日本の自立と平和をめざす市民連合

中東イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が打倒され、そして今シリアのアサド政権が内戦の泥沼にあえいでいる。独裁政権のアメリカによる打倒は、宗派争いや民族間の争いを激化させる。中国や日本の歴史を見ても王朝や独裁政権の打倒は戦国時代を招来する。

中東に多い独裁政権は宗派争いや、民族間の争いを抑止する必要から生まれている。民主化と言ってこの独裁政権を打倒すれば内戦の泥沼となるのは当然なのである。アメリカはこうして中東を巨大な武器市場に変えた。中東に産油国があり資金がイスラムの宗派争いに流れることになる。中東の内戦化はアメリカにとってオイルマネー（ドル）の環流でもある。

アメリカが親ロシア政権だったウクライナの野党勢力に資金供給して、武装クーデターをやらせ、怒ったロシアがクリミア半島併合やロシア人の多く住むウクライナ東部の親ロシア派を支援するのは当然で、それはキューバ危機の時のアメリカもソ連のキューバへのミサイル持ちこみに強く反発した事とおなじである。

ロシアのプーチンが停戦の発効とともに国境のロシア軍を引き揚げると、すぐウクライナのポロセンコ大統領は停戦を破棄し「反テロ戦争」を開始した。明らかにアメリカの手先が内戦を激化させている。オバマは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に「速攻部隊創設」を柱とする「即応行動計画」の推進を打ち出した。

オバマは欧州諸国の軍事投資の必要性を強調している。アメリカがＮＡＴＯの軍事予算の７割を負担している。これを欧州に肩代わりさせたいのである。産油国の中東とロシアを内戦の泥沼に巻き込むことでアメリカの軍需産業は潤うし、オイルマネーの環流にもなる。こうしたアメリカの手前勝手な外交は自国がシェールガスでエネルギーの需給を達成しているから取れる外交である。

覇権国アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しているうちに、他の主要国が戦略的外交を取らないように内戦に巻き込む外交はリスクが高い。アメリカは中国に対しては中国の新興ブルジョアの投資や送金で資金を吸い上げることが当面経済的利益になると考えている。

オバマの外交は世界中に内戦を広げ、欧州とロシアの対立を煽り、アラブ世界に反米の感情を拡大する。こうして世界市場の荒廃は進み、世界の貿易を縮小させ、世界恐慌の危機を招くリスクが大きいことを指摘しなければならない。

中国では一党支配の政治権力を利用して地上げをして国有財産を横領した「新富人」と呼ばれる新興ブルジョアがたくさん生まれている。彼らは共産党幹部の一族である。彼らの心配・悩みは「左」の風が吹き「造反有理」のスローガンがいつ巻き起こるか解らないことである。

中国共産党の歴史は右派から左派へ、左派から右派へと絶えず路線闘争が巻き起こり、今回は左の順番である事だ。「何事も極まれば反転する」とは毛沢東の言葉である。中国人であれば現在の中国の政治・経済＝資本主義化が極まりつつあることを肌で感じているのである。

今アメリカの高級住宅街に年間２万人の中国人妊婦が押し寄せている。アメリカ議会は１９９０年時限立法で投資移民制度を作った。この制度を利用して１００万ドル（＝約１億円）～５０万ドルを投資し、アメリカ人１０人を雇用したら、ビザが与えられ、将来永住権も与えられ、アメリカで出産すると、生まれてくる子供にはアメリカ国籍が与えられる。

こうした中国「新富人」の投資移民が年間２万人に（中国「国際金融報」）達するという。いいかえると中国走資派指導部の一族が、自分たち一族の血と富を国外に避難させているのである。こうして国有財産を横領した資金が中国から流出する事になる。

習近平指導部が「反腐敗」と称して派閥争いで粛清していることも「新富人」の不安を高めている。地方で年間４０万件も起きている民衆の暴動も彼らの不安を一層高めているのである。つまり中国走資派指導部は自分たちの将来に対する明るい見通しを持てない状態に有るのである。

影の銀行を通じてあつめた膨大な資金の投資は、巨大なゴーストタウンばかり出来てしまい。やがてバブル崩壊が近づいているのである。資本主義化で国有財産を横領した「新富人」達が未来を見通すことができないほどに走資派指導部の権力が危ういということである。

中国覇権主義の敵国であるアメリカが、中国からの流出資金で潤うのであるから米・中の「新大国間係」とは、極めていびつで、決して長くは続かない関係と断言できるのである。中国の激動が迫っているのである。

アメリカのミズリー州ファガ―ソンでの白人警官による丸腰の黒人青年の射殺事件を巡る抗議デモが全国に広がり、デモ隊と警官隊の衝突で逮捕者が続出している。

アメリカ社会は旧ソ連崩壊後の経済のグローバル化で野蛮な搾取化が進み、格差社会が一層深刻化している。現象的には白人と黒人の人種対立に見えるが、本質は階級対立である。貧困層が黒人であることから人種差別の側面が際立つことになる。

資本主義社会での労働の価値は教育の水準が、能力の従って所得の基準となる。貧困層の黒人は大学に進学できず、したがって収入は低い。ファガ―ソンの住民は１９８０年には８５％が白人だったが、２０１０年には約７割が黒人となった。しかし市長や警察本部長や市議、警官も多くが白人である。だから階級対立は人種対立の形をとることになりやすいのである。

アメリカの大都市では近年中心部に富裕層が住み、低所得層が押し出されて郊外に固まるため「貧困の郊外化」と呼ばれる現象が起きている。言わば貧富の格差による住み分けが進んだのである。ファガ―ソンでの貧困層のデモが過激化した背景には、反テロ戦争でアメリカ国内がテロの標的になったためアメリカ軍の装備が警察に提供される制度が法制化され、警察の重装備化・軍隊化が進んだのである。

この制度で自動小銃や装甲車・暗視装置等で警官が重装備となった。警官の軍隊化に人種差別が加わって丸腰の黒人が白人警官に射殺される事件が目立つようになった。アメリカ社会は民主的で市民が銃を持てる。その分階級対立や人種対立は大衆行動として過激化する傾向がある。

アメリカ社会の支配層は経済危機の中で黒人暴動をいかに抑制するか？という視点から黒人のオバマを大統領に選んだ。そのおかげで経済恐慌の中でも比較的アメリカ社会は平穏だったのはオバマ大統領のおかげである。そのかわりアメリカ外交が無残な状態になり、アメリカの世界での威信は崩れることになった。

経済のグローバル化の中での自由化・規制緩和・民営化の政策が強欲の資本主義と呼ばれるほどの野蛮な搾取となり、格差社会は一層拡大・固定化した。こうしてアメリカ社会における階級対立は、人種対立の側面を際立てさせて、アメリカ社会の対立を深刻化させている。自由競争の放任は富める者はますます富み、貧しきものはますます貧困化するのである。

アメリカ社会は政治的には共和党内に茶会など右翼勢力が拡大し、対立が激化し、議会による２大政党の利害調整も機能しなくなった。アメリカ社会の分裂は覇権国アメリカの衰退の象徴と言えるのである。

安倍政権は公明党の協力で集団的自衛権の行使容認を決定した。時あたかも世界中できな臭さが増し、ウクライナ問題やイスラム国問題で明らかになった、軍事力による国境線の変更が現実に進み始めた。

日本は今年末にも日米防衛協力指針（ガイドライン）を再改定する。アメリカの意向で国連平和維持活動や自衛隊の多国籍軍への協力が安倍首相の「積極的平和主義」の名で始まることになる。

東シナ海での中国の軍事的脅威があるからアメリカにすり寄る。そうすればアメリカが日本を守ってくれる。これが親米派の安倍首相の考えであろう。その結果どのような事態が起きるだろうか？自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれ多くの戦死が生まれることになる。

自衛隊の定員は約２５万人であるが、実際には定員割れで実数は２２万人ぐらいだと言われている。ところが安倍の「積極的平和主義」の名で海外派兵は始まり、戦死者が出ることが当たり前の事態になると、自衛隊に入隊する人は急減するであろう。アフガニスタンやイラク戦争で防衛大学や自衛隊の退校者や早期退職者が約２割も増加したのであるから、実際に自衛隊員が戦死すれば自衛隊への応募は非常に減少する事態となるであろう。

そうなると徴兵制の復活が避けられないことになる。しかし客観情勢がそれを許さないであろう。安倍首相は中国拡張主義の脅威から集団的自衛権容認に閣議決定で踏み出したのであるが、その事が日本の国防の危機を生む可能性がある。問題なのは集団的自衛権容認ではない。

現行の自衛隊が従属国故に防衛兵器しか持たず。巡航ミサイルや長距離爆撃機や戦略ミサイルなど攻撃兵器は在日米軍が担当するゆえに、アメリカが日本の防衛をしなければ日本は極めて困難な防衛戦争をしなければならないということである。従属国故に相手の攻撃を抑止するための攻撃兵器を持たないことが、拡張主義者の攻撃を早期に招きかねないことを指摘しておかねばならない。

自衛隊員が戦争や海外派遣で戦死しても、その保障措置すら確立していない日本が、単独で中国拡張主義の侵略にさらされることになる。必要なのは対米自立して自衛隊が他国の侵略を抑止するために攻撃兵器をも持てるように１日も早く普通の軍隊にする必要がある。その為には対米自立が不可欠だ。アメリカは日本を防衛する気もないのに、自衛隊を未だに奇形的部隊に押しとどめている。防衛兵器しか持たない自衛隊に、集団的自衛権の行使容認を認めても、自衛隊を深刻な事態にさらすだけだということである。政治家は従属的国家が背伸びしてアメリカの戦争に貢献する事等できないことをオバマにハッキリと言うべきである。

中国の「期限切れ肉問題」でマクドナルドの売り上げが2割も減少しているらしい。元々中国では富裕層や外国向けの野菜や肉には危険な農薬や薬剤が多く使われている。品質が厳しいほど中国では使われる薬剤が増加するのである。中国の大豆は遺伝子組み換えだし、特に輸出向けは外国企業が望む品質を維持するやめ農家は様々な薬品を使っている。

「期限切れ肉問題」が明らかにしたのは、元々肉に様々な薬品が使われているため、そこに腐った肉を入れても死ななかった、ということなのだ。つまり元々中国からの野菜や肉は危険だったということなのである。

元々中国政府が徹底的な反日キャンペーンをやっているため、特に日本向けには危険な薬剤が使われる傾向が強い。それは毒入りギョーザ事件を見れば明らかだ。つまり期限切れの肉を入れていなくても中国製の肉や野菜はもともと食べてはいけないのである。

中国人は衛生観念が薄く、毒物入りの食品が中国国内で多く流通しているうえに、日本人に対する憎しみは酷いものがあり、こうした反日の世論を中国政府がかきたてている以上、中国から食品を輸入することを認めること自体が間違いだというべきだ。

日本の外食産業や食品製造業者は原材料を安くし、利益を増やす為に中国産食材を輸入しているのだが、そのこと自体が大きなリスクを抱えていることを指摘しなければならない。顧客の安全を無視して利益を追求するからマクドナルドのように売り上げが急減する事になる。

いかに安くとも薬剤や毒入り食材を輸入すべきではないのだ。全国の外食産業は食材を何処の国から輸入しているかメニューに表示すべきである。アメリカでは中国製のペットフードで約３千匹の猫が死んでいるのである。中国政府が自国国民の日本人に対する憎しみをかきたてている状況の下では、中国産の肉や野菜を日本は輸入すべきではないのである。

中国の企業による海外での資源開発などのプロゼェクトが次々失敗している。特にアフリカの資源開発では労働力として１００万人の中国人を送り込んできたが、地元が潤わないだけでなく、計画が杜撰であったため失敗が多く、開発が成功しても完成と同時に地元政府に接収されるなど、９割近くの開発が失敗に終わっていると報道されている。

最近ではミヤンマーの港町チャウビーから中国雲南省の昆明までの鉄道建設計画が地元の反対で凍結され、中国企業がミヤンマー北部で建設していた総工費３６億ドルのミッソンダムは２０１１年９月に凍結になっている。このダム計画は水のほとんどを中国に送ることになっていたのが反発を呼んだ。また中国企業によるミヤンマーでの銅山開発も反対運動で計画が大幅に遅れている。

ミヤンマーの港町チャウビーから混明までの石油と天然ガスのパイプラインはインド洋から直接中国にエネルギーを送り込む（マラッカ海峡や南シナ海を通過しなくてもよい）戦略的なものであったが、ミヤンマーが民政移管後アメリカ寄りに外交をシフトしたため、中国にとって戦略的価値は低下している。

中国企業の海外での資源開発計画が次々失敗しているのは、国内では国有地である為、地元に考慮せず地上げを強権的に行ってきたやり方を、海外でも大国主義的傲慢さで、アフリカで地元の人達を雇用しない開発のやり方が反発を呼んでいるのである。元々彼らは地元への利益還元など考える習慣がない為、また体質が官僚的であるため開発を次々失敗している。

こうした海外での資源開発の失敗が東シナ海や南シナ海で中国の凶暴とも言える領土＝海底資源略奪の姿勢につながっている。アメリカは対中国を睨んでミヤンマーを外交的に取り込もうとしており、それがオバマ外交では数少ない成功例となっている。中国の「小国は小国の分をわきまえ、大国に従うべきだ」との大国主義的外交が、後発の中国社会帝国主義の弱点となっている。

中国は内政面では人民の反腐敗の闘争と少数民族の自決権を求める闘いに直面し、外では中国拡張主義に反対する人民の反撃に有っている。こうした彼らの弱さが軍事的凶暴性となって表れている点を日本政府は見逃してはいけないのである。

８月９日にアメリカ・ミズり―州で丸腰の黒人青年が警官に射殺された事件で抗議のデモが続き、デモは全国に拡大している。８月１９日にはオバマ大統領が自制を促したが、その翌日にはデモ隊の一部が火炎瓶を投げるなど暴徒化し７８人が逮捕された。

アメリカは経済危機で貧富の格差が拡大しており、黒人暴動を押さえる役割から黒人のオバマ大統領が登場したいきさつがある。今後抗議行動が拡大・過激化する可能性が高い。

経済危機の中で人民の貧困化が進むアメリカでは現在ピストルが急激に売れている。アメリカのピストル会社の売り上げはこの５年間で３倍に膨れ上がっている。アメリカ社会は経済危機になると貧富の格差が一層広がり、犯罪が激増する、それに合わせて身を守るピストルが売れるようになるのである。

貧困から犯罪に走るのは貧困層の黒人が多いため警官がすぐに黒人を射殺するようになるので、人種差別に抗議するデモが広がるのである。つまり今回の警官の黒人青年射殺事件は経済危機の中で人民の貧困化が進んでいる事が社会的背景として存在しているのである。

さてアメリカ経済が今年秋にもバブル崩壊するのではないか、とささやかれている。８７年当時のブラックマンデー時の状況と現在の経済状況がよく似ているので、そのような見方が増えつつある。緩和されている金融の引き締めが引き金になる可能性がある。

１１月にはアメリカは中間選挙があるが経済も外交もアメリカの威信はがた落ちで、もしバブル崩壊となれば治安の悪化は今以上に悪化し政治は混迷するする事は避けられない。こうした局面で内政重視のオバマ大統領が、内政で追いつめられているのである。

国際的にもシリア・イラク・ウクライナ問題で、アメリカは覇権国としての事態収拾の力を見せることができずアメリカの国際的威信は地に落ちている。中間選挙前にアメリカの経済も外交も治安も揺らいでいるのである。オバマ大統領の支持率は低下し続け、クリントン前国務長官からはシリアの反政府勢力への武器支援に反対したことを批判されるなどアメリカ大統領としてのオバマの地位は揺らいでいる。任期を３年近くも残してレイムダック化する大統領も珍しいのである。

この夏、各新聞やテレビに「憲法９条があったから６９年間日本の平和が保たれた」「現憲法が国民の命を守ってきた」式の言葉があふれた。

いわゆる護憲派の論調は、現憲法の９条が「崇高な平和主義」であり戦後日本の平和を守ってきたかの主張に特徴がある。現実の政治を見ず、憲法を観念的に全てのように考えるのはまるで憲法を宗教的御神体にまで祀り上げることであり、これは完全な間違いである。

戦争は政治の延長である。戦後日本の平和が続いたのは憲法９条があったからではなく、世界の覇権を握るアメリカの軍隊が日本に駐留していたので、どの国も日本に手を出さなかったのに過ぎない。

この現実の政治・軍事情勢を見ず、憲法９条に戦後の日本の平和を語ることは法的観念論というべきで、彼らは日本の憲法９条がアメリカ軍を日本にいつまでも居座らせる目的で作られた従属条項だということが理解できないのである。憲法９条は決して平和条項ではないのである。

日本の国民にとって重要なのは、戦後６９年もたつのに日本がアメリカの従属国として、他国の軍隊に守られ、多額のアメリカ国債を買わされていることである。日本は従属国なのであり、日本を実質的に支配しているのはアメリカだということを見ようとしないで、平和の日本を讃えるだけの護憲主義者は売国的ですらある。

紙切れに過ぎない憲法が、あたかも崇高な力を持ち、非武装が日本の平和を守る力があるかの主張は危険で亡国路線という他ない。日本はアメリカの支配から自立すべきであり、自分の国は自分の力（＝軍事力）で守るようにしなければならない。

韓国は對馬を狙い、中国は尖閣・沖縄を狙っている。日本の領土を狙う中国と韓国が日本を軍国主義のように言うのは、いつまでも非武装のままにして置き、アメリカが引き揚げた時に日本を侵略しょうとしているからにすぎない。

世界情勢が軍事力による国境線の変更が進み始めたからこそ、またアメリカが同盟国を守る意思を失い「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）と語っている時であるからこそ、日本は憲法９条と関係なく、小さくとも強力な防衛力を保持しなければならないのである。

安倍首相が靖国参拝を回避し戦没者御苑を参拝したことが影響したのか、中国側に反日を抑制する動きが出てきた。日本の敗戦記念日にも関わらず反日デモも抑制され、テレビの行きすぎた反日をいさめる論調も出てきた。

また韓国のパククネ大統領が「来年は日韓関係を改善する」として、日本側に従軍慰安婦問題の解決を呼びかけた。韓国は国内経済が深刻化しており、反日で日本企業の投資もやせ細り、観光客も半減したことが影響している。

中国の国内情勢は韓国よりも深刻だ。地方の動乱は年間４０万件と言われるほどで、しかも少数民族の民族自決権を求める闘いが広がり、過激化している。反日の高まりと労働者への賃上げが影響して、日本企業が次々中国から撤退しつつあること、ウクライナ問題での対ロシア制裁が欧州の経済危機につながる可能性も高まっていることが影響していると見られる。

中国は欧州が輸出先の第１位であり、動乱の広がる中東、国家的金融危機に直面する中南米と共に世界経済の先行きに暗雲が立ち込めてきたことが中国の外交に影響しているようだ。

オバマの外交は中途半端で徹底性が無い。国内の批判が強まればイスラム国を空爆するなど世論を気にして中途半端で、アメリカの威信は低下するばかりである。

習近平は「トラ退治」で世論の支持を高め独裁体制が確立しつつある。その影響で日本を悪者にして国内危機を切り抜ける政策よりも、経済成長が重要だと判断し舵を切り始めたと見られる。

安倍政権にとっては中韓の反日の弱体化は強硬姿勢の成果であり、後は北朝鮮から拉致家族を帰国させれば長期政権も不可能ではない情勢だ。オバマの不人気でＴＰＰも棚上げ状態で安倍首相には追い風状態だ。

中国と韓国の歴史認識を利用した国際的反日宣伝が、日本国民の反発につながり、安倍政権に有利に働いたことは明らかだ。中国と韓国は日本から戦争賠償をパクろうと狙ったが、逆に安倍右翼政権をテコ入れした形になった。パククネも習近平も人格的に小物で、彼らの反日外交は日本の国民を本気で怒らせ、親米安倍右翼政権をテコ入れしただけで完全に失敗したといえる。

オバマが「対外軍事介入はしない」「同盟国どうしの争いに巻き込まれたくない」と語っている時に安倍首相は日本の防衛にあいも変わらずアメリカを頼りにし、集団的自衛権の解釈改憲に踏み出した。しかもアメリカの対ウクライナ制裁に追随し、対ロシア制裁まで加担した。

中国が日本の占領を戦略決定し、年間５０隻の大艦隊建造を進めつつある時、日本がロシアを敵にする愚はいちいち指摘しなくともバカでも理解できることである。安倍首相は対ロシア制裁と共に、アメリカの中国重視・ロシア敵視に追随して対中国外交を模索しているがこれはロシアを自己の戦略に巻き込む中国拡張主義の思うつぼである。

対ロシア敵視のオバマ外交は誰が見ても間違っている。ＥＵに天然ガスを売却するロシアは世界の脅威ではない。それよりも西太平洋とインド洋の管轄権を確保しようと大軍拡を進める中国拡張主義の方が世界の脅威である事は明らかだ。

アメリカと欧州は経済・財政危機の中で共に軍事予算の大削減に取り組み、同盟国の防衛すら約束を果たせない状況に有る。中東はドミノ倒しのように内戦が拡大し、アフリカと中南米は中国企業が浸食している。

日本国内には「憲法９条は日本の宝」と主張する観念的平和主義がのさばり、日本を亡国の危機に追いつめている。戦争は相手があり、従って戦争は政治の延長と言われるのである。世界的経済危機が対ロシア制裁で世界の貿易が縮小し恐慌が拡大しかねない状況がある。

中国社会帝国主義は、経済危機を需要創出の大軍需生産を行い、２年間で１００隻の軍艦を建造している。彼らは国内的反乱と少数民族の民族自決権を求める闘いに直面し、外に敵を必要とし、長年国民に反日教育を行ってきた。侵略を狙う敵が隣国に有る以上、観念的平和主義は亡国路線という他なく、日本は独力で自国を防衛するだけの軍事的外交的備えを必要としている。

日本が中国拡張主義の侵略から国土を防衛するには、ロシアを中国から外交的に引きはがすことが不可欠なのである。ウクライナをめぐる欧米の介入はプーチンの支持率を高めるだけで、明らかに戦略的誤りであり、安倍首相は対ロシア制裁に加担すべきではない。日本はアジアの戦略関係を有利にする為にロシアと中国の関係を分断する外交を優先しなければならないのである。

安倍政権は、北方領土を「引き分けで解決」するというプーチンの対日外交にのるべきであり、へな猪口オバマの対ウクライナ外交に巻き込まれてはいけないのである。

日本政府が４２機導入を決めているＦ３５次期主力戦闘機の評判がよくない。開発が遅れ、調達コストが上がり続け一機２００億円を超えるまでになった。エンジンが欠陥で火災が起き。機体重量が重く運動性能に乏しい。ステレス性や搭載量も適切でない。兵站システムも複雑で整備に時間がかかる。という具合で欧州各国やアメリカが調達機数を半分にするとの声が上がり始めた。

日本はベトナム戦争時のＦ４や３０年前の機体であるＦ１５戦闘機が主力で、国産のＦ２の生産も終わっている。仮にＦ３５の開発がさらに遅れるようだと国防にも支障が出かねない。三菱重工が開発中のステルス機「神心」が来年１月から実験飛行を開始する。しかしこの機体が仮に自主生産されるとしても２０３０年以上先になる。

中国やロシアがステルス機の開発をすでに進めており、日本の航空戦力が弱体化するのは目に見えている。アメリカの最新ステルス機Ｆ２２は優秀すぎて他国には売らないことになっている。それなら日本は独自開発を進めるしかない。

開発費がかかるので日本はフランスやイギリスと共同開発という方法もある。少なくとも欠陥機のＦ３５に一機２００億円以上かけるのなら、その方がいいのである。制空戦闘機に特化したステルス機なら価格も高くはならないであろう。

Ｆ３５は制空・対地攻撃・艦上型など欲張りすぎて開発費が膨大になり、開発失敗が明らかだ。日本は対艦攻撃機として国産のＦ２があるので、制空戦闘機に特化して三菱重工が開発中の「心身」を独自開発すべきである。主力戦闘機をいつまでも他国に依存していては国防上も問題だ。

主力戦闘機では中国軍の方が数で日本の２倍以上に増強している。このまま欠陥機のＦ３５を調達するのであれば日本の防空が危機に直面しかねないのである。日本の独自開発でも中国のステルスよりは優秀であれば事足りるのである。何も世界最強のアメリカのＦ２２を上回る必要はないのである。
対米自立の為にもアメリカがＦ２２を日本に売らない決定をし、Ｆ３５が欠陥機である今が、対米自立の為のステルス機の独自開発を決定する好機なのである。

先進諸国の経済成長率の下方修正がいまや普通のこととなった。アメリカ経済も欧州経済も労働者の消費不足が経済を長期停滞に追い込んでいる。冷戦終了後の自由化・民営化・規制緩和の政策が強欲の資本主義を招いた。賃金を引き下げるのはたやすいし、それで利潤が増えても、賃金は個人消費であり、その減少はデフレ経済に導くのである。

もはやアメリカ経済も欧州の経済も長期停滞に入っており世界経済の成長率が上向く兆しは見えない。先日アメリカの株も日本の株も大きく下落した。その原因は主要には政治的な理由である。オバマの外交が世界を混乱に導いている事の反映である。

オバマはロシアがオリンピックに気を取られているすきに、ウクライナを西側に奪い取ることに成功したが、それはプーチンの怒りを買い、クリミヤを奪い取られ、ウクライナは内戦状態となった。オバマと西欧の対ロシア制裁が、ロシアの反撃を生み食料品の輸入停止をまねいた。

ＥＵの対ロシア貿易が減少に向かっている。貿易の縮小は長期停滞に入っている世界経済には重大なマイナス要因である。それだけでなく国内でオバマの無気力外交に批判が高まる中で、オバマ大統領がイラク北部のイスラム過激派の国＝「イスラム国」に限定的空爆を決定したことが世界中の株価を下げることになった。

中東はサダム・フセインやカダフィやアサドの強力な非宗教的軍事独裁政権が存在することで複雑な民族や宗派の争いを抑制していたのである。その独裁者を取り除いたのはアメリカであった。当然のように中東は内戦の坩堝となり、武器の消費市場となった。内戦は当然にもイスラム過激派を成長させる。

しかもオバマの内政重視の非介入は世界の至る地点で内戦を引き起こしている。アメリカ経済の相対的衰退、中国経済の肥大化は世界を一極支配から多極化へと替えつつある。経済のブロック化は勢力圏の囲い込み争いを招く、ウクライナはその一例である。

経済政策でも外交でもオバマ政権は成功していない。先進国が長期停滞に有る時に対ロシア制裁と報復の制裁は、世界貿易を縮小させ再び欧州の金融危機を招く可能性がある。オバマのロシア孤立化はどのような戦略に基づくものか理解しがたいのである。

オバマは世界の経済恐慌を避けるため自由貿易圏を拡大しょうとしていたのではなかったか？オバマのＴＰＰへの関心の無さは、秋の中間選挙があるので支持基盤の反対を受けての事である。全てが目先の政策決定なので世界が混乱を深めているのである。

このままでは世界経済はオバマ恐慌へと突入する可能性が強いのである。

米キニピアック大学世論調査研究所が７月２日に発表した全米世論調査結果では調査対象者の３３％がオバマを「戦後最悪の大統領」に選んだ。

オバマ大統領は、新しい世界の安全保障体制を築いていると語るのだが、現実の混迷する事態との対照的格差が国民の失望を深めている。対立を深める東シナ海や南シナ海・ドミノ倒しのように広がる中東の内戦・ロシア制裁を強化するウクライナ問題。など現実の戦火の広がりがオバマ外交の失敗を印象付けている。アメリカメデアはオバマ外交への批判のトーンを強めている。

オバマ大統領の外交政策への支持率が過去最低の３７％に落ち込んだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビが今月実施した世論調査で分かった。オバマ政権の支持率も過去最低の４１％となった。「オバマにアメリカを指導する能力がない」と答えたのは５４％と過半数を超えた。

アメリカが深刻な財政赤字の下で、オバマ大統領が軍事的不介入の「息継ぎの和平」に戦略転換したのは止むを得ないことであった。ところがその戦略に徹すればよいのに、中途半端にウクライナのクーデタ―に加担しロシアの反発を招いた。中国覇権主義の大軍拡にもオバマは黙したままで、中国の大国主義を増長させている。

世界の油田地帯の中東は収集のつかない宗派争い、内戦、パレスチナ紛争など戦争が拡大し続けている。オバマ政権の中東和平はもはや失敗は明らかだ。アメリカの多くの国民がアメリカが世界で影響力を低下させ続けている、と見ているのである。

オバマへのアメリカ国民の不満は経済政策に対しても向けられている。株式相場が活況を呈しているのに５７％の国民が「今後も不況が続く」と答えている。秋の中間選挙ではオバマに応援演説を依頼する議員が少なくなるのは避けられない。オバマへの支持率の低下と反比例してヒラリー・クリントンの人気が高まっている。

国民の外交への非難を受けてオバマは北イラクの過激派の「イスラム国」への空爆を軍に許可した。あまりにもオバマの非介入主義が事態の悪化を招いたことで、今度は空爆に舵を切るというのであるから、オバマ外交には戦略も無ければ原則もない。

覇権主義の中国軍が尖閣・沖縄戦争に踏み切ったら、オバマ大統領が日本を守る保証は何もないことを指摘しなければならない。「アメリカを指導する能力が無い」大統領が他国（＝日本など同盟国）を守れるであろうか？守れないというしかない。日本は対米自立する時が来ていることを知らねばならない。

世界ではオバマがウクライナで冷戦を再現しようとしているとの見方が強い。かってレーガンとゴルバチョフが合意したＮＡＴＯを東ヨーロッパまで拡大しないという多くの協定があった。ところがその後の展開は東ヨーロッパは次々西側の経済圏に取り込まれた。東ドイツは統合されポーランドやバルト３国はＮＡＴＯ圏となった。

ロシアのプーチンはオリンピックに夢中で油断した。アメリカはロシアがオリンピックに集中しているすきにウクライナの野党勢力にドル札の詰まった小包を送り届、反政府闘争を準備させた。つまりウクライナの武装クーデターはアメリカがモスクワのすぐそばに軍事拠点を作るために仕組んだものである。

ロシアのプーチンがオバマの軍事挑発を黙って見過ごすわけがない。ロシアはクリミア半島を併合へと動くことになる。それだけでなくウクライナの工業地帯の東部の親ロシア派に武装蜂起させ独立政府を名乗らせたのである。

ウクライナ上空でマ―レシア航空の旅客機が撃墜されたのはオバマにロシアへの追加制裁に踏み切らせた。政府軍も新ロシア派も対空ミサイルを持っているのだから動機としてはアメリカの画策と見るのが自然だ。オバマはＥＵとロシアの関係を断ち切りたいのである。

プーチンが旧ロシアの官僚として急速な資本主義化を進めるのではなく、軍の戦略兵器の近代化を進めるなどの動きがアメリカの逆鱗に触れたということである。ＥＵとロシアが結びつきを強めると北米自由貿易圏よりも巨大な経済圏となる。アメリカは金融的覇権をかけて反プーチンの陰謀をしかけていると見るべきだ。

つまりウクライナ問題は「冷戦の再現」ではなく、ブロック化の中でのアメリカの金融覇権をかけた巻き返し策と見るべきだ。つまりウクライナ問題でのロシア孤立化はオバマ外交の戦略の無さを示しているのである。世界で最も危険なのは大規模な軍事力を増強している中国の方であり、ロシアを主敵にするオバマは間違っているのである。

プーチンはそれを世界に示すためウクライナ政府が停戦するや、すぐウクライナでロシア軍を使用する許可を撤回するようロシア議会に申入れた。ところがウクライナ大統領がその直後突然停戦をやめ「反テロ戦争」を叫び始めた。誰が後ろでコントロールしているかは明らかだ。

オバマが、ナチのチェコスロバキアへの侵攻を容認したチェンバレン英首相の歴史的役回りを演じている事は明らかである。オバマ外交は介入しないだけでなく、世界を混乱の坩堝にしつつある。
日本は対米自立して中国拡張主義の軍事侵略に急ぎ備えなければならない。

福田元首相が７月末訪中し習近平国家主席と会談した。安倍首相が習近平国家主席と１１月のＡＰＥＣの際、首脳会談を開きたい、との意向を伝えたのである。安倍首相は条件なしの会談を希望しているが、中国側は首相が今後靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島問題で「領土問題は存在しない」との日本側の立場を見直すことを要求している。

日本側からの首脳会談の要請は中国に進出している企業の首脳＝米倉経団連前会長や榊原経団連会長などの財界首脳の要請によるものである。日本は永年中国への無償・有償援助などを行い経済発展に貢献してきた。しかしその裏で中国政府は自国国民に悪辣な反日教育を行ってきたのである。

中国経済がＧＤＰで日本を追い越してからは無償援助を停止して以後中国の反日的行動が激化している。それは中国側に大国意識が膨れ上がったことが背景に有るが、日本政府が無償援助を打ち切ったことも影響している。

中国政府は韓国と共謀し日本が何万人もの女性を従軍慰安婦として性奴隷にしたことを世界中に触れまわり、韓国に至ってはアメリカに従軍慰安婦の像を６個も作成した。中国政府は旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦の資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請した。７０年以上前の公娼制度が存在した時代の売春婦を「性奴隷」と言い換えて賠償請求して日本を貶めることに使うとは恥知らずにも程がある。

韓国も中国も日本の援助で経済発展したので、今度は戦前の戦争賠償をもぎ取ろうとの薄汚い狙いがある。韓国との間では戦争賠償はすでに終わっており、中国政府とは田中・周会談時の日中共同声明で戦争賠償問題は終結している。

安倍首相が中国政府の理不尽な要求を受け入れるなら、日本の信教の自由に対する侵害であり、尖閣諸島での不当な中国の砲艦外交に屈する事になる。どこの国が政府首脳の会談を行うことに条件を出すであろうか？馬鹿にするにも程がある。７０年以上も前の旧日本軍国主義の侵略行為を、現政権への嫌がらせに使うであろうか、中国は歴史を歴史として扱うべきであろう。

中国は日本への開戦を本気で狙っており、日本企業はすぐさま中国から撤退すべきである。中国と韓国が解決済みの問題で、日本を貶める外交をやめないなら日本は経済関係を断絶すべきである。日本の防衛にアメリカは頼りにならないことは明らかである。日本は対米自立して自分の力で祖国を防衛するため軍事力を早急に増強すべきだ。世界はすでに軍事力による国境線の変更の時代に突入しているのである。

アメリカがウクライナにクーデターで親欧米派政権を打ち立てた。これに対しロシアはクリミア半島を併合し、ウクライナ東部に親ロシア派を決起させた。アジアでは中国拡張主義が東シナ海と南シナ海で砲艦外交で中小国に従属国化を促している。

中東は全域で宗派争いと内戦が激化しドミノ倒しのように混乱が広がりつつある。パレスチナへのイスラエルの容赦ない虐殺は全世界の人々を憤激させている。アメリカがシリア内戦に介入しなかった事とパレスチナの惨状をみてトルコのエルドアン首相がオバマに「絶縁宣言」した。サウジなどもアメリカ離れをしている。

ロシアがキューバに接近し電子情報基地を建設しようとしている。またスウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯ加盟に前向きとなり、ポーランドとバルト３国は米ロの対立で動揺している。ロシアは天然ガスを中国に売却し、ＥＵがロシアからの天然ガス購入を削減する事に備えた。

ロシアとの経済関係を重視するドイツ国内で、またもアメリカのスパイ活動が発覚した。アメリカは欧州とロシアとの経済関係が深まることを阻止しようとウクライナ問題を利用し、対ロシア制裁をエスカレートさせているのである。

このような世界情勢の流動化を世界の人々は「地政学の復活」と形容している。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」と表現している。世界中の主要国が地理を見ながら政治戦略を立てる時代なのである。つまり世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということである。

こうした世界情勢の流動化は、世界経済の危機の中で、アメリカのオバマ大統領が「息継ぎの和平」の国内重視戦略を取ったことから生まれたものである。アメリカがロシア孤立化戦略をとり、日本は中国孤立化外交を実践している。中国の侵略の矛先が日本であることは国民に対する激しい反日教育を見れば明らかだ。

アメリカに外交で追随すれば、日本はロシアと中国を敵にする事になる。これは安倍首相の中国孤立化外交の破綻であり、日本は欧州と同じように対ロシア外交で悩むことになる。こうした国ぐにの離合集散の時代には、護憲による観念的平和主義は成り立たない。自国の国防力を急ぎ強化するほかないことを指摘しなければならない。

中国の植民地化が進む新疆ウイグル自冶区、南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で７月２８日に起きた衝突は、約１０００人規模のウイグル族人民の大規模な騒乱だった模様だ。中国政府が少数民族政策の破綻を覆い隠す情報統制を行っている為くわしい状況が分からないが、国外に漏れ伝わる情報によれば負傷者は１００人を超え、「暴徒」数十人が射殺されたという。国営新華社通信は襲撃は「組織され、計画されたもの」だと報じている。

また３０日には新疆ウイグル最大のモスクの指導者ジュメ・タヒール師が殺された。同師は中国政府から「愛国宗教人」と呼ばれ、常に中国政府に協力し、宗教活動の監視を支援し、中国政府・公安のの手先とウイグル人に見られていた、という。殺害した３名の犯人の内２人が射殺され、１人が逮捕された。

新疆ウイグルは、１８世紀に清の支配下に入り、この時「新しい領土」という意味で「新疆」と呼ばれたのが現在の「新疆ウイグル自冶区」の地名となった。近年新疆ウイグルは中国政府が漢族を送り込み多数の資源開発を進め、イスラム教の指導者は中国政府によって任命され、説教の中身は厳しく管理され、モスクはさながら植民地の支配機構の役割を果たしている。

ウイグル族の民族自決権は侵害され「自冶区」は名のみとなり、事実上の中国の植民地化が進んでいる。チベットでも植民地化は同様でチベット仏教の僧侶が多く抗議の焼身自殺している。ウイグルではイスラム教の特徴もあって、「東トルキスタン」独立の民族解放闘争が近年激化している。

毛沢東は少数民族の民族自決権を保証したが、現走資派指導部はこの地域に漢族を多数送り込み同化政策をとり、宗教弾圧を強め、資源略奪を進めている。武装警察隊は何かあるとすぐさまウイグル人を射殺するなど、むごたらしい弾圧を続けている。

中国走資派指導部の資本主義化政策でウイグルとチベットなどは、資源略奪と抑圧の対象となり、いまや地球上最後の植民地と言われるまでになった。近年ウイグル人民の民族解放闘争は中国全土に広がり、走資派指導部はこの闘争を「テロ」呼ばわりして、武装警察隊の不当な弾圧を正当化しているのである。

我々は、新疆ウイグル族の民族自決権を求める闘争が正義の闘いであり断固支持するものである。中国走資派指導部はウイグル族に対する不当な虐殺を即時中止するべきである。走資派指導部はウイグル族への不当な弾圧を覆い隠すため、国内で戦前の旧日本軍国主義の悪行を大宣伝している。しかしやっている事は旧日本軍国主義と同じことであることを指摘しなければならない。
中国走資派指導部はウイグル民族への植民地政策を即時中止せよ！