日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカが「有志連合」の名でサウジ・ヨルダン・アラブを巻き込んで進めているイスラム国空爆に、国連総会で反対が相次いでいる。オバマは秋の中間選挙に向け「強いアメリカ」を印象づけるため空爆に踏み切ったが、イスラム過激派の問題が空爆だけで解決するわけが無く、問題が解決するとも思えないだけでなく、空爆の法的根拠があいまいである事が反対の声を強めさせている。

ロシアや中国やモザンビークやベトナムなどから出されている意見を要約すると以下の通りである。
（１）シリア現政権の承認や安保理決議なしにシリア領内にいるイスラム国に空爆を行うのは主権侵害で反対。

（２）違法な空爆でなく平和的で政治的対応をすべきである。

（３）過激主義が生まれる背景の貧困・不正義の排除を行うべき。

（４）テロと闘う上でダブルスタンダードがあってはいけない。

（５）「有志連合」ではなく国連安保理が役割を果たすべきだ。

アメリカの空爆後、アルカイダ系のシリア反体制派の「ヌスラ戦線」がそれまで路線上で対立していたイスラム国と連携するなど、シリア内の過激派が連携し始めている。オバマが中東を武器市場にするとともに、中間選挙に向け支持率アップという国内的理由で始めた空爆が、実際には解決不能の宗教戦争化し、しかも地上軍は派兵しないのであるから問題は解決せず。事態を複雑化・長期化するだけで、しかもテロを世界中に拡散する危険が増しているのである。

イスラム教過激派の勢力拡大の問題は、重要なのはイスラム教の世俗化を進めることであり、政教分離する以外に解決できない事を指摘しておかねばならない。イラクのフセイン独裁政権をアメリカが「大量破壊兵器」を口実に侵略し打倒したことから、宗派争いが激化し、人々が貧困化し、結果イスラム国がフセイン政権の官僚達によって作られた経緯がある。

中東の独裁政権を打倒すれば宗派争いや、部族争いが激化するのは当然なのである。それはイラクやリビアやシリアを見れば明らかだ。オバマの中途半端な空爆による介入が世界市場を荒廃させているのである。国連総会でアメリカの空爆反対の意見が続出するのは当然なのである。

香港行政長官選をめぐり、中国の国会である「全国人民代表大会」常務委員会が、中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針を決定したことに抗議する香港の学生達の抗議運動が広がっている。香港の民主派の抗議は幹線道路の占拠や繁華街での座り込み等広がりを見せている。

香港の警察当局は大衆に催涙ガス弾を撃ち込み41人が負傷するなどしたため、「これなら中国と同じだ」と一層民主派の人々の危機感を強め、抗議行動が拡大する動きとなっている。この抗議行動で中国政府は窮地に追いつめられている。香港には中国軍の駐留部隊がいるが治安出動となると、流血の事態が深刻化し、中国全域に民主化運動が広がる可能性も出てくる。

新疆ウイグルでは民族自決権を求める運動が過激化しており、事実上の武装闘争になりつつある。そうした状況の下で中国政府が香港に対する「一国二制度」を捨てた事は、国内の民主化運動を鎮静化したいからであった。ところが皮肉にも香港の普通選挙をやめる動きが、逆に民主化運動に火を付ける結果となったのである。

中国政府の「一国二制度」は台湾の併合を展望したものであったのだが、今は逆に中国国内の民主化に香港の民主的制度が反作用する事態となっている。だから香港の民主的選挙制度を奪い取る必要が出てきたのである。しかしその事は香港の民主派には受け入れられる事ではないので、抗議行動が広がり始めたのである。

新疆ウイグルでは走資派指導部の民族の同化政策と、漢人による資源略奪と武力による民族抑圧で、ウイグル人がゆえ無く多数射殺されており、事実上の民族解放闘争が激化している。中国にはチベットや内モンゴルやその他の少数民族が経済成長から取り残されて、民主化の要求と共に民族自決権を求める運動が広がり始めている。

中国中央政府にすれば「一国二制度」が自分たちに災いをもたらす存在になり始めたと言える。しかし香港の人達は中国政府に騙されたと思うので抗議行動は簡単には収まらないであろう。イギリスでの独立投票やスペインでの独立投票の動きを中国政府は情報封鎖で隠蔽しているが、ネット時代にはそれは一時的であり、民主化の波は中国の一党独裁支配を危機に追いつめる事となるであろう。

我々は、香港人民の民主化運動を断固支持すると共に、ウイグルの人達の民族自決を求める闘争を断固支持するものである。

中国の王毅外相は27日国連総会で「来年は反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争70年」に当たるとし「歴史は改ざんできず、真実の歪曲は許されない」と強調した。韓国のパククネ大統領は「慰安婦問題での日本側の具体的な措置」を日本との首脳会談の事実上の条件とした。

田中角栄と毛沢東の会談で中国側は「日本人民も日本軍国主義の被害者である」との立場から毛沢東は戦争賠償請求権を放棄した。日本側はこれに答えて中国政府への巨額の無償援助と有償援助を長年実施した。無償援助は今も続いている。日本の70年前の侵略を口実に賠償金をむしり取ろうというのはおかしいのであり、歴史を歪曲しているのは中国政府の方である。

韓国政府の慰安婦問題もおかしい、日本は2度にわたり賠償を終えている。韓国側は慰安婦問題を何回も賠償の口実にしようとしている。しかも韓国側の主張する「女子挺身隊」とは勤労奉仕隊の事で慰安婦ではない。韓国の売春業者の事を持ち出して日本政府の犯罪のように歪曲している。つまり韓国も歴史を歪曲しているのである。歴史修正主義とは彼らの方である。

中国と韓国は日本の右翼政治家の靖国参拝を好機として、すでに終わっている戦争賠償を持ちだしているのである。こうした2国には政経分離ではなく、経済関係を削減することで対応するしかない。日本政府の曖昧な態度が中韓の政治家に口実を与えていると言える。

特に韓国政府は国際的なデマ宣伝で日本政府と民族を貶めており、彼らに譲歩する余地はない。安倍政権は中韓に原則的対応を取るべきであり、曖昧な対応は逆効果である。

アメリカが中東で反テロ戦争として、イラクなど独裁国家を倒したのは、自国がシェールガス・シェールオイルでエネルギーの自給が実現し、中東の位置付けを支払い能力ある武器市場へと変えた為であった。イラクのフセインの独裁政権が倒れると宗派争いと民族的紛争が激化するのは政治の必然である。

アメリカがロシアのオリンピックの隙をついて、ウクライナのクーデターで親米派政権を作ったのはロシアへの挑発であり、ロシアがそれに乗りクリミアと東部の親ロシア派を支援すると、対ロ制裁でＥＵとロシアの間にくさびを打ち込み、ユーロ圏の拡大を阻止し、アメリカのドル圏の覇権を維持する狙いがあった。ユーロ圏にロシアが組み込まれるとドル経済圏を上回る経済圏になるからである。ロシアのプーチンを打倒するには経済的孤立に追い込むことが必要であった。

中国が海洋戦略を打ち出し、アメリカとの「新大国間係」を打ち出したのは、アメリカの戦略転換＝「息継ぎの和平」につけ込み、砲艦外交でアジアの小国群を従属下に置く為であった。アメリカは中国指導部の資金逃避の場所を提供することで、金融的うま味を得る戦略であった。米中の「新大国間係」には双方の経済戦略的狙いが錯綜しているのである。

安倍首相がウクライナ問題で対ロ制裁を発表したが、ロシア政府の高官へのビザ発給停止は外交に関係の無い人物に限定した。また5つつのロシア系銀行に日本での債券発行を禁じたことも、もともとロシアの銀行は日本で債券を発行する予定が無かったので、中身の無い制裁となっている。これには安倍首相がロシアのプーチン大統領の狙う北方領土の「引き分けでの解決」で、日本とロシアの経済関係を深める狙いが隠されている。

現在欧米の資金がロシアから引き揚げている。日本の資金と技術がロシアの資源を開発し、日本からのエネルギーの代金が、ロシアを支払い能力のある市場へと変えることになる。問題は日本がアメリカの従属国であるので、当面見せかけの対ロ制裁が必要になる。アメリカは日本がロシアとの関係を改善する事に反対するであろうことが、政治的策術を必要としている。

しかし来年になればアメリカの大統領選が始まり、オバマ政権は一層レイムダック化する、安倍の対ロ外交が動き出すのはその好機である。

韓国が中国と「反日」で共闘しているのは、解決済みの慰安婦問題で日本から三度目の金をむしり取る姑息な狙いがある。これは拉致した日本人の調査にことよせて日本政府からまたも「見返り援助」をせしめようとする北朝鮮と同じくらい愚劣極まる動機である。まさに韓・朝のヤンバン的体質の外交と表現できる。

安倍首相が日本の安全保障を図るには「反日」の中国・韓国・北朝鮮を考慮すれば、ロシアとの友好を図ることが日本の戦略的課題となる。オバマの日和見的外交に妨害されても、対ロ外交を前進させねばならないのである。

中国の少数民族ウイグル族の権利擁護を訴えていた研究者イリハム・トフティ氏が、国家の分裂を図った罪に問われていた裁判で、中国政府は不当にも無期懲役の判決を下した。「海外の勢力と結託し、ウイグル族の独立を唱えるなど、国家の安全と社会の安定に重大な危害を与えた」というのが判決理由である。

報道によると、イリハム・トフティ氏は「国家を分裂させるような行為をしたことがないし、分裂を図るグループを組織したこともない」（弁護士）と起訴内容を全面否認していたという。同氏は拘束されている状況について、「10日以上まともな食事を食べられないこともある」と語っていたそうで、中国政府の人権侵害の酷さがうかがえる事件である。

イリハム・トフティ氏は長年にわたりウイグル族の権利擁護を訴えてきた研究者であり、中国政府の民族政策を批判する一方で、独立には一貫して反対の立場をとってきており、それであっても中国政府が無視できなくなったと見られる。

中国政府が国家の分裂を図った罪をでっち上げたのは、高まるウイグル族の民族自決権にイリハム氏の言論活動が影響していると見て危機感を強めたものと推測できる。イリハム氏の弁護士は「間違いなく上訴するだろう」と語っており、今回の反動判決に海外の民主的人々から批判が高まるのは間違いないことである。

民族自決権の支持は毛沢東時代からの中国共産党の大原則であった。その中国政府が少数民族を武力で弾圧し、世界の反動派の仲間入りを果たしたのは、社会主義を社会帝国主義に返質させた中国共産党走資派指導部の犯罪的裏切りである。中国では平和的に意見を主張する事が無期懲役の重罪になるのである。

中国政府は、安倍政権の日本軍国主義を声高に批判しているが、彼らが自国でやっている事は旧日本軍国主義と変わらない植民地主義であり、民族抑圧・人権弾圧であり、思想弾圧であり、砲艦外交であり、民族自決権の否定である。

「新疆ウイグル」とは中国語で「新しい領土ウイグル」という意味であり、事実ウイグルとチベットは中国の植民地と変わらない状態にある。中国政府に反抗したり、抑圧に抗議しただけで容赦なく人民を打ち殺す中国政府には軍国主義を批判する資格はないのである。

我々はイリハム・トフティ氏の即時釈放を中国政府に要求し、ウイグル族民衆の民族自決を求める闘いを断固支持するものである。

ケリー国務長官がトルコに対し「イスラム国」攻撃の闘いに参加を呼び掛けた。トルコは国内に少数民族のグルド人を抱えており、クルド人勢力に軍事支援を行う「イスラム国」攻撃に反対し、アメリカの空爆に自国の基地使用を拒否している。

シリアやイランやロシアは、アメリカがシリア国内の「イスラム国」攻撃を行うことはシリアへの主権侵害であり、国連安保理の決議が必要と主張している。もちろん安保理決議はロシアの拒否権でできないのである。

しかも今度は「イスラム国」への進行が続くイラクでアバディ首相の支持基盤のシーアー派が反発している。過去に反米闘争にかかわっていたシーアー派民兵が米軍との協力を拒否しているという。シーアー派指導者のムクタダ・サドル師は「犯罪者に対抗するためであっても、別の犯罪者（＝アメリカ）と協力する事はイスラム教に反する」と米軍に協力することに否定的な声明を出した。

こうしてアメリカのオバマ政権が考えている反イスラム国攻撃の「有志連合」は巧くいっていない。空爆にフランスやオーストラリアが参加したが、問題は地上攻撃にどの国が協力するかである。イスラム国が支配する地域は元々スンニ派居住地である為、シーアー派民兵は戦意が低く、今回のシーアー派指導の呼びかけでイラク政府の民兵が戦線離脱すれば、後は弱体なクルド人勢力と、シリア内の反政府勢力しかない。

戦争は空爆だけでは勝てない、しかしアメリカの空爆に協力して地上軍を派遣する国は無く、オバマは地上軍の派遣を迫られている。アメリカ軍の空爆がスン二派住民の誤爆で反発を招く危険もある。つまりアメリカは「イスラム国」をせん滅できない可能性が出ている。

アメリカが「イスラム国」をせん滅し、自国に都合のいい政権を生む出そうというのは虫がよすぎるというべきだ。秋の中間選挙に向け「強いアメリカ」を演出しようとしたオバマの目論見は破綻しつつある。

イギリスからのスコットランドの独立の是非を問う住民投票は、開票作業が大都市まで進んだ１９日午前５時４０分（現地時間）現在、独立反対票が賛成票を８．５ポイント上回っており、イギリスＢＢＣ放送は「反対が確実に」と速報した。スコットランドの独立の否決は確実な情勢となった。

民主的な投票で、独立を決める今回の投票はイギリスだけでなく、スペインなど世界各地の民族の自決権をもとめる少数民族に大きな政治的影響をもたらすものである。特に中国のようにウイグル族やチベット族など少数民族が独立を求めて武装闘争や抗議闘争に及んでいる国では、このスコットランド独立をめぐる投票の情報を中国政府は封鎖しているがネット時代には封鎖は一時的でしかない。

地球上最後の植民地と言われる中国の支配する新疆ウイグルとチベットの人達は、中国地方政府が少数民族と華人の結婚に賞金まで出して不当な民族の同化政策（＝民族消滅政策）を行っている。地球上の全ての少数民族に民族の自決の選択権が与えられるべきであり、イギリスのように中国政府は自国の全ての少数民族に独立投票を認めるべきである。

中国政府はひそかに沖縄の独立運動を支持しているが、自国の少数民族問題があるので公式には沖縄の独立運動には言及できなかった。今回のスコットランド独立投票の結果がたとえ否決であっても、世界の少数民族にとっては民主的な投票で独立が認められる社会と、中国のような官僚独裁の専制支配の下では武装闘争以外の方法が無いことを一層固く自覚させるであろう。

民主的な、スコットランド独立否決投票の持つ波紋が最も注目されるのはスペインではなく、中国だということを指摘しておかねばならない。民族の自決権が無く、信教の自由も無く、華人との結婚で民族が消滅させられようとしている時、イギリスにおけるスコットランドの独立の是非を問う住民投票は、必ず中国政府（走資派指導部）の情報封鎖を打ち破って、ウイグルやチベットの人民を突き動かすに違いない。我々は中国の全ての少数民族の自決権を求める闘いを断固支持するものである。

ウクライナ政府が親ロシア派との対立が続く東部に「特別な地位」を認める法案を可決した。報道によると独自の地方選で地方議会の議員等を選出し、自冶体にロシアの行政機関などとの関係強化を認める、と言った内容で、親ロシア派の活動への参加者の刑事責任を免除する法案も可決したという。

アメリカはロシアがオリンピックで油断しているすきに、ウクライナの野党勢力に資金援助して、クーデターで親米政権を作り上げ、ＮＡＴＯに加盟させて、ロシアの首都の下腹にあたる地に軍事基地を作ろうとしたが、ロシアのプーチンの反発でそれも不可能と理解したようだ。

オバマはウクライナに軍事介入する力もないのに、ウクライナ政府を強硬方針に駆り立て、ロシアの介入で内戦状態になると、ウクライナがＮＡＴＯの重荷になる事態となり、対ロシア制裁がロシアのＥＵへの制裁を呼び経済制裁合戦が欧米の重荷となってきたことが、今回の融和策の原因である。

しかし親ロシア派幹部は「特別な地位」は過去の要求だ、として今は独立以外は受け入れない。との強硬な考えを示している。親ロ派が自冶権を求めた時に内戦を選択し、欧米がウクライナを軍事支援する経済的余裕が無いことが分かってウクライナ政府は遅すぎた融和策を出した事になった。

ウクライナ問題ではプーチンのロシアがクリミア半島の戦略的海軍基地を含む半島全域を領土として手に入れ、しかもプーチンの支持率は８０％を超えるまで高まった。ウクライナ問題でのオバマの戦略的失敗は明らかだ。だからオバマはイスラム国への空爆で、失われたアメリカ国民の支持率を回復しょうとしているのである。

もともとウクライナはＮＡＴＯ軍を派遣するには遠すぎ、ロシアは敵に回すには強すぎるのである。それが分かってオバマは弱い敵＝イスラム国に標的を定めたのである。もともと「息継ぎの和平」の戦略転換したオバマが、自己の非介入のドクトリンを放棄して、中間選挙に向け「強いアメリカ」を演出する事に無理がある。

ウクライナ政府は、今になってアメリカのオバマがいかに無責任な人物かを身にしみて感じているであろう。プーチンロシア大統領はウクライナ東部の工業地帯を独立させ、内戦を維持するだけで、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止できるのである。ロシア政府は数日でウクライナを占領する力があり、欧米のウクライナにＮＡＴＯ軍の基地を置く事は決して許さないであろう。

今の中国外交は内政の反映なので読みにくい。中国の習近平政権が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が北京で開かれることから、中国政府要人が日本の福田元首相と会談したり、ベトナムの要人と会談するなど、一見融和路線とも見える動きをしている。

習近平は江沢民派の幹部や軍の幹部を腐敗を理由に追い落とす時は、東シナ海や南シナ海で強硬な軍事的動きを示した。軍内の強硬派をひきつけ派閥争いを有利に決着するためである。その為に右翼の安倍首相の歴史認識や靖国参拝などを最大限利用した。

習近平は現在経済上で不動産バブルに直面し、政治的には広範な反腐敗の暴動と少数民族の独立闘争の過激化に直面している。首都の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平に取って、ＡＰＥＣの会議を議長として主催するのは国内各派や国民に自己の国際的指導者としての力量を示す晴れ舞台なのである。

この晴れ舞台に日本の安倍首相を招かぬわけにはいかないのである。そんな訳で国内のマスコミの論調を日本に対し融和策とも取れる論調に意図的にかえつつある。例えば日本を理解するように世論を誘導しているなどである。しかし尖閣諸島や歴史認識での立場は何ら変わりないのであるから、中国外交はしたたかであると言わねばならない。

最近中国軍機が米軍や自衛隊機に異常接近して挑発しているのは、軍部の強硬派のガス抜きか？もしくは融和策であっても海洋戦略は断固譲らないことの表明か？いずれかか、もしくは両方であろう。習近平にとっての心配は安倍首相ではなく、新疆ウイグル族の民族自決権を求める武装闘争（＝テロ攻撃）である。国内を一致団結し、統治する強い指導者を習近平は不安の中で演じなければならないのである。

従って中国政府の最近の軟化策を「安倍首相の外交的勝利」との評論家の主張は間違いであり、それは安倍にゴマをすることの意味しかないであろう。習近平の現状での目標はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で国際的指導者としての偉大な姿を全国民に見せつけることなのである。

安倍首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で中国の民主化や東シナ海と南シナ海での砲艦外交を批判できるか、さらには中国の大国としてのアジアの平和維持の国際的義務が試されている。相手は外交では歴史的にしたたかな大陸国家であることを安倍首相は肝に銘じておくべきであろう。

中国政府と韓国の反日外交ほど日本人をうんざりさせ、怒らせるものはない。中国は第二次世界大戦の戦勝国だが、現中国政権は戦後生まれたものである。この政権の生みの親である毛沢東は日本軍が中国を侵略してくれたから我々は抗日戦で力を蓄え勝利できたとして日本に感謝していたほどだ。だから田中角栄との首脳会談で戦争賠償請求権を放棄したほどである。韓国については日本と同じ敗戦国であり、中国と決託して歴史認識を語る資格はない。

しかし中韓両国は反日宣伝で日本を悪者にしたて、自国国内の統治を巧く行なおうとの意図がある。中国政府が戦争賠償請求権を放棄したことに答えて、日本政府が中国に莫大な無償援助を続けたことを中国政府は国民には隠している。韓国政府も日韓基本条約締結時に、日本が莫大な戦争賠償金（＝個人賠償も含む）を支払った事を国民に隠している。

この２国に日本政府が取るべきは貿易関係を縮小させていくことであり、現状の政経分離の政策など続けては、中韓は何処までも反日策動を続け、賠償金あさりをやめないであろう。事あるごとに従軍慰安婦問題を蒸し返しで良好な関係が保てないなら最終的に国交断絶に踏み切った方がすっきりする。戦後７０年近くたって未だに戦前の軍国主義の犯罪を引き合いに出されては平和など保てるわけが無い。

毛沢東は「日本人民も日本軍国主義の犠牲者である」と語って戦争賠償請求権を放棄した。こうした立場に立てないなら両国は再び戦火を交えることになりかねない。問題は中国の走資派指導部が人民の矛先が自分たちに向かうことを恐れて、日本に戦争をしむけようとしていることにある。

韓国においては、全て悪いことは日本のせいにする。この国との関係を一旦断絶する以外に彼らに経済の相互依存性の重要性を理解させることはできないであろう。日本の現在の政経分離の外交は中韓と日本の関係を悪化させるだけであり止めた方がいい。

中国拡張主義の対日参戦は現状では避けられない。日本は戦争準備をしつつ中韓両国との外交関係を縮小して、開戦の口実を与えないようにしなければならない。貿易で日本が利益を得ていると思うだけで中韓は腹が立つのであるから、貿易関係を縮小していくほかない。「損して得取れ」これが日本の、中韓の戦争路線への回答である。この場合へな猪口オバマの妨害がありえるが、その時こそ日本は対米自立すべきである。

イラク戦争やアフガニスタン侵略でアメリカが疲弊し、その立て直しのためにアメリカが「息継ぎの和平」の戦略転換をしたのには道理がありやむを得ないものであった。しかしオバマはそれすらも堅持できない。つまりオバマは軍事力ではなく「ソフトパワー」での戦略の維持を目指すべきであった。

ところがアメリカ国内でシェールガスやシェールオイルの開発でエネルギーの自給が実現すると、オバマ政権は中東を支払い能力ある武器市場と位置付け、独裁政権を打倒した後の内戦（＝宗派戦争）を自国経済の回復のテコとした。事実イラクからの米軍の撤退は中東をドミノ倒しのような戦火の拡大に巻き込んでいる。

アメリカが敵視している「イスラム国」の指導者が旧フセイン政権時の幹部や、元将校、やバース党員で構成されており、最高指導部とその下に評議会を置き、政治行政の経験者を組織した優秀な国家組織であることが明らかとなった。これはイラクを占領したアメリカ軍がフセイン政権の官僚組織を全て追放した（取り込まなかった）結果であり、当初からアメリカの間違いは明らかであった。

フセイン打倒後のイラク政府がイスラム・シアー派中心の国家となり、宗派を統合した政府とならなかったことが「イスラム国」を生みだしたと言える。つまり「イスラム国」はアルカイダとは違うが、現イラク政府がシアー派中心の国家であるのでスンニン派の国家が生まれたにすぎない。

オバマが「イスラム国」を空爆で潰しても問題は何も解決しない、むしろ世界中にテロを広げるだけとなるであろう。アメリカが取り組むべきはイスラム教の世俗化を進めることであり、宗教＝人間の心の問題と政治を分離する事であった。「ソフトパワー」とは文化や思想で政教一致のイスラム教を変えていくことで宗派戦争を抑止することであった。

いくら中間選挙がオバマに不利で、このままでは下院も上院も野党共和党が握ることになっても、中東で宗教戦争を始めることほどバカなことはない。空爆を開始すれば「強い大統領」として支持率が上がると単純に考え、自らのドクトリン（＝非加入主義）をも捨てさるとは間違いもはなはだしいのである。

アメリカに取っての悲劇はオバマが哲学的指導者や戦略家ではなく、単に「演説が巧い黒人」に過ぎないことであった。オバマはノーベル平和賞を貰い、有頂天になって戦略転換をことさら世界中に宣伝してしまった為に、反米勢力に付け入る好機を与えてしまった。ウクライナも中東もアジアもオバマの軍事的戦略のまずさが現因で不安定となった。

中東は宗教戦争にしてはいけないのであり、アメリカはイスラム教徒の敵になるべきではなかった。イスラムの宗派戦争をやめさせるには、スラム教の世俗化のための「ソフトパワー」こそが必要であった。「イスラム国」へのオバマの空爆は完全な誤りなのである。

安倍首相がオバマの対ロシア制裁に追随したことで秋のプーチン大統領の日本訪問が延期になった。ウクライナ問題では欧州諸国でもロシアに同情的で欧州の制裁も実は中身があまりない内容だ。オバマ米政権は中東のドミノ倒しのような戦乱の拡大で外交の失敗を指摘され国内の支持率は３０％台にまで落ちている。だから介入する勇気もないのに対ロシア制裁で人気の回復を狙っているのである。つまり最近のオバマのウクライナ問題や中東での「イスラム国」空爆の拡大は、中間選挙に向けた強い大統領の演出であり、何も日本が制裁に加わる必要はなかった。

どの国であれ、自国のすぐそばに敵国の軍事基地が置かれるのを許すわけが無い。しかもウクライナにはロシア人が多く住んでいる。オバマの狙いは欧州とロシアの経済的関係を断つことであり、プーチン大統領を追いつめロシアの政権を親米にしたいのである。また外交での支持率の回復が狙いなのである。

日本は中国拡張主義の戦争挑発を受けており、ロシアと中国の両大国を敵に回すわけにはいかないのである。しかも日本のエネルギーのほとんどを依存している中東がドミノ倒しのような戦乱が広がっている中では、エネルギーの輸入先の多様化を図っておくべきである。

日本にはロシアが必要とする資金と技術があり、ロシアには日本が必要とする資源と市場がある。両国が経済的相互依存関係を深めることは戦略的に重要で、安倍首相はオバマ死に体政権に気を使わずに対ロシア外交を進め、北方領土の「引き分け」（プーチン）での解決を進めるべきである。

プーチン大統領はウクライナ問題でロシア国民の支持率は８０％に達しており、今をおいて領土問題の解決はあり得ないのである。日本がロシアとの関係を解決すれば外交的には侵略を狙う中国を孤立させることができる。日本経済にとってもロシアからの天然ガス・石油の輸入はロシアを支払い能力のある市場に変えるのである。日本経済の復興は確実なものとなる。そうなると安倍政権は長期政権となるであろう。

安倍は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）として中国の軍事的横暴を放置しているオバマ政権に配慮する理由は何もないのである。プーチンの日本訪問を延期するべきではなく早期にロシアとの関係改善を進めるべきである。

オバマ米大統領は１０日ホワイトハウスでの国民向け演説で、中東で軍事勢力を拡大するイスラム教スン二派過激派組織「イスラム国」に対し「弱体化させ、最終的に破壊する」ため空爆をシリアにも拡大することを発表した。

秋の中間選挙を前にしてオバマへの支持率が低迷している時、「イスラム国」でアメリカ人記者が２人殺されたことで、アメリカ世論が空爆支持に代わり始めたことを見て、空爆をシリア領にも拡大することで、「弱い大統領」のイメージを一掃しようとオバマは考えたのである。

ところがシリア領への空爆拡大はアメリカの敵であるアサド政権への支持になる。そこでシリアの反政府勢力に武器支援を行うというものである。つまりオバマが今回非介入のドクトリンを放棄したのは中間選挙対策と見ることができる。アメリカでシェール・ガスが開発されエネルギーの自給が達成されたので中東の内戦拡大の政策が成り立つのである。

オバマは地上軍は派兵しない事、有志国と連携して「イスラム国」の資金源を断つことを表明した。中国政府がこのオバマ演説に真っ先に支持を表明したのは、新疆ウイグル自冶区で反政府闘争が過激化していることが影響している。また中国はイラクで原油開発事業で利権獲得に成功している、この利権を守ること、さらには血を流さずにイラクの利権だけを多く手に入れた、との国際的非難をかわすためである。

空爆だけで「イスラム国」が破壊されると考えているならオバマは賢くない。しかし産油国の内戦化はアメリカにとり、支払い能力のある武器市場であり、産軍複合体のアメリカ経済にとっては利益があり、アメリカ経済の復調は中間選挙に有利に働くとの読みがオバマにはある。

アメリカ国民は「反テロ戦争」がアメリカ経済を疲弊させたことへのえん戦気分が依然高いのでオバマの戦争路線への回帰も、中途半端なものにならざるを得ないのである。それではこの空爆拡大でオバマの支持率が上がるか？というとそうはならないのである。

アメリカ国民の多くはオバマケアによる高負担に反対しているのであって、戦争にはうんざりしているので空爆を拡大してもオバマ政権の政策が議会の反対を受ける現状に代わりはない。仕事を持っているアメリカ人はほとんどが保険に加入しており、アメリカの貧困層の為のオバマケアは、そうした人々には収奪機構に他ならないのである。

オバマの「息継ぎの為の和平」が中途半端になれば、また戦乱の広がりで世界市場が荒廃すれば、アメリカ経済の回復もマイナス要因となる。オバマの中間選挙対策だけの空爆拡大は成功しないであろう。

中国政府の「一国二制度」は香港資本を中国に取り込むだけでなく、将来の台湾の「統一」（＝併合）を展望したものであった。ところが国内各地で中国走資派指導部に対する「反腐敗」の動乱が起こり、これを独裁的権力で抑圧する上で香港の民主的選挙制度が邪魔になるのである。

そこで２０１７年に香港で実施される行政長官選挙で民主派ではなく一党支配派しか立候補できない仕組みを押し付けようとした。これに対し香港の民衆は約５０万人の反中デモで民主的制度を守ろうとした。中国政府が発表した「一国二制度白書」は中国共産党中央が香港の全面的管轄権を持つと強調している。

中国走資派指導部は香港の経済を自分たちのものにする為に一時的方便で「一国二制度」を欺瞞的に掲げたことが明らかとなった。彼らは現在台湾の資本家を中国に投資させることで台湾の平和的「統一」（＝併合）を成し遂げようとしている。その為の「一国二制度」という欺瞞的スローガンが必要であった。ところが国内的要因でこの「一国二制度」を放棄する事になったのは痛手である。

現在中国政府が東シナ海と南シナ海で管轄権を主張し、大海軍力増強を進めているのは、海洋覇権に向けてまず台湾の武力での併合を狙いとしているのである。「一国二制度」で台湾の民衆を欺瞞し「統一」（＝併合）する事は、香港の非民主化の流れの中では不可能なのである。

「中国式社会主義」＝中国資本主義経済は民主化を進めなければ経済発展をする事は無い、しかし民主化は国有財産を横領して新興ブルジョア化した「新富人」達＝中国走資派指導部にはできない相談なのである。彼らのジレンマは「一国二制度」を維持できないことであり、彼らの民主化容認の「一国二制度」を香港で堅持できなくなった理由が、国内階級矛盾の激化に有り、今後経済危機が深刻化すれば天安門でのような大量虐殺を繰り返すことになることである。

台湾の民衆は中国政府の欺瞞的「一国二制度」に騙されてはいけない。中国政府の海洋戦略は第一列島線を軍事突破する上で、まず台湾の軍事的併合があり、その布石として台湾内の統一派と台湾独立派の矛盾を激化する為の「一国二制度」の欺瞞策なのである。

中国内の経済危機が深刻化し、少数民族や人民の反政府闘争が激化すれば、中国走資派指導部は反日を掲げて尖閣諸島で戦争を仕掛け、内的矛盾に外的矛盾を対置する事になる。台湾政府と日本政府は中国拡張主義の軍事的侵攻に備えを強化すべきである。尖閣周辺の漁業権を持つ台湾を中国が併合すれば、尖閣をめぐる中国政府の領有権の主張が有利になることも日本政府は忘れてはいけない。

オバマ政権はアメリカの深刻な財政赤字の下で「同盟国や友好国がらみの争いに巻き込まれたくない」としてイラクから撤兵し、アフガニスタンからも撤退を進めている。ところが欧米が力で打倒した独裁政権の後のイラク・リビアそして内戦が泥沼となっているシリアが示すように内戦の火の手が中東全域にドミノ倒しのように広がっている。

独裁政権はその国の階級矛盾や宗派争いや民族対立を抑止する為に必要から生れたものである。その独裁政権を「民主化」「アラブの春」と称して、軍事介入で力で打倒すれば「戦国時代」の再来となることは分かりきった事であった。そうした混とんの中から新しい勢力が成長した。それがアルカイダから誕生した「イスラム国」である。資金も武器も豊富な新しいイスラム過激派が勢力をのばすと、オバマは再び空爆を開始した。

「イスラム国」には西欧やバルカン半島から多くの若者が参加している。これに対する空爆が全世界にテロを拡大する起爆材になる可能性が出ている。オバマは現実の騒乱から自らのオバマ・ドクトリン（＝息継ぎの和平）の戦略を放棄せざるを得なくなっている。中東の火の手はオバマの「アジア重視」も非介入主義も放棄させつつある。

秋に中間選挙を控えるオバマには、国際的影響力の無さを批判する世論を無視できないし、シェールオイルとガスが開発されて国内の自給が実現し、中東の原油や天然ガスに依存しないアメリカにとっては、中東の戦争の拡大は、巨大な武器市場の誕生で有り、軍需産業の国であるアメリカにとって、それは支払い能力のある武器市場の誕生であり、アメリカ経済を考えるとオバマに取っては願っても無い恩恵であった。

その結果世界中がきな臭さを増し、軍事力による国境線の変更の時代を招き寄せたのである。つまり世界市場が荒れ果てることは軍需産業の国アメリカには恩恵であっても、世界市場は荒れ果てることで大恐慌を招き寄せることであり、世界は新たな戦争の時代へと動き始めたのである。

オバマの空爆の再開は世界の軍事的流動化を促し、何よりもオバマ自身の戦略転換を放棄させるものであり、経済危機の中で中東の巨大な武器市場の誕生はアメリカにとってはそれほど魅力的なことなのである。オバマの「イスラム国」への空爆が世界を一層の悲劇へと導くことになろうとも、中間選挙で危機に有るオバマには武器輸出と空爆で、アメリカの軍需産業が潤うのなら後先のことなど心配してはおれないのである。

オバマの介入で、ウクライナのクーデタ―による反ロシア拠点化は、プーチンの怒りを呼び反撃でウクライナも内戦の泥沼の道を歩み始めた。オバマの外交は何処までも無責任だが、アメリカ経済によい影響となるかは定かではない。世界市場の荒廃は、世界の貿易を縮小させ全体としては世界経済を危機に追い込むのである。

世界の覇権国のアメリカ外交が漂流すると、世界が無茶苦茶になるといういい実例である。

かって財界総理と言われた経団連会長は、近年無能な指導者が多い。経団連は法人税減税と社会保障制度の切り捨てと、道州制の導入、さらには社員が開発した特許を「社員のもの」から「会社のもの」にする為の法改正、また解雇の自由化などの規制緩和等、企業の目先の利益のための法改正を目指して、企業献金の再開を決めたのがそのいい例である。

最近安倍総理が外遊するたびに大企業幹部がぞろぞろと政府専用機に同乗する。原発や新幹線の売却など政府開発援助がらみのプロゼクトに分乗しようとのことである。第２次安倍政権の外遊は述べ２３回訪問国数は４７カ国に達している。

日本の企業は政府の丸抱えでないと海外で大きなプロゼェクトを受注できなくなっているのである。こうして大企業の政権党への献金を再び再開する事になった。その最大の目的が法人税の減税に有るというのだから、まさに目先の利益の為の献金再開なのである。

一例が、社員が開発した特許が全て会社のものになるように法律改正する問題だ、そんなことをすれば優秀な研究者は自分から海外の企業にのりかえるであろう。そうすると日本は技術立国などできないことになる。現状でも大学内のパワハラで、優秀な若手研究者が海外に流出しているのであるから現経団連指導部は底抜けの間抜けと言わねばならない。

財界の首脳たる者は、企業レベルでの利益追求ではなく、国家戦略レベルでの発展を展望して政策を決めるべきである。政府の財政赤字が１０００兆円を超えている時に、法人税減税や、そのための消費税増税を画策するのは筋違いというべきだ。ましてやその為に企業献金を再開するのなら政府資金による政治資金拠出は廃止するべきであろう。

企業レベルの目先の利益と、国家戦略レベルの利益の区別もつかない経団連では日本経済の低迷は当然のことと言わねばならない。国家のＧＤＰがマイナス６，８％になっているのに、法人税減税で目先の企業利益を増やそうと法人税減税を策謀しているのだから財界の無能も極まれりというしかない。

彼らには日本経済発展のためには戦略的に政治上の対米自立が必要で、アメリカが反対するからという理由で航空機産業への日本企業の全面展開を遠慮する姿勢に、日本経済の行き詰まりがあることを理解できないのである。

中国と北朝鮮の関係が嫌悪になっている。２０１３年１２月北朝鮮の最高指導者金正恩の叔父張成択国防副委員長とその部下が粛清された。報道によると中国は事前に北朝鮮に張氏を処刑しないように強く求めていたという。それを北朝鮮は無視したことで中国指導部では金正恩を「金家の太った三男坊」「ガキ」と侮辱的な表現を使うようになったという。

かっては中国と北朝鮮は朝鮮戦争の「血で結ばれた同盟」関係であったが、北朝鮮が核開発とミサイル開発を独自に進めたことで中朝関係はこじれた。中国は北朝鮮の核とミサイル保有が、韓国や台湾や日本の核保有につながることを恐れたのである。北朝鮮は中国のことを「悪い隣国」と表現している。

ソ連時代のスターリンですら北朝鮮を言いなりにはできなかった。中国は北朝鮮の指導者を「１週間で首をすげ替えることができる」と豪語していたが、北朝鮮国内の張成択一味の中国派人脈が全て処刑と刑務所送りとなったことで北朝鮮への影響力行使ができなくなり、現在は経済関係を維持しつつ北朝鮮を存続させることで半島の統一を阻止し、アメリカとの緩衝地帯としての存在価値を求めるのみとなっている。

中国が北朝鮮への原油輸出を今年に入って止めているので、北朝鮮はエネルギー面で窮地に陥っている。北朝鮮が日本に接近し拉致問題の調査に応じたのは、日本からの経済的見返りが狙いでなのである。北朝鮮の日本へのすり寄りを中国の指導者が苦苦しく見ているのは間違いない。しかし安倍首相にとっては課題の拉致問題解決の好機が訪れていることになる。

中国は従属国としての北朝鮮を求めており、その為には戦略兵器である核・ミサイルは保有を認める訳にはいかない。この点では中国はアメリカと利害を等しくしている。アメリカも北朝鮮が核保有国になれば韓国や台湾や日本が核保有に走る可能性が高まるのは困るのである。これら３国を従属下に置いておくためには、朝鮮半島の現状固定化と非核化は堅持するというのがアメリカのアジア戦略のカナメなのである。

こうして見ると金正恩の核・ミサイル開発と自立の路線の堅持は、アメリカと中国の双方の阻止力に直面しているので、北朝鮮の経済的・政治的困難は続くことになる。北朝鮮の最高指導者金正恩が中国に招待されて北京を訪問すると、逮捕監禁され、金正男を代わりの指導者に据える可能性が強い。金正恩は国内においても暗殺の動きに警戒が必要な状態に有る。中国にとって金正恩はそれほど不要で邪魔な存在になっているのである。

北朝鮮をめぐる国際関係が教えているのは、小国が大国の思惑に反し自立する事の難しさを教えている。日本政府がアメリカの反対を押し切って拉致問題を解決できるのか注目したい。

韓国の階級構成を調べようとしたがネットでは分からなかった。但し農村では旧ヤンバンを基礎にした血縁社会が色濃く残っているようである。地主階級や財閥の所有者は李王朝時のヤンバンの子孫である。現在の韓国社会の支配層も子孫はヤンバンである。

日本は江戸時代の終わりごろには何万両、何千両も資金を蓄えた大商人が多くいた。だから現代の日本の金融資本（銀行や保険会社）は民族資本である。ところが韓国は李王朝の奴隷制社会から日本の植民地支配から資本主義になった為、小さな高利貸し資本があるだけで、金融資本は全て外国資本である。

現代自動車やサムスンでも半分以上は外国資本が株を握っている。韓国経済が発展したのは朴正煕大統領時代の日本の戦争賠償資金（＝戦争賠償問題は解決済み）を経済開発に投じたことがきっかけになった。韓国の財閥は旧ヤンバン＝地主階級の金持ちが経営したが、製品の部品は多くは日本製であり、従って現代やサムスンが外貨を稼いでも株の配当としてアメリカに流れ、部品代として日本に金が流れることになる。

つまり高度に発展した韓国経済は内実は発展途上国であり、稼いだ外貨は米日に環流する仕組みになっている。韓国の政治家は売国的で民族資本を育成できなかったので、「従軍慰安婦の拉致による性奴隷」なるものをでっち上げ、再び日本から国家賠償をだまし取ろうという恥ずべき陰謀が国策となっている。

韓国には日本のような中小企業の大群は無く、サムスンは日本企業から技術をパクルことで成り立っており、同じパクリ資本主義の中国の追い上げで現代もサムスンも経営危機に直面しているのである。奴隷制社会の貴族階級のヤンバン出身の政治家に韓国経済を発展させること等できるわけが無く、結局は大陸王朝（明や清）の従属国家として５００年間学んだ「強請りたかり」外交しか展開できないのである。

韓国のパククネ政権が国防政策でアメリカに依存しながら、反日で中国に追随しているのは戦略的捻じれの中で「得るものは何もない」事態を生みだしている。資本主義が少し発展してもＧＤＰで日本の４分の１であり、科学分野のノーベル賞は日本は１６人だが韓国はゼロである。韓国は本質的に未だ発展途上国であり、国民の平均所得は日本の１０分の１もない貧乏な国なので、戦後６９年経っても日本がうらやましくて仕方が無く、悪いことは何でも日本のせいにするのである。

日本はアメリカ占領軍の戦後改革で財閥解体と農地改革で軍国主義的土壌を改革し、民主国家に生まれ変わった。日本はアメリカ企業に学んで資本主義を発展させたが、韓国は日本から学ぶことができず、ヤンバン的＝地主的体質を温存して「高度に発展した発展途上国」にとどまっているのである。
他国に学べない国が偽りの歴史認識を振りかざしても世界の顰蹙（ひんしゅく）を買うだけであり、韓国に必要なのはヤンバン的奴隷制社会の階級的残滓を韓国社会から払しょくする事だと思うのである。

「虎もハエも」一掃する、という習近平政権の幹部腐敗摘発は、江沢民派や軍の幹部でさえ標的となった。この習近平政権の腐敗一掃は国民に対する人気を狙ったものではなく、直面するバブル崩壊と大不況に直面して、共産党の一党支配だけは維持したいとの狙いからだと言われている。

報道によると、中国共産党中央委員会機関紙の人民日報は８月上旬３日間にわたって「新常態」の特集記事を組んだ。また党の各部門、組織で「新常態」の学習会が開かれ始めたという。この「新常態」とは中国経済がこれから示すであろう危機、すなわち高度成長期の終焉、成長の鈍化、不動産バブルの崩壊、所得の伸び悩み、等を「新常態」として国民に受け入れを迫る為の認識上の準備であるようだ。

中国走資派指導部が直面する経済危機を示すものとして、７月の中国の住宅販売価格は大中規模都市のほとんどで値下がりした。中国の不動産投機が中国経済の成長を支える柱であった。それは土地価格の上昇で手持ち資産の価値が上がり、それを元手にさらに大きな投資と消費を行う資産効果。さらに不動産投資が生む建築需要、新しい不動産を担保に次の不動産に投資するバブルのような信用膨張。これらが全てが不動産の値下がりで崩壊しかねないのである。

中国の７月の貿易統計が先に書いた中国経済の危機を暗示している。７月の中国の輸出は１４，５％増、輸入はマイナスの１，６％だった。この輸出の増加は資金繰りに苦しむ中国企業が海外資産を売却したり外国人投資家から借り入れ、国内に資金を持ち込む偽装輸出であり、従ってこの輸出の伸びは中国経済の悪化を示している。また輸入のマイナスは不況による国内の需要減少によるもので、景気の悪化を示している。

中国のバブル崩壊は、不動産業の倒産、銀行の不良債権の膨張、影の銀行の破たん、理財商品を購入した庶民の金融資産喪失、個人消費の大規模な縮小、地方政府の財政的枯渇＝有効需要の喪失等で中国はかって経験したことの無い大不況となる。習近平が腐敗幹部の摘発に狂奔しているのは、この経済危機の中で大衆の怒りから一党支配を維持せんがためなのである。

日本にとってこの中国経済の危機が日本企業の中国市場への依存を急ぎ軽減し、日本の打撃をいかに軽くするかだけでなく、重要なのは中国走資派指導部が一党支配を維持せんがため、尖閣諸島での対日開戦で国民の怒りを日本に向ける可能性が高いことである。中国流に表現すれば「内的矛盾に外的矛盾を対置する」可能性が極めて高いことである。

アメリカのオバマ政権は、中国拡張主義の侵略の危険性に対する認識が大変甘く、日本は中国拡張主義の侵略の矛先を単独で受けることになることである。日本人の観念的平和主義が崩壊し、戦争の惨禍が日本国民を巻き込むことになる。日本政府は一日も早く対中防衛戦争の準備を進めるべきである。

アメリカはシェールガスでエネルギーの自給が達成できたので中東とロシアの産油国を内戦・騒乱に巻き込み、自国の軍需産業の市場にしつつある。イラクや「イスラム国」やシリヤやリビアやウクライナがそれである。アメリカは中国の民主化問題では意見をことにしながら、新大国間係で中国からの資金逃避地としての旨味を手に入れつつある。

ＥＵは旧東欧を自分たちの市場にし、ウクライナまで食指を伸ばし、ロシアを怒らせた。アメリカに呼応して対ロシア制裁を行い、まんまとアメリカの狙うＥＵとロシアの分断策にはまっているかに見える。しかしＥＵはアメリカの対ロシア制裁に一見加担しているかに見えるが、実はその制裁は形だけでロシア市場を彼らは手放す気はない。

中国は欧米の反ロシア姿勢につけ込みロシアから原油と天然ガス及び兵器の購入に成功した。海外の資源開発に失敗した中国は東シナ海と南シナ海の海底資源の獲得に露骨な砲艦外交を展開している。特に国内で農民の土地取り上げに反対する暴動が頻発し、ウイグルとチベットの民族自決を求める闘争が過激化しつつある中で、国民に反日教育を執拗に行い、内的矛盾を外的矛盾に転化すべく尖閣諸島海域での軍事挑発を激化させて、大軍事力増強を進めている。

ロシアのプーチンはウクライナ問題を利用した欧米の反ロシア戦線の構築に直面し、ウクライナを反ロシアの軍事拠点にはさせる気はない。ロシアは経済関係をアジアにシフトする政策を追求している。こうして安倍首相には北方領土の「引き分けでの解決」の好機が訪れているのであるが、アメリカが日本の対ロ関係改善に反対している。

北朝鮮は中国の内政干渉に反発し、自国の対中国人脈を全て粛清した。このため中国と北朝鮮の関係は敵対的となった。安倍は北朝鮮との拉致問題の解決の好機が来ているが、アメリカが安倍の北朝鮮訪問に反対している。

韓国は中国と北朝鮮の関係悪化を見て最大の輸出先の中国との関係強化に踏み出し、安保政策ではアメリカに依存しながら、反日外交では中国と共同戦線を取って捻じれた外交を展開している。日本は中国と韓国のすでに解決済みの、戦争賠償獲得のたかり強請り外交に反対を貫くべきである。

日本が中国拡張主義の脅威に直面している中で、対ロシア・対北朝鮮独自外交ではアメリカの反対に直面している。日本は対米自立して中国を孤立化し対ロシア外交を戦略的に深める好機が来ている。ロシアは技術をパクル中国とではなく、高い技術を持つ日本との関係を強化しようとしている。日本がロシアからより多く資源を買えば、ロシアは支払い能力のある日本の市場になる。

こうして各国が自国の利益を追求するが、大国の横暴がそれを許さない状況が生まれている。日本が独自に日本の安全と経済的利益を追求するなら、日本のアメリカからの自立が不可欠である。アメリカのオバマがが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と考えている時こそ、日本の自立の好機なのである。