流動化した北東アジア情勢の現局面!

オランダのハーグで米日韓の首脳が北朝鮮政策を論議している最中に北朝鮮がミサイル「ノドン」を2発日本海に発射した。北朝鮮の労働新聞は「アメリカが正しい選択をしない場合は我々の戦争抑止力保有は長期化し、強化せざるを得ない」と警告した。つまり北朝鮮はアメリカに、同国への孤立化(=現状固定化)の政策変更を求めているのである。

韓国のパク・クネ大統領は中国との「反日」共闘による償い金欲しさゆえ、旧日本軍の拉致による従軍慰安婦なる性奴隷問題をでっち上げ、いわゆる「歴史認識問題」で中国への接近を深めている。

この中国と韓国の接近に激怒した北朝鮮の若い指導者は、経済活動を通じた、北朝鮮国内のいわゆる中国人脈を大量処刑し、中国政府に強烈な反撃を加えた。

こうした中国と朝鮮半島の北と南をめぐる確執の激化の機をとらえ、安倍首相は北朝鮮との政府間協議を進めた。北朝鮮は中国と韓国の関係改善に対する不信感から対日接近の可能性を強めている。

アメリカは核とミサイル開発を進める北朝鮮を国際経済関係から締めだし、孤立化させることで朝鮮半島の対立関係を固定化し、この北の脅威をテコに韓国と日本をアメリカの従属下に置き続けることを狙っている。

北朝鮮は拉致問題を話し合うことで日本を通じてアメリカとの関係改善の機をうかがうとともに、韓国の中国接近を捉えて、アメリカに近づくチャンスと見ているのである。

アメリカのオバマ大統領は現在内政重視に戦略転換し、9月の中間選挙までは経済重視で支持率拡大を目指さねばならず、したがって何処の国とも軍事的な対立を深めたくないのである。こうしたオバマの軟弱路線が北東アジアの政治情勢を流動化させているのである。

中国は、反日に韓国のパク・クネを取り込み、日本軍国主義批判で国民の目を外に向け、人民の反腐敗の矛先を日本に向けようとしている。必要なら中国は尖閣諸島での対日開戦に踏み出す決意をしている。この中国の外交が、アメリカの米・日・韓軍事同盟を解体に追い込みつつあったので、オバマはオランダのハーグで安倍とパク・クネの間を取り持ったのである。

しかしこの3者の記者会見で際立ったのはパク・クネのこわばった表情だった。彼女は韓国国内で反日宣伝をやり過ぎて自縄自縛状態で、アメリカと中国の板挟み状態なのである。

以上が今日の北東アジアの流動化した政治状況なのである。必要なのは同盟国を守れなくなったアメリカから日本が自立する事だ。いつまでもアメリカとの支配従属関係のもとでアメリカの国債を買い続ける愚を「リセット」する決断が政治指導者に必要な時なのである。
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経済危機の中で尖閣上陸訓練始めた中国軍!

中国の闇金融=シャドーバンキング(影の銀行)の危機が始まった。中堅不動産開発会社が負債35億元(約570億円)を抱えて債務不履行に見舞われた。どうやら不動産バブルの崩壊が始まったようである。今月初めには上海市の太陽光パネルメーカーが経営に行き詰まりデフォルトに陥った。また中国税関総署が発表した2月の貿易統計によると、輸出が前年同月比18.1%減と5カ月ぶりに減少した。

この減少幅が大きいのは、中国経済の先行きのリスクを考え、輸出を装って投機資金を海外から持ち込む動きが急減したと見るべきである。中国のシャドーバンキングの規模はGDPの半分に達しており、今年夏には60兆円以上の償還を迎えデフォルト危機が中国を揺さぶるのは確実である。

中国経済の崩壊は日本経済にも衝撃を与える事になる。日本の輸出も輸入も第1位が中国なのであるが、もっと深刻なのはその軍事的波及である。シャドーバンキングのデフォルトによる中国経済の破たんは、中国人民の金融資産を帳消しにするので、経済危機は即政治危機に発展する。

中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化し、走資派指導部の地位保全に走るので、経済危機が(=「反日」の)外への軍事行動となって暴走する事になる。アメリカのサンディエゴで行われたシンポジウムにおいて米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」「東シナ海にある日本の島峡への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」「尖閣諸島は既に人民解放軍の作戦地域に入った」「人民解放軍は局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と報告したことは、経済的危機と連動した軍事的動きなのである。

日本が頼りとするアメリカは、財政危機で今後10年間で軍事費を5000億ドル削減することになっており、米軍は史上最小の軍隊となる。オバマ大統領は「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も演説した。日本は単独で中国拡張主義の侵略軍と闘うことになる。それも史上空前の経済危機の中で・・。日本は早急に「憲法9条は日本の宝」等という観念的平和主義を克服し、中国軍の侵略に備える体制を築くべきである。危機は目前に来ている。

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アメリカの国力低下が招いた世界の流動化!

現在の世界の混乱はソ連崩壊による冷戦の終わりを原点にしている。とりわけユーゴスラビア連邦の解体は、戦後の国境線の初めての変更となった。コソボの分離はセルビアへの空爆によって行われた。反テロ戦争は、アメリカが組織したアルカイダとの戦争(アフガン侵略)であり、イラクの石油支配が狙いであった。

イラクとアフガンの二つの泥沼の戦争がアメリカを疲弊させ、オバマの「息継ぎの和平」への戦略転換となった。アメリカ国内で安価なシェールガスが開発されると、アメリカは油田地帯の中東に興味を失い、アジア太平洋に軸足(ピポット)を置く事をうたったが、内政重視に転換したオバマにはアジア重視の戦略を具体化出来なかった。

ウクライナの政変は、基本的にユーゴ解体の延長であり、欧米が資金援助で武力クーデターを組織したのである。しかしウクライナ新政権内には危険なファシスト勢力が力を伸ばしている。この勢力がアルカイダの再来になることは容易に想像できる。

欧米の力によるコソボの分離を見てきたロシアが、ウクライナの違法な政変を許すはずがない。クリミア半島のロシアへの併合は、欧米が行った旧ユーゴの国境線の変更に見習っただけであり、ロシアはそれを住民投票で行ったに過ぎない。

アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換は、覇権国の世界の警察官役の放棄であるので、世界は内戦・動乱の時代なのである。特に中国のように世界第2位の経済力が、国民と支配層の大国意識(=中華思想)を目覚めさせ、大軍事力増強と拡張主義的動きを強めている。中国にとってはアメリカの戦略転換は世界覇権分有の好機なのである。

ドル圏・ユーロ圏・ルーブル圏・元圏など経済のブロック化の下では、1国の動乱がクリミア半島のような国境線の変更につながりやすいのである。特にアジアでは中国国内の金融危機が、動乱対策としての対外戦争の引き金となる可能性があり、世界は外交ではなく軍事力で国家間の対立の決着をつける時代に突入っている。

アジア各国が中国の軍事力を恐れ、軍拡に走っているのは情勢のこうした流動化を認識しているのである。日本政府が集団的自衛権を進めてもオバマのアメリカは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語り、クリミア併合問題での対ロ制裁も形だけで、アメリカ国内では「オバマの不誠実な制裁」と呼ばれているのである。安倍政権がやるべきは当てにできないアメリカを巻き込む事ではなく、中国の侵略に、独力での防衛への軍事的備えを急ぐことである。

世界情勢は流動化し、世界は戦争の時代を迎えているのであり、日本国民は平和憲法9条を観念的に信じる「観念的平和主義」の過ちを改める事が急がれるのである。日本は一日も早く対米自立し、平和を自分の力で守る決意を持つべきなのだ。

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アメリカが引き渡し求める日本の核物質について!

日本の原子力施設のテロ対策や警備についての懸念を口実に、アメリカ政府が日本の研究施設にある高濃縮ウランやプルトニウムを引き渡すことを求めている。

これに対し安倍政権は茨城県東海村の原子力研究施設にある約500キロの高濃縮ウランやプルトニウムをアメリカに引き渡すことを、オランダのハーグでの核保安サミットで24日合意した。この500キロの核物質は、1960年~70年に高濃縮ウランはイギリスから、プルトニウムはイギリス・アメリカから研究用に購入したものである。濃度が高く核爆弾への転用が比較的簡単と言われている。

アメリカが言うように日本の原子力施設の警備が問題なら、警備を強化すれば済むのである、実際に日本は原発の警備を強化している。つまりアメリカの、日本からの高濃縮ウランやプルトニウムの引き上げの本当の理由は、日本の潜在的核保有国の地位を奪う事に狙いがある。

中国と韓国が日本敵視を強め、アメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ大統領)と語っている時に、日本の核物質を取り上げるアメリカの意図は、同盟国への態度ではなく、支配・従属関係に立つ対応というべきである。購入したものを「引き渡せ」というのであるから日本に対してはアメリカは未だに横暴にふるまっている。

中国政府が日本が蓄えている大量の核材量への「国際社会からの懸念が高まっている」とのべた事とアメリカの対応は軌を一にしている。中国覇権主義は日本を潜在的核保有国でなくしたうえで日本との開戦を計画しているのである。オバマがやっていることはヒトラーに対するチェンバレン英首相と全く同じであり、危険極まりない外交という他ない。

オバマが本当に同盟国日本の危機を認識しているなら、また自国が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と考えているなら、日本のささやかな潜在的核保有国の地位をあえて奪うはずがない。オバマは外交的無知であり、米政権内にも現在の中国覇権主義の危険を認識している政治家は一人もいないのである。

日本は独自の核戦力保持をひそかに進めるか?それとも中国の核攻撃を覚悟するかの二者択一しかない局面に置かれたと言うべきだ。安倍首相は右翼政治家というが、親米派であることの限界が表れている。安倍はアメリカが戦争する気がないのに集団的自衛権の解釈改憲を進めても意味がない事を知るべきだ。

急ぐべきは中国社会帝国主義の日本侵略への軍事的備えを強化する事である。アメリカはもはや日本の防衛には頼りにならない事を考慮して、対米自立し核の抑止力の保持をこそ真剣に検討すべき時である。

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中韓首脳の歴史問題での対日共闘について!

中国の習近平と韓国のパク・クネが核安全保障サミット出席のため訪問したオランダのハーグで会談した。韓国は国を挙げて日本が強制連行で20万人の従軍慰安婦を性奴隷にしていた、とデマ宣伝し、アメリカに従軍慰安婦の像を次々建設している。また中国は国民に日本軍国主義批判の反日教育を繰り返し、反日暴動で日本企業を襲撃させている。最近では戦中の強制労働の賠償訴訟を行おうとしている。

両国とも竹島・尖閣の日本領土をもぎ取ろうとしており、反日運動で政権の支持率を上げることを企んでいる。中国政府は韓国政府の要請で初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の記念館を今年1月にハルビンに建設し、今度は日本の植民地支配に抵抗しょうとした朝鮮人が組織した「光復軍」の記念碑を建設しようとしている。

つまり中国の習近平と韓国のパク・クネは「反日」「日本軍国主義批判」で共闘しているのであるが両国とも、金と領土が狙いだがその根拠がない事が彼らの悩みである。パク・クネの日本軍が強制連行で20万人の従軍慰安婦を性奴隷にしていた、との筋書きは事実ではない。

日本には江戸時代から公娼制度があり、遊女の売買が「前金」という形で支払われ、「年季があける」という形で自由な身になっていた歴史がある。当時の韓国の売春業者が「トラの威を借りる」形で日本軍の威を利用し性奴隷にしていた事を、あたかも日本軍の犯罪であるかのようにでっち上げている。(そもそも朝鮮は、日本が併合する前までは、王権をコントロールするヤンバンが500年間支配する奴隷制社会であった。それ故陰謀に長けている)

中国の日本軍国主義批判と償い要求については、毛沢東・周恩来が田中角栄との会談で中国側が「戦争賠償の放棄」を主張したことで決着がついている。戦争中の強制労働は国民党政権時代の事であり、戦後に武力で国民党政権を台湾に追い出した中国共産党政権に請求権があるのか?との疑問も出てくる。

日本は戦後韓国に個人賠償も含め莫大な戦後賠償を行い、中国には莫大な無償・有償援助の形で両国の経済発展に貢献する形で償いをしている。日本が主として戦争したのは国民党政権とアメリカであり、中国現政権は戦後生まれであり、韓国は日本領であった。つまり両国とも第二次大戦の戦勝国の資格はない。あたかも日本が軍国主義を復活させ、戦後の世界体制を変えようとしているかの宣伝は根拠がないのである。

中国覇権主義の狙いは歴史問題で「ゆすり・たかり外交」を行う韓国のパク・クネを抱き込み、米・日・韓の軍事同盟を解体し、アメリカのアジアの覇権を奪う事が狙いなのである。ところがこの中国の「歴史問題」を理由とする反日が日本の世論を右傾化させ、民族主義的にしている事をアメリカが宗主国的に警戒し、安倍首相の「靖国参拝」を「失望」した事が問題を複雑にした。

日本には軍国主義など復活していないのにオバマの腰ぬけ的な戦略が中国を付け上がらせ、日本の世論をますます対米自立へと追い込んでいるのである。オバマは中国覇権主義の野望が見抜けておらず、その結果アジア諸国の内、日本・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インド・モンゴル等が中国拡張主義の軍事的脅威を受けるに至っている。

韓国と中国の現政権には「歴史問題」を語る資格はなく、日本は無視すればよい。両国は国民の政府批判を反日にすり替えることで支持率を上げようとして、ねつ造的償い要求をしているにすぎない。もっとも社会帝国主義に成長した中国覇権主義の危険性は、アジア人民の主敵となっている事を指摘しなければならない。

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想定外の事態が外交では度々起きる!

欧米がウクライナの野党勢力にドル札の詰まった小包を送りつけて武装クーデターを企てさせ、成功したのは想定通りだった。ところがそれによって出来た新政権にファシスト勢力が潜りこんだ事、さらにはロシアの反発は想定していなかったようだ。

このままではロシアがクリミア半島を手に入れ、欧米が破綻状態のウクライナを支援しなければならない。アメリカのオバマは介入する気もないのにロシアへの経済制裁を発表したが、その内容を見れば「制裁の振りをしているだけ」で、それもロシアに見透かされている。

しかも武力のクーデターを合法としたことで、新政権内のファシスト勢力を取り除く事が出来なくなった。全くオバマの外交はお粗末で、アメリカ国内からもポーズだけの制裁に批判が出ている。欧州内からは新政権内のファシスト勢力を警戒する声が高まりつつある。

コソボの時は欧州に近く、欧米はセルビアを空爆して分離させた。ロシアは住民投票で併合を決めている。ウクライナはロシアのすぐ近くなので、欧米は今度は軍事力では歯が立たない。つまり欧米はウクライナ問題で武装クーデターに成功したがロシアが巧く立ちまわったということである。

新政権内のファシスト勢力が政権を握るようになると(=その可能性は強い)今度はロシアの力を借りないと欧米は困る事になる。安倍首相は一時はアメリカとロシアの対立の狭間で対ロ外交を放棄もありえたが、オバマが外交下手で助かった。

オバマ外交は中国も舐め切っており、東シナ海と南シナ海で中国はアジアの覇者のごとく大国主義で振る舞っている。アジアではアメリカの威光は地に落ちているのである。近く(4月)オバマは日本・韓国・中国を訪問するが、この目的がよくわからない。経済に響くような対立は避けてくれ、というのがオバマの3国訪問の狙いと思えるが、国内で手いっぱいのオバマには中国に舐められる可能性が強いのである。

経済危機が深刻化している中国が、オバマを巧く丸めこむことは確実である。北朝鮮の中国側のパイプは無くなっており、6カ国協議での北朝鮮の核放棄は望めそうもない。とにかくオバマの「アジア重視」の戦略は中身が何もないお粗末さなのである。中国がオバマの想定どおり動くとは限らず。日本は軍事的備えを急ぐべきであろう。

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安倍首相は集団的自衛権についての疑問に答えよ!

国民にとって安倍首相の集団的自衛権の解釈改憲について、少なくない国民が疑問を感じている。しかし安倍首相は国会や公聴会で国民の声を聞いたり、議論するのではなく、閣議決定で行おうとしているように見える。以下に集団的自衛権についての我々の疑問を並べてみる。

(1)アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているのに、日本がアメリカの戦争に協力する戦略的意味があるのか?

(2)安倍首相の集団的自衛権はアメリカ以外の国を対象とする想定なのか?

(3)日本の領土を占拠するなど韓国政府が強硬な反日なのに、韓国防衛も集団的自衛権に含まれるのか?

(4)アメリカがいかなる場合でも日本に核の傘を保証するとの確証は何に基づくのか?

(5)閣議決定で憲法解釈を変えることは、政権交代のたびに憲法解釈を変えることにならないか?

(6)アメリカが相対的に衰退し、世界が多極化しつつある時、日本はいつまでアメリカの従属国を続けるのか?集団的自衛権は対米自立を想定したものか?それとも従属を続ける想定なのか?

(7)中国・韓国の強硬な反日で、日本を取り巻く戦略環境が激変しつつある。日本は今後どの国を仮想敵とし、どの国を同盟国とするのか?

(8)アメリカが戦争路線に転換した時、日本も戦争路線に転換するのか?それとも平和主義を堅持するのか?

以上のような国民の疑問に安倍首相は是非答えてほしい。アメリカにゴマをするだけの集団的自衛権なら国民は願い下げである。

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クリミア問題でのオバマの「制裁」に惑わされるな!

住民投票でクリミアのロシア編入の賛成が9割を超えた。ウクライナに外からのテコ入れで武力クーデターが起き、しかもウクライナ経済は破さん状態で、クーデターを画策したアメリカも大規模な経済支援が出来ないのである。EUはなおさら経済危機が深刻なのであるから、クリミアの住民にすれば選択肢はロシアしかなかったのである。

コソボをセルビアからもぎ取る時NATO軍はセルビアに空爆を行った。これと比べればロシアの今回のやり方は民主的という他ない。EUやアメリカが経済制裁を口にする資格は無いのである。自分たちが第二次大戦後の国境線の変更を旧ユーゴスラビアで、強引に武力で行いながら、同じ事をロシアが選挙でしたら制裁だというのである。

オバマ政権はオランダのハーグで24日から開かれる「核セキリティ―サミット」のさいに、主要国(G8)の内ロシア以外の7カ国首脳会議を呼び掛けロシアの追加制裁を討議する方針である。アメリカのオバマはシリア内戦への軍事介入を叫びながら、いとも簡単にロシアに妥協したことで国内から批判が出て支持率を下げた前例がある。

オバマは9月に中間選挙を控えており、それまでは経済回復で実績を作らねばならないのであるが、しかしロシアへの弱腰は野党共和党の批判を招くので、口先だけは強硬な姿勢を堅持しなければならない。つまりオバマの声高な「制裁」は口先だけであり、実際にロシア高官への口座の凍結は、その口座自体が存在しないと言われている。

つまりオバマは国内世論を見ながらポーズだけは強硬に見せかけているのである。実際に先進各国がロシアに経済制裁をすると、世界貿易が縮小しアメリカ経済もEUの経済も不況になり、オバマは中間選挙で負けることになる。つまりオバマはシリアの時と同じく誰かに制裁を止めてほしいのである。シリアの時はロシアが話し合いで毒ガス兵器の解体を提案してくれたのでオバマは助かったのである。

従って欧州も日本も制裁に歩調を合わせながら経済的打撃にならない「制裁」を提起しているだけなのである。今回はオバマには情けない事に止めてくれる国がない。ロシアという大国を相手に武力制裁だと地政学的にロシアが有利なのである。だから効果の無い「経済制裁」を仰々しく芝居するしかないのがオバマの弱いところである。

安倍首相はこうしたオバマの本音を理解したうえで、ロシア経済制裁を口にするが、実際にはロシアへの打撃にならない配慮が必要なのである。秋にはプーチンの来日を控えている。日本は北方領土を「引き分けで解決」し、ロシアとの経済相互依存関係を強め、ロシアを引き寄せ、対日侵攻を狙っている中国拡張主義の侵略に備えなければならない。

すでにオバマは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も演説しており、日本が独力で防衛するにはロシアを引き寄せておくことが外交的戦略課題となっている事を指摘しなければならない。

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韓国軍がベトナムでした輪姦・虐殺・慰安婦!!

週刊ポスト3月28日号記事が「韓国軍はベトナムで何をしたか」「国民はこの事実を知らされていない」と題する記事はパク・ウネ大統領には是非読んでもらいたい。韓国軍がベトナム戦争に参戦したのは1964年のことでパク・クネ大統領の父親である朴正煕大統領の時である。韓国軍は73年まで述べ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。

韓国軍は66年2月23日から26日にかけてベトナムのタイブィン村で1004人の民間人を虐殺した。
・子供の頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む。
・住民をトンネルに追いつめ毒ガスで窒息死させる。
・女性たちを次々強姦した後殺害。
・妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける。
韓国軍は「ベトコン掃討作戦」と「農村の無人化作戦」に参加している。農村部を壊滅状態にする作戦の中で輪姦や虐殺を繰り返し、当時の韓国軍部隊の基地内には「慰安所」(=売買春施設)も存在したというのである。

週刊ポスト3月28日号記事には韓国軍のデタラメぶりが詳しく紹介されている。現地にはベトナム政府による慰霊碑や壁画が設置されている。日本軍の従軍慰安婦だった人と支援者たちが今「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺について、韓国政府に公式謝罪と法的責任を取るよう」求めている。ベトナムには韓国軍の暴行で生まれた混血が数千~3万人もいるという。重大なのは韓国政府がこの事実をひた隠しにしていることである。

注目すべきは、ベトナム政府が韓国に謝罪や賠償を求めていないことである。「誤りを認めない指導者に、新しい未来を切り開いていくことなどできない」この言葉は韓国のパク・ウネ大統領が「従軍慰安婦」問題で日本を批判した時の言葉である。日本は何回も謝罪し、賠償金等も支払っているが、韓国はその旧日本軍よりも酷い事をしながら、韓国軍の犯罪を報道しようとした週刊誌を暴力的に弾圧し、隠ぺいしている。

韓国政府は、公娼制度のあった時代に韓国人業者が売春を日本軍人相手に行ってきた事を、あたかも日本軍が強制的に性奴隷にしたかのような嘘を振りまいている、その韓国政府が自国の軍の犯罪を隠ぺいしているのである。パク・クネ大統領にしてみれば自分の父親の時代の韓国軍の犯罪であるから隠ぺいせざるを得ないのであろうが、自分の語った言葉がそっくり自分の身に返ってくるとは皮肉を絵にかいたような話である。

北朝鮮の日本人拉致といい、韓国軍のベトナム戦争時の輪姦・虐殺隠ぺいといい、自己の犯罪を棚上げして、ゆすり・たかり外交を展開する恥知らずは、日本人には理解できない事である。奴隷制王権の下でヤンバンの支配が500年も続き、陰謀が氾濫する歴史を経験した半島国家ゆえの特徴なのかもしれない。

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中国軍は日本への核攻撃を本気で考えている!

3月17日の報道によれば、中国外務省の李保東次官は「日本が蓄えている大量の敏感な核材料について、国際社会からの懸念が高まっている」と述べた。その上で来週にオランダで開かれる核安全サミットなどで、日本が核兵器に転用可能な核燃料を所持している理由を説明する必要があると強調した。

中国軍内の対日開戦派は、通常戦力では中国は日本に苦戦するが、核兵器があるので最後には中国が勝利出来ると考えている。かって中国国防大学院院長の朱成虎少将が「この10年以内に核攻撃で日本等を消滅させ~」等と語ったこともあるように、中国は相手が核兵器を保持していなければ核兵器を使う事が出来るのである。

アメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っており、しかも中国が南シナ海と東シナ海を自国の内海化して(=接近拒否戦略)核戦略原潜の活動を保証し、アメリカの核攻撃への抑止力を保持している下では、アメリカの核の傘などすでに無いと思わねばならないのである。

アメリカの核の傘を信じる者は、憲法9条は日本の宝と信じている観念的平和主義者と同じくらいおめでたいというべきだ。日本にある大量の原発の燃えカスにはプルトニュームがかなりの量ある。核燃料サイクル用原子炉「もんじゅ」用の燃料としてフランスで精製したプルトニウムも大量にある。
つまり日本が保持している大量の核材料は、日本に潜在的核保有国の地位を保証している事になる。中国外務省の李保東次官がこの核材料を問題にしているのは、日本の潜在的核保有国の地位を奪い、丸裸にしておこうという中国の政治的意図を示しているのである。

近年日本における民族主義的傾向の高まりに、アメリカが疑念を抱き、日本の原発を全基停止させようと「再稼働反対」の運動を小泉にやらせているのは、日本が核兵器を持てば対米自立する事になるからなのである。原発とその燃えカス(=プルトニウム)が日本の潜在的核保有国として、ささやかな抑止力を形成している事を日本人は忘れてはいけない。

従って、いかなる国であっても、日本の「潜在的核保有国」の地位を奪い取ろうとする動きに日本人は警戒しなければならないのである。戦後日本の国民の中に根強く形成された反核感情が、日本民族に再び核兵器による被ばくの被害を不可避としている事を指摘しなければならない。

中国人が戦時中の日本軍国主義の残虐性を国民の中に注入しているのは日本への核攻撃の正当性を考えての事だと知るべきである。日本が核兵器を保有しなければ中国の核攻撃は不可避であり、その事を日本人は覚悟しておくべきである。

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ジョセフ・ナイの従属的・集団的自衛権論に反対する!

3月16日の朝日新聞一面トップ記事で、ジョセフ・ナイハーバード大教授(元米国防次官補)のインタビュー記事が掲載されている。それによるとナイは日本の集団的自衛権の憲法解釈について「戦後の憲法で非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なこと」と語り解釈見直しで行使を容認する事を基本的に支持する立場を示した。

その上でナイは、安倍首相の靖国参拝や、首相の周辺の村山談話や河野談話の見直しに関する発言で「日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている」と指摘し、米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかとの懸念が出ている」と述べている。彼は中国の「日米の離間策」にのせられているのである。

ナイは「日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装しなければ、東アジアの安定に貢献しうる」と強調し「良い政策を悪い包装で包むことになる」と主張している。朝日新聞解説は「北朝鮮をにらんだ日米韓の協力は急務だ」として「米国にとって日本の集団的自衛権の行使容認は本来歓迎すべきことであるが、安倍政権によって発せられる歴史認識のメッセージと重なると、かえって地域の不安定要因となる」と解説する。しかしこの朝日の解説は完全に間違っている。

現在日本の軍事的脅威は北朝鮮ではなく、中国と韓国の軍事侵略の脅威である。戦争の危機が高まれば「国の為に死んでいった人々を合祀している靖国神社に参拝することは必要なことであり、政治家の義務であり、それはアメリカの政治家がアーリントン墓地に参拝するのと同じである。

ナイにとって(=アメリカにとって)アメリカの手先として自衛隊が戦争することは良い事だが、日本民族の自立の為、民族の防衛のために自衛隊が戦争するのは良くない、と言うのと同じである。これがナイの「良い政策に悪い包装」という意味なのである。このナイの発言から、かっての鳩山政権の「対等の日米同盟」がアメリカは気に食わず、鳩山政権を辞職に追い込んだ事がうなずけるのである。

もともと右翼の安倍政権の登場は、アメリカが鳩山と小沢の民主党政権を打倒した結果、民主党が公約を投げ捨て迷走し、安倍政権登場となったのである。現在の情勢は中国と韓国の反日同盟が、日本の安全を軍事的に脅かしているのである。しかもこのような時にオバマが「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったのであるから、そもそも日本は集団的自衛権を、自立を前提に、アメリカ以外との集団的自衛権も考慮しなければならない状況に置かれているのである。

従ってアメリカのオバマ政権に近いナイの「悪い包装」にたとえた日本民族の防衛政策は、悪い良いという是非の問題ではないのである。同盟国の争いに巻き込まれたくないならアメリカは日本の内政に介入すべきではないのである。もっと言えばアメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」なら、アメリカ軍は日本から出ていくべきであり、オバマの内政重視への戦略的転換は、同盟国の安全保障について政治的外交的配慮の上行うべきであった。

日本は自国の防衛にあたり、もはやアメリカの力を頼りにすべきではなく、独力での防衛の為に自立した防衛力を早急に整備しなければならない。在日アメリカ軍への「受け入れ国支援」の莫大な予算は今後全て自衛隊の自主防衛増強に使われるべきである。

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軽くなった米大統領の「警告」!

ウクライナ問題でオバマ大統領が何度もロシアへの警告を発したが、プーチンには堪えた風には見えない。元もとウクライナの野党勢力に、アメリカがドル札の詰まった小包を送り届け、武力による政権打倒をやらせたことは広く知られている。

自分の武力によるクーデターは合法で、ロシア人を保護するというプーチンのクリミア半島への派兵を非合法とのオバマの批判はどう見ても説得力がない。プーチンに腹が立つならアメリカは黒海に空母機動部隊を派遣すればよいのだ。今のアメリカにはその力もない。

アメリカのコソボへの軍事介入や、セルビアへの空爆や、イラクやアフガンやリビアやシリアへの軍事介入は全て非合法であった。自分の軍事介入は合法でロシアの介入は非合法というアメリカの主張は無理がある。ロシアは他国の人民に無人機による無差別爆撃などしていない。アメリカの方がよほど侵略的である。

今アメリカの同盟国は全て安全保障上の危機にある。イランの核開発をオバマが容認したことでイスラエルとサウジは国防上の危機にある。日本も中国と韓国の「反日」挑発で戦争の危機にある。自分の同盟国を守る力もないのに、他国のクーデターを画策するアメリカが悪い。

オバマが自分の警告で、他国を従わせようとするなら「同盟国の争いに巻き込まれたくない」などと演説すべきではないのだ。防衛責任も果たす気がないのに「靖国参拝に失望した」等という声明を出すべきではなかった。日本は戦争の危機になればなるほど、国の為に死んだ人々を合祀する靖国神社に政治家が参拝する必要性が強まる。それはアメリカの政治家がアーリントン墓地に参拝するのと同じである。

オバマが中間選挙に勝つため経済を優先する必要があり、内政重視に転換するなら、同盟国の安全保障の為の政治的・外交的措置を講ずるべきであった。オバマの戦略転換は外交的無策で、お粗末としか言いようがない。

いまやオバマのアメリカは中国に舐められ、ロシアに無視され、サウジとイスラエルと日本を安全保障上の危機に直面させている。そんなオバマがロシアに経済制裁を警告しても、制裁で一番打撃をこうむるのがアメリカなのである。オバマは中間選挙までは内政重視・経済重視でいくほかない、制裁は止めた方がいい。

日本とイスラエルとサウジは、自立し、自分の力で安全保障を図るしかなく、もはやアメリカ頼みは有り得ない事を知るべきである。

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警戒心のない日本企業のお粗末!

新日鉄住金が電磁鋼板の技術を韓国企業に奪われ、市場を奪われている。東芝がフラッシュメモリーの技術を韓国企業に奪われ、川重は中国企業に新幹線の技術を中国国内に限定して売り渡したら、外国で中国企業が新幹線の技術を特許登録し世界市場を奪われている。

報道によると、東レに韓国のサムスンの技術者が職歴を偽装し何人も潜入していたことが発覚したらしい。東レと言えば炭素繊維のトップ企業である。また海水から飲料水を作る逆浸透膜事業でも世界的に評価が高い。ところがこの会社は韓国企業に警戒心がまるでなく、2013年に韓国に炭素繊維の工場を建設し、今年3月には増産体制が進んでいる。東レの炭素繊維と逆浸透膜の技術が韓国企業に奪われるのは時間の問題と見られている。

中国では、進出した日本企業の技術がネット上に多数流出し、次次コピー製品が生まれている。先端産業の技術の工場を韓国・中国に進出させた日本企業は、技術を奪われ、市場を奪われて、じり貧になるのは確実である。賢い会社は最先端の工場は国内以外には作らないのであるが、日本企業経営者の警戒心の無さはどうしょうもないほどだ。

韓国・中国は国家レベルで見ても反日を世界に広げている日本の敵国である。したがって韓国・中国企業も平気で産業スパイのような事をする。問題は日本企業のトップに警戒心がまるでない事だ。東レの榊原会長が今年6月に経団連会長になるそうだが、日本企業の技術流出が財界全体に広がる事を心配しなければならない。

日本がいくら科学技術立国を掲げても、日本企業の先端産業の技術が次々奪われていくのである。中国や韓国に進出している日本の会社の株は早く売り飛ばした方がいい。日本企業の経営者は姑息なリストラばかりやっているので、他に重要な事がある事を知らず。自社の最先端技術の防衛など考えてもいないのである。

日本の企業経営者は、経営戦略の中に自社の最先端技術の防衛についての具体策を持つべきであり、韓国人・中国人社員の身元調査をキチンとするべきである。

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中国覇権主義の軍事戦略について!

中国の政治家が「日本の政治家は第2次世界大戦の成果に挑戦してはならない」という趣旨の発言を繰り返しているのは、日本の一部右翼政治家の歴史見直しや、教科書の改ざんの動きをあたかも、日本全体の政治方向であるかのように描き、アメリカと日本との矛盾を拡大、利用しようとしているのである。

安倍首相の靖国参拝についても、これが日本軍国主義復活の証拠であるかの言動は、中国の軍国主義・拡張主義を覆い隠す「煙幕」のようなものである。日本の軍事費は国民総生産の1%の枠内にあり、しかも自衛隊はシビリアン・コントロールされている。陸上自衛隊は14万人だが中国陸軍は200万人を超えている。中国は軍事予算GDP2.5%で、年率12%以上の伸びを続けている。軍国主義なのはむしろ、国民に大国意識を振りまき大軍拡を進める中国の方である。

中国がインドのカシミール地方を侵略し、パキスタンとの陸上ルートを確保したのは、パキスタンの軍港を中国海軍艦艇の補給基地とするためである。中国がミヤンマーから自国の雲南省までパイプラインを引いたのは、マラッカ海峡の封鎖後も中東の原油を自国に送り込む事に狙いがある。

中国が第2パナマ運河の開削を計画しているのは、アメリカがパナマ運河を握っているからである。中国がアフリカに100万人の労働者を送り込み、親植民地主義との批判の中で、資源略奪を進めているのは彼らの帝国主義的経済戦略に基づくものである。。

中国海軍が南シナ海と東シナ海を自己の「管轄海域」と称し、領海・領空化しているのは拡張主義の表れであるだけでなく、それはアメリカ空母機動部隊を中国本土に近づけない「接近拒否戦略」を実行し、自国のミサイル原潜が騒音が激しいので、南シナ海と東シナ海を「内海化」することで、ミサイル原潜の安全な活動海域とすることで、アメリカの核ミサイルへの抑止力を確保しようとしているのである。中国海軍による、南シナ海の内海化には海底資源だけでなく、周辺の小国(ベトナム・マレーシア・フィリピン・カンボジア等)を属国化する戦略が隠されている。

中国がアメリカに2国間の「新大国関係」を提起し、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域としようとしているのは、明らかに覇権の分有をアメリカに提起しているのである。へなちょこオバマがこの提起に曖昧な態度を取った事が、中国の野心を一層拡大することとなった。

こうした中国拡張主義の地政学的障害が日本列島(第一列島線)であり、彼らが太平洋へ出るには少なくとも沖縄以南の島々を占領する必要がある。すなわち中国がアメリカと覇権を争うには日本を占領するか、もしくは軍事行動で屈服させておかねばならない。中国企業の弱点が技術力である事を考えると日本占領は経済的要求でもある。中国覇権主義がアメリカの覇権に挑戦するには日本の経済力を奪い取ることが必要条件である事を指摘しなければならない。

日本について、かってのヒトラーにとってのチェコスロバキア・オーストリア・ポーランドのような位置付けを中国拡張主義がしている事を日本人は認識しておくべきである。通常兵器で日本にはかなわないでも、核兵器を使えば屈服させられると、中国は見ているのである。アメリカは南シナ海の原潜が健在なら手出しできない、というのがオバマに対する中国の戦略判断なのである。

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中国の「大国病」が軍事的暴走する危険!

中国の崔駐米大使は昨年10月ワシントンで講演し第2次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとしたうえで「日本の政治家はこれが第2次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と語っている。

中国の楊外相はアセアン(東南アジア諸国連合)の会議で「我々の間には基本的に大きな違いが有ります」「中国は大国、あなた方は小国だ」と発言し東南アジア諸国首脳の怒りを買った。李中国首相は南シナ海の島島の領有をめぐる問題で次のように発言した「争っていない他の国は介入すべきではない」相手が小国なので恫喝する、これが今の中国外交なのである。中国では「大国くっ起」というテレビ番組まで放映したのである。

信教の自由・心の問題である安倍首相の靖国神社参拝が、「日本軍国主義復活」であり、歴史を後戻りさせようとする事だとこじつけるのである。日本政府がメコン川流域5カ国(=タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー)の開発支援でODA(政府開発援助)資金を使用する事に「中国の裏庭に潜り込んで火を放つ」というのが中国の態度なのである。

安倍首相が国連総会の演説で安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示すと、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することは出来ない」と述べ、日本の常任理事国入りに反対する立場を強調したのである。

北京オリンピックと、世界第2位のGDPが、中国の大国意識を考えられないほどに強めた。高まる格差社会への民衆の不満を鎮めるための世界第2位の経済力の誇示であり、人民の怒りを「反日」に向ける為の日本批判なのである。中国軍の将官が米太平洋軍司令官にハワイ以東をアメリカが、以西を中国が管轄する事を提案し、習近平はオバマに米中の「新大国関係」(=覇権の分有)を提案した。アメリカはジュークと思ったのであるが中国は本気である。

もともと歴代中国の王朝は「中華思想」で周辺国にケモノ偏の国名を付けた。(=日本にはチビを意味する倭国と蔑称を名付けた)中華思想の上に、世界第2位の経済大国が妄想にも似た「大国意識」を肥大化させたのである。

習近平国家主席は全人代の重要演説で「強軍目標」を打ち出し、引き続き軍事力増強を行う事を表明し覇権主義の意志を隠そうともしなかった。李首相は「我々は第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることを決して許さない」と強調している。

大国中国の真の姿は、「新鬼城」と呼ばれる多くのゴーストタウン、消費購買力は日本の約6割、経済力を図るGDPは数割が水増し報告の集計なのだ。経済は外国企業の借り物で、科学力もなく、大気汚染に打つ手はなく、国民生活レベルは日本の10数分の1なのである。習近平走資派指導部は人民の「造反有理」を掲げる反乱を恐れるあまり、国民の大国意識を煽り、反日を煽り、対日開戦を決意するまでになっている。

従って中国走資派指導部の大国意識は「奢り」「劣等感の裏返し」として片づけるにはあまりにも危険なのである。中国はすでに社会帝国主義に転化しており、その拡張主義の矛先が日本である事を指摘しなければならない。日本は軍事的備えを急がなければならない。

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日本の地理情報を奪う中国の策謀!

月刊誌「選択」3月号に「中国が強奪する国土地理情報」という記事が掲載されている。それによると、東京に本社を構えるE商事は日本各地の農林地約30か所を買収し、太陽光発電事業の設備認定を受けたと公表している。

このE商事の代表は「RSテクノロジー」という企業の経営も兼務している。この会社は中国系ファンドの出資で、日本の中堅化学工場の「ラサ工業」のM&Aを進めている。ラサ工業は沖の大東島全体を私有している。沖の大東島は日本の領海を位置決めする際の「基点」である。

北海道から九州まで太陽光発電事業を仕掛けている企業「国際エナジー」と「国際航業」の2社を子会社にしている中国企業が「日本アジアグループ」である。この国際航業が国土交通省が11年から進めている「低潮線及びその周辺の調査事業」の単独事業者で、衛星画像の納入を一手に担っている企業である。

さらに中国企業の「日本アジアグループ」が航空測量の大手「アジア航測」に株式の公開買い付けを仕掛けている。中国が日本の詳細地図情報を掌握しようとしている事は明らかである。さらに同記事は、神田の古書店から竹島や尖閣諸島が掲載されている古書や中韓の地図を、ある外国人が買いあさったという。その支払い数百万円を現金で支払ったという。

つまり日本の国土地理情報や離島の所有権、農林地が手当たり次第に中国企業に買い取られているのである。韓国人が對馬の土地を買い取る等の動きも、韓国が對馬の領有権を主張しはじめている事と無関係ではないのである。

中国大使館が在日中国人三十万人に、緊急時の連絡方法の登録を行っている事も、日本の地理情報略奪と同じ侵略意図に基づく動きである。中国軍内では対日開戦派が多数派を形成しており、その為の海軍力の大増強が進んでいる。日本で働いている中国人の中に中国軍工作員が相当数いると見るべきだろう。

中国の戦略的好機は、覇権国のアメリカが内政重視の大軍縮を進めている中で、オバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている今が、最大のチャンスなのである。日本は外国企業の土地所有の制限、さらには日本の地理情報などを扱う戦略企業の外資の所有権を制限する事、離島防衛を強化する事、何よりも他力本願の防衛体制を改め、自国の力だけで防衛できるように、軍事力を早急に強化するべきである。

何よりも重要なのは、中国の侵略意図が本気であり、十分な戦略と戦術を組み立てて日本侵攻を進めている事に日本国民が気づくことであり、観念的平和主義=平和ボケを克服してあらゆる備えを強化する事を急ぐことである。

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安倍首相は対ロシア制裁に参加してはいけない!

ウクライナのファシズム勢力を含む野党勢力に、アメリカがドル札が入った小包を送り、武装クーデターをやらせたことは広く知られている。この国家転覆の手法はユーゴスラビア解体で用いられた事もロシア人の間では広く知られている。

これに対しロシアのプーチン大統領はクリミヤ半島やウクライナ西部のロシア人保護を打ち出し、クリミアの自冶政府は住民投票を予定している。これに対しアメリカとEUは住民投票は非合法だとの態度をとっている。オバマ大統領はロシア指導者の資産凍結などの制裁を発表し欧州や日本に対し制裁への参加を要求している。

欧州は対ロシアとの貿易額が年間57兆円と大きく、経済制裁には消極的である。アメリカは対ロシアとの貿易額が欧州の10分の1程度と少ないがそれでも形だけの制裁しか出来ていない。つまり米・欧共経済危機で、腰が引けているのである。

武力でクーデタ―した方が民主的なのか、住民投票する方が民主的なのか、は誰が見ても明らかでプーチンの方に分がある。従って安倍首相はアメリカが強要する対ロシア制裁は無視し、北方領土の「引き分けでの」解決で、ロシアとの平和友好条約を締結し、経済の相互依存関係を強化するべきである。韓国と中国が対日戦争戦略で共闘している中では、ロシアを引きつける事が重要なのである。

オバマの対ロシア制裁は、世界貿易の縮小を招き世界経済にもマイナスで支持できない。自分は武力介入する気もないのに他国にクーデターを画策するオバマの外交は無責任でしかない。欧州は旧東欧諸国が経済危機で持て余し気味であるので、この上コソボのように武力介入が不可能なウクライナの経済危機まで面倒見切れないのである。

プーチン・ロシア大統領の国内支持率が67.8%と上昇しているのは、ウクライナのクーデターを画策したアメリカに、武力行使を辞さない強い態度を示した事が影響している。ロシア国民は旧ソ連時代の勢力圏が次々欧米に奪われてきた事に怒っており、ロシアの「やわらかい下腹」にあたるウクライナについては、介入を許さないとのプーチンの姿勢が国民の支持を集めているのである。

今日本が、ロシアへの制裁に参加しない態度をとれば、ロシア国民も北方領土返還でプーチンの譲歩を許すであろう。プーチンは昨年北方領土を「引き分けで解決」する事を提案している。北方領土解決のためにはここは、オバマの要求する対ロシア制裁に日本は加わらない方がいいのである。

日・露関係改善の好機を逃してはいけない!

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ウクライナの政変が安倍のロシア外交に与える影響!

アメリカが資金供給して仕掛けたウクライナ野党のクーデターが、プーチンの反撃を招きクリミア半島をロシアが押さえるようになった。オバマは制裁を口にしても形ばかりで、口座の凍結と言っても実際には「名簿は無い」と語っているのであるから、アメリカも落ちたものである。

EUも「制裁」と言っても形ばかりで、せいぜいパラリンピックへの代表団を出さないぐらいだ。しかし安倍首相にはロシアとの話合いで北方領土返還交渉を控えている。アメリカの意向を無視してロシア軍の幹部の日本訪問やプーチン大統領の訪日を秋に控えているので、安倍外交は困ったことになった。

しかしウクライナの政変が日本にとってプラス面もある。それはロシアがウクライナ海軍幹部とクリミア半島を押さえたことである。ウクライナの新政権が欧米に近づけば中国が今までのようにウクライナを通じてロシア製の兵器を購入する事が出来なくなる。

中国は空母遼寧や艦載機の原型になったス―ホイ戦闘機をウクライナから購入している。中国の揚陸艦もウクライナから手に入れたロシア製のコピー艦である。中国は合計30種以上のロシア製の兵器をウクライナから購入しコピーしてきた。しかし今後はロシアを怒らせるのでウクライナの新政権から武器を購入しにくいのである。

ロシアのプーチンは中国のロシア製の兵器のコピーに激怒しており、中国よりも技術の高い日本を外交上重視している。アジアの覇権をめぐり中国とアメリカは今後敵対していくので、欧米寄りのウクライナ新政権が今後中国に武器を売るのは控える事になる。つまり自分で兵器を開発できない中国は今後コピー機をEUから入手しようとするであろう。

安倍政権が武器の輸出を解禁しつつあるのは、武器の共同開発で欧州諸国を取り込み、中国に欧州の兵器が売られないようにする狙いがある。習近平政権は「富国強軍」「海洋強国」を掲げている。その意向に沿って対日開戦を決意している中国軍は、尖閣諸島と台湾解放を睨んで盛んに海上戦力を増強している。

日本はアメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているので、中国の侵略に日本単独で防衛しなければならない局面に差し掛かっているのである。安倍首相はアメリカの顔色を見るのではなく、国益重視でロシアとの平和条約締結を優先すべき局面にある。アメリカの対ロシア制裁等形だけで中身は無いので、安倍首相はロシアとの交渉を断固継続すべきであろう。

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内的矛盾を外的矛盾に転化する基本方向を決定した中国全人代!

走資派指導部の指導する今の中国は、毛沢東の文革時の集団化・全人民所有制の制約から逃れられない。農民からの土地の使用権を取り上げて、幹部の身内に払い下げ、再開発で利潤を上げることは、国家財産の横領に等しい。従って大衆の批判は党官僚幹部への腐敗批判として現れている。

地方政府の数ある産業基地開発計画は、農村部では土地の集団所有が災いして資本主義が発展せず、いずれも「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。これらの投資資金は人民に高利の理財商品を販売してかき集めた「シャドーバンキング」を通じて調達しているが、償還はもともと不可能なのである。その不良債権額は500兆円以上と言われている。

このほか賃金の上昇による競争力の減退、経済成長の減速、雲南省での無差別殺傷事件等過激化する少数民族問題、拡大する大気汚染、など習近平走資派指導部の内憂は増えるばかりなのである。そこで打ち出されたのが「富国強軍」「海洋強国」路線である。

2014年の国防予算は8082億3千万元(約13兆4460億円)で、前年実績比12.2%増で、4年連続で2ケタの伸びとなった。もちろん中国の大軍拡は景気対策でも有るのだが、注目すべきは「第2次世界大戦勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史を逆行させてはならない」(李克強首相)、と暗に安倍首相の靖国参拝や歴史見直しを批判したこと、さらには12月13日を南京大虐殺公式追悼の日に、9月3日を抗日戦勝記念日にする法制化案が全人代に出ていることである。

理解しがたいのは12月13日の南京大虐殺や9月3日の抗日戦勝記念日はいずれも蒋介石の国民党政権時の事である。国民党政権を武力で打倒した現中国共産党政権が国民党政権時の事を何故記念するのか?中国共産党が政権を握ったのは第2次大戦後の事である。その政権が「第2次世界大戦勝利の成果と戦後の国際秩序を守り」などと主張する事もおかしい。毛沢東は「日本軍国主義は中国に大きな利益を与えてくれました、日本皇軍が中国を侵略してくれたから我々は政権を奪取出来た」と感謝していたのである。

これらをみると走資派指導部(=中国政府)が内的矛盾を、対日開戦の外的矛盾に転化しようとしている基本戦略が浮き彫りになってくる。中国政府は安倍政権の軍事力増強を指して軍国主義批判をしているが日本の防衛費は0.8%の増額で、引き続きGDP比1%以内である。日本の自衛隊はシビリアン・コントロール下にあり、靖国神社もすでに国家神道ではない。天皇は象徴であり、戦前の絶対主義天皇制に逆行するはずがない。

中国は、自国内で新疆ウイグルやチベットの人達の信仰を弾圧しながら、安倍首相の靖国参拝を批判している。おかしな事に小泉首相が靖国神社に7回も参拝した時は、中国の批判はなかったのである。つまり中国走資派指導部の「反日」は明らかに現在の中国の内憂に関係しているのである。

中国の経済破綻をきっかけに人民の騒乱が「造反有理」(反乱には道理がある)の旗を掲げて巻き起こると、すぐさま尖閣海域で対日開戦を行い、「愛国無罪」を掲げた反日運動を巻き起こさせ、それを対置する戦略であることは間違いないのである。これを毛沢東流に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する戦略」となる。

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際立つオバマ外交のお粗末さ!

ウクライナをめぐるオバマの外交は理解しがたい。ウクライナの右翼政権等野党勢力に資金支援をして、ロシアがオリンピックで手が出せない内にクーデターを成功させた。EUへの加入を目指すウクライナ新政権だが、当のEUが中・東欧諸国の経済危機で、これ以上の「お荷物」は願い下げ、という態度なのである。

しかもプーチン政権の軍事介入でオバマは経済制裁や、ロシアを孤立化させる、と冷戦の再来であるかの強硬発言を行ったが、これもむなしいカラ元気となった。シリアへの軍事介入発言が、言葉の遊びで終わったように、ウクライナにもアメリカは軍事介入も経済制裁も出来なかったのである。

EUは対ロシア貿易が、アメリカとロシアの貿易の10倍以上なので経済封鎖などとんでもない、という態度であり、結局はウクライナ政権にロシアと話し合うよう、突き放すことになる。財政危機のアメリカはウクライナに経済支援を僅か10億ドルしか提示出来なかった。ロシアはウクライナに150億ドルの支援を行うと約束していたのである。

アジアにおいてもオバマの外交はお粗末だ。中国が早くから提案していた米中の「新型大国関係」(G2論)とは、太平洋のハワイ以東をアメリカが管轄し、ハワイ以西を中国が管轄するというもので、言い換えると世界覇権分有とも言うべき内容を持っていた。

昨年6月のオバマ・習近平会談ではオバマは「新たなタイプの協力関係」が必要だと応じ、事実上中国の「新型大国関係」を受け入れたのである。経済重視のオバマは、米国債の最大の買い手である中国に甘い対応しか取れないでいる。

中国の戦略はオバマを子供扱いし、反日で韓国を抱き込み、靖国参拝問題で安倍政権批判を強め、オバマはあろうことか日本に「失望した」との声明を出して、日米同盟に亀裂を入れたのである。オバマのこの態度は軍備増強に走る中国を容認し、逆に日本を軍国主義で有るかの対応を取った。

中国が大軍拡を行い、しかもインドのカシミール地方を略奪し、インドシナ全域を自己の領海とし、東シナ海の尖閣諸島の略奪を狙い、フィりピンのスカボロー礁を奪い取り、軍事拡張主義を露わにしているのを、オバマは容認しているのである。

これではオバマは、ナチスの東方への侵略を容認し、軍縮を進めたた英チェンバレン首相(当時)のようである。オバマのアジア重視とは中国重視の事であった。アメリカは中国政府の人民に対する人権抑圧・少数民族抑圧は批判せず。日本のイルカ漁を人道に反すると批判するなど、支離滅裂な対応をしている。オバマにとってアメリカの同盟国とは誰なのか、中国なのか?

オバマのアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換するのは勝手だが、同盟国への安全保障の施策には責任がある。ところがオバマには同盟国への配慮がまるでない。お粗末としか言いようがない。

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先進諸国経済の長期低迷の中での世界市場の荒廃!

2008年のリーマン・ショックから5年半が過ぎたが世界経済は何処も危機が終わったとは言えない状況にある。アメリカも日本も欧州も慢性的な需要不足が続いている。景気回復というよりは長期停滞というべき状況だ。大経済恐慌を通貨の供給で克服したと言っても、実際にはそれは危機の先送りであり、大倒産で解消されるべき矛盾はのこり、ゾンビ企業を生き残らせ、結果世界は長期の停滞経済となった。

ローレンス・サマーズ元米財務長官が国際通貨基金(IMF)の会合で「先進国の経済はすでに長期停滞に入っているとみている。いずれ、各国で重要な問題になってくると考えている。」と語って大きな反響を呼んだのは大物の発言であり、同時にバブル崩壊後の日本が同様の長期停滞に入った事があるので説得力があった。

国際経済の、この長期停滞の原因は旧ソ連崩壊後の「平和の配当」を求める当時のG7の方針が影響している。自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策を先進国全てが推進した結果、世界資本主義は「強欲の資本主義」「野蛮な搾取」「企業の高収益体質」を追求した。各国で労働者への搾取が強化された。賃金の傾向的低下が進み、企業は労働賃金の安い発展途上国に工場を移転した。

これらの結果世界的規模で、資本家と労働者の関係が「対立面の統一の関係」が破壊され、労働者のリストラによって、一方の生存が否定され、労働者を生きるための闘いへと追いつめている。つまり先進国経済の長期停滞は、冷戦終了後の「平和の配当」を求める強欲の資本主義がもたらした消費不況を根源としているのである。

世界の覇権を握るアメリカの内政重視への無原則的転換は、アメリカの外交を空洞化し、同盟国各国を安全保障上の危機に陥れた。アフガン・イラク・シリア・エジプト・リビア・ウクライナ・タイなど世界市場が内乱で荒れ果て、さらにはロシアへの経済制裁が世界の市場をさらに狭めようとしている。

オバマは内政重視、アメリカの経済回復を達成して秋の中間選挙に勝利する事を目指していると思っていたら、今度はウクライナの野党に資金を与えて政権転覆を企てた。結果ウクライナへのロシアの軍事介入を招いた。オバマは中国覇権主義も容認している。オバマ外交はまるでナチスを暴走させたチェンバレンのような歴史的役割を果たしつつある。

オバマがG8をボイコットしたのは、オバマが秋の中間選挙まではTPPを譲歩できず、国際経済の長期停滞の解決策も持たない戦略的無策、政権としてはレ―ムダック化しているので、ウクライナ問題を口実に先送りしたものである。本来ならば先進国経済の長期停滞に対する対策を討議すべきであるのに、オバマには世界を指導する力量がまるでないのである。

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プーチンの軍事力による反撃に無力な欧米!

ロシアがオリンピック開会中なのを狙って、アメリカはウクライナの野党勢力にドル札が詰まった小包をたくさん送り付け(=資金援助)、反政府闘争を仕掛け、ウクライナの合法政権を転覆させた。欧米がオリンピックの開会式を足並みをそろえてボイコットしたのは、「同性愛者への弾圧」等ではなく、ウクライナの勢力圏への抱き込みであった。。

NATO勢力(欧米)はユーゴスラビア解体の教訓を使い、旧ソ連諸国への自己の勢力圏への取り込みを続けている。プーチンが「力による政権転覆だ」として怒るのは当然なのである。

オバマは対外軍事介入の意志も、経済力もないのにウクライナの政権転覆を策動したのは、借金まみれのウクライナをEUに押し付けて、統一通貨ユーロを揺さぶる狙いがある。オバマが恐れているのは通貨の供給を緩和している中でドルが暴落する事である。

オリンピック終了後、ウクライナの力による政権転覆に怒ったプーチンが、ウクライナへの軍事介入を議会に承認させたうえで、海軍基地のあるクリミア半島へのロシア軍増派とウクライナ国境での軍事演習を展開して軍事圧力を強めている。

オバマがロシアの動きを「国際法違反だ」と非難したが、アメリカのウクライナへの転覆策動の方が明らかに国際法違反なのである。ケリー米国務長官がロシアへの経済制裁に言及しているが、それはアメリカ経済へのマイナス要因となるので、オバマは中間選挙を控えているので制裁を発動できないであろう。

EUは初めから腰が引けている。アメリカの高官が「EUのくそったれ」と怒り、後で謝罪したのはウクライナの扱いでアメリカとEUの間が一枚岩ではない事を示している。従って日本の一部マスコミが「第3次世界大戦」等と騒いでいるのは無知な証拠であり、ユーゴスラビア解体時の国際情勢とは違い、世界中が経済停滞社会になっている中では、プーチンは軍事圧力を加えるだけで巻き返し、成果を得るであろう。

EU域内の経済後進国は、何処もが国債の償還すらままならない状態で、経済成長に失敗しているのは、EUが、域内の後進国に国債発行を促して、自己の市場にする政策が破たんしているのである。中東欧諸国は経済危機の渦中にあり、政治的に迷走している。日本がアジアへの援助で、諸国の為にインフラ建設を進めるやり方が正しかった事と好対照を示している。

ロシアにすれば、ウクライナのEU加盟を認めれば、やがてはカスピ海沿岸諸国まで奪い獲られる可能性が出てくるのである。旧ソ連圏を自己の経済圏(ルーブル圏)につなぎとめておきたいこと、また地中海に通じる黒海のロシア艦隊にとって、クリミア半島は軍事的・戦略的要衝であり、戦争をしてでも確保すべき地域なのである。

問題はEUが何処で妥協するか、アメリカが何処で妥協するかであり。プーチンはロシア人居住地域を確保するのか、クリミア地方の併合か、それともウクライナ政権への影響力確保か、その戦略目標が注目される。EUもアメリカも現状ではウクライナに派兵する力は無く、ウクライナのクーデター政権はやがてロシアと妥協を求められるであろう。

G8のボイコット論がアメリカから出ているが、オバマの内政重視の下では、もはやG8は意義を失っており、G8ボイコットは世界経済にとってマイナスとなるので、オバマの方が困ることになるであろう。

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