日・朝の拉致再調査合意の北東アジア情勢への影響!


アメリカの内政重視への戦略転換で世界中が流動化しているのであるが、それは北東アジアも例外ではない。アメリカの対中戦略としての米・日・韓の軍事同盟は、中国と韓国の反日同盟で崩壊状態であり、北朝鮮内の張成沢(チャンソンテク)派の対中国派人脈の大量処刑で中国と北朝鮮の貿易は半減し、中国の北朝鮮への影響力は衰退した。

こうした中での日朝協議は人道問題を前面に出しているので、苦苦しく見ている韓国もアメリカも反対できずにいる。もちろん集団的自衛権の憲法解釈の変更でアメリカの戦略に協力のポーズをとりつつ安倍が進めているのでオバマ政権も反対できないでいる。

それまでの半島情勢は、北朝鮮の孤立化とそこから来る核・ミサイル開発の脅威を口実に、アメリカが日本と韓国を支配従属下に置く、という図式が長く続いてきた。いわゆる半島の対立の固定化である。ところが中国の経済発展を背景とした大国主義・覇権主義の台頭で北東アジアの情勢は一変した。

北朝鮮はこうした情勢の変化を読んで自国内の中国派をせん滅(=処刑)し、その上で日本・アメリカとの関係改善に踏み出したということである。アメリカはオバマ政権であり国際関係は穏便に、という「息継ぎの和平」の局面であり、従って北朝鮮の対話攻勢はアメリカも反対できない。日本と北朝鮮の合意は、中国・韓国をにらんで組み立てられている。

合意内容は、日本人拉致被害者を再調査し、全面的な解決を目指す中で段階的に制裁を解除するものであり、非核化の問題とは切り離す形で行われている。半島の対立の固定化の政策をとるアメリカが何処まで日本と北朝鮮の交渉を容認するかが注目点である。

安倍首相は拉致問題を解決すれば支持率が上がり、長期政権になる可能性がある。しかしその為にはアメリカと韓国が交渉を容認するのか?北朝鮮が核実験やミサイル実験に踏み出せばもろくも崩れ去る可能性がある。つまり安倍の北朝鮮外交は失敗する可能性がある。北朝鮮の話し合い路線は、オバマの外交と巧くかみ合うのかが注目点である。

緊張緩和で北朝鮮が核とミサイルを放棄できる環境を生み出せるのか、アメリカがそれを容認するのかが焦点になる。アメリカは北の脅威を利用して韓国と日本に居座っている。北が脅威を取り除くのを容認するとも思えないのであるが?しかしオバマは内政重視なので安倍の外交は成功するかも知れない。
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世界をがっかりさせたオバマ演説!

オバマ大統領は28日に陸軍士官学校の演説で中国の東シナ海や南シナ海での挑発的軍事力の行使について「経済的台頭や軍事的な拡大路線が、周辺国の懸念を招いている」と指摘した。また「将来的には同盟国や米軍を巻き込むことになり得る」として中国の威圧的な行動に警戒感を示した。しかしその後がよくなかった。

オバマ米大統領は「アメリカは国際法を通じて、南シナ海の紛争解決に取り組んでいる」南シナ海の領有権争いは国際法に基づいて解決すべきだとのオバマの言葉は中国の軍事的脅威に直面している国々をがっかりさせるものであった。

シリアの内戦を終わらせられず。クリミア半島のロシアの併合も事実上容認した。軍事力による国境線の変更が行われている時に「国際法による解決」など不可能である。事実国連安保理も中国とロシアの反対で何も決められないのである。

アメリカの内政上の都合で国際的安全保障が守られず、無力な国際法にゆだねられるなら武力を振りかざす拡張主義者にとっては好機であるに違いない。国際法ではなく外交的に、力による地政学的変更に対処できなかったのか?少なくともオバマは何も手を打たなかったのである。

オバマが「アメリカが今も世界の唯一不可欠な国だ」と語っても、その世界一の軍事力を本気で行使する気がないと世界が受けとめている下では、覇権国の威厳など無きに等しいのである。オバマのウエストポイントでの演説が中国覇権主義を勇気付けることを本気で心配しなければならないことになった。

大国主義に酔う中国走資派指導部の海洋戦略!

現在の中国が進めているのは地球的規模での戦略配置である。中国は現在世界中の食糧企業を次々買収している。アメリカの食肉加工大手のスミスフィルールド・フーズを約4750億円で買収、またオランダの世界的食糧商社も買収するなど矢継ぎ早に食糧関連の企業を買収している。中国が食糧戦略を持っている事は間違いないことである。

資源ではイランの油田のほか、アフリカ各地で資源開発を進めている。その為アフリカに100万人の労働力を送り込んでいる。またインド洋各地に寄港地を確保し、インドの領土を略奪しパキスタンへの陸上交通路を確保し、パキスタンに軍港を確保した。

シーレーンや食糧レーンを確保するために南シナ海と東シナ海の内海化を進めている。同時に猛烈な勢いで巨大な海軍を建設中で、その中には複数の大型空母、多数のイージス艦が含まれている。ミヤンマーから中国雲南省に原油と天然ガスのパイプラインも敷設している。マラッカ海峡の封鎖に備えているのである。最近ロシアからの天然ガスの購入も契約した。

中国海軍の南シナ海での砲艦外交は東南アジア諸国をフインランド化するためであり、核原潜の安全活動海域を確保する事である。東シナ海での尖閣海域と空域での軍事挑発は西太平洋への進出の為の日本の南西諸島の占領が狙いである。アメリカのオバマは中国の接近拒否戦略に膝を屈しており、現在アジアは中国が戦略的主導権を保持している。

アメリカのアジア重視の「リバランス」戦略は中身が何もない。アセアン外相会議の席上中国の外相が「我々は大国であり、あなた方は小国だ」として、小国は分をわきまえてものを言え、とばかりに強圧的発言をした事が彼らの奢りを示している。

中国覇権主義がアメリカとの覇権の分有を構想し、アメリカに「新大国間係」を提起しているが、この古い帝国主義と新しい社会帝国主義の対立はいずれ戦争に発展する諸関係にある。没落するアメリカと日の出の勢いの中国の対立は日本を支配した方が優位になる。

つまり日本の国是が平和主義であろうが、憲法9条があろうが日本の意志に関わりなく日本は戦争に巻き込まれることになる。アメリカは現在内政重視に戦略転換しており、オバマは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」との意思を表明している。つまり安倍首相の集団的自衛権は中国の進攻に備えたものであれ、アメリカの支援を当てにしてはいけないのである。

日本は自分の国は自分で守りうる備えをすべきであり、来るべき中国・アメリカの覇権戦争に巻き込まれることのないよう中立の立場を確保すべきである。重要なのは集団的自衛権ではなく対米自立なのである。

中国覇権主義の戦争挑発を糾弾する!

中国軍が防空識別圏を日本の防空識別圏に重なるように設定した狙いが戦争挑発の為で有ったことがはっきりしてきた。5月25日に東シナ海で相次いで中国軍機が自衛隊機に異常接近した挑発は意図的であり、中国軍の狙いはロシアとの共同軍事演習時に戦争挑発することでロシアを紛争に巻き込もうとする狙いがあったと見なければならない。

中国は5月27日南シナ海で操業していたベトナム漁船を40隻の中国漁船が包囲し進路妨害し、うち1隻が体当たりでベトナム漁船を沈没させている。これが中国の軍事紛争に持ち込む手口で有るのは明らかだ。その背景にはアメリカのオバマ政権が内政重視で他国の「紛争に巻き込まれたくない」との意思を表明していること、秋の中間選挙までは経済を悪化させることができないので領土紛争は静観することを読んだ上でのことである。

中国はインドとの領土紛争や、ソ連時代の中ソ国境紛争やベトナムとの戦争等で、国境紛争を戦争に持ち込む経験が豊富である。日本が戦争挑発をしなくとも、相手は自国国民に反日教育を行い、反日ドラマで鬼子(日本人のこと)を憎んでいるのである。今年夏には中国バブルが崩壊し経済危機が中国を襲うので、戦争の火種を彼らは必要としている。それが東シナ海であり、南シナ海である。

日本の平和は「憲法9条」が保証するのではない。相手がある以上日本が平和主義であろうと関係なく戦争は起きるのである。平和が憲法9条で守られると言う、一部野党の観念的平和主義は現在の国際情勢の下では極めて危険である。憲法9条があろうが無かろうが戦争は起きることを知らねばならない。観念的平和主義は亡国の道なのである。

憲法9条は日本をアメリカがいつまでも支配従属関係に縛るための従属条項であり、従って日本国憲法は「平和憲法」ではなく従属憲法に他ならない。だからアメリカは安倍を使い集団的自衛権の解釈を変えさせて自衛隊を自国の戦略の為の戦争に使うことを画策している。安倍首相の集団的自衛権の解釈変更は尖閣戦争にアメリカを巻き込む狙いがあるが、オバマは中国に日中間の領土問題にはどちらか一方を支持する事は無い、との約束をしている。安倍の他力本願の防衛戦略は破産している。

中国が野心を膨らませて西南諸島を占領し、第一列島線を突破することで西太平洋とインド洋を支配しようとしている事は事実であり、日本は頼りにならないアメリカから自立し、自分の力で国土を防衛できる兵力を急ぎ整えなければならない。

北方領土でプーチンに「返球」できない安倍の無策!

プーチンロシア大統領は北方領土問題で日本が「話し合いを中断するのだろうか」とのべて安倍首相に態度を鮮明にするように問いかけた。プーチンは「日本も制裁に加わったと聞いて、驚いた。と語って私がよくわからないのは問題の交渉も中断するつもりなのか、ということだ」と日本の制裁に強い不快感を示した。プーチンは日本が北方領土「交渉のプロセスを止めた」と指摘しながらも、ロシアには交渉の用意がある、と述べた。

プーチン大統領は北方領土問題で、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。また「引き分け」の言葉の意味について、「互いの利益を損なわないものでなければならない」と指摘し「厳しい共同作業の結果によってやっと(解決方法が)生まれる」と妥協を促し「不可能なことは何もない」として解決が可能であることを表明した。

不思議なのは、このプーチンの投げかけた言葉に安倍首相が「返球」したという報道が見られないことである。プーチンは日本以外の国ぐにとの係争地について、すでに5分5分の解決を実行している。残るは日本との領土問題だけとなっている。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げていたが、この反応の遅さはきっとアメリカの顔をうかがっているのに違いない。

戦後70年経ってやっと北方領土の解決をする機会が訪れているのに安倍首相は何故ウクライナのクリミア半島問題で欧米の制裁に加わったのか理解できない。国境線の変更と言っても欧米はウクライナの大部分を手に入れたのである。クリミアは投票で分離独立し、そのごロシアに加わったのであり、元々欧米の制裁も「不誠実な制裁」と呼ばれるほどに、形だけのものである。

日本が尖閣諸島と西南諸島を狙う中国の軍事的脅威の下に有るのだから、どうしてもロシアを引きつけておく必要がある。プーチンは天然ガスの中国への販売では合意したが、高性能武器の売却はしなかったことを見ておくべきで有る。プーチンは中国と対立する日本に配慮しているのである。従って安倍首相は直ちにプーチンに特使を送るか、もしくは記者会見でプーチンの疑念の払しょくをしておくべきであった。

安倍首相の弱点はアメリカの顔色ばかり見て動きが鈍いことである。北方問題を「引き分けで」解決すべき最後の機会と考えるべきである。アメリカはすでに同盟国を守る気は無い、日本は対米自立し、自分の国は自分で守れるようにしなければならないのである。安倍首相が自主外交の気概も無くアメリカに追随してロシアに制裁した誤りは明らかだ。

なぜタイでクーデターが起きるのか?

タイは王制の国で複雑な王侯貴族階級が特権層を形成している。王侯貴族階級はつまり地主階級である。これに対し貧困な農民や商売人はいわゆる「タクシン派」であり、この政権が改革をやれば王侯貴族階級=地主階級の既得権と対立する事になる。

この二つの階級が対立し、抗議行動が長期化すると軍が軍事暫定政権を作って両派の調整役をはたすと言うのがタイの政治の特徴である。つまり一般的に軍事クーデターによる軍政は地主階級と資本家階級の対立の調整として生起するのである。

日本でも戦前軍事政権が生まれたのは地主階級と資本家階級の対立が背景にあった。それ故戦後アメリカ占領軍は戦後改革で(=農地改革で)地主階級を廃止し、自作農化で農村を資本主義の市場にして経済の復興を図ったのである。

つまりタイの軍事クーデターは古い王侯貴族(反タクシン派)の既得権層と貧困層の市民・農民(=タクシン派)の矛盾を背景にしている。タイは社会的にはブルジョア革命の局面にあると言える。王侯貴族制度を背景とした地主制度は小作人を支配下に置いている。従って農村は日本の戦前のように自給自足の経済であり、資本主義が発展すれば鋭い階級対立となる。

つまりタイにおける軍事政権は資本主義の発展(貧困層の市民・農民)と、古い王侯貴族階級(=地主階級)の矛盾なのである。日本においては戦後GHQが地主階級を解体したことで資本主義が理想的に発展する改革が行われ、従って現在の日本は戦前型の軍政=軍国主義の経済的基盤は無くなっているのである。

従って現在韓国と中国が叫んでいる「日本軍国主義の復活」批判は戦前の日本軍国主義の過ちを利用した、償い金欲しさのたわごとなのである。

オバマ大統領の戦略が見えない!

欧米がウクライナの腐敗した政権を、野党への資金援助で武装クーデターをやらせたのは戦略的配慮が足りない失敗だった。元々ウクライナはロシアの勢力圏である。ところがみすみすクリミヤ半島のロシアへの併合の機会を与えてしまった。その後の欧米の経済制裁とエネルギーの対ロ依存の軽減策がロシアを中国の方に押しやってしまったのである。

今回の上海での中国とロシアの首脳会談は、10年来の課題であったロシアから中国への天然ガス輸出交渉を妥結させ両国の経済関係を強化させた。高性能兵器の輸出交渉は決着しなかったが、中国とロシアの政治・経済上の接近は日本の安全保障を危機に追い込むことになりかねない重大な戦略関係の変化である。。

将来の世界の覇権はアメリカと中国の間で争われることになるのは間違いない。それが分かっているのにオバマはロシアを中国側に押しやった、その戦略的意図が分からない。元々オバマは内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているぐらいだから、中国とロシアの結びつきは世界の戦略関係を一変させるという同盟国への配慮などなかったのかも知れない。

オバマの「息継ぎの和平」への転換はサウジやイスラエルや日本を戦略的危機に追いつめている。しかしオバマには同盟国への配慮など未だに見えてこないのである。和平路線に戦略転換するなら、同盟国への政治外交的布石があるべきだったが、民主・共和の対立の激化の下でアメリカの戦略が見えなくなっているところに、中国とロシアの勢力圏の拡大という、第二次世界大戦後の国境線の変更の機会を提供している。

安倍首相は集団的自衛権の解釈変更で来るべき中国軍の侵攻に米軍を巻き込もうとしているのだが、オバマは中国に、日中間の領土問題ではどちらか一方を支持する事はない、との密約を結んでいる。中国とアメリカの「新大国間係」とは世界の覇権の分有の事であり、その中で日本はどのように外交を進めるのか?難しい局面を招いてしまった。

この上は頼りにならないアメリカから日本は自立し、政治的中立のスタンスの中で、防衛力の強化を急ぐべきではないか。安倍のアメリカ依存の他力本願の戦争路線は、頼りないオバマの手に日本の運命を託す戦略的間違いとなる可能性が強いのである。アメリカが戦略的転換をしている時期の安倍首相の集団的自衛権の見直しは、弱腰のアメリカ外交とあまりにもギャップがあり過ぎるのである。

アメリカの隙を付きアジアの覇権狙う中国!

アメリカのオバマが内政重視の「息継ぎの和平」に戦略転換したことを、自己の野心的・戦略的拡張主義のチャンスと位置付けているのが中国である。上海で行われたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)はロシアやイランなど47の国と地域が参加している。

この会議で中国の習近平国家主席は「アジアの事はアジアで解決すべきだ。」「軍事同盟は地域の安全に不利だ。他の国の内政は干渉すべきではない。」などとアメリカをけん制する言葉を並べた。この発言は、ウクライナのクーデターを機にクリミア半島を併合し、欧米の経済制裁を受けるロシアを抱き込めば、中国のアジアの覇権獲得に有利と判断した習近平の野心が表れている。

中国に米国債(=財務省証券)を買ってもらわねば経済が立ちいかない、オバマの経済的弱点を読み切った上での中国の最近の東シナ海・南シナ海での砲艦外交なのである。これに対し米国務省のサキ報道官は「ロシアは、すべての近隣国と良い関係を築くようにすべきだ。アメリカも、中国やその周辺国と独自の関係がある」としか発言できず、記者の「アメリカを孤立させる狙いなのではないか?」との質問にも答えられなかった。中国はオバマの戦略的弱さを読み切っている。

習近平は東シナ海・南シナ海での砲艦外交にアジア以外の国は干渉するな、と言っているのだ。この習近平とプーチンが会議で肩を並べたのは、欧州諸国がロシアへのエネルギー依存を削減する戦略に対し、削減分を中国に売りたいという意思表示なのである。しかし価格面で中国の姿勢は厳しくロシアは受け入れられなかったようである。

オバマの戦略的弱さは中国覇権主義の大国的自信を鼓舞しているように見えるほどである。ヒトラーの拡張主義を容認したチェンバレン英首相と同じ歴史的役回りを演じているように見える。「アジアの事はアジアで解決する」との習近平の言い草は、アメリカは口を出すなという意味であり、これにオバマが何も言えない状況が日本とアジア諸国の危うさを示しているのである。

日本が必要としているのは集団的自衛権への幻想ではなく、頼りにならないアメリカからの自立であり、外交的にはロシアからの天然ガスの大量購入でプーチンを日本の方に引き寄せる必要がある。中国と同一陣営になってもロシアに戦略的メリットは無いのである。習近平は「歴史の改ざんと戦後秩序の弱体化に対抗する」という言葉で日本とロシアの間にくさびを打ち込もうとしている。

日本は防衛予算がGDP1%の軍事小国であり、戦後改革で軍国主義の経済的基盤は消滅している。中国拡張主義は日本の軍国主義が復活しつつあるように諸外国をだまして、アメリカにはアジアの事に介入させず、一大軍拡でアジアの覇権を獲得しょうとしている。日本は早急に中国の軍拡に対抗できる防衛力を備えなければならないのである。

韓国の大統領が涙を流せば解決するのか?

朝鮮半島の国家は北も南もおかしな国家だ。日本であれば調査委員会を作り問題点をあぶりだして解決策を提起する。韓国では大統領が涙を流し謝罪して、海上警察を解体する。何でも感情で解決するのが韓国の伝統だ。

海上警察の30%以上が泳げない、しかも人命救助の訓練さえ行っていなかった。だから沈没船の横で3日間、誰も船内に入ろうとしなかったのだ。救助できないのになぜアメリカや日本の援助を断ったのか?理解できないことである。

日本の海上保安庁は厳しい訓練で有名だ。沈没船に浮きを付けて潮流の緩やかで浅い海域に曵航すれば救助はたやすかった。そうしたノウハウがないのであればアメリカや日本の援助を断るべきではなかったのだ。

韓国と北朝鮮の政治は共通している。どちらも強請り・たかり外交であり、失敗すると組織を解体したり、処刑したり清算的解決しかできない。韓国の政治家は支持率が低下すると「反日」をやる。従軍慰安婦や日本軍国主義を批判すれば国民の支持率が回復する。しかし今回は統一地方選が1カ月後だが「反日」をやれない。マスコミが事故の日本の解決方法を学ぶよう訴えている状況では、日本のせいにできないのである。

地下鉄が信号の故障で追突事故、建設中のマンションが傾く、北朝鮮でもマンションが崩壊した。韓国では過去に橋が崩落し、百貨店が崩壊した。北の人民は飢え死にし、南の人民は事故で殺される。全ての仕事が利益第一の為に手抜きであり、この体質は500年続いた奴隷制国家のヤンバンの無責任体質が存続しているとしか思えないのである。

韓国国民は問題の感情的解決ではなく、合理的で科学的解決を実践するようにするべきである。利益よりも人命を第一にする政治が求められていると思うのである。何でも日本を悪役にすれば良い、という悪しき伝統から脱し、学ぶ点は学ぶ素直さが大切である。

いつまでも過去の日本軍国主義の謝罪を求め、お金を何度も取ろうとするたかり・強請り体質から脱する事が必要だ。今度の沈没船も日本製だったので、日本から金が取れると救助の手抜きをしたのではないのか?大統領に全ての責任があると認めるなら日本なら辞職する。海上警察を解体して解決する問題ではないだろう。いい加減に感情的「解決」(=実際には解決ではない)をやめるべきである。

集団的自衛権の解釈変更にブレーキ掛けた創価学会!

安倍首相は年末に予定されている「日米防衛協力のための指針」再改定までに憲法解釈の変更の閣議決定を予定していた。その為連立を組んでいる公明党との与党協議を夏までにまとめる予定にしていたのである。

ところが5月17日公明党の支持母体である創価学会広報室がこの問題で「見解」を発表したことで、安倍首相の集団的自衛権の解釈変更の閣議決定にブレーキがかかることになった。同見解は集団的自衛権の行使容認については「本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。」「慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」としている。

創価学会の公式会員数は「827万所帯」といわれこの大票田に公明党も自民党も依存している。平和主義を旗印に掲げる創価学会の主力である婦人部はとりわけ平和主義が強く、公明党がこの見解を無視する事は不可能である。創価学会は最高指導者の池田大作氏が病に倒れて以後指導部が「漂流状態」であっただけにこの「見解」を誰が出したのか、どれだけの力を持つかは未知数な面もあることを見ておくべきである。

安倍首相の集団的自衛権の見直しは、アメリカがオバマ大統領のもとで「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、それが日本と中国の尖閣戦争にアメリカを巻き込むことになる保証は無く、したがって日本は自分の力で日本を防衛するため対米自立が必要となっている。

巡航ミサイルや爆撃機など攻撃兵器を持たない自衛隊は奇形的で、アメリカの支援が期待できない下では早急に小さくともバランスのとれた防衛力としなければならない。日本の防衛には集団的自衛権は不要であり、必要なのは対米自立なのである。従って創価学会の「見解」は正論であり、選挙で創価学会の世話になっている自民党でも無視する事は難しいであろう。

中国と韓国の反日共同戦線が韓国の客船沈没と、ベトナム人民の「反中」焼き打ちで崩壊寸前となっていることもあって、集団的自衛権の問題は急ぐ必要が無くなっている。つまり憲法改正の時間的余裕が生まれていると言える。閣議決定で集団的自衛権見直しを行うつもりであった安倍首相には創価学会の「見解」は痛手と言うべきだ。

ベトナムの反中国暴動が中国指導部に与えた衝撃!

中国がベトナムとの領有権争いとなっている西沙諸島に石油削掘リグを持ち込んだこと、中国側が80隻の公船でベトナムの巡視船に体当たりした事はベトナム人民の憤激を引き起こした。ベトナムは中越戦争や南沙諸島をめぐる紛争で多数の戦死者を出しており、今回の中国の軍事挑発でベトナムの若者の怒りが爆発した形となった。

ロイター通信は15日ベトナム各地で14日に反中デモが発生しハティン省の暴動では中国人の働く工場が焼き討ちに遭い中国人16人ベトナム人5人が死亡したと報じた。AP通信は中部で1人が死亡したと伝えた。各地で起きたデモ・暴動でベトナム当局は約700人を拘束したと地元メデアが報じた。負傷者は何百人になるか分からないという。

ベトナムでは中国人が争って国外に脱出している。注目すべきは中国指導部が今回の暴動の報道を統制していることである。国営新華社通信も国営テレビもベトナムで発生した反中国暴動を報じなかった。中国では全国で暴力事件が相次いでおり、もしベトナムの反中暴動を報道すると反ベトナムの抗議活動が発生し、混乱する事を恐れているのである。

中国走資派指導部が組織した反日暴動で日本企業が焼き討ちに遭った事は記憶に新しい。中国走資派指導部の南シナ海での強引な砲艦外交がベトナム人民の怒りを巻き起こし、中国人民の反日暴動に学んで反中国暴動に決起した事は明らかである。

反動的民族排外主義の暴動で先に日本を攻撃した中国が、自己の大国主義が原因で同様の反撃を小国ベトナムから受けたのである。国内で報道できなかった点に中国走資派指導部の衝撃の深さが表れているのである。

もう一つ注目すべきことがあった。香港メデアの明報が伝えた日本企業による中国人救出が中国のネットユーザーに驚きを与えている。明報の報道によれば、ホーチミン近郊の工業団地にある製縫工場で暴徒に囲まれて身動き取れなくなっていた中国人6人を、日系企業が日の丸を掲げて配送を装ったトラックで救出したという。

これを中国版ツイッターで知った中国の若者が衝撃を受けていると言うのだ。「鬼子(=日本人の蔑称)が中国人を救った…抗日ドラマが覆された」「なんてことだ!鬼っ子が人を救うなんて!本に書いてある事と違うぞ」「日系企業は自発的に華人を救い、我々は自発的に日本車を襲った。どうして日本人の自発的行為は正になって、我々は負になるのか?教養の問題だ」こうした中国人民の多くの反応こそ走資派指導部の最大の衝撃なのである。

日本への核攻撃さえ吹聴している中国軍強硬派にとっても今回のベトナムでの出来事は大きな打撃となった。いかに出鱈目な反日教育を行っても、また報道を封鎖してもネット社会では、真実が国民の中に浸透するのである。

アメリカは中国拡張主義をこそ批判せよ!!

韓国の北国境線近くの領海で中国漁船が何百隻も押し寄せ、渡り蟹の違法操業を行っていることが問題となっている。中国漁船はそれぞれが武装しており、韓国海上警察に抵抗している。

韓国と中国は近年貿易が増大し、外交面では日本を主要な敵とする反日共同戦線を結んで、解決済みの歴史問題や日本軍国主義批判で共闘している。しかしその共闘関係も漁業資源をめぐる領海侵犯で両国の対立が高まっているのは皮肉なことである。

中国漁船は韓国海上警察が沈没船騒ぎで巡視できないことを計算し、火事場泥棒の違法操業をしているのである。中国経済は成長するにつれ海産物の需要が増えているが、自国領海内の資源を乱獲した結果の他国の領海での違法操業となっている。

韓国漁船も震災で打撃を受けた日本の三陸沖にさんまを獲りに多数押し寄せているのだからどっちもどっちなのであるが、それにしても中国の違法操業は異常だ。フィリピン沖では違法操業の中国漁船が拿捕されているが、この漁船はウミガメを300頭も捕獲していたのである。中国はべっ甲細工の材料としてウミガメを乱獲しているのである。

中国漁船は韓国だけでなく北朝鮮の領海まで荒らしていると報じられている。その背景には中国政府が称揚する拝金思想があるだけでなく、世界第2位の大国になったと言う横暴な大国意識が民間にまで浸透している事がある。

中国の東シナ海や南シナ海での他国の領土に対する大国主義丸出しの領海囲い込みの砲艦外交はアジア諸国のひんしゅくをかっている。中国の品性の無さは放置しておいても自分から孤立の道を行っているのである。そこには国際ルールを無視する昔からの中華思想の体質があり、それ故に特許無視のパクリ経済と批判されるのである。

不思議なのは太地のクジラ漁を非人道的と批判するアメリカ大使が、中国の違法な操業を批判しないことである。イルカは保護すべきだがウミガメは絶滅してもいいと考えているのか?14億の大国中国の外への横暴こそアジアの人々の懸念の種なのである。アメリカがアジアの覇者として振る舞うなら中国拡張主義をこそ批判すべきである。

集団的自衛権限定容認論は間違っている!

安倍首相は15日に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(=安保法制懇)の報告書を受け、同日夕記者会見し公明党との調整を行うことにしている。その後閣議決定で集団的自衛権の解釈改憲を行うことにしている。

安倍政権が想定している同盟国とはアメリカのことである。しかしそのアメリカのメデア(ニューヨーク・タイムス)からも憲法改正なしの集団的自衛権容認に批判が出ている。肝心のアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換し、オバマ自身が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も演説している時に、中国の軍事的脅威にアメリカを巻き込もうとすることに無理がある。

アメリカ政府は中国に「日中間の領土問題にはどちらか一方を支持することはない」と約束しているのであり、日本がアメリカの求める集団的自衛権を認めたとしても、尖閣諸島への中国の軍事行動にアメリカ軍が防衛行動に出ない可能性が強いのである。

いま日本に必要なのは対米自立し、自分の国は自分で守ることのできる小さくともバランスのとれた自衛力を持つことである。内政重視に転じたアメリカを頼りとする他力本願の防衛論は終わりにすべき時なのである。重要なのは改憲や集団的自衛権の解釈変更ではなく、自立をするか、それともアメリカに従属を続け、アメリカ国債を買い続けるか、という問題なのである。

野党の「憲法9条は日本の宝」などというおめでたい法的観念論も間違いだが、アメリカに頼る防衛論も間違いなのである。憲法9条は日本を非武装にすることでアメリカ軍が日本に居座り、日本を従属支配する為の従属条項であり、憲法9条があったから日本が平和だったというのは間違いで、実際にはアメリカの支配従属下の日本を侵略する国が無かっただけなのである。

アメリカは自衛隊を自己の戦略に利用したいのだが、自分が押しつけた憲法が邪魔になったので集団的自衛権の解釈を安倍政権に変えさせることで、自衛隊を自己の戦争に加担させようとしているのである。集団的自衛権を認めることは自衛隊がアメリカの戦争に動員されることであり、そのことでアメリカに守ってもらうという安倍政権の下撲意識こそ非難されるべきである。

現在の日本は個別の自衛権を持っているのだから、自分の力で防衛できる軍事力を持てばよいことなのである。現在の自衛隊は攻撃兵器を持たない奇形的な従属軍だと知るべきで、しかもアメリカが「日中間の領土問題に干渉しない」と言っているのだから極めて危険な状態なのである。

テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

南シナ海での中国の強硬姿勢の意味するもの!

最近のオバマ米大統領のアジア歴訪は、日本やフィりピンへの防衛約束だけでなく、台湾へも防衛約束をし、フリーゲート艦4隻の供与を決定する等、中国政府=習近平にすれば「新しい大国関係」への裏切りととれることで、中国軍強硬派の不満を強めたのである。

中国軍強硬派には、アメリカが日中間の領土問題に干渉しないとの約束を破ったと捉える向きがある。こうした軍内強硬派の「習近平は弱腰」との批判が強まり、習近平指導部は弱腰ではないことを示す必要があった。

その表れがベトナムに対する今回の西沙諸島の資源開発を巡る挑発であった。中国にとって南シナ海の内海化はミサイル原潜活動の聖域を確保するかどうかの戦略的問題なのである。また日本や韓国のシーレーンを押させるという戦略的意味もある。

さらに言えば中国から見て小国が多い東南アジア諸国を軍事的圧力(=砲艦外交)で従属国化(=フインランド化)する戦略的狙いがある。アメリカがオバマの戦略転換で当分の間軍縮で戦争できない「息継ぎの和平」にある時が、中国のアジアの覇権を固めるチャンスなのである。

南シナ海全域を自己の管轄海域とする中国の拡張主義的態度はフィリピン・ベトナムに拒否されたことになる。日本がこの両国にODAによる巡視船を援助しようとする計画があることも、中国軍強硬派には我慢がならないことであろう。

中国経済に不動産バブル崩壊の兆しが表れている事も、中国政府が対外的強硬姿勢を取る政治的・経済的背景であることも見ておくべきである。つまり日本政府が日中関係改善を望んでも、中国政府は関係改善できない諸関係にある。

今後中国経済の危機が深まれば、中国人民の批判の矛先が中国走資派指導部に向かう恐れがあり、それを反日に向けることが習近平指導部の活路と考えているのである。従ってオバマのアジア歴訪もアジアの緊張緩和にはいささかの効果も無かったことを見て取るべきである。

オバマの中国に対する弱腰外交としての二面外交が、中国覇権主義ののさばりを生んでいる事を指摘しなければならない。南シナ海における中国の強行姿勢は、内政面での危機の深刻さを示しているのである。中国のシャドーバンク崩壊の危機が迫っており、日中間の関係改善は習近平政権にはできない相談なのである。

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日本人がウクライナから学ぶこと!

ウクライナに13世紀まで存在したキエフ公国はロシア人(=東スラブ民族)の発祥の地である。91年の旧ソ連崩壊後、農業の西部はウクライナ語で「欧州の一員」、工業の東部はロシア語でロシアへの親近感が強い。

2004年に大統領選の「不正」を訴える大規模なデモが起き、親欧米派のユシチェンコ大統領が誕生した。これが「オレンジ革命」と呼ばれる。しかしこの政権は内紛が続き経済は好転しなかったことから東部の工業地帯の住民が不満を強めることになった。

2010年の大統領選では親ロシア派のヤヌコビッチが勝ち、反対派への抑圧を強めた。この政権も腐敗し昨年11月再び親欧米派がクーデターに成功、現在の暫定政権が成立した。こうしてウクライナは経済のブロック化の対立点となった。

91年のソ連崩壊時にはウクライナ軍は70万人の兵力を持っていたが、相次ぐ政変と政権の腐敗で経済が疲弊し、軍隊は6000人にまで減少していた。クリミア半島の独立からロシアへの併合を阻止すべき兵力は、ウクライナには存在しなかったのである。

ウクライナは肥沃な大地(黒土地帯)を持ち「欧州の穀倉地帯」と呼ばれてきたが、政治的未熟さから経済が疲弊し東西の対立を深めるばかりであった。これが今回の東部の親ロシア勢力による独立騒ぎの原因となった。

ウクライナ西部の西欧へのあこがれ、ウクライナ東部の親ロシアという対立の構図を、政治家の政争と腐敗が深刻化させたと言える。日本人がウクライナから学ぶべき点は、国内のイデオロギー的・政治的対立を放置してはいけないということである。

日本の政界には「9条は日本の宝」と考える観念的平和主義が根強く、憲法の従属条項を天まで持ち上げる従属派が一方にあり、他方に対米従属の立場から改憲でアメリカの戦略に奉仕する保守の対米従属派がいることである。

自分の国を自分で守るという対米自立派が少ない事が、戦後70年近く経ってもアメリカの支配従属下に日本があるという理由である。憲法9条のもとでアメリカに日本の防衛を依存した事が、ウクライナと同じく非力な自衛隊という国防の危機的現実がある。

日本は対米従属の他力本願の国防意識を克服しないと、ウクライナのクリミア半島のように国境線が武力で書き換えられることになるであろう。日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を持つべきである。ウクライナの出来事を「他山の石」としなければならない。

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南シナ海で覇権主義強める中国!

中国海事局は3日、ベトナムの排他的経済水域内で海底資源の堀削作業を始めると一方的にベトナムに伝えた。このことからベトナムの警備艇に中国の大型巡視船が体当たりしたり放水するなど対立が起きベトナム側に負傷者も出ている。中国側が80隻の巡視船を出し、ベトナムは20隻の警備艇でにらみ合いを続けている。

ベトナム側は副首相が「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と抗議した。中国外交部は「中国企業が中国領海内で実施する活動を妨害しないよう求める」とベトナムを批判した。中国はフィリピンやインドネシアなどとも南シナ海全域の支配をめぐり対立している。

先にオバマ米大統領がアジア諸国を歴訪した後だけに、南シナ海の領有件争いに歯止めがかかると期待され、注目されたが、事実はオバマの威光が地に落ちている事を東南アジア諸国に痛感させる結果となった。

ロシアがクリミア半島を併合した時もオバマは空母機動部隊を黒海に派遣できなかった。力による国境線の変更をアメリカが容認したようなものであり、これを中国が見逃すわけがない。オバマのアジア政策は分かりにくい。中国には「新型大国関係」作り上げると言い、アジアの小国には同盟を強化するという。

秋に中間選挙を控えたオバマは、一方で中国との経済関係を発展させることが重要であり、中国に米国債を買ってもらわねばやっていけないのである。他方でオバマは中国の脅威に直面するアジア諸国には同盟を強化する事を約束する。この二面外交(=二枚舌外交)は結局のところ中国覇権主義ののさばりを許す結果となっている。

オバマの「アジア重視」「リバランス政策」とは、中国の「新型大国関係」の容認であり、これでは東南アジア諸国は中国への従属国化(=フインランド化)を深めることにならざるを得ないのである。いまアジアで砲艦外交を行っているのはアメリカでは無く中国なのであるから、この地域の戦略的イニシアチブは中国に握られているというべきである。

アメリカが財政的困難から「息継ぎの和平」に戦略転換する事は仕方がないにしても、同盟国の安全を担保する布石を打てなかったのか?オバマはあまりにも無策・無責任に過ぎるのである。この分では中国軍が尖閣諸島に上陸してもアメリカが防衛義務を果たすとは思えない。オバマは中国の顔色を見て空母機動部隊を東シナ海と南シナ海に投入する事も出来ない。

中国の戦略は東南アジア諸国を従属化することであり、尖閣戦争で第一列島線を突破し、西太平洋に展開することであり、同時にインド洋支配を行うことでアメリカと世界の覇権を分有することである。

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米中の二面外交に騙されてはいけない!

アメリカはすでにオバマ政権下で「息継ぎの和平」に戦略転換しており、現在大幅な軍事予算の削減に取り組んでいいる。つまりオバマが「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」と言ってもアメリカ軍が尖閣を守るために闘うということではない。アメリカは日本が周辺国との間で領土問題で対立する方を望んでいる事を忘れてはいけない。その方がアメリカが今まで通り日本を従属支配しやすいのである。アメリカは日本と中国に二面外交の欺瞞を行っている。

中国政府が日本の親中派の人々を北京に招待し、日中友好をいかに強調しても信用してはいけない。環境対策で中国は日本企業の技術をパクリ、世界で商売しょうとしており、企業は儲け話にだまされてはいけない。習近平の「中国の夢」とは西太平洋とインド洋を中国の管轄海域とし、アメリカと世界の覇権を分有することである。

その為には日本列島の「第一列島戦」を突破しなければならない。つまり尖閣諸島と西南諸島を日本から奪い、台湾を併合し、フィリピンをフインランド化しなければならないのである。中国は反日教育を行いながら日中友好を語り、そして対日開戦を準備している。彼らは靖国神社の参拝を口実に敵対と友好を使い分けている。これもまた二面外交なのである。

自分はチベット仏教とウイグルのイスラム教を弾圧し、民族自決権を踏みにじりながら、戦後国家神道でなくなった靖国神社参拝を「日本軍国主義」と非難して、自分の軍国主義・拡張主義を隠ぺいしている。中国共産党の走資派指導部は経済が破綻し、人民の指導部批判が火を吹くと、それを外へと向ける為に酷い反日教育を続けてきたのである。友好を語りながら、相手を侵略する軍事的・イデオロギー的準備を進める二面派外交の卑劣を見て取るべきである。

日本は「憲法9条は日本の宝」等というおめでたい観念的平和主義を克服しなければならず。同時に「集団的自衛権」等と言って日本の防衛をアメリカに頼る、他力本願の防衛論に反対しなければならない。日本は対米自立し、自分の国は自分で守ることのできる軍事力を持たねばならないのである。

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米の「新大国関係」拒否で揺らぐ習近平政権!

中国海軍の西太平洋を管轄海域とする提案に当初曖昧な姿勢を見せていたアメリカのオバマ政権が、今年4月重大な戦略的転換を行った。中国軍強硬派が描いた戦略は、東シナ海に防空識別圏を作り、東シナ海と南シナ海を中国の内海化し、沖縄以南の日本の諸島を力で奪い取り、西太平洋とインド洋を中国軍の管轄海域として、アメリカと世界の覇権を分割支配する事であった。習近平はこの「中国の夢」を掲げて巨大な力を持つ軍強硬派の支持を集めたのである。

ところが今年4月、台湾の学生達が中国の台湾併合の危機に不安を高め、決起した占拠事件が起きた。アメリカはメデイロス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長が「台湾関係法の約束を守る」と台湾防衛の意思を明言。米上院も台湾へのフリゲート艦4隻の供与を決議した。

4月オバマは日本を訪問し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを明言した。これらはアメリカが中国軍を第一列島線に封じ込める意思表示である。オバマは当初中国政府に「日中間の領土問題にはどちらか一方を支持する事は無い」と約束していたのである。オバマの態度は中国側から見れば裏切りに等しい。中国軍内の強硬派の怒りは強く、オバマにだまされた習近平の弱腰にも反発が集まった。

自己の支持基盤が揺らいだ習近平は汚職摘発運動=「トラ退治ハエ叩き」が軍幹部にも及ぶかの振りをしつつ、4月に大軍区司令官クラスの将軍18人に「忠誠表明」を書かせ、解放軍報に掲載した。その後17人の副司令官クラスの将軍に「忠誠表明」を求めた。(=「選択」5月号記事)このような「忠誠表明」が絵に描いた餅である事は豊臣秀吉の例でも明らかだ。

つまり習近平国家主席の「忠誠表明」は求心力の無さの表明であり、政権の弱体化を証明するものなのである。今後「トラ退治ハエ叩き」も小物で終わる可能性が強い。習近平政権がアメリカに弱腰を見せたことで、軍強硬派が習近平に忠誠をいつまで続けるかが今後の焦点である。

習近平が日本の商船の差し押さえを強行したのは、背景にこうした求心力の無さがあった。アメリカには弱腰でも、日本には強い態度をとることで軍強硬派のガス抜きを図ったと見るべきである。新疆ウイグルでの民族解放闘争の激化と、今後起きる金融危機の中で、人民の反腐敗の闘争に直面した時、習近平は軍強硬派に引きずられて外に(=日本に)戦端を開く可能性が高まったと見るべきであろう。

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激化する新疆ウイグルの民族解放闘争!

4月30日午後7時10分ごろ、中国の植民地である新疆ウイグル自冶区のウルムチ市のウルムチ南駅前で大規模な爆発があり、3人の死者、79人の負傷者を出したと報じられている。爆発は、ちょうど習近平国家主席が新疆ウイグルを27日~30日の間訪問している中で起きたものであり、中国走資派指導部には完全にメンツを潰された形になった。

中国の支配する地球上最後の植民地である新疆ウイグルとチベットではイスラム教やチベット仏教への弾圧が激化し、漢族による資源略奪と同化政策への反発が高まって、警察署への攻撃や天安門への車突入・炎上、さらには混明駅での襲撃事件等が連続的に起きている。またチベットでは僧侶の抗議の焼身自殺が激増している。

今回の爆発事件はネットを通じて拡大しているが、中国当局はネット上の情報を次々削除している。習近平は就任後初めてウイグルを訪問し「テロ行為には先手必勝で臨む」などと語っていたが、まさに今回の爆発は逆に先手を打たれた形となった。

中国政府は今年1月に新たに「国家安全委員会」(主席習近平)を立ち上げた、この組織は「非伝統的安全保障」領域の解決を目指す組織で、少数民族の闘いや中国人民の反腐敗の闘争等の対策が含まれている。天安門で自国の若者に発砲し、何千人も虐殺した政権に、民族解放闘争を「テロ」呼ばわりする資格は無い。

ウイグルやチベットはヒマラヤと砂漠に遮られ、海に面していない為武器が入らず、結果地球上最後の植民地となった。中国政府は毛沢東の教えを守り、少数民族の民族自決権を保証すべきである。彼らの資源略奪と同化政策はまさに植民地主義者の手口であり、中国走資派指導部は少しは恥を知るべきである。

中国政府は、アフリカに置いても百万人の労働者を送り込み、資源略奪の新植民地主義と批判される開発を行い、東シナ海と南シナ海では恥ずべき時代遅れの砲艦外交を行っている。彼らが新疆ウイグルとチベットで行っている事は前世紀の植民地主義と同じではないか、彼らが批判する旧日本軍国主義と同じことをしている事を恥じるべきである。恥ずべき同類が、「反日」を掲げて過去の歴史的事項をネタにゆすりたかり外交をやるべきではない。恥を知れ!

我々はウイグル人民の民族解放闘争を断固支持するものである。「全ての反動派は張り子の虎である」(毛沢東)最後の勝利はウイグル人民のものである。走資派指導部が人民の反腐敗の闘争で追いつめられる時、中国拡張主義の侵略が現実化するであろう。アジア諸国人民と政府は軍事的備えを急ぐべきである。中国社会帝国主義の凶暴性を絶対に軽視してはいけないのである。

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