日本の自立と平和をめざす市民連合

大統領選の切り札であった「オバマケア」（＝国民皆保険）は、中小経営者の反発を呼び、ティパーティの勢力拡大で共和党を右傾化させた。これによって民主・共和の政策のすり合わせが出来なくなり、結果国防予算の大幅な強制削除を余儀なくされた。アメリカの財政危機が外交で足下を見られる原因であり、以後オバマ外交はことごとく失敗する事となった。

シリアへの介入の回避、ウクライナ問題での弱腰、パレスチナ和平の失敗、中国拡張主義ののさばり、核開発のイランと北朝鮮への弱腰、これらはオバマの「息継ぎの和平」への転換が、同盟国への外交的な安全保障措置が取れず。オバマ自身の「同盟国の争いに巻き込まれたくない」との弱気の発言もあって、今でも世界最大の軍事大国のアメリカであるのに、アメリカの威信は失遂し、世界の主要国が多極化への動きを強めた。

ウクライナ問題はブロック化の勢力圏をめぐる線引きであり、オバマは黒海に空母を投入できなかった。同じく中国の砲艦外交の東シナ海と南シナ海をめぐってもオバマは空母機動部隊を投入できなかった。超大国の外交は軍事力の誇示を背景にして初めて思い通りの外交が可能となる。アメリカの威信の低下は目を覆うばかりだ。

オバマの今回のアジア歴訪が中国にも、中国の脅威を受けている国にも配慮した二面外交であることがアメリカ国民の失望を招いた。最近の世論調査によるとオバマ大統領の支持率は過去最低の４１％となり、３月の調査から５ポイント低下した。特にオバマの健康保険政策「オバマケア」への支持率は３７％にとどまった。

オバマは秋の中間選挙に向けて「ＴＰＰ大筋合意」の歴史的快挙を演出しようとしているが、オバマの外交下手では、中間選挙の敗北は避けられそうもない。特にイランへの譲歩と中東和平の失敗はユダヤロビーの選挙資金拠出に影響する。米民主党が中間選挙で敗北するとオバマのレイムダック化はさらに進み、世界は流動化・混迷化する可能性が高い。

日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにすべきであり、頼りにならないアメリカの安全保障に、もはや期待できないことをはっきりさせるべきである。

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毎日新聞によると、政府自民党が集団的自衛権の行使容認に向け安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が来月中旬にも報告書提出する。その記述の案として「個別的」か「集団的」化を問わず、自衛権を日本の存立に必要な措置を講じる権利と位置付け、「集団的」という言葉を使わずに集団的自衛権の行使容認に道を開くことを検討しているという。

毎日新聞によれば、安倍首相も「集団的」を使わない案に理解を示しているという。この記事が事実であるなら安倍政権の姑息さを端的に示すものというべきだ。安倍政権は「女性の就労機会を増やすため」と言って外国人労働力の活用を進めたり、「女性の就労拡大」と言って配偶者控除の見直しで労働者家庭に増税を行おうとしたり、言葉のレトリックで欺瞞的に政策を進めるのが安倍政権の特徴となっている。

「集団的」という言葉を使わなければ、集団的自衛権容認に慎重姿勢の公明党が賛成しやすいとでも考えたのであろうが、政府のこうしたやり方はあまりにも姑息に過ぎる。だいたい軍事同盟の相手のアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、「集団的自衛権は急がなくて良い」との考えであり、集団的自衛権を日本が容認したとしても中国が仕掛ける「尖閣戦争」にアメリカが参戦する保証は何もないのである。

日本が、アメリカの軍事力に依存する他力本願ではなく、自分の国は自分で守ることのできる防衛力を持てば、集団的自衛権の憲法解釈を変えなくても問題は無い。「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言っているオバマを、国防の頼りにする間違いを指摘しなければならない。

日本は戦後７０年近くもアメリカの支配従属下にあるが、いい加減に対米自立し、小さくとも強力な自前の防衛力を持ち、その上で平和主義を堅持するべきである。

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日米首脳会談後のメディアの報道ほど国民を惑わす内容も珍しい。朝日新聞は「ＴＰＰ遠のく大筋合意」の見出し、毎日・読売は「基本合意に達していた」と報じている。麻生副総理兼財務相は「中間選挙までは答えは出ないだろう。国内でオバマがまとめ切れるほど今は力が無い」とまで否定的な発言をしている。甘利ＴＰＰ担当相は２７日この問題の答えを示した「オバマ米大統領はＴＰＰの大筋合意を米中間選挙の前に持っていきたいとの思いだ」「歴史的に評価される功績として、それを世に問うのではないか」。

つまり日米首脳会議でＴＰＰ交渉の結果がサッパリ分からないのは、基本合意には達しているが大筋合意は中間選挙の前に発表したいというアメリカ側の意向で、基本合意が隠ぺいされているということであるようだ。これが事実ならオバマは不利と言われている中間選挙を勝利するためＴＰＰ大筋合意を秋の中間選挙前に「歴史的成果」として大きく演出しようとしているようである。

つまりオバマの外交も内政も、秋の中間選挙に向けた勝利への布石として位置付けられているのである。演出効果を高めるためには日米首脳の基本合意の内容が漏れてしまうのはまずいのである。５月にＴＰＰ交渉参加国１２カ国による全体会合も、そうした「中間選挙に向けた勝利への布石」として見なければならないようである。

オバマがフィリピンとの間で、米軍が航空機と艦船をフィリピンに再配備できる新協定を締結したのも、ウクライナで新しい対ロ制裁で強い姿勢を示すのも「中間選挙に向けた勝利への布石」と見なければならないのである。中国拡張主義の軍事的脅威からアメリカが日本やフィリピンを本当に守るかどうかは、オバマの口先を信じるかどうか（＝あまり期待できないという）の問題となる。

ＴＰＰ「大筋合意」が先延ばしになったことで、安倍政権にとっては農民・農業への対米譲歩の説得・措置を講じる時間的余裕を得たということになる。農民と日本農業がＴＰＰ「大筋合意」で大きな打撃を受けることは避けられず、これが自民党の支持基盤の反発を呼び、分裂＝政党再編につながるのかどうか？注目される点である。

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今回の日米首脳会談はオバマの二面外交を極めて鮮明に浮き彫りにした。オバマ大統領は尖閣が日米安全保障条約の「適用対象になる」と米大統領として初めて明言した。と同時にオバマは「従来の立場と変わらない」軍事介入の「レッドラインを引いた訳ではない」「日中が対話の努力をする事が重要」と日本と中国の平和解決に言及した。英ＢＢＣは「予想された通り大統領は微妙にバランスを取った」と報じた。

国営新華社通信は、オバマ大統領が「領有権に関して特定の立場は示さない」と述べたこと、中国外交部が「アメリカ政府に対し、日中間の領土問題で片方に加担しない約束を守るよう」要請したことがオバマの二面外交を示している。

日本と中国の等距離を保ちつつ、ＴＰＰで日本に全面譲歩を迫ったのだが、安倍政権はコメや牛肉では譲歩できない。関税ゼロを呑めば自民は分裂し、政権はすぐにも崩壊する。だから共同声明の発表を１日ずらしたのにＴＰＰでの妥協は成立できなかったのである。

中国国防省の楊宇報道官は２４日「日本の関係諸氏は大々的に宣伝するのが好きだが、実際は何気ない言葉をさも大事な事のように騒ぎ立てているにすぎない」と指摘し「中国軍は完全な（領土の）防衛能力がある。他国に安全保障を提供して貰う必要はない」とアメリカに従属する日本を皮肉った。

つまり今回のオバマ訪日は、ウクライナとシリアに示されているアメリカの弱腰から、安全保障上の日本の不安をオバマ得意の口先での戦略なき二面外交で取り繕ったにすぎないのである。オバマの経済重視は変わらず、自国の経済の為に中国重視の外交も変わらないのであり、従って中国が尖閣で戦争を仕掛けても、アメリカが日本を守るとは限らないことを指摘しておかねばならない。

今回の日米首脳外交で日本の安全保障上の不安が取り除かれたと考える政治家がいたなら、それはおめでたいという他ない。日本の国民はへな猪口オバマの戦略なき二面外交（＝二枚舌外交）に騙されてはいけないのであり、日本は中国国防省の楊宇報道官の言うように自分の国は自分で守れるようにしなければならない。

つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、日本は対米自立し他力本願の防衛政策から、独力で自国を守れるようになるべきなのである。そうしなければ日本は周辺国の侮りを受け続けることになる。安倍首相はオバマの「カラ約束」に喜んでいてはいけないのである。

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中国が韓国を引き込んでの、大戦中の日本軍国主義の犯罪を大げさに吹聴する、いわゆる「告げ口外交」を展開し、日本企業への強制連行訴訟。最近の上海海事法院による、日中戦争時の船舶賃貸契約を理由とする商船三井の船舶差押え、さらには中国国内での「抗日」ドラマの氾濫をなど見れば、中国政府は国民の前に日本を悪者にして、日本の侵略と闘った中国共産党を民族の救世主に仕立て上げなければならない追いつめられた局面にあるようだ。

すでに中国の闇金融＝シャドーバンキングの債務不履行が始まっており、今年夏には６０兆円の償還を迎え、デフォルト危機が迫っていることが中国政府の反日の経済的背景であると見るべきである。中国政府への腐敗体質と、チベットとウイグルの植民地支配に抵抗するテロ攻撃の激化、等もあって、毛沢東時代の「人民に奉仕する」革命思想を忘れ去った走資派指導部への国家財産の横領への中国人民の批判の高まりは避けられそうもない。

中国走資派指導部が金融と土地・株式市場の崩壊で、政治的危機が起こった時、彼らの唯一の活路が内的矛盾を外的矛盾に転化することであり、具体的には尖閣諸島をめぐる対日戦争である事は明らかである。最近中国外交部（＝外務省）はアメリカ政府に対し、日中間の領土問題で片方に加担しない約束を守るよう要請した事がその事を裏付けている。

安倍首相の靖国参拝に対し、アメリカが「失望」してみせた事が中国とアメリカの密約の存在を裏付けている。尖閣戦争でアメリカが日本を守るために参戦するとは限らない事を日本政府は考慮しておくべきである。アメリカが尖閣を中国軍に占領させることで現政権を延命させる筋書きがオバマにはあったということである。

アメリカは日本の自立を恐れており、そのためには北方領土・竹島・尖閣を周辺国が占拠する事が都合がいいと考えているのである。オバマの誤算は日本の政権が、腰ぬけの民主党から安倍政権へと変わり、安倍首相が断固尖閣諸島を守る姿勢を示した事である。

将来アメリカと中国は覇権を掛けて争う事は避けられない、その時日本を抱き込んだ方がアジアの覇権を手にする事が出来る。オバマは訪日で、日本政府の「アメリカは安全保障の約束を守る気があるか？」との不信感と、その結果日本の自立志向を何とか阻止し、日米間のこじれを修正しなければならない。

つまりオバマは秋の中間選挙までは経済重視を貫くため、中国政府を戦術的にだまし、戦略的には安倍の対決路線を支持し、中国の経済危機から政治危機にあたっては中国共産党の一党支配を解体しなければならない、だから安倍の集団的自衛権を支持しつつ「集団的自衛権は急がなくて良い、今は経済が先だ」というアミテ―ジの最近の発言となったのである。

つまり中国とアメリカの「日中間の領土問題で片方に加担しない」という密約は一時的な戦術的なものであり、日本の不信感は杞憂だと説得するのが今回のオバマの訪日目的と見るべきである。

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安倍の靖国参拝でアメリカは「失望」し、安倍の側近がその事に「失望」した事は、日米の「こじれた」関係を象徴している。オバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と２度も演説したことから、日本政府関係者の中には、中国の尖閣占領に対しアメリカが同盟国を守る気があるのかどうかについて不信感が生じている。

２２日からのオバマの国賓としての訪日で、アメリカ側が日本を守る事を明言するかどうかが焦点の一つである。「息継ぎの和平」に戦略転換している内政重視のオバマが、アジアにおける中国の拡張的軍事行動に対決する腹を表明できるかどうかが内外の注目点である。

クリミア半島で軍事力による国境線の変更が現実化した後だけに、ロシアに軍事力を行使できなかったオバマが、尖閣諸島への中国軍の進行に約束通り日米安保条約上の約束を行使できるかどうかは、多くの日本国民が疑問を持ち、注目している点である。安倍が対中国戦略の上で、ロシアを引き寄せたいと考えているのに対し、オバマはウクライナに対するロシアの強硬姿勢に腹の内で怒っている。対ロシア政策でも日米の立場の違いが浮き彫りになっている。

オバマ訪日の第２の焦点は、米日韓の軍事同盟を固められるか、それとも韓国が中国との反日共闘を優先するかが注目点だが、韓国政府は旅客船「セウォル号」の沈没で国民の政府不信が高まり、今度ばかりはパク・クネ大統領も日本の責任にはできず、窮地に陥っている。もはやパク・クネに反日をやりまくる余裕は無い。従って日韓関係はオバマも解決したと同様で安堵（あんど）しているであろう。

第３の注目点は、ＴＰＰ交渉の行方である。オバマは秋に中間選挙を控えており、民主党の支持基盤の全米自動車労組等の関税自由化反対の意向もあり、また農民票をあてにするには牛肉やコメで日本の譲歩を必要としている。しかし安倍政権も農民と日本農業を公約を無視して絞め殺す訳にも行かず。双方の譲歩の余地は極めて少ない。

つまりオバマの訪日と東南アジア諸国訪問の狙いは、対中戦略であり、ＴＰＰも経済戦略上の問題で有るが、経済重視のオバマは中国との関係も持続しなければならない。オバマが安倍に中国と韓国を刺激する靖国参拝など右翼的行動を控えるよう求める事になる事は確実である。安倍にしてみれば右翼的な断固とした尖閣諸島防衛の政治姿勢が国民の人気の源であるだけに、靖国参拝は今後控えても右翼的政治姿勢は変える事は無いであろう。安倍は日米関係を改善する為ＴＰＰで思い切った妥協をしたいところである。しかし次の選挙を考えると自民党が分裂しかねないコメと牛肉での譲歩は限りがある。

つまり安倍首相とオバマ大統領は抽象的に日米同盟の強化を謳い上げるしかない。それで日米のこじれた関係を立て直せればよしとしなければならない。世界経済の雲行きが中国経済の先行きの悪さもあって微妙な時期だけに、中国と世界経済のマイナス要因は刺激したくない、というのがオバマの本音であろう。

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日中戦争が始まる前年の１９３６年に、日本の大同海運に２隻の船を貸した中国の船舶会社の親族が、商船三井に未払いの賃料の賠償を求め、７７年経って２０億元（現在のレートで約３３０億円）の請求を求めた裁判で、上海海事法院は４月２０日約２９億６０００万円の賠償金支払いを命じ、商船三井（大同海運と合併した）が支払い義務の履行を怠ったとして裁判所が大型ばら積み船「バオスティール・エモ―ション」（２２万６０００トン）の差し押さえを命じたのである。

この裁判は３点の無効が主張できる。（１）まず１９３６年に起きたことを１９４７年に成立した政府が当時の国民党政府になり代わり不当に裁いた事。（２）法律的には不遡及の原則に違反している。（３）政治的には、田中角栄と周恩来の間で結ばれた日中共同声明で中国側は戦争賠償請求を放棄している。

日本側は、中国側の戦争賠償請求の放棄に応えて、国交回復後多額の無償・有償の経済援助で中国経済の成長に貢献した。つまり国際的・道義的な点からも中国側の措置は恩をあだで返す行為なのである。つまり中国側の今回の措置は政府レベルでの「反日」運動であり、国民のガス抜きを日本に向ける行為なのである。

中国では、現在第２次世界大戦中に強制連行されたという元労働者とその遺族が、日本企業に多額の損害賠償請求訴訟を起こす事態が相次いでいる。今後裁判所の判決で被告にされた日本企業の資産が次々差し押さえされる事が予想される。

中国走資派指導部は経済的行き詰まりと幹部の腐敗のもとで、国民の反腐敗の矛先が自分たち走資派指導部に向けられる事を死ぬほど恐れており、彼らは江沢民時代から狂気じみた旧日本軍国主義批判を国民の中に注入・培養してきたのである。尖閣近海での中国漁船の無法行為は、人民の反日運動の効果を試すために仕掛けられたのである。

今回の商船三井の船舶差し押えは、中国走資派指導部が戦前の日本軍国主義の無法を口実に、いよいよ反日運動を利用して中国にある日本企業の財産を没収し、そのことで国民の走資派指導部への批判のガス抜きを図る事が始まったと言える。

中国はアメリカのオバマ大統領の経済重視の弱腰を舐めきっており、また安倍首相の政経分離の弱腰も読み切っている。この日本企業への戦争賠償の取り立ては、軍事的には尖閣を含む南西諸島の中国軍による占領まで計画されていると見るべきである。

安倍政権は、中国政府による日本企業への戦争賠償の取り立てに対し、断固とした経済制裁で反撃すべきである。このような事を許せば自由貿易体制は一転軍事力で国境線の変更がまかり通ることになるであろう。中国軍が対日開戦の戦略決定の下に戦争準備を進めている事を軽視するべきではない。中国社会帝国主義の危険性はいかに強調してもしすぎることはない。

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日米の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が山場を迎えている。オバマ大統領を国賓として迎える前に、政治的妥協を迫られている安倍首相は選挙公約さえ投げ捨て、食糧安全保障の戦略的視点さえ放棄してコメ・麦の一定量の関税なしでの輸入枠を認める方向で譲歩している事が明らかとなった。

しかしアメリカは牛肉、豚肉の関税の大幅な引き下げを要求している。オバマは中間選挙を秋に控えており、牛肉、豚肉の日本市場の開放で農民票を固めたいので、アメリカ側の態度は強硬だ。この点で日本が譲歩しないとコメ・麦での一定量の関税なしでの輸入枠を認める方向での妥協も難しい。

オバマ政権は全米自動車労組から自動車など工業製品での関税撤廃でも反対を受けており、オバマは中間選挙までは先送りしたいところだ。しかし農民票を考えるとコメ・麦と牛肉・豚肉での輸入枠確保と関税の大幅引き上げは出来れば勝ち取りたいと考えている。

しかし安倍政権は公約を放棄し、日本農業と農民を見捨てれば今後の地方選や総選挙で勝利は期待できない。日米の交渉の譲歩の枠はせまく、どちらかが貧乏くじを引く事になる。安倍政権にしてみればクリミア半島のロシア組み入れを見ても分かるように世界市場のブロック化が進んでおり、とりわけ日本は中国社会帝国主義の侵略に直面しており、安倍がドル圏への加入で無原則的譲歩を重ねても日米関係を重視したいと考えていることは容易に推察できる。

世界はドル圏・ユーロ圏・元圏・ルーブル圏に分裂しつつある。経済のブロック化にともなう勢力圏の拡大は不可避で、ウクライナのような軍事力による勢力圏争いは避けられないのである。アメリカと中国はいずれ世界覇権をめぐり軍事的衝突は避けられない。この覇権争いは日本を取り込んだ方が勝利するのであるから、日本がＴＰＰ交渉を急がない方が良い局面でもある。

どうせオバマは死に体政権であり、しかも内政重視に戦略転換しており、同盟国の安全保障の約束を守るかどうかも分からない。こんな政権の為に日本農業と農民を見捨てて見返りがあるかというと、これがあやしいのである。むしろ市場開放で日本人の胃袋までアメリカに支配される事を国民は心配しなければならない。

安倍政権がこうした点を分析しているならいいのだが、親米右翼の安倍にはその余裕が感じられない。自民党は今度農民の信頼を失えば政権を失うことは明らかであり、その時は自民党が分裂する可能性も出てくる。安倍政権はアメリカに無原則的譲歩を重ねることで、身ずから墓穴を掘りつつあると言えるのである。

我々は日本の対米自立の時が来ていると考える。その為には食糧安保は戦略的・原則的課題であり、アメリカに譲歩すべきではないと考えるものである。日本の農業は後継ぎがなく、あわてなくとも資本主義的農業への転換のときは目前に来ている。いま農業と農民を絞め殺すのは自民党政権から見てもよくないのである。

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およそ政治家は自国の抱える主要矛盾の解決のために活動する。長年韓国の脅威は北朝鮮の軍事圧力だと思い込まされてきた。しかし生産力の低い王朝的奴隷制度の北朝鮮に軍事力で南北を統一する力はない。

アメリカは北朝鮮を孤立化することでこの軍事王朝の脅威を作りだし、韓国と日本に米軍を駐留させ従属支配してきた。つまり朝鮮半島の対立固定化がアメリカの韓国従属化のカナメなのである。従って韓国人民の主要矛盾はアメリカの従属支配を打破する事なのであるが、それだと北の脅威に対抗できない。

北朝鮮は王朝なので孤立化政策をやめればこの政権は自由貿易の下で早期に崩壊する。その後で韓国は対米自立すれば半島の統一も可能となるであろう。しかしパク・クネ政権を見ているとアメリカの従属下にあるのに、中国の「反日」統一戦線に参加したように見える外交をしている。

朝鮮半島は長期に大陸国家（中国王朝）の従属下のもとで、たかり・ゆすり体質を身につけており、それは北朝鮮の瀬戸際外交やパク・クネの慰安婦性奴隷キャンペーンで日本から金をゆすり取ろうとする政策に表れている。

つまりパク・クネ政権は自国の主要な矛盾を解決する外交をすべきなのであるが、残念な事にこの政権には戦略がなく、金持ちになった隣国から金をゆすり取るしか能がない。こうした北朝鮮と韓国両政府が愚劣である為、苦労しているのが在日の人達だ。

在日の人達は北朝鮮に裏切られ拉致の被害者となり、金をむしり取られ、韓国の国籍を得ると韓国の親戚に送金した金を韓国政府に横取りされ、二つの母国から裏切られ、最近は帰化して日本国籍を取らざるを得ない状況となっている。従って我々は在日の人達を排斥する「ヘイトスピーチ」等の反動的民族排外主義の運動に反対するものである。

韓国と日本は北朝鮮封じ込めをやめ、北を貿易関係に巻き込むことで、この国を民主化する道を取るべきであり。その上で対米自立すべきなのである。北朝鮮と韓国はたかり・ゆすり外交をやめ自国の発展・近代化の道・平和的統一の道を歩むべきである。

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成長した細胞にストレスを加えると元の万能細胞に後退することは、まだ科学的に証明されたとは言えないようである。しかし社会科学の世界では後退はよく見られる。これは階級闘争の世界では反動的階級あるいは旧勢力の巻き返しが成功する場合が多々あるからである。

労働者が立ちあがってイラン革命が成功したが、その王制打倒の革命の成果はイスラム勢力が奪い取ったのである。現在のイランは宗教勢力の政権である。つまり歴史は時に後退する場合もある。逆に社会革命が外の勢力の手で行われる例もある。朝鮮の李王朝は５００年続いたが、日本の占領施策で朝鮮半島の奴隷制度に終止符を打った。

日本における地主階級の消滅はアメリカ占領軍の「戦後改革」として行われた。第２次大戦後の東欧の社会主義革命はソ連による対外戦争の形で行われた。つまり歴史はスムーズに発展するのではなくらせん状やジグザグに、かつ多様に発展するのである。

プーチン・ロシア大統領がＮＡＴＯの東方拡大や、ロシアを敵とするミサイル防衛に反発するのは当然なのである。彼は旧ソ連のＫＧＢの幹部であった。エリツイン時代に欧米が急進的資本主義化を押し付け、その結果ロシアは金融破綻し、経済基盤を破壊されて、核兵器の解体を受け入れさせられた陰謀をプーチンほどの人物なら見抜いている。

ところがプーチンの欧米に対する反感が表面化した時、アメリカの当時の国防長官のゲーツやマケイン上院議員はプーチンの発言に愕然としたという。進歩した社会は後退しないと思っているとそうなる。欧米がウクライナの野党勢力に資金供給し、武装クーデターをやらせた時、彼らはプーチンの怒りを計算していなかったのである。

プーチンにしてみれば、ＮＡＴＯがコソボでやったことをクリミアで仕返しした当然のことに過ぎないのだが、不思議な事にＮＡＴＯや欧米の指導者には極めて不当な事に見えるのである。世界はすでにアメリカの一極支配から多極化の時代に入っており、世界市場のブロック化は時代の趨勢である。

ドル圏・ユーロ圏は武装クーデターでウクライナを勢力圏に獲得しようとし、ロシアがそれに反発した、これが今ウクライナで起きていることである。一つの市場がいくつかのブロックに分かれることも歴史的後退というべきである。これはマスコミに言われている「冷戦の再来」ではない、経済のブロック化と見るべきなのである。

日本がＴＰＰ加入を目指しているのもドル圏に加入する事である。ウクライナは西側（＝ドル圏・ユーロ圏）に入ろうとしている。中国はアジアに元圏を作ろうと拡張主義をやっているのだ。重要なことは世界経済のブロック化は世界貿易の縮小を招き大経済恐慌から世界大戦を招くことは歴史が教えている。

歴史は繰り返すという言葉は、歴史がらせん状に発展するのでそう見えるのである。アメリカの相対的衰退が、また世界経済の不均等発展が多極化を招き、軍事力による勢力圏（国境）の書き換えを必然とする。つまり社会的後退と見える中に矛盾の激化と歴史打開力を持つ戦争の火種を含んでいるのである。

後退と見えることは実は大きな発展を含んでいる。それを証明するのは科学の世界では科学実験であり、社会科学の世界では階級闘争であり、戦争なのである。戦争には歴史打開力があり、それゆえ人類の歴史は戦争の歴史なのである。階級社会が続く限り戦争は必然であり、それは観念的に平和を求めようが、それと関係なく戦争は起きるのである。したがって憲法９条に関係なく軍事的備えは万全でなければならないのである。

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パナマ運河は１９９９年にパナマ共和国にアメリカから返還された。しかし現行の通行容量は約３億トンの限界を迎えている。２００７年から総額５２．５億ドルの予算で拡張工事が行われている。この工事は予算超過の負担を巡り運河庁と企業連合（スペイン・イタリア・ベルギーの建設会社）が対立し、一時工事が中断した。

拡張工事は約７割終了し年内開通を目指し工事が再開している。この工事には日本の国際協力銀行やメガバンクが融資しており、日本政府も追加融資を決めている。運河は大国の軍事戦略と密接に絡んでいる。戦前パナマ運河の航行を前提としてアメリカの戦艦は最大幅の制約（３２．９メーター）から４０センチ砲しか搭載出来なかった。このため旧日本海軍が「大和」「武蔵」に４６センチ砲を搭載した話は有名である。

パナマ運河の拡張が完成すると全長３６６メートル、幅４９メートル、満載喫水１５メートル、で１７万トン型タンカーの航行が可能となる。水路の掘削が条件だが米軍の大型艦船が受ける利益は大きい。しかし幅が７０メーター以上ある大型空母は通過できそうもない。この拡張工事でパナマ運河は現在の２倍の通航量の約６億トンとなる。

日本がアメリカのシェールガスを輸入しようとすると、現在の液化石油ガス運搬船は大型なのでパナマ運河を通れず、スエズ経由の長い航路となるが、拡張されると安いシェールガスが早く輸入できるようになる。また新運河用の大型船舶の需要が拡大するのは確実であり、造船業界は潤うであろう。

パナマ運河の拡張が戦略的に大きいのは、中国が計画しているニカラグア運河の建設計画を、計画倒れにする可能性が強いことである。香港系企業が計画しているニカラグア湖を通る運河は全長２９０キロ（パナマ運河の３倍）、総事業費４００億ドル（約３兆９千億円）だが、パナマ運河の拡張で建設の経済的意義が無くなったと見られる。

マナマ運河の拡張が及ぼす経済的意義は輸送経費が船舶の大型化で安くなることである。特にシェールガスだけでなく、ベネズエラの原油輸入がアジア諸国に増える可能性がある。つまり世界の貿易関係を激変させる可能性がある。

地球温暖化で北極海航路が実現する事と合わせて、世界的な地政学的変化が起きるであろう。ウクライナをめぐる欧米とロシアの対立という軍事的変化と合わさって世界の戦略関係が変わりつつあることを政治家は考慮して国の戦略を立てるべきであろう。

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コソボやクリミアで武力による国境線の変更が行われる時代になったのに、「憲法９条は日本の宝」「人類史の中で尊い９条」と日本の憲法が平和をもたらしたかのように観念的に描く人達がいる。しかし憲法９条が戦後の日本の平和をもたらしたのではない。

アメリカ占領軍の支配下で作られた現日本国憲法の制定権力はアメリカであり、憲法９条はアメリカ軍がいつまでも日本に居座る為に盛り込んだ従属条項であり、それ以外ではない、それをあたかも日本の宝であるかのように観念的平和主義を振りまく人達は、日本を侵略者（＝中国）の餌食にしようとしている事を見て取るべきである。

現憲法９条は、日本の軍事力を自己の戦略に利用しようとしているアメリカにも障害となっている。憲法改正をやろうとすると時間がかかるので対米従属派の安倍首相は、事もあろうに閣議決定で集団的自衛権の解釈変更を行い、国外の戦争に参戦する道を開こうとしている。これは日本の企業家達の対外権益を守りたいという欲求にこたえることでもある。

我々は観念的平和主義も間違いであるが、同時に集団的自衛権の解釈改憲にも反対する。日本は平和主義の原則を堅持すべきであり、その為にはアメリカとの支配従属関係を脱し、小さくとも強力な防衛力を保持して自立する平和国家を貫くべきである。日本の戦後の平和は覇権国家アメリカの支配する日本に、どの国も触手を伸ばせなかったからであり、憲法９条が平和を守ったのではないのだ。

日本はアメリカの従属下でいつまでもアメリカの国債を買わされ、在日米軍への多額の「受け入れ国支援」という名の搾取を受けてきたのである。国が国を支配搾取する支配従属関係が戦後７０年近くも続いたことは稀で異常な事である。

日本民族は偉大な民族であり、有史いらい大陸からも、半島からも自立して異民族の支配を（＝アメリカを例外として）許さなかった。アメリカはもはや内政重視に戦略転換し、オバマ大統領は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている。日本もアメリカの戦争に巻き込まれたくないなら自立すべきであり、集団的自衛権の解釈変更は亡国路線であるという他ない。

尖閣を発火点として、日本との戦争路線を戦略決定している中国社会帝国主義は「右傾化する日本政治の中で”枝に咲く唯一の花”」（中国社会科学院）と９条は日本の宝と信仰する人達をほめたたえている。憲法９条が平和をもたらすのではない、平和を守るのは軍事力であり、戦後は米軍の力が日本の平和を守ったが、いまやアメリカは疲弊して「息継ぎの和平」へと戦略転換し、今後１０年は戦争できない状況にある。

こうした状況を中国社会帝国主義が覇権獲得のチャンスと動き始めている時に、観念的平和主義を振りまくことは亡国路線である。たとえ日本国憲法９条がノーベル平和賞を手にしても、観念的平和主義が間違いであることは変わらないのである。日本の国民は９条信仰をやめるべき時である。

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オバマが財政危機から内政重視の「息継ぎの和平」に戦略転換したことは誤りではない。しかしその戦略転換に伴う同盟国の安全保障や、拡張主義的な国に対する戦術的配置が出来ていない。その為アメリカの同盟国が戦略的危機に直面し、覇権主義・拡張主義勢力に大きなチャンスを与えている。

中東和平は行き詰まり、イランは封じ込めの危機を脱し、世界の原理主義勢力の盟主としての地位を固めることになる。シリアは内戦の長期化が避けられず、反政府勢力内の原理主義勢力は勢力拡大のチャンスを得た。借金まみれのウクライナはロシアに「重荷」を押し付けておくべきだった。ところが反政府勢力を炊きつけて武装クーデターをやらせたため、ウクライナという「重荷」は欧米が抱え込み、しかもクリミア半島という戦略的要地はロシアのものとなった。しかもウクライナ新政権内にはチェチェンの過激派と関係のあるファシスト勢力が力を持っている。

ロシアのプーチンに軍事力による国境線の変更の機会を与え、領土的成果を与えたことは、拡張主義の中国社会帝国主義を大いに励ます事となった。台湾やフィリピンや東南アジア諸国が動揺し、中国の砲艦外交に従属的翼賛化しつつある。２０１３年度の航空自衛隊のスクランブルが８１０回と激増している。尖閣諸島への軍事的脅威は現実のものとなった。

アメリカのアジア重視戦略とは、中国大国主義の軍事的のさばりを許すものであった。オバマの戦略転換は、その結果地域情勢を有利に運ぼうとする地域覇権主義をのさばらせる結果となっている事を指摘しなければならない。アジア諸国の中国拡張主義への脅威は、アジア諸国の国民の怯えを誘い、事実上地域的覇権国中国への従属的翼賛化（＝フィンランド化）を推進しつつある。

アジアにおける覇権をオバマが手放さない決意を示す事が何よりも重要であった。日本の尖閣を含む中国の領空識別圏設定に対し、空母機動部隊を東シナ海に入れることすらできなかったオバマの弱腰は、同盟国の安全保障を危機に直面させている。韓国が中国の「反日」に歩調を合わせていることも、アジアの覇権国中国への従属的翼賛化（＝フィンランド化）の表れなのである。

安倍首相が、アメリカとの軍事同盟強化の集団的自衛権の容認に舵を切っても、オバマはそれを自己のアジア戦略に生かす事も出来ない。何より秋の中間選挙までは経済重視を崩さないために何も出来ない政権なのである。これをアメリカでは「政権のレイムダック化」というのであるが、今までは外交は民主・共和の合意でアメリカの覇権戦略が揺らぐことはなかったのであるが、今や民主・共和の対立は深刻で、オバマは何も出来ない政権となっている。

安倍首相がオバマにすり寄っても成果は得られない。日本は単独で中国の軍事侵略に対処する決意を固め、防衛力の大胆な強化を進めるべき時である。アメリカの弱腰外交が、あたかもナチスの拡張主義を容認したチェンバレン英首相（当時）の融和路線にあたる事をアジア諸国は見てとり、軍事的備えを急ぐべきである。

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オバマ政権のレイムダック化が早いのは内政重視への転換、さらには財政危機で野党共和党との対立が激化している事が「何も決められない政権」となっているのである。９月には中間選挙があり上院の３分の１と下院の全ての議席が改選となる。この中間選挙がオバマの手足を縛っている。

オバマの支持基盤の全米自動車労組は日本とのＴＰＰ交渉に反対しており、オバマは農民票を当てにしてＴＰＰ交渉で日本に譲歩できないのである。安倍首相が靖国神社を訪問して中国・韓国を怒らせたことで、中国との経済関係を重視しているオバマは、安倍首相の右翼的傾向に反発している。

安倍政権はアメリカの為に武器輸出緩和を決め、集団的自衛権についてもアメリカの意向に沿うように進めている。だがその努力はオバマには通じない。シリア介入を逃げ、クリミア半島でも臆病な経済制裁でごまかしたオバマは覇権を行使するつもりはなく、中間選挙までは経済の悪化を招くことは何もしたくないのである。

従って東シナ海で挑発を強める中国にも、アメリカとの新大国関係を求める中国にオバマ政権が曖昧な対応になっているのは、中国経済の行方がアメリカ経済に影響するのを恐れているからである。つまり安倍政権はオバマ死に体政権と無駄な交渉をしている事になる。

労使間の団体交渉でも、国家間の交渉でも同じで、相手が当事者能力を欠く場合、交渉は総じて前進することはない。安倍首相はアメリカとのＴＰＰ交渉の前にオーストラリアとのＥＰＡ交渉で牛肉の関税を半分にする譲歩で交渉をまとめたが、それがアメリカとの交渉のテコになるわけではない。オバマはすでに当事者能力を喪失しており、安倍の努力は空振りとなる可能性が強い。

日米のＴＰＰ交渉を前にして、自民の農林族が奇妙なほどの「静けさ」なのは、ＴＰＰ交渉がアメリカの中間選挙までは前進しない事が分かっているからである。中間選挙で与党の民主党が上下両院の多数を得て勝利するならオバマはレイムダック化を脱出できるのだが、その可能性は少ないのである。オバマ政権は国民皆保険でも国民の幻滅を招いており、中間選挙で民主党が勝利する可能性は少ないのである。オバマ死に体政権の長期化で、安倍首相の対米関係の改善は「片思い」で終わる可能性が強いのである。

警戒しなければならないのは「オバマ政権が何も出来ない」と中国が判断した時、尖閣諸島における中国軍の軍事行動が開始される可能性が極めて強いことである。安倍政権が急ぐべきはオバマ死に体政権に頼らず、独力で領土を守る事である。何も出来ないオバマ政権から自立することで、日本は自分の力で自分の国を守る固い決意を持つ事が出来るであろう。他力本願では国を守れないと知るべきである。

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中国の金融バブル崩壊が近づき、中国政府が国民の怒りを外に向けようと反日教育を強化し、戦中の日本軍国主義の侵略を「反日」に利用し、尖閣諸島をあたかも日本が不当に占拠しているかのキャンペーンと軍事的挑発を続けている。安倍首相の靖国参拝を利用した日本軍国主義が復活したかの宣伝を中国と韓国が行っている。

とりわけ中国政府は「大国主義」「拡張主義」に取りつかれており、現在ヒトラー以上の大軍拡を行っている。中国軍の直接の脅威を受けるのは台湾と日本であるが、台湾の民衆は中国政府の経済的併合戦略に震えあがり、対中自立政策を政府に要求している。

日本では巨大政党＝自民党とその補完政党の右翼的政党が幅を利かせているが、彼らの防衛戦略はアメリカ頼みで「集団的自衛権」の解釈改憲に血道をあげている。アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時に、必要なのは日本が自分の力で日本を防衛するという決意である。

他国の力を頼りにして国家を防衛出来ないことは幾多の歴史が教えている。中国社会帝国主義は凶暴性を持っているが、またＧＤＰは世界第２位になったとはいえ、その経済数値はほとんどが水増しで、技術力、国民一人当たりの生産力、軍事的装備、自衛隊の質の高さなどではるかに日本が優位にある。

中国は２２０万の軍隊を持ち、韓国は５４万人の軍隊を持つ、それらの国がわずかな自衛隊しか持たない日本を軍国主義だと非難しているのは侵略の口実にしたいがためである。事実韓国は竹島を占拠し、中国は尖閣を狙っている。陸上自衛隊はわずか１４万人である。しかも文民統制が確立している。軍国主義などで有るわけがない。

韓国は徴兵制があり、中国は１億人の民兵が解放軍を支えている。解放軍は国民総生産の３０％以上の工場等を保持し軍閥化している。中国や韓国の方が軍国主義と言えるのである。これら２国は本気で日本敵視の共同戦線を組んでいるのである。日本が油断すれば戦争は不可避である。

日本政府がやるべきことは集団的自衛権でアメリカの力に頼るのではなく、対米自立で自分の国は自分で守る決意を持つ事である。現在の自衛隊は攻撃兵器は持たない奇形的な装備だが、これをヤメてバランスの良い、小さくとも強力な自衛力を持つことである。コソボやクリミヤ半島の情勢が教えているのは軍事力で国境線の変更が行われる時代になったということである。

日本国民は、平和は憲法９条では守れず、軍事力だけが平和を守れるということを肝に銘ずる時代だと知るべきだ。他力本願ではなく、日本民族の自立の精神こそが必要な時なのである。

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アメリカ司法省が「史上最大の独禁法違反事件」というの本の自動車部品カルテルが摘発されている。選択４月号の報道によると古川電機・住友電気工業・フジクラ・ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等５社への課徴金総額が１６０億円という過去最高額の処分が下ったという。

このほかにも芋づる式にデンソー・ブリジストン（賠償４億ドル）など何処まで広がるか分からない状況となっている。個人や本社役員まで収監されているという。矢崎総業が６人、デンソーが５人、タカタが４人、古河電工３人、東洋ゴムが３人、フジクラが２人合計２９人に上る。今後本社役員にまで禁錮処分が出てくると言われる。

これらカルテルは日本特有の商習慣であり、決して暴利を目指したものではないのだが、アメリカでは通用しない。結局は莫大な課徴金や賠償金を獲られることになる。報道によれば今回のカルテルの賠償請求はこれからさらに広がるという。

フォード・モターがフジクラを昨年７月に損害賠償請求で提訴したが、フォードは「ワイヤーハーネスの調達に１００億ドル（約１兆円）以上支払った」としておりその内価格調整で被った損害の３倍の請求を行うという。つまりこれからとんでもない巨額の損害賠償請求が次々出てくると見られている。

つまりアメリカに進出している日本の部品会社は、アメリカ当局の課徴金と損害賠償を支払うハメなるというのである。これは従属国故ではない、世界市場で競争するにはアメリカルールの下で経営をしなければならないのであり、日本式のカルテルや談合は通用しないのである。

アメリカ市場に進出して赤字だけ出すなら分かるが、社員から重役まで収監される事態は異常というしかない。日本企業がコンプライアンス経営に疎く、海外に置いても日本式のカルテルや談合を繰り返す体質が災いしている。日本企業にはあまりにも高い授業料という他ない。

アメリカ政府と欧米の企業を儲けさせるだけの日本式のカルテルや談合をやめ、アメリカ式の自由経済のルールを学ばないと「合法的ぼったくり」に合うだけなのである。日本の部品企業は企業存続の危機に直面しているのである。

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イラクとアフガンの戦場から帰還した退役米兵が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など心の病気にかかり自殺する例が止まらない中で、このほど上院議員に任命された元イラク帰還兵が、帰還兵へのメンタルヘルスの改善を図る法案を提出した。イラクとアフガン退役軍人協会によると１日平均２２人の退役軍人が自殺しているそうです。

侵略戦争は侵略された国家と国民を破壊と殺りくと飢えに巻き込むが、同時に侵略軍の兵士にも深刻な精神障害を残すのである。ニューヨーク・タイムズによれば今年戦場で戦死した米軍兵士１人に対し、退役軍人２５人が自殺している。

イラクとアフガン戦争を経済的に見れば２兆ドルの戦費が負債として残り、今後退役軍人の傷病兵への補償金支払いが４～６兆ドルもかかると言われているが、今回の提出法案が成立するとこの費用は３倍に上る可能性がある。

アメリカは反テロ戦争の１０年間の付けを、財政上の困難と社会的荒廃と多くの傷病兵（８９万人が心的外傷後ストレス障害やうつ病や脳損傷）の障害を抱える事になった。オバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」という気持ちも分かるような気がする。

安倍政権と自民党が集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしているが、それはアメリカの戦争に参戦し自衛隊員も戦死やそれを上回る心的外傷後ストレス障害やうつ病の後遺症を覚悟する事である。しかも集団的自衛権を憲法の解釈を変えてもアメリカが中国軍の侵攻から日本を守る保証はないのである。

元米兵の自殺の増加が示しているのは戦争の付けが末端の兵士にいかに過酷な付けを支払わせるかを示している。もっとも日本社会も１年間に２万６０００人～３万人が自殺する「自殺大国」である。格差社会がもたらした自殺大国なのである。現状が戦争よりも悪い平和だからと言ってアメリカの戦争体制への追随を許していいわけがない。

日本は対米自立して平和主義を貫くべきであり、自分の国は自分で守れるようにするべきである。我々は「９条は日本の宝」という観念的平和主義に反対するが、同時に集団的自衛権でアメリカの戦争への参加にも断固反対する。

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オーストラリアが日本の南極海での調査捕鯨の即時中止を求めて起こした訴訟の判決が３月３１日オランダの国際司法裁判所であり、日本が全面敗訴した。日本の南極海での調査捕鯨に反対していた反捕鯨団体のシ―・シェパードを経済的に支えていたのがオーストラリアとアメリカである。

この反捕鯨国の２国は、共に建国にあたり原住民を数百万人殺している。しかも両国とも牛肉輸出国だ。自分の国の牛肉を売るために日本人にクジラを食べさせないようにしているとしか思えない。キャロライン・ケネディ駐日大使は、日本のイルカの追い込み漁を「非人道的」と批判した。

原住民を殺した国、しかも牛を殺して食べている国の人に「非人道的」と批判されても日本人には食文化への身勝手な批判としか思えない。日本人には原住民のアボリ人を三百万人も殺したオーストラリアの方が非人道的であり、無人攻撃機で誤爆を続けるアメリカ人の方がより非人道的と思える。

しかし国際司法裁判所の判決であるから日本は従う他ない。それなら国民レベルで出来る反撃を加えればよいのだ。オーストラリア産・アメリカ産の食肉は買わない。観光もこの２国にはいかないようにしたらよいのだ。

人間の文化は多様であり、人間は他の生物を食べて生存している。各民族それぞれ違う食文化を尊重すべきだ。オーストラリアとアメリカが自分たちの食文化を押し付けるのは間違いである。多様性が重要なのだ。クジラを食す事がいけないということはない。アメリカ人とオーストラリア人に、日本には「食い物の恨みは恐ろしい」ということわざがある事を思い知らせるべきである。

日本政府は、進行中のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、並びにアメリカとのＴＰＰ交渉の「先送り」を行うべきである。このままでは国際司法裁判所を通じて竹島も尖閣も失うことになる危険がある。欧米の文化や考え方まで日本人に押し付けられることは認められない。

オーストラリア産とアメリカ産牛肉の不買運動と観光ボイコットを広く日本国民に呼び掛けるものである。

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「大戦中に日本に強制連行され炭鉱などで重労働を強いられた」と主張して４０人の元労働者と遺族の、三菱マテリアルなど日本企業への損害賠償訴訟が３月１８日裁判所に受理された。これまで中国の裁判所が受理しなかったのは１９７２年の戦争賠償の請求権の放棄があったからであった。

田中角栄首相と周恩来首相の間で調印した日中共同声明には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好の為に、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する事を宣言する」との重要な内容がある。この文章は毛沢東主席の強い意志で盛り込まれたと言われている。

日本側は中国の戦争賠償の請求放棄に対して巨額の無償供与とＯＤＡの提供で中国の経済支援を行ったのであった。日本のこの巨額の支援と日本企業の投資が中国の経済成長に大きな力となったのである。

先に書いた強制連行訴訟の受理は、この日中共同声明に基づく関係（＝１９７２年体制）が終わったことを宣言したものと言える。この強制連行訴訟の受理をめぐり中国共産党中央の走資派指導部内で、対日強硬派と慎重派の間で、激しい攻防が繰り広げられたと言われている。

戦時中の強制連行された中国人は計４万人であり、被告となる日本企業は３５社に及ぶと言われる。今後中国各地で同様の訴訟が起きる事になる。報道によると劉中央宣伝部長は３月中旬の北京での党宣伝部幹部の会議で「日本で軍国主義勢力が復活しつつある。われわては第二次大戦の成果を守るための正義の闘いを全力で展開し、敵に打ち勝たなければならない」と語ったという。

中国のこうした日本敵視の背後には、クリミア半島のロシアへの併合で軍事力による国境線の変更の時代に入った事、中国経済のバブル崩壊が近い事の２点があり、中国走資派指導部が敵を必要としている事の表れであり、日本人は中国が対日開戦を本気で考えている事を知るべきである。

今年に入ってから中国の走資派指導部は中国の大使・総領事を動員して韓国と足並みをそろえて安倍首相を批判する「反日キャンペーン」を世界規模で展開した。また９月３日を「抗日戦争勝利記念日」に、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に決定した。今年７月には日清戦争開戦１２０周年にあたり大規模な記念行事が計画されている。

今年は尖閣周辺への公船や航空機だけでなく多数の漁船を送り込み日本を挑発する計画も検討されていると言われている。こうした中国走資派指導部の過激化に台湾民衆・及び学生が震えあがり、危機感を高めているのは中国軍の矛先が台湾と日本に向けられる事が確実であるからだ。

つまり日本政府と国民は中国指導部が対日強硬路線を戦略決定している事を肝に銘じ、日本も現実的に戦争体制を急ぐべきなのである。観念的平和主義はこうした情勢の下では売国的・犯罪的だと知るべきである。

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ウクライナのクリミア半島のロシアへの併合にアメリカも欧州も結局形ばかりの「制裁」でお茶を濁し何も出来なかった。アメリカ国内では「オバマの不誠実な制裁」とまで言われている。世界はアメリカの内政重視で、軍事力による国境線の変更が現実のものとなったのである。

最も情勢が流動化し「火種」が残っているのがアジアである。オバマ大統領が演説で２度も「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったことは、日米同盟が日本の防衛に役に立たない可能性を示しているのである。

日本の自衛隊は攻撃兵器である長距離爆撃機や巡航ミサイル等を保持していない。専守防衛の極めて奇形的な軍隊となっている。アメリカが日本を守る気がないのだから政府は直ちに巡航ミサイルや核兵器の開発に向けた準備を進めておくべきだ。

中国は１２００発以上の長距離ミサイルを保持しているのであるから、巡航ミサイルの開発保有は今から準備しておくべきである。特に離島防衛用の装備は自前で賄えるようにしておくべきである。
南鳥島等の戦略的島嶼への兵力の事前配備で、韓国に奪われた竹島のようにならないようにしなければならない。

離島、特に国境まじかの無人島が中国企業に買い取られたり、對馬の土地が韓国人に買い占められないような法整備も急ぐべきである。政府が進めている集団的自衛権はアメリカが内政重視に転換している下では意味がないのであり、急ぐべきは軍事的・法律的備えである。

特に航空戦力と海上戦力や潜水艦の増強は常に中国の戦力バランスを崩さない配慮をしなければならない。中国社会帝国主義の凶暴性は内的矛盾の深刻さの反映なので、彼らは本気であり、決して油断してはいけないのである。中国はアメリカ帰りの科学者が多く、急速に装備面の近代化を進めており、決して侮ってはいけないのである。日本が対米自立し、自分の国を自分の力で守るには専守防衛であっても小さくとも強力な軍備を保持していないといけない事を政治家は隠さずに表明すべきである。

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日本と北朝鮮の外務省局長級の政府間協議が北京の北朝鮮大使館で先月３０日に行われた。北朝鮮はこのの協議の冒頭を日朝韓のメデアの取材を許した。席上宋（ソン）朝日交渉担当大使は冒頭「凍り付いた川の水が流れ出し、青い木の葉も芽生え始めた季節に会談が開かれたのは大変意味がある」と異例の発言をした。これは日本との交渉への積極的姿勢を示したものである。

北朝鮮はこの交渉に先立ち、中国との貿易関係に携わっていたいわゆる中国人脈を全て処刑している。これは中国の韓国抱き込みに反発したと見てよい。また中国が故金正日の長男の正男氏を保護していることへの反発もある。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、中国・韓国の反日連合の成立もあって北東アジア情勢は流動化している。もはやアメリカの半島の現状固定化戦略は破綻しており、日本は中国・韓国の反日連合に対抗する意味でも大胆に北朝鮮との交渉を進めるべきである。

その為には拉致問題と核・ミサイル問題を含めた包括的な解決の路線を転換すべき時である。アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている為北朝鮮は戦争挑発の瀬戸際外交が成功すると見ている。北朝鮮はアメリカの封じ込めを対米交渉で打破しようとしている。

その為の日本との協議開始と見てよい。従って日本政府は「包括的な解決」ではなく拉致先行解決を打ち出すべきである。オバマは戦争の火種を消したいと考えているのだから、拉致問題で譲歩して北朝鮮が和解的になったことを見せるべきだと説得すれば、拉致問題は先行解決が可能である。

つまり中国の拡張主義と韓国の反日同盟を利用して、北朝鮮を和解路線に引き込む好機が来ているということである。北朝鮮が中国との関係を冷却化している今が譲歩を引き出す好機だと考えるべきである。

北朝鮮が国際経済関係の中に入れば、現状の核開発やロケット開発に資金をかけることは出来ず、日本やアメリカとの関係改善を進める以外に今の北朝鮮に活路はないのである。包括的解決路線など捨て去る時であろう。

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