安倍首相は中国・韓国外交を明確にすべきである!

安倍首相は中国・韓国の首脳との会談を呼び掛けている。これに対し、中国は尖閣諸島の問題と靖国問題での譲歩を求めている。尖閣問題では領土問題の存在を認め、棚上げを提案しない限り中国は引かないであろうし、靖国参拝問題では右翼の安倍首相は参拝しないとは言えない立場にある。この2点を曖昧な形にして習近平の中国が首脳会談に応じるとも思えない。

韓国のパク・クネ大統領は従軍慰安婦問題での日本の前向きな対応を求めている。経済的に韓国が危機にある中で、パク・クネ大統領は「反日」でかろうじて支持率を維持している。つまり日本の償い金を狙いとする韓国側の譲歩は望めないのである。右翼政治家の安倍首相も従軍慰安婦問題では朝日新聞が誤報を認めたこともあり「解決済み」の立場を変えにくいのである。

つまり安倍首相が首脳会談を呼び掛けるのはポーズだけのように日本国民には見えるのである。ポーズだけでないのなら中国政府の言う尖閣諸島の問題と靖国国問題で安倍首相が譲歩を見せなければならない局面にある。安倍首相が、中国政府がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の成功の為日本に譲歩する可能性があるので、それが狙いの会談なら、関係改善にはつながらないであろう。もし日中会談を先行させて韓国を政治的に孤立に追い込む狙いなら、安倍首相の外交が国際的にも姑息なものに評価されることになるであろう。

つまり安倍首相は中国と韓国と日本の関係改善を目指して首脳会談を呼びかけるのなら、大胆な譲歩案の検討が必要である。相手側が求めている譲歩ができないなら安倍首相は首脳会談を呼び掛けるべきではない。つまり安倍首相に求められているのは、日本の指導者として歴史認識と賠償問題、さらには領土問題の棚上げで責任ある見解の表明がなされるべきであろう、という点である。

この意見表明は必ずしも全面的譲歩でなくとも、筋が通っていることが必要である。記者会見か?もしくは国会の場で、是非とも中国・韓国外交を明確にして欲しい。避けなければならないのは中国と韓国を分断するような姑息な外交は取るべきではないということだ。
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「法治」の名で一党独裁を粉飾した中国4中全会!

中国共産党の4中全会の報道で「法治」を打ち出したので、3権分立を謳うのかと思いきや、習近平は法治の推進はあくまで「党の指導」の下で行われるとし、「ほかの国の模倣はしない」とのべた。習近平は決定の中で法治をめぐる改革が「国家ガバナンスをめぐる革命だ」と意義を強調しているが民主的中身は何もない。人民支配を「法治」の名で強化するもので、それは革命ではなく「独裁の強化」というべきものである。

例えばウイグル族の問題は、少数民族の民族自決権の問題であるが、それを「国家の安全を守るための法体系の整備」として、少数民族の抑圧を国家の安全の名で「法治」として今まで通り弾圧するという事なのである。

4中全会決定では選挙制度で揺れる香港について「法に基づいて中央の権力を行使し、外部勢力の干渉を防ぐ」としている。また中国で環境問題や貧困問題に取り組むNGO組織への「管理強化」も盛り込んだ。要するに民主化運動を外部勢力の干渉として取り締まり、「法治」の名で一党独裁強化を粉飾したに過ぎない。

習近平は党や政府の幹部の腐敗問題を「庶民が深く恨み憎んでいる」として腐敗防止のための立法や制度整備や終身責任追及制度の導入、全人代による意見審査機能と制度の強化などをうたい、「法治」の名で一党支配の延命を図ろうとしていることが読み取れる。

つまり中国の習近平走資派指導部は、香港の学生の闘いで、人民の中に民主化要求が高まるのを避けるために、「法治」の名で欺瞞的に一党独裁を粉飾し、官僚独裁の延命を企んでいるのである。
つまり彼らの「法治」とは、中国の経済的破綻が近づいている中で、人民大衆の民主化運動が再燃することを恐れおののいている事の表れと言えるものである。

つまり中国人民の闘争を、走資派指導部が心底から恐れていることの反映が欺瞞的手法で粉飾する動機であり、民主化こそが中国指導部の弱点であることを示しているのである。法治について欧米の模倣ができない点に、彼らの弱さが示されている。

拉致問題と慰安婦問題の背景にある拡張主義の企み!

他国の国民をひそかに誘拐し、見返り援助をせしめる北朝鮮の首脳に後ろめたさはないのだろうか?すでに2度も謝罪と償いの金をせしめているのに、都合よく歴史を忘れて、3たび強請り、たかりを繰り返す韓国外交の体質に半島の歪んだ共通点がある。

この体質は500年の李王朝の奴隷制社会の陰謀社会=「ヤンバン的体質」という他ない。宗主国中国の大陸王朝から学んだ強請りたかり外交が、日本人の北朝鮮嫌い、韓国嫌いを生みだしている。

彼らの醜い外交が、日本人の右傾化を決定的なものとした。彼らが批判する右翼勢力の台頭はほかでもなく韓国と北朝鮮と中国が作りだしたものである。彼らの反日を裏で利用して中国覇権主義が拡張主義的に利用していることを日本人は見て取らねばならない。

反日をやれば中国も韓国も政権の支持率が上がるのであるから、日本人が何度謝罪しようが、何度償い金を払おうが問題は解決しない事は明らかだ。韓国と中国の経済成長に近代日本が協力した歴史的事実を都合よく忘れて、他国に70年以上前のありもしない「性奴隷問題」を告げ口する外交に恥ずかしさはないのだろうか?

自分が歴史を改ざんしておいて「歴史」を語るパク・クネ大統領は、自国の経済問題を解決できない事の目くらましに「反日」を利用しているだけなのだ。ここまで関係が悪化すると首脳会談で解決する問題ではない。他国の領土=竹島を盗み取って恥じることの無い、歴史ねつ造民族に未来はないと忠告しておきたい。

指摘しておきたいことが一つある。日本人は韓国と北朝鮮が大嫌いであるが、しかし在日の人達には責任はないということである。ヘイトスピーチなどの反動的民族主義(排外主義)は日本民族の恥さらしの行為であり、絶対に支持できない。

政府はTPP交渉で無原則的な譲歩をするな!

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が山場を迎えている。10月末に行われた12カ国閣僚会合は「市場アクセスと貿易・投資ルールの相方で、重要な進展を得た」との声明を採択して閉幕した。今後11月初めのアメリカ中間選挙が終わった後に交渉が進展すると見られている。今後の日程では、11月7・8日の北京でのAPEC閣僚会議の日程に合わせてTPP閣僚会合を開く方向で調整が進んでいる。

このTPP交渉の焦点は日米の課題で日本の農産物関税や自動車の非関税障壁をめぐる交渉である。特に農産品関税では牛・豚肉の関税を引き下げる代わりに、輸入急増の際に関税を元に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件などで対立が続いている。

現在のところはアメリカの中間選挙があるのでアメリカ側が譲歩できない状況にある。しかし中間選挙が終われば大きく前進する可能性が出てくる。これまでの日米交渉を例に見れば、従属国である日本側が一方的にアメリカに譲歩を迫られる傾向があるので、気を付けなければならない。

TPP交渉では日本側にメリットはあまりない。工業製品などの関税はすでに低いレベルで有り、自動車の日本の安全基準を「非関税障壁」とするアメリカ政府の言い分は筋が通らない。かりに日本の安全基準を緩和しても、大型のアメリカ車は日本で売れることは無いのであるから、問題の根源はアメリカ側の努力不足にある。農産品分野では食糧安保の観点から日本農業の保護では譲れない。アメリカ政府は農業分野に多額の補助金を出しており、しかも大規模農業なので日本農業は初めから競争力などないのであるから、この分野は自由化にはそぐわないのである。

農業分野での無原則的市場開放は日本農業の破壊につながり、日本人の胃袋までアメリカに支配されることになりかねない。将来の対米自立という視点から見ても食糧自給率を高めていかねばならないのであるから関税引き下げと緊急輸入制限では、安倍政権には日本農業を守るという原則を堅持してほしい。

TPP交渉の鍵を握る日米交渉で、安倍政権が日本の国益を守れるか、日本農業を守れるかを国民は厳しく見ている。

日本の領海内で中国船の違法操業を許すな!

アジア全域で中国船の横暴な違法操業が続出している。韓国の領海では中国船700隻が押し寄せ違法操業している。中国漁船は自国領海内では根こそぎ底曳網で取ったため魚が取れなくなっており、違法と承知で韓国や日本やフィりピンやロシアの領海内で違法操業を続けている。

ロシア国境警備局は9月1日、100隻以上の中国船が許可なくロシアの排他的経済水域でイカ漁等をしているのを発見し3隻を拿捕したと発表した。中国船は国境警備隊の停船要求や警告射撃にも応じず、船の針路を急に変えて乗船を拒むような行動を取ったという。

フィりピンでも今年5月違法操業をしていた中国漁船をだ捕している。韓国では中国漁船が排他的経済水域で違法操業を続けていることに厳しい対応を取っている。中国船員は海洋警察隊員を殴りかかり暴力で抵抗し、韓国海洋警察は内一人を射殺している。今年韓国の海洋警察が拿捕した中国船は全部で122隻。このうち96隻は船主が担保金を支払ったという。

日本でも五島列島で違法操業していた中国漁船を海上保安庁が拿捕したが、福岡地方裁判所は「操業している場所が日本の領海だと認識していなかった」として無罪を言い渡した。中国政府は第2列島線の海域を自国の管轄海域と認識しているのだから、日本の領海と認識していないのは当然なのである。GPSを装備した船ゆえに日本の領海かどうかは承知の上なのであり、福岡地裁のこの裁判官は馬鹿か売国奴というしかない。

日本政府の違法操業の取り締まりが腰が引けているのを読んだ中国側が、小笠原近海に大挙押し寄せ日本の領海内の希少な「宝石サンゴ」を根こそぎ奪い取っている。海上保安庁は尖閣周辺で手がいっぱいで、小笠原に巡視船を派遣したものの数か少なく、拿捕することができていない。

政府は巡視船の数を急きょ予備費で50隻建造し、日本の海洋資源を守らねばならない。赤い「宝石サンゴ」は中国では1キロ600万円で取引されているので、一獲千金を狙って中国船が日本の領海内に押し寄せているのである。乗組員が足りなければ自衛隊員を海上保安庁に出向させればよいのである。暴力で抵抗する中国船員は韓国の海洋警察に学び銃殺するぐらいの決意で臨むべきである。

政権の受け皿を早急に作れ!

アベノミクスは国民経済の再生を目指すのではなく、ただ株価を上げて、物価を上げるだけのお粗末な経済政策に過ぎない。今思えば「コンクリートから人へ」の民主党政権がまだましであった。安倍首相の自公政権は何処までもアメリカに奉仕する政権だ。

安倍は、リニアの技術をアメリカに提供を申し出て、集団的自衛権でアメリカ軍の手伝いまでする。消費税を上げて貧困層の生活を苦しめ、金持ちの為に法人税を減税する。これはアメリカと日本の金持の為の政治に過ぎない。

アメリカ追随一辺倒の、自公政権に対する政権の受け皿は、ただ一点「対米自立」で団結し「平和国民連合政権」を作るべきだ。アメリカの顔色を見て対ロシア外交を前進させられない安倍外交では、日本経済の再生などできるわけがない。

独立自主・平和・中立の日本を作ることを掲げて、政権の受け皿を今こそ作るべきである。アメリカの覇権が揺らぎ、世界が多極化し、軍事力による国境線の書き換えが進みだした時だからこそ、日本は従属国を脱してアメリカに「対等の日米平和同盟」を提起するべきだ。もはや世界は一国の軍事覇権の時代ではないのである。

かって「確かな野党」が55年体制下で、民主連合政権を掲げたことがあった。野党が多党化した今こそ、連合政権を呼び掛ける真の民族派政治家が出てこなければいけない。このままでは日本は、対米従属のままアメリカの戦争路線に協力する間違った道に進むことになる。

「平和の党」公明党が戦争路線の片棒を担いではいけない。「平和国民連合政権」には公明党も含めるべきであり、それに全野党と自民内の対米自立派を糾合すべきである。この連合の呼びかけ人に広範な平和勢力の指導者が立ちあがるよう期待したい。

アメリカの中間選挙で配色濃厚の民主党!

アメリカの中間選挙はオバマの支持率低下にも関わらず、当初民主党が善戦と言われていたのである。しかし最近のアメリカの世論調査を見ると、共和党が上院の過半数を奪回するとの予想が大勢を占めている。中間選挙が接戦となるにつれて予想外のことが選挙の争点になり始めた。

10月22日、ロイターとイプソスの世論調査で、アメリカの国民の70%以上が、エボラ出血熱の流行があった西アフリカ諸国の民間人出入国を禁止する措置を支持している。野党共和党は「イスラム国」への対応や、エボラ出血熱への対応をめぐりオバマ大統領を批判し、西アフリカからの入国禁止措置を訴え、巻き返しに成功しつつあるようだ。

オバマ大統領は自ら掲げたTPP締結の方針にも関わらず、全米自動車労組が反対しているので実際は消極的であり、EUが財政問題で不況が続き、頼みの中国経済がバブル崩壊の危機の中で、今年1月から7月までの全国の石炭生産量と販売量がそれぞれ1,45減と1,54%減となって、実際の経済成長率がマイナス成長では、とうわさされる状況であり、日本の経済もGDPがマイナスで、世界的な株価下落が続いており、オバマの支持率も低いまま中間選挙を迎える事となった。

アメリカの中間選挙は下院の全議員と上院の3分の1の議員が改選となる。その結果は第2期オバマ政権の評価が問われ、同時に2年後の大統領選挙の行方を占ううえで重要な選挙となる。これで民主党が敗北となり上下両院で野党の共和党が多数を占めれば、オバマ政権のレイムダック化はさらに進むことになる。

しかし共和党の方も党内が一本にまとまっているわけではなく、しかも白人が少数勢力になりつつある中で大統領選に勝てる可能性は小さい。アメリカは何も決められない政治の混迷が続き、オバマの支持率はさらに低下することは避けられない。覇権国アメリカの混迷と世界経済の低迷もあって、世界はリーダー不在の中で経済的・政治的危機を深刻化させることになる。

覇権国としての自信を喪失したアメリカに、日本は国防を全面依存して従属国を続ける危険を指摘しなければならない。

強請り・たかりの中・韓・北と付き合う法!

経済成長著しい北東アジアは今、共に経済的困難に直面している。中国はバブル崩壊に直面し、しかも人民の幹部への腐敗追求が高まるとともに、経済成長から取り残された少数民族が民族の自決権を求め立ちあがりつつある。中国走資派指導部は経済危機と政治危機に直面している。

韓国は輸出中心の経済がウオン高で打撃を受け、内需中心の経済への転換もできない。独自技術の無い模倣産業は弱体で、高度に発達した発展途上国の経済的脆弱性と限界性が露呈している。とっくに解決済みの「従軍慰安婦」問題で世界中で告げ口外交を展開し「性奴隷」問題をでっち上げて、日本に強請りたかりをしかけている。

北朝鮮は奴隷制社会の金王朝の支配下にある。この国は冷戦の崩壊で援助頼みの経済が立ちいかなくなり、核・ミサイル開発で強請り・たかりの「瀬戸際外交」も行き詰まり状態にある。「中国は1000年の敵、日本は100年の敵」と位置付けている。

経済危機に直面するこれら3国の内、中国と韓国の支配層は「反日」を煽ることで政治的延命を試みている。北朝鮮は「中国は悪い国」と反中で、親中派に対する粛清で国内の引き締めを図っている。拉致問題では日本に対する見返り援助をせしめようとしている。いずれ奴隷制金王朝は崩壊を免れない、このお荷物は中国・韓国に担がせるべきである。

この3国の内最も危険なのが中国拡張主義である。この国のマスコミを挙げての反日キャンペーンは異常で、やり過ぎて人民にその魂胆を見抜かれている。中国は大軍閥国家であり、ヒトラー以上の軍拡で対外的野心を隠そうともしていない。しかも仮想敵は日本である。中国はすでに社会帝国主義に転化しており、その拡張主義的軍拡に対し、日本は軍事的備えを強化しなければならない。憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義は亡国路線である。

韓国と北朝鮮はどちらも経済的危機にあり、以前のように韓国は北朝鮮に見返りの援助をする経済的力を失っている。北朝鮮を経済的に支えているのは中国の軍部とロシアであるが、それは最低限の支援にとどまっている。韓国も北朝鮮も半島の統一を成し遂げる経済力はない。もちろん軍事力も脆弱である。

中国も韓国も日本との経済関係が重要で、彼らは反日を経済と切り離す形で展開している。この点が中国と韓国の弱点である。日本は反日に対し経済的制裁で反撃することができる。中国・韓国に進出している日本企業は投資先をアジアの親日国にシフトすべきである。それが無言の圧力となる。日本は経済的進出先を中国・韓国から、国内もしくはロシアと他のアジア親日国に大胆に転換するべき時である。

世界の常識は中国では通じない!

深刻な大気汚染の中で北京マラソンが行われた。主催者は「できるだけ鼻呼吸で」と呼びかけたが、この通知はネットで笑い物になった。PM2,5濃度があがり北京はカスミの中で約3万人がマラソンに参加したが呼吸が苦しくて棄権者が続出した。「一体健康のためなのか、無鉄砲なだけなのか」笑うに笑えない批判が出ている。中国政府は環境問題に金をかけるのは無駄と考えている。

ケリー米国務長官が香港の普通選挙を求める学生の抗議行動を支持したことに対し、中国側は「米国は言動を慎み占拠運動を支持しないよう望む」(楊国務委員)としてアメリカの「内政干渉」を批判した。資本主義が発展するには民主的で自由な諸条件が必要なのであるが、中国指導部にとっては自分たちの既得利益を守ることが全てに先立つ必要条件なので、アメリカの助言等通じる相手ではないのである。

19日、中国の新疆ウイグルでウイグル族が刃物と爆発物で華人の市場を襲撃した。この襲撃事件で22人が死亡した。少数民族の宗教と民族自決権を否定する中国政府は武力で押さえつけることしか頭にはない。自国の民衆には独裁支配をしながら、民主的日本を軍国主義と決めつけ批判する理解しがたい国が中国社会帝国主義なのである。

20日から中国共産党の第18期中央委員会第4回総会(4中総会)開幕したことを新華社が伝えた。「全面的な法治の推進」が主要議題だという。自分たちの権益を守るために「腐敗撲滅」の名でライバルの派閥幹部を陥れ、太子党が権力を握るための法治の推進である。追い落とされた周永康とその家族は900億元(=約1兆5千億円)の財産を押収された。政治力でどの派閥の幹部であれワイロと国有財産の横領を行っている。「腐敗撲滅」の名で利益あさりをしているのが走資派指導部なのである。

中国には文革時代に「造反有理」のスローガンが掲げられた。人民の反乱には道理がある、というスローガンに対し、現中国指導部はその正反対のスローガンを掲げる「全面的な法治の推進」である。「法治」の名で一党独裁支配の利権を守るのが彼らの課題である。彼らは間違っても民主主義・普通選挙を口にはできない。彼らの「法治」とは共産党の一党官僚独裁支配が生み出した法律支配のことに過ぎないのである。

アメリカの顔色を見ながらロシア外交をすべきではない!

国家の安全を考える立場にある政権トップは、地政学的に外交問題で自国が孤立するような局面を招いてはいけない。中国・韓国・北朝鮮が反日国家として、日本から戦争賠償を強請り取ろうとしているだけでなく、中国拡張主義の侵略的挑発が激化している下では、日本外交はロシア・フィリピン・ベトナム・インドなどと戦略的外交関係を築かねばならない。とりわけ北方の大国ロシアとは、最優先に戦略的視点から友好関係を築かねばならない時なのである。

ところが安倍政権はウクライナ問題で、アメリカの呼びかけに応じて何回も対ロシア制裁を行った。確かにその制裁はロシアにはあまり打撃とならないものであったにせよ、ロシア外務省やクレムリン内には領土問題で譲歩する事に反対する勢力もいるのである。9月24日の追加制裁はロシアの5金融機関の日本国内での証券発行制限と対ロシア武器輸出及び技術移転の制限強化等が柱で、実際には証券発行の計画も無い形だけのものである。しかし欺瞞的な効果の無い制裁なら初めからやらない選択もあったのである。

ウクライナ問題は欧米がロシアがオリンピックに集中する隙をついて、ウクライナの野党勢力に資金援助して武装クーデターをやらせた経緯があり、悪いのは欧米の方なのである。旧ソ連時代の領土の再分割に日本は関わるべきではなかったのである。

ロシアのプーチン大統領が領土問題を、柔道の「引き分け」での解決を提案しているのは、欧州との貿易関係が縮小している中で、プーチン大統領が日本との関係改善を最重視している表れであり、日本もシベリアの資源と支払い能力のあるロシア市場を獲得する事は戦略的問題なのである。日本は中国とロシアを同時に敵にして国の安全を保つことなどできないのである。従って対ロシア外交にあたり、政府はアメリカや欧州の顔色を見るべきではないのである。

日本は中央アジアや東欧の再分割に介入すべきではないことを指摘しておきたい。幸いウクライナ問題でプーチン大統領の支持率は80%を超え、ロシア側の北方領土での譲歩ができる政治条件が出来ている。安倍首相はレイムダック化しているオバマの顔色を見る日和見的外交をするべきではない。今必要なのは日中間係を改善した田中角栄のような政治決断が対ロシア外交で必要な時なのである。

政府は至急経済政策を再検討せよ!

世界の経済情勢があやしくなってきた。欧州は対ロシア経済制裁がたたって不況に入り、ドイツの財政出動をめぐりフランスとドイツが対立している。しかしこれはドイツの方が正しい。財政政策は一時的であり、財政危機を生むだけに終わるのである。

アメリカ経済も好調と言われてきたが原油価格の低落とエボラ出血熱の2次感染の影響が経済にも影響を与えるとの読みから株価が急落し始めた。

中国経済はバブルの崩壊が近いので国際金融資本が資金を引き揚げるだけでなく、中国富裕層までもが資金を北米や欧州に移し始めた。中国からの資金逃避は深刻で、特に中国最大の貿易相手国の欧州(EU)が不況に入ったのが中国経済には打撃である。

日本にとっては韓国経済が危機にある中で、中国経済の先行きも悪い、アメリカ経済も回復があやしくなり、円安であるのに輸出が伸びない中で、公共事業だけでは経済の回復が見込めない状況になってきている。安倍首相のアベノミクスも残るは「カジノ解禁」だけでは話にならない。日本の個人金融資産を生産的に生かすことが重要なのである。

現在の欧州・アメリカ・日本の同時株安は、旧ソ連崩壊後の企業の高収益政策への転換(=強欲の資本主義)による決果生まれた過小な個人消費に原因がある。消費財生産分野を拡大するだけの個人消費を生みださないと国民経済の発展・拡大は難しいのである。

円高対策で生産拠点を海外にシフトした日本が、円安誘導で輸出が伸び景気が回復するわけが無い。円安と消費税増税は物価を上げ個人消費を縮小に追い込むだけであり、やめた方がいい。日本は対ロシア外交を前進させて、新しい経済圏を発展させ、取り込むことを当面の戦略とし、内政面では最低賃金を1000円以上に上げるとともに、ベンチャー企業育成・優遇・支援策を立て内需を活性化する政策を急ぎ具体化すべきである。

安倍政権はこの際、土木資本主義から転換すべきであろう。地方経済を活性化するには地方にベンチャー企業を多数育成し、雇用を生み出す以外にないのである。個人金融資産が生産的投資に活用される環境を政府が作ることが重要なのである。

中国から大規模な資金逃避が始まった!

大地震を予知した動物は真っ先にそこから逃げ出すものである。以下の銀行の中国からの資金逃避はそうした動きと見るべきだろう。欧米の銀行大手が中国の4大国有銀行の株を売却し撤退している。米銀バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行の持ち株を全面売却した。アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスは中国工商銀行株を売却し、クレデイ・スイス銀行とイギリスのロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株をそれぞれ全て売却した。

つまり欧米の大手銀行が全て、中国4大国有銀行からほぼ全面撤退したのである。中国の地方政府債務はすでに20兆元(約320兆円)を超えていると言われる。4大国有銀行はその地方政府債務の貸し手であるので、その国際金融資本が中国のバブル崩壊を見越し資金を引き揚げたと見なければならない。

注目すべきは中国の国内資金も不法に海外に流出していることである。中国共産党中央規律検査委員会が昨年末に関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は2011年の6000億ドル、2012年には1兆ドル、今年は1兆5000億ドルに達すると見ているのである。

欧米の金融資本だけでなく中国の「新富人」(=富裕層)までもが財産の海外への逃避を加速し始めた裏には中国経済のバブル崩壊が近い事、同時に中国人民の走資派指導部の一党独裁支配に対する反腐敗の闘いの広がり、さらには少数民族の民族自決権を求める闘争の高まりなど、中国経済と政治の混乱が不可避と見ているからである。

共産党の一党独裁支配は、資本主義化の恩恵を一握りの党幹部の「新富人」(=新興ブルジョア)を潤すだけなのである。民主化による機会の平等さえ奪われている大衆の怒りは、バブル崩壊で爆発するのは避けられないのである。特に習近平政権が香港に対する「一国二制度」をやめたように、思想・言論統制を強化し、力で抑えつける統治方法の危険は誰の目にも明らかである。

今後アメリカの金融緩和縮小の政策が、一層中国からの資金逃避を引き起こし、人民元急落や不動産バブルの崩壊を招く事が予想される。それを自覚した人々が大地震前に資金の逃避を始めているのである。中国経済の大破たんは、日本経済に打撃を与えるだけでなく世界同時恐慌に連鎖するのか確実である。
同時に中国走資派指導部が、内的矛盾を外的矛盾にすり替える為に日本に対し戦争を仕掛ける可能性も存在している。日本政府関係者は心して備えをして置くべきである。

国際原油価格下落の意味するもの!

10月9日国際通貨基金のラガルド専務理事は、ユーロ圏の経済停滞や日本経済の伸び悩みなどによって世界経済は期待を下回る不十分な成長にとどまっている、と懸念を示し、金融財政政策で新たな成長のきっかけを作りだす必要がある、との考えを強調した。しかし主要20カ国の財務省・中央銀行総裁会議では何も決められなかった。

こうした世界経済の先行き懸念が反映して欧州の株価が続落し、続いてアメリカと日本の株価が大幅に下落した。明らかに世界経済の先行き不安が世界の株価を下落させている。これを受けてアメリカ連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長ら高官は、世界経済が大幅に減速すれば利上げ開始が遅れる可能性がある、との見解を明らかにし各国に財政政策やインフラ投資による雇用促進を促した。

14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種の11月渡しが81,84ドルで取引を終えた。これは2年4か月ぶりの安値である。また実際の需給関係をより反映する国際指標、北海ブレントも約4年ぶりに1バーレル=85ドルを割り込んだ。国際原油価格の下落が始まったと見てよい。

アメリカのシェールガス・シェールオイルは開発コストが高く、国際原油価格が100ドルの高値でないとペイしないと言われている。オバマが「イスラム国」空爆に踏み切ったのも原油価格を高止まりにすることも狙いの一つだった。エネルギーの自給に支えられたアメリカの景気の回復であったのだが、オバマの仕掛けたウクライナのクーデターが、ロシアのクリミア半島併合を呼び、対ロシア経済制裁が国際経済を冷え込ませるきっかけになったのは皮肉という他ない。

国際原油価格の大幅下落は、先進各国の景気減速による需要見とうしの減少が反映したものだが、中東産油国は今のところ原油供給量を減らしていない。アメリカのシェールオイルの増産もあって供給過剰が続く可能性がある。つまり原油価格は引き続き下落基調となる可能性が強いのである。

これは11月の中間選挙を控えたオバマには打撃であり、アメリカの景気も再び低迷する可能性が強いのである。オバマは原油供給を増やしたくないので、イランへの制裁解除を行えない可能性が出てきた。とするとオバマは「イスラム国」を利用した中東混乱の拡大か、もしくは中東産油国に減産を働きかけるしかない。

重要な事はアメリカのシェールガス・シェールオイルは開発コストが高いだけでなく短期間で油井が枯れることである。絶えず新しい油井の開発が必要なのである。その為には国際原油市場の高値が続く必要がある。この前提条件が崩れたということは、アメリカ経済の先行きも再び暗くなったということだ。

世界資本主義の危機は「強欲の資本主義」による格差社会と個人消費の縮小に原因があるので、財政出動や資金供給では解決できないのである。オバマの経済運営能力の無さが中間選挙前に明らかになったのは共和党には追い風になるかもしれない。

イスラム国の挑発に引っかかったオバマの誤算!

イスラム国に資金と人を送って支持したのはサウジ政府である。イスラム・シーアー派の防波堤でったイラクのフセイン政権が倒れた後、スンニ派勢力を育成するのがアラブの盟主であるサウジの計算であった。イスラム国はイラクのシーアー派政権に反発するスンニ派勢力を組織するとともに、シリアの反アサド勢力内で力を伸ばしただけでなく、トルコを通じて海外から兵員を獲得する事に成功した。

イスラム国が2人のアメリカ人とイギリス人一人を公開処刑したのは、アメリカを挑発し、自らをアメリカと闘う英雄に仕立て上げ、ジハード(=聖戦)の主導権を握り、アメリカを不毛の宗教戦争に巻き込む狙いがあった。いまやイスラム国はアルカイダの聖戦を超える存在になっている。

アメリカの世論はネット上の公開処刑で燃え上がり、オバマはイスラム国への空爆に乗り出したのである。しかし地上軍を派遣せずにイスラム国を根絶する事は不可能だ。イラク北部とシリア北部のクルド人はトルコ政府と独立をめぐり対立している。だからトルコはNATO加盟国であるのにアメリカに空爆の基地の使用を許可しなかった。

サウジもイスラム国への空爆には消極的だ。イスラム国の自国内への浸透には警戒しつつも兵員3万人のイスラム国が亡びるとシーアー派勢力が巨大化する。こうしてイラクのフセイン政権の優秀な官僚や軍人が指導するイスラム国が力を拡大する政治基盤が生まれている。

アメリカがシリアのアサド政権を倒せばイスラム国とアルカイダが巨大化する。何れも反米の旗印を掲げるイスラム過激派である。それにしてもオバマのイスラム国への空爆はまずい。アサド政権もイスラム国も生き残らせることになる。しかもこの戦いはトルコやヨルダンやサウジに将棋倒しのように戦争を拡大する事になりかねない。

オバマは先にウクライナを内戦に巻き込み、ロシアを怒らせクリミアを併合させた。オバマが呼びかけた対ロシア制裁は、中東の内乱の広がりもあって世界経済を再び不況に巻き込みつつある。アメリカ経済も回復とは言えず、欧州も失われた10年に入っている。非介入主義を捨てたオバマの空爆の決断は、決果として国際市場をますます荒廃させつつある。

世界資本主義が必要としているのは反テロ戦争ではなく、内戦で荒れ果てた市場を整えることである。オバマは中間選挙を控えているばかりに愚かにもイスラム国の挑発に乗り空爆を開始して敵の狙いどうりの展開に持ち込まれつつある。アラブ世界では反アメリカの「イスラム教の聖戦」が大衆の支持を獲得する事になる。みすみすアルカイダとイスラム国の聖戦競争に愚かにもオバマは協力したのである。

イスラム教の世俗化・政教分離を文化的に進めることの重要性をオバマは理解すべきである。戦争で心の問題である宗教を抑え込む事は出来ないのである。

独裁者の王のように振る舞うパク・クネ韓国大統領!

産経新聞の前ソウル支局長が、韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検に在宅起訴された。この前支局長はセウォル号沈没事故の当日、大統領の所在が「7時間にわたって確認できない状態だった」「男性と会っていたうわさがある」と韓国メデアの記事を引用した。ところが引用先(朝鮮日報)にはお咎めは無く、引用しただけの産経新聞の前支局長が在宅起訴されたのであるから、明らかに狙い撃ちと言える。

日本なら本人が弁明すれば終わる話である。名誉など傷つけられたとも思えない。ところがソウル地検は前支局長を2カ月間、出国禁止処分にして捜査した。これはパク・クネ大統領の指示で行われたと見て間違いない。戦前の日本には天皇に対する不敬罪があった。韓国では大統領府秘書室が大統領個人の名誉棄損で少なくとも5件の民事訴訟を起こしている。韓国には言論の自由が無いのである。

韓国のパク・クネ政権の閣議はパク・クネが発言すると他の閣僚が一斉に拍手する。大統領に意見をいようものならすぐに更迭されるので閣僚が意見を闘わせることもない、と報じられている。まるで独裁者の王のような存在、それがパク・クネなのである。

彼女は親父(=朴正煕)の七光りで大統領になり、ねつ造の従軍慰安婦問題と竹島の不当占拠で反日を売りにしているだけの中身の無い大統領なので、韓国経済が危機に瀕しても外交は反日一辺倒である。愚かというしかない。そもそもこの大統領に棄損されるような名誉はないというべきである。沈没する客船内の学生をほとんど救助せず、見殺しにした国家の代表者がその重大な時に所在不明の報道に弁明できない事がおかしいのである。

菅官房長官は「報道の自由は、民主国家では最大限尊重されるべきだ」と語った。しかし韓国は個人独裁の発展途上国であり、民主国家でも、先進国でもない事を指摘しておかねばならない。アメリカ国務省のサキ報道官は「アメリカ政府は言論と表現の自由を支持する」と語った。そんな民主国家の原則が通じるようなら、パク・クネが一党独裁の中国と「反日」「反米」の反動的民族主義的同盟を結ぶはずが無いのである。

そもそも反日だけ言っておれば国民の支持率が上がる韓国の異常さを問題にすべきであろう。パク・クネは反日一遍等で墓穴を掘りつつあることを指摘しなければならない。韓国はヤンバン的陰謀や強請り・たかり外交を恥じるべきであろう。

卑屈な従属路線をすて対米自立に転換せよ!

安倍首相の政治手法はとにかく姑息だ、国会の議論もせず、閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変更した。また事実上の日米安保条約の改悪を「ガイドライン見直し」で、周辺事態を取り除き全世界を対象に変えた。アメリカ側の負担は何も変わらず、日本の負担=戦争への「貢献」だけが増えることになりかねない。

さらにカジノ合法化の法案は、日本人の利用の是非を切り離し、解禁法案を今国会で通そうとしている。安倍自公政権の特徴は国会の議論をとにかく回避する、姑息極まりない欺瞞的手法が特徴なのである。

議論を回避して先に既成事実を積み上げるような政治手法を、他国の為に行う政治家を世間では売国奴と呼ぶ。アメリカの戦略に基づく侵略戦争の片棒を担ぐための集団的自衛権であり、「ガイドライン見直し」なのであり、日本国民の1600兆円の個人金融資産を奪い取るための「カジノ合法化」なのである。こんな政治を議論も無く進める政治家を侮蔑をこめて人は売国奴と呼ぶのである。

右翼の安倍首相が戦後70年近くなってもなお卑屈にも、日本をアメリカの従属国として、今度は侵略戦争の片棒を担ぐ道を行くのはなぜであろうか?そこには中国拡張主義の脅威の前に震え上がった右翼政治家安倍の情けない姿がある。

愚かにも彼は、日本がアメリカの侵略戦争を手伝えば、アメリカが日本を見捨てないとでも思っているのだ。これは自衛隊の国防力を信用せず、自らをアメリカの番犬国家と位置付ける対米従属派の卑屈な奴隷根性というしかない。

アメリカ大統領のオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時に、安倍首相の他力本願の国防路線は情けないというしかない。我々は、日本は対米自立し小さくとも強力な国防力を持つ誇り高い独立自主、平和・中立の国家を建設すべきだと考える。

アメリカが鳩山と小沢の「対等の日米同盟」をたたき潰したことは、オバマ米政権が日米の従属同盟しかいらないということである。それなら日本は対米自立するしかないのである。

ノーベル賞が教える日本社会の問題点!

3人の日本人がノーベル物理学賞に決まった。そのうちの一人中村修二教授は徳島のそのまた田舎の「日亜化学」というローカル企業のサラリーマンだった。中村教授が青色発光ダイオードの製造に成功して特許を取ったが、その時の報酬が2万円だった。いま日亜化学はこの特許で毎年数十億円の収入がある。中村社員は日亜化学に適正な報酬を求めて裁判を起こした。裁判で日亜化学に「二百億円を支払え」という判決が出たが、弁護士が勝手に8億円で和解した。

怒りが原動力だったという彼が、日本を捨ててアメリカに行った原因は「アメリカの研究者にはたくさんの自由があるが、日本には本当の自由がない」ということであった。つまり日本の研究者は恵まれていないのである。

日本の企業の研究者は発明をしても特許は会社の所有になる。発明した本人にはわずかにボーナスが増えるだけである。これでは優秀な研究者が海外に出ていくことになる。

日本の大学では、優秀な若手研究者が無能の教授のパワハラで研究を奪われたり、研究妨害を受けたり、酷い場合には雇い止めされて潰されている。これでは優秀な若手研究者が国外に出ていくばかりなのである。新世紀ユニオンの組合員にも最高裁の判決次第で、海外に研究の場を求めざるを得ない若手研究者がいる。日本の大学には研究の自由が無いのである。憲法で学問の自由が保障されていても日本の大学の若手研究者は奴隷のような恵まれない立場にある。

中村教授が言っている事は、学問の自由が保障され、研究の自由が保障されても、成果にふさわしい報酬が保証されなければ研究者は国外に研究の場を求めるということである。日本における頭脳の流出は国益に反するという他ない。企業の強欲と無能の教授達が日本の科学立国を潰していることを指摘しなければならない。

資源の無い日本が経済発展するには科学研究を発展させる以外にない。ところが大学も既得利益集団が若手研究者をパワハラで研究妨害し、うつ病にして、さらには研究を奪い取ろうとし、任期制を利用して雇止めにしている。企業では労働分野の規制緩和で超過利潤を獲得しようとし、研究分野をリストラの対象にしている。これでは日本経済が停滞するのは当然なのである。

文科省は中村教授の意見を聴取して日本の科学研究を発展させるにはどのように改革すべきかを学んだ方がいい。
                   新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)

政府はそうりゅう型潜水艦の輸出を禁止せよ!

報道によるとオーストラリアへのそうりゅう型潜水艦12隻の輸出が協議されているという。オーストラリアは2030年に現在のコリンズ級潜水艦6隻の世代交代を計画しており、通常動力型で4000トンという条件が付けられている。

アメリカは原潜しか生産しておらず。通常動力型で4000トンで潜航期間が長い潜水艦は日本以外では建造していないことから日本からの購入となったものである。オーストラリア国内では自国での建造を主張する声が大きいが、技術的にむりと分かって、日本からの完成品輸入が最有力となっている。

日本のそうりゅう型潜水艦は価格が500億円と高いが、通常動力型では世界最大で、潜航期間が約2週間と長く、しかも静穏性に優れており、潜航深度も中国の潜水艦の2倍の600メートルと言われており、アメリカ海軍でも訓練でそうりゅう型を探知できなかった。現状ではそうりゅう型は世界最強の潜水艦と言える。オーストラリアは国土が巨大である為防衛する海域が広く、大型潜水艦を必要としている。

アメリカ政府がステルス戦闘機F22を輸出禁止にしたように、たとえ同盟国であろうと輸出する事はその能力が他国に丸裸にされることであり、そうりゅう型潜水艦の輸出を政府は禁止すべきである。戦略兵器ではないがステルス戦闘機F22と同等の戦略的性能を持っているのであるから輸出は止めるべきである。

現在防衛省と川崎重工と三菱重工がオーストラリア側と月一度のペースで協議をしているが、潜水艦の輸出はオーストラリア側が希望する能力と価格を検討して、そうりゅう型とは別に安い、輸出タイプを売却するようにすべきである。またオーストラリア側が技術移転で自国での建造を求めてきても技術の売却はやめるべきだ。中国への新幹線技術売却がパクられ、世界中で特許登録や売却されることになったことを教訓とすべきである。

日本が将来自立する上でも軍事技術の内、戦略的な意味を持つ技術は売却すべきではない。

孔子学院に高まる世界の警戒心!

孔子学院は中国の走資派指導部が表向き「中国語や中国文化教育及び宣伝、中国との友好関係醸成」を目的に設立した公的機関で、いわば中国が地球規模で行うソフトパワー戦略での「親中派育成事業」である。アメリカの大学には中国の資金で約100か所の孔子学院が設置され、全米で300の孔子教室を開いている。

最近この孔子学院に対する批判が世界に広がっている。アメリカ大学教授協会(AAUP)は今年6月、各大学に対して、孔子学院との契約を打ち切るか見直すよう求めた。その理由は孔子学院が「中国国家の一部門として機能しており、学問の自由を無視する事を許されている」という。

孔子学院では、中国の民主化や少数民族問題などを扱うことは許されず、中国文化の宣伝で中国に対するネガティブイメージを払しょくする使命を担っている。中国政府は世界中の数百の大学内に孔子学院を作ることで海外での中国研究教育を北京の走資派指導部が掌握することを目指している。

スウェーデンの国会は孔子学院が国内の教壇を中国政府に提供することになるという懸念を表明している。またカナダ安全情報局は、孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国政府の試みの一部である、とのコメントを表明している。日本の大学内でも孔子学院を「文化スパイ機関」ととらえる見方が増えている。

孔子の思想については文化大革命時に批判運動が展開された。奴隷制時代の孔子の思想は一党独裁支配の中国共産党の走資派指導部には、自分たちの世界覇権の野望を隠蔽するうえで都合がよいと考えているのである。

アメリカが真っ先に軍事力で覇権を追求するのに対し、中国拡張主義は孔子学院というソフトパワー戦略を持ち、イデオロギー的浸透で自己の覇権の布石を打っているのである。さすが歴史のある国はやる事が巧妙である。中国政府のこの孔子学院のやり方は、1930年代のファシスト・イタリアが、自国の宣伝と外国人教化を狙ってアメリカの学校に「イタリア語プログラム」を国費で大量に設けた「ムッソリーニ・モデル」に酷似しているという指摘もある。

一党独裁支配の中国も現代のファシスト国家であるので、その覇権の野望がムッソリーニと同じような行動になるのである。中国軍は対日開戦を本気で計画しており、日本国内にある孔子学院に対する警戒心を高め、即時廃止するべきである。

米軍のアフガン駐留継続を決めたオバマ!

アフガニスタンのガニ新政権とアメリカ政府は9月30日、米軍を今年末以降もアフガニスタンに駐留させる2国間安全保障協定に調印した。西欧のNATO軍も引き続き駐留する。報道によると、この協定は米兵がアフガン法規を犯した際の裁判権は「アメリカが独占的に持つ」事になっており、事実上の刑事免責特権と言えるものである。

アフガニスタン新政府がこれを受け入れた背景には武装勢力タリバンの攻勢にアメリカ駐留軍無しに対応できないからである。タリバンはアメリカの「反テロ戦争」で倒されるまではアフガニスタンの政権を保持していたので、今でも力を持っているのである。

タリバンは声明でアメリカを「異教徒の侵略者」と非難し、ガニ新政権を「アメリカの奴隷たちがアフガン国民の前に真の姿をさらした」と批判している。残留アメリカ軍は泥沼の民族解放戦争にさらされることになる。

オバマはウクライナ新政権を反ロシアの拠点として内戦を支持し、またイラクとシリアの「イスラム国」の挑発にのせられ、「イスラム国」に空爆を行い、イスラム過激派との宗教戦争にのめり込んでいる。その背景にあるオバマの戦略は不明確で、ただ中間選挙前に「強いアメリカ」を演出するにすぎないように見える。

イスラム原理主義との宗教戦争は不毛の終わりなき戦いになる。真に重要なのは、イスラム教の世俗化であり、政治と宗教の分離なのであるが、オバマはそれを文化の力ではなく、軍事力で解決しようとしている。オバマ政権はソフトパワーを戦略として打ち出していたのに、ヒラリー・クリントンが国務長官を辞任すると、それも言わなくなった。それ以降はアメリカ外交は支離滅裂だ。

オバマの最大の失敗は社会帝国主義・ファシズム勢力となった中国拡張主義に、巧く手なづけられ、まるでナチの拡張主義を容認したイギリスのチェンバレン首相の役割を果たしていることである。オバマの非介入主義のドクトリンも、アフガンとイラクで帳消しになった。中東・アフガンをイスラム勢力との戦場にして、武器市場化しアメリカの経済回復を図るオバマの政策は愚劣としか言いようがない。

アメリカの戦略なき迷走と中国の海洋戦略!

ノーベル平和賞を貰ったオバマは、その戦略の中心を非介入主義に置き、イラクからの撤退を急ぎ、アジア重視戦略を表明した。財政危機下でのいわゆる「息継ぎの和平」への戦略転換であった。現在米軍は大規模な軍事費削減に取り組んでいる。

こうした時イラク北部とシリア西部に「イスラム国」が旧フセイン政権の官僚達によって作られ、アメリカはその挑発に乗り空爆を開始した。これによって「イスラム国」はアルカイダがかすむほどのアメリカと闘う過激派のリーダーとしての国際的地位を手に入れたのである。

オバマの戦略なき空爆は、自己のドクトリンですら放棄する迷走であり、一国を地上軍なしで滅ぼすことなどできないのであるから、それは戦略なき迷走というべきである。アメリカが宗教戦争に巻き込まれたのはアメリカ人2人の殺害をネット上に公開された故で、言わばオバマは挑発に乗せられたのである。

「息継ぎの和平」に戦略転換しているアメリカ海軍の艦船は現在286隻であり、これはレーガン大統領の時の約半分以下である。しかも軍事費を大幅(=約3分の1も)に今後も削減していくのである。アメリカの太平洋東部と大西洋は削減できない。中東も削減できない、となるとアジア(=西太平洋)の米軍を削減するしかない。

こうしたアメリカの戦略的苦境を見て中国が西太平洋の覇権を奪おうと第一、第二列島線を「管轄海域」にしょうと艦船を大増強しているのである。中国の対艦弾道ミサイルDFー21D(ASBM)は空母キラーの異名を持つミサイルで、音速の10倍で大気圏を飛翔すると言われている。中国海軍の米空母接近拒否戦略の柱をなしている。

アメリカの空母機動部隊には現在3隻のイージス艦が配備されている。これに対する中国海軍は潜水艦からの巡航ミサイルと対艦弾道ミサイルが主要な対抗策である。アメリカは空母を守るためイージスを増強しなければならない。しかし予算が無いのでアメリカの第7艦隊は海上自衛隊の力を頼らねばアジア戦略を維持できないのである。

ここに安倍首相の集団的自衛権の憲法解釈の変更の戦略的意義がアメリカにはある。アメリカが、自衛隊が長距離巡行ミサイルを持つこと=敵基地攻撃能力を持つことに反対しているのは、日本の自立を警戒してのことである。日本は戦後70年近くなるのに未だにアメリカの従属国で、大量にアメリカの国債を買わされている。

我々は安倍首相の集団的自衛権でアメリカの戦争に加担する番犬国家路線は亡国路線であり、日本は対米自立することで米・中の覇権争奪の戦争に巻き込まれないようにすべきだと考える。日本が平和主義を堅持するには対米自立と武装中立しかないと考えるものである。

北朝鮮の拉致問題の引き延ばしを糾弾する!

北朝鮮政府が約束していたのは再調査の報告を「夏の終わりから秋の初め」ということであった。ところが北朝鮮は「調査は全体で1年程度を目標としており、まだ初期段階」として先送りをしている。これは制裁解除だけでなく、見返り援助を獲得しょうとしての焦らし戦術とみてよい。

北朝鮮は自分たちの犯罪を恥じるどころか、拉致被害者の家族が高齢化しているのを利用して、日本からさらに譲歩を引き出そうというのである。調査報告が聞きたかったら聞きにこい、という態度が理解できない。かれらには人道問題という意識は無く、見返り援助を日本政府から引き出す狙いしかないのである。

こうしたごろつきのような外交駆け引きは、韓国が勤労奉仕への動員(女子挺身隊)を悪用して事実の裏付けの無い20万人の従軍慰安婦をネタに、強制的に性奴隷にしたと、世界中に触れまわり、三度めの謝罪と金をむしり取ろうというパククネの強請り外交とよく似ている。

李王朝の500年の歴史は、中国王朝に従属する朝鮮半島の奴隷制国家が学んだ、「たかり・ゆすり外交」と陰謀体質である。その汚い外交が今世界中の笑い物になっている。韓国政府は韓国人窃盗団が日本の寺から盗んだ仏像を、最初に韓国から日本に渡った経緯を調べる調査委員会を10月にも発足させることにした。

百済が滅んだ時、百済の人々が日本に多く亡命した、その時に仏像の多くが日本に来た。日本各地の百済観音も韓国の仏像だと窃盗団を送り込むことに日本政府は警戒すべきである。韓国は多くがキリスト教徒であり、仏教を信仰している人は20%ほどである。李王朝は儒教であり、従って仏教を弾圧したので半島の仏像が日本へと流出したのである。こんな事は今更調べるまでもない。歴史問題を偽っているのは韓国の方なので、最後は日本人が盗んだ事にねつ造する事になる。

日本人は韓国・北朝鮮という稀に見る資質の悪い国家と、隣国としてどのように付き合っていくかを考えねばならない。過去の歴史を口実にたかり強請りしか考えない国家との経済関係を遮断する事も時には必要だと思うのである。しかし韓国には戦争賠償は終わっているが、北朝鮮には戦争賠償がまだであるので、この点は外交的配慮が必要である。日本政府は北朝鮮に断固とした姿勢で、粘り強く交渉してほしい。
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