始したなら、それは感情を政策に変える誤りであり、オバマは大衆の支持を失うことになるであろう。アメリカは間違った戦争は直ちに止めるべきである。空爆を支持した安倍首相の間違いも指摘しなければならない。
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