韓国パク・クネ政権のゆすり・たかり外交に屈するな!

報道によると、韓国外務省の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が今月18日、ソウルを訪問した日本外務省の伊原純一アジア太平洋局長との会談で、日韓関係を改善する前提として、慰安婦問題で「まず日本が具体的な行動を示すべきだ」との主張をしていたことが分かった。

日韓関係についてはケリー米国務長官が日本に対し(13日)、オバマ大統領が日韓両国を歴訪する4月下旬までに関係改善に向けた具体的行動を起こすよう要求している。韓国はこれを踏まえて日韓関係改善の前提条件を示したものである。

個人賠償を含む戦争賠償は、日韓基本条約締結時に日本は多額(当時の国家予算の3年分)の賠償金を支払い、また慰安婦問題では河野談話以後元慰安婦に償い金(賠償金)を渡している。従って解決積みの問題なのである。また韓国政府は謝罪せよというが、日本は何回も謝罪している。韓国政府が求める「具体的行動」が何を指すのか理解しがたいことである。

もともと従軍慰安婦の問題は公娼制度の有る時代のことであり、また旧日本軍が強制的に連行した証拠もない。しかし日本政府は何回も謝罪して賠償金も支払っている。現代の日本があたかもファシズムであり、軍国主義で有るかの韓国政府の国際的な欺瞞宣伝は、日本の国民に対する侮辱であり、人々を広く韓国嫌いにする以外の効果を持たない事を政府は指摘する必要がある。

もともと韓国と北朝鮮は半島国家の特徴として、ゆすり・たかり外交が得意で、金をむしり取るためには嫌がらせに等しい事を際限なくする連中だ。また歴史的に日本領土である竹島を盗み取った連中であり、アメリカと韓国は同盟国かも知らないが、日本と韓国は同盟国でもない。アメリカに4月までに解決せよと言われたからと、犯罪者のような国に譲歩する義務は無い。

ましてやアメリカの覇権を奪おうとしている軍事拡張主義の中国と、反日統一戦線を組む韓国政府に一歩たりとも譲歩する必要はない。韓国政府は日本があたかも軍国主義で女性を拉致して性奴隷にする国であるかのように偽装し、日本人を貶めている。

戦後70年近くたって今頃、反日運動を展開する政治的意図も見抜けない腰ぬけオバマの要求など何の意味もない。すでに米日韓の軍事同盟など崩壊しているのであり、存在しているのは中国と韓国の反日同盟でしかない。だいたい「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語るオバマが何のために日本や韓国や中国を訪問するのか?理解できない。

誰が軍国主義か?誰が覇権主義か?誰が友で?誰が敵か?も分からないオバマに、まともな外交を期待する方が無理というものだ。安倍首相が韓国のパク・クネ大統領に無原則的譲歩をすれば、彼の政治生命は終わりである。日本の韓国との関係改善の前提条件は竹島からの退去であり、解決済みの問題を蒸し返す、悪辣な慰安婦問題の国際的欺瞞宣伝の停止と謝罪である。

もはやアメリカとの安全保障が役に立たない時代であり、日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにしなければならない。
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中国のシャドーバンクの取り付け騒ぎがもたらすもの!

昨日の報道ステーションで中国のシャドーバンクが、国営銀行を通じ10%の利回りの理財商品で資金を集め、約850億円を炭鉱を経営する聯盛能源集団(山西省)に融資していたが、この炭鉱会社は杜撰な経営を繰り返しており、したがって返済できず、理財商品の償還が出来なくなり、顧客が大原市の信託会社前に押し掛ける騒ぎとなった事が報じられた。

この騒ぎは「新しい投資家が債券の株式化」で資金を確保し、理財商品の元本を返す事になったらしいが、内実は中国政府が元紙幣を増刷して返済したのである。問題はこうした理財商品が今年7月には70兆円もの償還を迎えることである。これを全て紙幣の増刷でしのぐことはハイパーインフレとなるので難しい。無視できないのは中国のこうした理財商品の総額が35~40兆元(560~640兆円)に上ることである。

中国各地には、地方政府や国営銀行が関わるこうしたシャドーバンクが集めた資金で「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがたくさん生まれており、元より償還は不可能なのである。つまり中国で約500兆円以上の不動産バブルが崩壊する事態が迫っていることにになる。中国政府が紙幣の増刷でこの危機を先送りしてもそれは一時的であろう。

中国では庶民まで拝金思想にまみれており、こうした人々が金融資産を失うと「愛国無罪」「造反有理」を叫ぶ動乱が起こりかねない。中国政府が反日報道で煽りたてているので中国に進出している日本企業が再び襲われる事になるのは避けられない。日本企業はすぐにでも中国から資金を引き揚げた方がいい。

事態はそれだけでは終わらない、中国政府は内的矛盾を外に向けるため日本領の尖閣諸島と南西諸島の占領に乗り出すことは確実である。中国海軍は地政学的に西太平洋を自己の管轄海域と豪語しているので、日本の第一列島線を軍事的突破するには対日開戦が不可避である。国民の目を反日で外にそらし、人民の矛先が走資派指導部に向かうのを戦争で避けるほかない、というのが中国支配層の考えである。

アメリカ政府が内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ)という方針なので、日本は中国軍の侵略に単独で防衛を余儀なくされる事態が予想される。日本の国民は早急に平和ボケを克服し、非武装中立の「憲法9条は日本の宝」等という観念的平和主義を克服し、国土を守るための備えを急がねばならない。

日本は、これらの備えを中国発の経済大恐慌の困難な経済状況下で進めなければならない。アメリカ軍がこの闘いで頼りにならない事は明らかだ。日本は対米自立し、中国と韓国・北朝鮮の「新3国抗日同盟」の侵略戦争に備えを急ぐべきである。

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オバマの内政重視が招く中・韓の反日攻勢!

巨大な財政赤字を抱えるアメリカは予算の強制削減に入っている。国防費が半分、他に教育や航空関連等が削減される。ヘーゲル米国防長官は2月24日記者会見で現在52万人の米陸軍の兵力を約15%削減し44~45万人に削減する事を発表した。アメリカ陸軍はこの削減で第2次大戦後で最小規模となり、「2正面作戦は想定しない」ことを国防長官は指摘した。

アメリカのこうした戦略的後退が中国の戦略的攻勢を招いている。沖縄県の尖閣諸島や南西諸島への領土的野心を隠そうともせず。南シナ海の内海化と東シナ海全域での領空識別圏設定でこの海域の領海化を進めている。

外交的には中・韓が連携し日本軍国主義批判と歴史認識への批判を強め、最近では抗日選勝利の日として9月3日を記念日とする議案が全人代(日本の国会にあたる)審議され、南金事件の起きた12月13日を「国家哀悼日」に定める議案を審議した。

また中国は第二次大戦中の「強制連行」され日本の炭鉱等で働いた中国人元労働者の民間賠償をせまる集団提訴が複数の日本企業相手に準備されている。72年の日中国交回復時に中国政府が日本への戦後賠償請求を放棄しているのに、個人賠償は別だという理屈である。今後中国において慰謝料請求裁判が増えるであろう。

韓国では戦争中に三菱重工の名古屋の軍需工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人達が同社を相手に未払い賃金や慰謝料を求める訴訟を韓国光州地裁に起こす事が公表された。また同種の裁判が機械メーカー「不二越」(富山市)を相手取りソウル地裁で係争中である。昨年11月三菱重工を被告とする同種の判決が出され光州地裁で損害賠償が命じられている。

アメリカが内政重視に戦略転換している事を見たうえで中国・韓国が対日戦争も視野に入れて反日運動を展開しているのである。これに対しオバマ政権は、「同盟国の争いに巻き込まれたくない」という態度であり、米高官や太平洋軍司令官等が偶発的衝突の回避や「外交による解決を望む」との表明がなされているが、中国・韓国は共にアメリカの弱腰を読んだ上で反日攻勢をかけており、事態は軍事的衝突へと突き進むしかない。

中国走資派指導部は、経済危機をきっかけに内的矛盾を外的矛盾に転化しようとしており、対日戦を目的に軍事力の増強を続けている。アメリカの弱腰が中国覇権主義を勇気づけており、日本は単独で中国の侵略に抗していかねばならない情勢にある。中国はいまや社会帝国主義に転化し、凶暴な軍事的拡張主義となり暴走しつつある。

アメリカの軍事費削減はまだまだ続くのであり、日本防衛について、もはやアメリカ軍頼みの他力本願ではだめであり、日本は対米自立して不可避となった中国覇権主義の侵略に対抗しなければならない。

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半島国家(朝鮮)の地政学的特徴について!

地政学的に見ると、半島国家は常に大陸国家に従属する。朝鮮族が常に中国王朝に臣従し、時には中国式の服を着、氏名を中国式に改名し、貢物として朝鮮ニンジンを中国王朝に差し出して、生きながらえてきた民族なのである。

ところがある時、海の向こうから新たなる敵が現れた、江戸幕府に儒教を教える為に使節団を派遣してきた弟子にも当たる日本の侵略は、たとえ当時のロシアへの対抗策であったにせよ、半島の朝鮮族の自尊心を著しく傷つけたのである。

この半島国家の特徴は大陸王朝(=現中国政府)には弱く、海の向こうの後進国(儒教的には日本は後進国なのだ)日本にはえらく不遜な対応をする。ある「王朝」は罪なき民の拉致を行い、ある政権は軍国主義のレッテルを張りに、自らの利権を見出す。やれ戦後賠償、従軍慰安婦の償い金、軍国主義の強制労働の償いといったたぐいである。

ところが娘(パク・ウネ大統領)の父親(=朴正煕)がすでに多額の戦後賠償(=個人補償を含む)を受け取っていた。そこで海の向こうの首相が靖国神社に参拝したことを、鬼の首を取ったかのように「軍国主義だ」と騒ぎ立てる。

半島国家の特徴は、ゆすり・たかり外交に長けていることである。人の良い島国人等お茶の古さいさいで、ある時はミサイルを発射し、あるときは核実験で脅し上げ、世界中に悪評を振りまき、あるときは島国の支配的帝国(=アメリカ)に日本軍国主義を訴え、従軍慰安婦の銅像を作れば、馬鹿帝国(=アメリカ)はいちころなのだ!

こうして半島の向こうの島国(日本)は国際的に孤立し、大陸国家(=中国覇権主義)の戦略に風前のともしびとなる。半島国家はある時は大陸国家の手先として島国を侵略し(=元寇)あるときは中国政府の「反日」の急先鋒となる。

半島国家とは、いつの時代も大陸王朝(=中国)の手先なのである。

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ウクライナの政権崩壊の裏に有るもの!

欧・米諸国はユーゴ連邦解体の経験・手法を、旧ソ連邦解体や今後の中国解体に応用しつつある。旧ソ連領のウクライナはEUとロシアに挟まれた穀倉地帯である。ロシアとの関係を強めようとしたヤヌコビッチ大統領は、EUとの自由貿易協定を締結しなかったことから、アメリカの政権転覆工作が激化していた。

報道ではアメリカから多額の現金小包が野党勢力に届いていたという。今回のウクライナ政権崩壊の裏にアメリカの策動があったことは疑いない事である。ヤヌコビッチ大統領は政権を放り出し国外(ロシアか?)に脱出したようなのでアメリカの狙ったクーデターが成功したということである。

EUとアメリカが工作してウクライナの野党勢力を煽り、政府が欧州と自由貿易協定を結ぶよう反政府デモを組織して警官隊と衝突、2月18日には82人が死亡した。今回のウクライナの混乱は米・EUとロシアが、ウクライナを自己の経済圏に取り込もうとする争いで有り、今後の推移が注目される。

このウクライナ情勢に関連して、アメリカのヌーランド国務次官補が駐ウクライナの米大使との電話会話が盗聴され公開されたところによると、ヌーランドはウクライナ問題へのEUの対応に怒り「EUのくそったれ」と発言した事が波紋を広げた。この暴露された電話ではヌーランド国務次官補はクーデター後の政府に入れる野党指導者にまで言及している。

EUはウクライナの混乱に巻き込まれる事を警戒ししている。アメリカは逆に混乱が避けられないウクライナをEUに加入させ、あわよくば統一通貨ユーロに打撃を与えようと狙っている。ウクライナのクリミア半島にはロシア海軍の黒海艦隊の重要な基地があり、ウクライナにはロシアの天然ガスのパイプラインも通っている。ウクライナの東半分はロシアとの関係が深いのである。

EUが、混乱するウクライナに手を出すことをちゅうちょしたのは、アメリカの意図を深読みした結果であろう。旧ソ連領のウクライナを欧米諸国に奪い取られるのをロシアのプーチンが傍観するとも思えない。ロシアはウクライナ政府への150億ドルの援助を停止し、天然ガスの供給を停止するであろう。

ウクライナの新政権は厳しい政権運営を迫られるのは確実で、ウクライナの混乱はなおも続くであろう。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏・ルーブル圏へとブロック化が進んでいる。アメリカがドル安を避けようとするにはEU共通通貨のユーロを揺さぶる必要がある。ギリシャ金融危機などはアメリカの画策によるものである。一連の欧州国債危機を見てもアメリカの戦略の矛先はEUに向けられているのである。

つまりアメリカの戦略はドルの防衛であり、ウクライナをドル圏に取り込みたいのである。アメリカの食糧戦略がそうさせているのだ。EUがウクライナを抱えることは経済的重荷であるだけでなくロシアを怒らせる事になる。EUがアメリカの意図をどれだけ崩せるか、どのような態度をとるのか見ものである。

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中国の顔色ばかり見るへな猪口オバマ外交!

クリントン国務長官が辞めて以後のアメリカ外交はガタガタだ。アジア重視と言いながら中身は中国の顔色を見るだけだ。中東もアフリカもウクライナにもオバマ外交の戦略や哲学は見えない。ただ「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言うだけなのだ。

オバマは、共産党の一党支配を続ける中国にあまりにも弱腰で、中国に完全に舐められている。内政重視のオバマは秋の中間選挙までに経済を上向かせて、低下する国民の支持率を上向かせたいのである。中国はこのオバマの弱みを先刻承知で、アジアでの覇権主義の戦略を実践している。中国覇権主義はアジア諸国に軍事恫喝と経済力で従属化を迫っているのである。

2月21日オバマ大統領は、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマとの会談を公表した。会談が開かれたのはホワイトハウスの私的面会に使用する居住棟で、しかも報道陣にも非公開で中国政府の顔色を気にした会見となった。オバマはチベットの独立ではなく自冶を要求するダライ・ラマに支持を表明したにすぎない。

北朝鮮の核とミサイル開発にもオバマは触れようともしない。イランの核開発を認めてイスラエルやサウジの同盟国を怒らせている。オバマが「息継ぎの和平」に戦略転換するなら、同盟国に約束した安全保障に代わる外交的措置を取るべきであったのに、何もない無責任さなのである。

とくに南シナ海と東シナ海における中国海軍の砲艦外交には、ただ傍観しながら中国が企む「日本軍国主義」批判(それは自己の覇権主義を隠ぺいする狙いがある)に悪乗りし、安倍首相の靖国参拝を「失望」してみせた。オバマの目には中国社会帝国主義の軍事拡張主義の野望が見えていないのである。米日韓軍事同盟はすでに崩れており、中韓が日米に軍事的に対抗しょうとしていることもオバマの目には見えていないのである。

今世界中のアメリカの同盟国が安全保障上の危機に直面している。覇権国のアメリカの大統領の無責任が同盟国を危機に直面させているのである。誰がアメリカの弱腰につけ込み世界の覇権を狙っているかもオバマには見えていないのである。

日本は単独で中国覇権主義の矛先と向かい合う事になる。もはや同盟国のアメリカに期待せず、独自の防衛策で臨むよりないのである。安倍政権はアメリカにへつらう=TPP交渉や集団的自衛権の憲法解釈の見直しは無駄と知るべきである。、「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言うへな猪口オバマを当てにせず、対米自立の国防路線を明確にすべき時である。

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死に体オバマ政権の戦略的無策と無責任!

オバマ大統領が財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換し、内政重視の経済の再建を優先し、外交面での覇権国としての安全保障面の役割を無責任に放棄した事が、現在の世界の混乱の主な原因である。オバマは秋の中間選挙までに自国の経済を回復しなければならず。それまでは他国の事に巻き込まれたくないのである。

オバマは核開発を進めるイランへの制裁を途中で投げ出し、イラクから無責任な撤兵をして中東を混乱の渦に巻き込んだ。シリアは宗派争いの泥沼となったが、オバマは一度は介入を叫びながら、それを回避した。「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というのが今のオバマの戦略なのである。

シリアの毒ガスの廃棄で政治的地位を高めたのはロシアであった。エジプトもシリアもイラクも混乱の坩堝にある。サウジはアメリカの無責任に怒り、次期主力戦闘機をEU共同開発のタイフーンの導入を決定し、反米の外交に転じた。イスラエルは、アメリカのイランへの融和路線に怒りを強めている。

アジアでは、オバマはアジア重視を言いながら「リバランス」(均衡戦略)は中身が不明で、具体性が無く、中国の戦略的攻勢を見て見ぬ振りをし、あたかもアジア諸国の軍備拡大の兵器需用を当てにしているかの態度をとっている。中国市場と米国債の購入を配慮すれば、中国のこの地域での軍事的のさばりにも口をはさむこともできない「へな猪口」ぶりを露わにしている。

中国覇権主義は、アメリカの弱みにつけ込み、西太平洋を自国の管轄海域とし、パスポートの地図を書き換え、尖閣諸島で軍事的威嚇を強め、日本の領土・領空を含む防空識別圏を設定し、南シナ海の全域の管轄権を主張し、砲艦外交で外国船の操業を規制し、アジア地域の覇権国の地位を固めつつある。

中国政府は韓国を取り込み反日共同戦線をしき、日本軍国主義の批判を世界中で強めている。そして腰ぬけオバマは中国にものも言えず、安倍首相の靖国参拝で「失望した」と、まるで中国と韓国の肩を持つかの対応をして、日本政府を失望させている。誰が野心を持ち、誰が軍国主義をやり、誰がアメリカの権益を狙っているかという点で、あたかも日本軍国主義が悪の根元であるかのような中国の戦略が、オバマをたぶらかして半ば成功している。

アメリカに守ってもらうため(=支配される為)に年間6500億円を超える在日米軍への受け入れ国支援を出し、アメリカ国債を1100兆円も買っている日本が、なぜアメリカ政府に失望されなければならないのか?日本人は誰も理解できないのである。オバマは日本人に「神社に行くな」と言うならまず、自国の国民に「教会にいくな」というべきだ。靖国に参拝して「平和の誓い」をする事が、どうして軍国主義の復活になるのかオバマは日本国民に説明するべきである。

日本人の目には、アメリカは中国に尖閣諸島を占領させ、韓国に竹島を占領させて、その脅威を出汁にして日本をいつまでも従属国にしようと企んでいたのではないのか?との疑惑が出てくる。オバマが内政重視に転換するなら、日本に自立を勧めたうえで自分で防衛できるようにすべきではないのか?なぜ鳩山政権の「対等の日米同盟」を認めず政権を潰したのか?日本人の目にはアメリカのやり方は支配者のやり方であり、同盟国へのやり方には見えないのである。

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靖国参拝「失望声明」でアメリカ政府は大失敗した!

安倍首相が靖国参拝すると、中国・韓国が示し合わせたように日本軍国主義を批判し、アメリカ政府があわてて「失望声明」を出した。日本にはアメリカが押しつけた憲法が、日本国民にあまねく信教の自由を保障している。靖国神社はすでに国家神道ではない。参拝は個人の心の問題であるか、あるいは戦前の自立していた日本への個人の郷愁でしかない。

韓国は日本の竹島を盗み取り、窃盗犯が盗んだ仏像も返さない。尖閣諸島を盗もうとしている中国と共同戦線を組んでいる。韓国は日本の同盟国とは言えないのである。韓国の大統領が竹島を訪問した時にアメリカ政府は知らぬ振りをし、尖閣諸島近海での中国公船の侵犯でも「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ)との態度を取ったくせに、安倍首相の靖国参拝に失望したというのであるからおかしな話だ。

領土を奪い取ろうとしている国にはアメリカ政府は失望せず。アメリカ軍に世界一財政支援をしている日本の首相の心の問題に失望するのは、どうしても日本人を納得させることはできない。靖国神社には戦死した人だけでなく、日本人に好かれている坂本竜馬や中岡慎太郎も合祀されている。A級戦犯が合祀されているから靖国神社に参拝してはいけないなら、なぜアメリカは信教の自由を定めた憲法を日本に押し付けたのか?難癖を付ける為なら理解できることである。

オバマ大統領は西太平洋での中国海軍の管轄権を何故認めたのか?ナチスドイツのオーストリア併合を容認したチェンバレン英首相のように、中国の拡張主義を容認し、あろうことか軍事的暴走を煽るかのように、中国の日本軍国主義批判に呼応し、靖国参拝を「失望」してみせたアメリカの軽薄さに、多くの日本人は失望しているのである。

財政上の破たんでアメリカが「息継ぎの和平」へ戦略転換したことはやむを得ないことである。それなら鳩山政権の「対等の日米同盟」に反発し、政権を叩き潰したのは理解できない。しかもアメリカの戦略に協力しようとする親米従属派の安倍首相の靖国参拝に「失望」したのは大失敗である。オバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」なら、対等の日米同盟に反対すべきではなかった。

親米従属派(安倍)が、民族派を偽装するための靖国参拝にアメリカは「失望」するべきではなかった。韓国や中国はどうせ反日の姿勢を変えることはなく、中国覇権主義は社会帝国主義の凶暴性を発揮するのは避けられない。オバマは内政重視であるからには、なおさら日本を引き寄せておくべきであった。日本の親米従属派(=安倍政権)を失望させて得するのはアメリカの覇権を奪おうとする中国だけであろう。

日本は自国の防衛を他力本願ではなく、自国で守らねばならない、対米自立の時が来たというべきである。内政面の脆弱性からくる中国軍の日本侵略はもはや不可避である。アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくないなら日本から米軍を引き上げておくべきであろう。

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韓国企業の技術のパクリが示す日本企業のお粗末!

韓国の鉄鋼最大手のポスコが新日鉄住金の高級鋼材(=電磁鋼板)技術をパクリ、新日鉄住金は日本とアメリカなどで特許訴訟を行っているが、それに対しポスコが新日鉄住金の特許は無効との申し立てをしている件で18日、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下した。この国は司法も反日なのである。

これを認めるとパクリ経済の韓国企業がやっていけないのである。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受けとめている」とし、直ちに韓国の高等裁判所にあたる特許法院に取り消し訴訟を提起するという。

この問題の本質は、世界的発明をした技術者を日本企業(=新日鉄住金)が報奨金もまともに払わず、あろうことかリストラし、その研究者がポスコやサムスンに雇われ、日本の技術が流失していることである。訴訟の印紙代だけで何億円もいるのであるから、新日鉄住金は初めから技術者に報奨金と待遇を厚くしておけば有り得なかった事案である。

同様の事はサムスンでも多く行われており、韓国企業の8割は日本からパクッタた技術で生産していると言われている。日本企業は強欲で技術者が発明した特許は企業が持ち、技術者にはわずかな報奨金(新日鉄の場合は1000円だったと言われている)しか払わず、しかもその技術者をリストラするのであるから、これは日本企業の方にも非がある。あまりにも強欲で愚かというしかない。

電磁鋼板技術は新日鉄住金のドル箱でこれをポスコに市場を奪われつつあるのだからお粗末としか言いようがない。現在各国で特許紛争が進行しているが、ポスコ側は「優位を確保できた」といい、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた4件の内の1件で特許有効の判断が出ている。残り3件も有効の判断が出ると考えている」としている。しかし韓国企業は多くがアメリカ資本であり、結果が新日鉄住金が考えているように出るとは限らない。

世界的な発明をする技術者をリストラする馬鹿な経営者が日本企業には多いのである。その技術者が食うために外国企業に雇われ、結果日本の技術が韓国企業に奪われているのである。日本企業は愚かな「リストラ経営」を転換すべきである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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無駄なTPP交渉は即時に打ち切るべきだ!

TPP交渉が暗礁に乗り上げている。この原因はオバマ政権が中間選挙を前に譲歩できないからであり、アメリカは当面一切の譲歩を先送りする方向なのである。特に自動車産業はアメリカ民主党の票田なので関税全廃は出来ない。だからアメリカは日本に対しコメを例外扱いしない強硬姿勢でTPP交渉を暗礁に乗り上げさせているのである。

同様に、保険や国有企業や知的財産権や環境問題などでアメリカと各国の対立はいずれも暗礁に乗り上げている。アメリカに妥協出来ない事情があるのだから、いったん日本政府はTPP交渉を打ち切る方がいい。このまま相手が妥協出来ないのに交渉を続ければ、日本が一方的に譲歩する事になりかねないのである。

第2期オバマ政権は、外交は崩壊状態で世界中の同盟国に見捨てられるほどであり、国内情勢も国民に見捨てられつつある。しかも中間選挙で議会の多数派を挽回できる保証もない。だからTPP交渉が暗礁に乗り上げているのである。譲歩する余地もない相手と交渉しても得るものは無いのである。
中国と韓国に対するオバマ政権の態度は経済重視一辺倒で、ただ「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ大統領)との態度に終始している。このような弱腰を中国政府に読まれ、南シナ海・東シナ海での砲艦外交になっているのである。

要するに今のオバマ政権は世界の覇権国としての当事者能力を失っており、少なくとも中間選挙が終わるまでは何もできない政権なのである。日本政府は無駄なTPP交渉を即時に打ち切るべきだ!
当事者能力を失ったかっての覇権国アメリカは、今は交渉で妥協する度量もない大統領なのである。
日本はいつまでもアメリカの従属国ではいけないのである。アメリカの相対的力が弱ってきている中で、同盟国を守る気もない相手の空虚な「安全保障」に期待する事は、亡国を招きかねない事態となるであろう。中国が自国国民に「反日」を煽り、大軍拡で拡張主義を隠そうともしていない危険な事態を、日本は一国で防衛しなければならないのである。日本は対米自立し、国防での他力本願は捨て去るべきである。

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中国のテロの脅威とは民族解放闘争のことだ!

中国の事実上の植民地となっている新疆ウイグル自冶区で16日警察のパトロール者が襲撃され中国側は8人を射殺したと発表した。中国政府は「組織的テロ」と発表したが内実はウイグル族の民族解放闘争である。

中国政府は最近(1月24日)新たに「国家安全委員会」(主席習近平)を立ち上げた。この「国家安全委員会」は一党支配を脅かすテロや、欧米イデオロギーの浸透、自然災害といった「非伝統的安全保障」領域の解決を目指す組織(また中国人民の党幹部に対する反腐敗の闘争弾圧も含まれると見られる。)と言われる。

これに対する「伝統的安全保障領域」とは軍事的脅威への対応を指し、党中央軍事委員会が主導する。この国家安全委員会の主席はもちろん習近平である。中国政府の言うテロの脅威とはチベットやウイグルの独立闘争=民族解放闘争の事である。

中国政府の支配するウイグルやチベットは最近チベット仏教やイスラム教など宗教への弾圧が激化しており、漢族による資源略奪と同化政策への反発が高まっており。中国政府はこの民族自決権を求める闘いに容赦なき武力弾圧を繰り返している。

地球上最後の植民地と言われるウイグルやチベットへの武力による支配・宗教弾圧を続けながら、旧日本軍の犯罪行為を70年も経って批判し、首相の靖国参拝を非難し、日本が軍国主義であるかの中国政府の言動は我々日本人には理解しがたいことである。彼らがウイグルやチベットでやっていることは旧日本軍の侵略行為と何処が違うというのか?南シナ海と東シナ海で中国がやっていることは砲艦外交そのものではないか?

毛沢東の「継続革命」を裏切った中国走資派指導部にとって、彼らの拝金思想にまみれている身には欧米のイデオロギーは脅威で、したがってネットも脅威なのである。「国家安全委員会」を立ち上げざるを得なかったことは彼らの内政面の脆弱性を示しているのである。

天安門で自国の若者を何千人も国家テロで虐殺した中国共産党走資派指導部が「テロ」を批判する資格は無い。我々はウイグルやチベットの人々の民族自決の正義の闘いを断固支持するものである。中国走資派指導部の日本軍国主義批判は中国人民の闘いの矛先を反日に向けようとの魂胆がある。つまり中国の内政面の脆弱性が、外への凶暴性に転化している事を日本人は忘れてはいけないのである。中国はすでに社会帝国主義に転化している事をはっきりさせ、アジア諸国は軍事的備えを強化しなければならない。

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安倍首相の集団的自衛権の解釈変更は正しいか!?

安倍首相の政治手法は「有識者会議」で筋道を作り法制化する事だ。安倍首相が集団的自衛権の解釈を変えようとしているのは中国覇権主義が尖閣諸島で軍事挑発している事が念頭にあると思える。特にオバマ政権が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と演説で表明している下では、対米従属派の安倍はアメリカの戦略に役立つ事を表明することで、アメリカを日本の防衛につなぎとめたいのであろう。

しかし安倍首相のこの集団的自衛権の解釈変更は、彼自身の憲法改正の考えと矛盾するのである。安倍首相が国会での集団的自衛権での答弁で「私が最高責任者だ!」と答えたように、時の首相の考えで憲法解釈が変えられるなら、改憲は必要ない事になる。かって「三国同盟」に参加した事が、先の大戦に結び付いたのであるから、他国との軍事同盟(集団的自衛権)には慎重であるべきだ。

現憲法の9条はアメリカ軍が日本に居座るための従属条項である。(決して「日本の宝」ではない!)日米の支配従属関係は法的には憲法と日米安保条約で成り立っている。現憲法が第98条で条約・国際法規の遵守を規定しているのはその為なのである。

日本が在日米軍の為に多額の受け入れ国支援を負担させられ、アメリカ国債を1100兆円も買わされているのは支配従属関係ゆえの高負担なのである。アメリカの国債(=財務省証券)を買うことは「対価無しに日本の国富をアメリカが消費すること」なのである。

アメリカが同盟国の争いに巻き込まれることを避けようとしている下では、もはや日米同盟は安上がりの安保とは言えないであろう。日本は対米自立すべきであり、その為には憲法の対米従属条項を改正しなければならない。安倍首相が本当に日本の国益を語るなら解釈改憲ではなく、従属条項の憲法改正をこそ正々堂々と行うべきなのである。

アメリカの望む集団的自衛権を、日米の支配従属関係をそのままに憲法の解釈変更で認めれば、自衛隊はアメリカの侵略戦争に加担させられる事になりかねない。アメリカの「息継ぎの和平」は一時的なので、何年かたてば戦争路線に復帰するであろう。アメリカはかってイラク侵略時に日本に「血を流す貢献」を求めた事を忘れてはいけない。

解釈改憲は、安倍首相の憲法改正がポーズだけで、実際には対米従属派であった事になる。集団的自衛権の解釈変更を最高指導者が行えるとする安倍の考えは、自民党内でも反対派を生み出すであろう。憲法は国の最高法規であり政権が代わる度に解釈が変わるものではいけないのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分で守れるようにしなければならない。安倍首相は憲法改正のスタンスを捨てるべきではない。

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中国の軍事戦略の質的激変を見逃してはいけない!

中国政府は自国の経済が張りぼて・借り物であるとはいえ世界第2位になったことで自信を持ち、戦略を軍事面に転換し始めている。尖閣諸島や東シナ海の防空識別圏設置に惑わされてはいけない。中国の軍事戦略の全貌を掴む事が重要なのである。

アメリカのアジア戦略の中心は米・日・韓のイージス艦によるMD網である。中国は韓国を取り込んで日本の自衛隊と韓国軍とのデータリングの為の日韓秘密保護協定締結をパク・クネ大統領を取り込むことで阻止している。アメリカの北東アジアのミサイル防衛は未完成なのである。韓国政府の従軍慰安婦と靖国問題は単なる口実であり、韓国は中国の戦略に取り込まれている事を日米は明確に認識すべきである。

また中国は今年1月9日、最新戦略兵器である超高速滑空ミサイルの実験を行った。同様のミサイルはアメリカ軍も開発中で、アメリカの「HTV2」ミサイルは音速の20倍で宇宙から大気圏内に滑空しながら敵国に核爆弾を投下するもので、これの開発に中国が成功するとアメリカのミサイル防衛(MD)網は無力化することになる。

また中国軍は現在大陸間弾道ミサイル「東風41」を開発している。昨年12月にこのミサイルの実験を行っている。このミサイルは10個の核弾頭を搭載してアメリカに到達する戦略兵器である。またこの「東風41」を潜水艦発射型にした「巨浪2」の開発も進めている。

つまり中国海軍のアメリカまで届くミサイル戦略原潜の開発と関連して、重要になるのが南シナ海の内海化である。中国の戦略原潜は騒音が高くその活動・存在が常に日米に把握されるので、安全な活動海域が必要となる。南シナ海全域の「管轄海域」宣言とこの海域での漁業操業や資源調査をする船舶に対し、中国当局の許可を得るよう義務付けたのは、この海域にアメリカ海軍艦船を入りこませない(=接近拒否戦略)布石なのである。

中国海軍が現在二隻目の空母と「中国版イージス艦」の建造を急いでいるのは南シナ海を活動拠点とするミサイル戦略原潜を守るためと見るべきである。つまり中国海軍はアメリカが中国に手出しできない戦略を打ち立てようとしており、これが完成した時が日本との開戦、すなわち尖閣諸島と南西諸島を占領する時であると見るべきである。

アメリカの大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている中では、アメリカの日本への核の傘も無力化するのであり、中国がこの対米核戦略を保持すれば日本は中国の核攻撃も覚悟しなければならないであろう。

日本政府はアジアでの日本孤立化の中国外交にのせられる事(靖国・慰安婦・歴史問題)を避け、ロシアを引き寄せる事、東南アジア諸国との連携を強化する事が外交上の課題となっている。もはや日本の防衛についてはアメリカを頼りにはできない事を明確にして、対米自立戦略を持つ事が緊急の課題となっている。

アジア諸国の政治家は、中国の内政面の脆弱性を基盤として、中国がすでに社会帝国主義に成長転化しており、中華思想と拝金思想に取りつかれた覇権主義・拡張主義の危険を認識し、侵略に備えなければならない。

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在日米兵の犯罪が暴く日米の支配従属同盟!

AP通信は9日、性犯罪容疑のアメリカ軍人が軍法会議で裁かれる割合が、日本駐留米軍ではアメリカ軍全体を大きく下回る傾向にあるとの調査報道を発表した。それによると性的暴行で告発されたアメリカの軍人が軍法会議で裁かれる割合は全体では12年に68%だが在日アメリカ軍では24%(05年~13年平均)で低水準になっている。

このうち在日アメリカ軍の軍法会議にかけられた事例でも「加害者のほとんどは懲役刑を受けなかった」という。AP通信はアメリカ側の処罰状況は「無秩序だ」と結論付けている。AP通信の調査によると在日アメリカ軍の性犯罪で告訴を確認できたのは海兵隊270件、海軍203件、空軍124件、計597件で懲役率は14.2%で、残りは罰金、降格、外出禁止や除隊、文書注意であった。

AP通信は、アメリカ国防総省から性犯罪の記録文書約1000件を入手しこれらの統計を算出しているので信ぴょう性は高いのである。つまり在日アメリカ軍が第2次大戦後の占領時代から駐留していることから植民地的意識が在日米軍の中に今も生きている事を示している。

「対等の日米同盟」を掲げて登場した民主党の鳩山首相が、アメリカの策動で引きづり下ろされた事に明らかなように、、また安倍首相が日米の同盟関係を強めようとしている「関係」とは支配従属関係である事はこのAP通信調査からも明らかである。

かっての植民地支配の軍隊が非支配国の人民に横暴を働くのは旧日本軍とて同様であり珍しくは無い。問題は戦後日本が独立してから70年近く経っても、未だにアメリカ占領軍が日本に居座って婦女暴行を繰り返している事、日本がアメリカの国債を1100兆円も買わされているという事実である。支配従属関係を清算せずに、集団的自衛権を認めるとアメリカの侵略戦争に自衛隊が使われる事になりかねないのである。

今日本にとって必要なのは対米自立であり、支配従属関係を清算し、対等の日米関係にすることであり、安倍首相がこの事を言わず日米同盟を強化しようとしている事は、支配従属関係を強化することでしかないのである。対米自立を言わず、対等の日米同盟を言わない親米右翼は、真の民族派とは言えず、従って彼らを我々は支持しないのである。

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中国・韓国の日本軍国主義批判に手を貸す馬鹿!

NHKの籾井勝人会長が「従軍慰安婦の問題は何処の国にもあった」「政府が右という事を左という訳にはいかない」と言い、百田尚樹NHK経営委員は「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった」と言い、長谷川三千子NHK経営委員は自決した右翼の人物を「神にその死をささげた」と追悼文に書いた。

この3人の右翼がNHKに送り込まれたのは、安倍首相ら「永田町」の強い意志によるという。これをNHKでは「右巻き人事」と呼んでいるそうである。NHK内部ではこの「右巻き人事」に反発が広がっているようだ。これでは選んだ安倍にとっても贔屓の引き倒しになりかねないであろう。

NHK内部では対策チームがつくられ籾井会長にペーパーの準備や会見場で制止する担当者まで置くという。幹部にこのような「問題人物」を送り込まれた方はたまらないであろう。安倍首相の取り巻きとはこの程度の低レベルの人物しかいないのであろうか?

国営放送の幹部が、これでは世界に中国・韓国の日本軍国主義批判は正しいと誤解される事になりかねない。彼らは本当に旧日本軍がやった事の従軍慰安婦や虐殺や暴虐を否定したり、正当化できると思っているのだろうか?安倍首相はもう少し友人を選んだ方がいい。

一部の右翼の馬鹿な発言で日本人が恥をかくのである。「中国・韓国の日本軍国主義批判に手を貸す馬鹿」と言う他ない。このような幹部を迎えたNHKは災難である。彼らが恥をかくのは自由だがNHK会長や・経営委員の発言で日本の外交が被害を受ける事になる。早く辞めさせた方がいい。

本当に右翼なら歴史を否定するのではなく、先の大戦で日本がアメリカの従属国になり、未だに外国の軍隊に国防をゆだねている事をこそ恥じるべきであろう。対米自立を主張できない人物は真の民族派とは言えない。安倍首相はもう少し知的な人物を友人に選んだ方がいい。

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井戸を掘った人の事を忘れた中国走資派指導部!

鄧小平が資本主義化を進めて以後、日本政府は長い間中国政府への年間1000億円以上の無償供与での援助のほか多額の有償援助をしてきた。中国は借金は返したが無償供与はその多くが中国共産党中央の幹部の懐に流れ込んだ。

彼ら走資派指導部は中国人民にこの日本の多額の援助の事を隠し、ひそかに国民に反日教育を続けた。日本が中国の経済発展を理由に無償供与の援助をやめた事が、走資派指導部が日本批判を繰り返す主要な動機である。尖閣国有化や靖国参拝は反日運動の口実に過ぎない。

中国政府が、日本の一部の右翼政治家の靖国参拝や歴史見直し発言で日本軍国主義批判を繰り返すようになった。日本の右翼政治家も中国の反日運動が日本国民の反発を呼び、日本の世論が右傾化し保守化する事に利用したきらいがある。

もともと日本の一部右翼政治家が靖国参拝するのは、単なる戦前への右翼的郷愁としての意味しか持たなかったのであるが、さも中国は日本軍国主義が復活したかのように宣伝する。彼らの狙いは戦争賠償を日本に支払わせることである。

文革時代日中友好運動で訪中した人々に中国側は「井戸を掘った人の事を中国人は忘れない」とよく言ったものである。しかし事実は全く逆で今では日中友好運動を展開した人びとの事を忘れ去り、国交回復後の日本の経済支援を忘れ去り、毛沢東が日本への戦争賠償請求権を放棄したことも忘れている。

現在中国政府が世界中の外交官を動員し、それぞれの国のマスコミに日本が軍国主義になり、第2次大戦後の国際秩序を変えようとしているかのように宣伝している。彼らは韓国政府と共闘し戦前・戦中の従軍慰安婦の事を、ナチスの犯罪と同じように世界の文化記憶遺産に登録しようと画策している。

誰の多額の経済援助で、中国経済が世界第2位の経済大国となれたのかはきれいさっぱり忘れている。毛沢東を裏切った中国走資派指導部は日本を軍国主義のように偽っているが、実は自分が世界覇権を狙う社会帝国主義に転落している事を今では隠そうともしていない。中国軍の狂気じみた軍拡は反動的拡張主義と言う他ない。

井戸を掘った人の恩を忘れ、拝金思想に取りつかれた走資派指導部は、中国人民の決起を死ぬほど恐れ、彼らの敵が自分たち走資派指導部ではなく日本軍国主義だと言いたいのである。

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野蛮な搾取が日本経済の活力を奪った!

ソ連崩壊後の先進国は押し並べて労働者の搾取強化に進んだ。当時のサミットで「平和の配当」を求める政策への転換が合意された。労働分野の規制緩和が行われ「労働時間の弾力化」「雇用の非正規化」「リストラ」「外国人労働力の利用」が進んだ。

日本は「連合」=労組の反動的上層連合によって労組の家畜化が進行し、労働者の賃下げが進み、労働が強化され、長時間労働が常態となった。過労死や過労自殺が増え、若者の非正規使い捨てが進んだ。日本の個人消費は縮小し、国民経済は縮小再生産が長期に続く事になった。つまりデフレは強欲の資本主義の産物であり、大企業の内部留保だけが増え続ける事となった。日本は格差社会となったのである。

安倍政権の経済政策は、投機の資金供給で株価を上げ、円安を誘導し、公共事業を増やしたが、新産業政策はなく、しかも労働分野の規制緩和を引き続き追及している。解雇の自由化や派遣労働の規制緩和は非正規化を段階を画して推進することになる。消費税増税前の駆け込み需要は一時的であり、景気の回復とは言えない。

重要な事は、個人消費を促すだけの継続的賃上げが行われるかどうかであるが、野蛮な搾取による高利潤体質を経験した個別企業家達が、独占ブルジョアジー達の階級的利益の為に個別企業の利益を犠牲にできるわけがなく、安倍の目論見は不発に終わる事になるであろう。

GHQの戦後労働改革が労組の合法化と不当労働行為を禁止したのは、強い労組こそ高い賃上げの為の必要条件であったからである。これこそが戦後の経済復興を誘導したのであり、首相が賃上げを訴えようが、経団連会長が賃上げの必要を訴えようが強い労組なしに賃上げはできないのである。

せっかく公共事業を増やしても、経済波及効果が産業循環を促し、設備投資を促すには消費財生産分野の拡大が不可欠なのである。消費税増税後は個人消費は一層縮小する。賃上げが出来なければヘリコプターから一万円札をばら撒くしか方法はないが、それは安倍には出来ないであろうから、日本経済は補正予算の公共事業が終われば「藁束が燃え尽きるように」下火になるであろう。

一時的な増税前の駆け込み需要は、消費の先食いであり、景気の持続的回復とはならないのである。世界経済の負の連鎖は終わってはいない、新興国からの資金の引き上げは先進国に反作用を及ぼすのである。資本主義の危機は続く事を指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長角野守

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ロシアに領土の相互承認を持ちかけた中国政府愚劣!

毎日新聞の報道によると、中国がロシアに対し、従来日本領と位置付けてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診している事が日ロ外交筋が明らかにしたという。こうした働きかけは2010年にはじまり、現在も続いているという。

従来の北方領土に対する中国政府の態度は、1964年7月10日の日本社会党の佐々木更三氏らと毛沢東の会談で「ソ連(当時)が占領している土地はあまりにも多すぎます」と語ったのち、毛沢東は中国の外モンゴル、ルーマニア、ポーランド、フィンランドからも土地を切り取った、と指摘した後「あなた方のあの千島列島は、我々から言えば問題になりません、当然あなたがたに返還すべきです」とはっきり述べている。

鄧小平以後の中国指導者は毛沢東を裏切った指導者なので、恥ずかしげもなく日本の尖閣諸島を奪い取ろうとし、ロシアの戦後のどさくさの中での不当な北方領土の占領を互いに承認し合う提案をするのである。

日本に対する毛沢東の態度ははっきりしている、この64年の会談では、日本の皇軍がきて闘う中で私たちは2万5千の軍隊が120万の軍隊になり、人口1億の根拠地に発展したからです。と日本の皇軍に感謝する理由を説明した。毛沢東は田中角栄との会談で戦争賠償をすべて放棄する事を伝えた。

中国の習近平走資派指導部が、日本からの戦争賠償をせしめようと韓国と結託し反日共闘を行っている事と比べると人物の器の違いは明らかである。中国の習近平走資派指導部は超大国としての野心を隠そうともせず、軍事的増強を急ぎ拡張主義的野心から南シナ海・東シナ海・西太平洋を自己の管轄海域と高言している。

中国は明らかに社会帝国主義に成長転化しているとしか言いようがない。旧ソ連の領土を引き継いだロシアのプーチンは領土問題を「引き分け」で解決しようとしているので、中国の提案に応じなかったのである。中国走資派とは違いプーチンはずいぶんましな指導者なのである。

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毛沢東の土地の集団所有に縛られる中国走資派指導部!

中国の地方政府幹部の成績は集団所有の農地耕作権を農民からに二束三文で取り上げ、開発業者に転売すれば巨額の資金が地方政府と幹部の懐に転げこむ。つまり経済成長率も上がるのである。こうして農地は次々「工業団地」に生まれ変わる。

ところで中国の農地の所有権は、毛沢東時代の文革の影響が今も残っている。人民公社が80年代に解体された後も農地は郷鎮政府等の集団所有なのである。農民が所有しているのは耕作権であり、中国の農村は自給自足的な経済なのである。農民が土地を所有していないのであるから中国の農村に「工業団地」を作っても資本の本源的蓄積がないので資本主義が発展するわけがないのである。こうして農村地域に「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが多数生まれる事となった。

今マスコミをにぎわせている中国バブルの崩壊とは、「鬼城」に投資した資本が償還出来ないことから来る金融危機を指している。ゴーストタウンと化している「工業団地」(=鬼城)をいかに稼働させるかが中国政府の経済的政策課題となっているのである。

昨年11月の中国共産党三中全会で、「農地など農民の財産の保護、強化」が決定されたのは、農民の利益を考慮したのではなく、農村の社会主義的な集団的土地所有を資本主義的に改造する為である。農民の財産を認めることで農地の資本主義的利用に道を開き、その上で農民から土地を安く買い上げるためなのである。その為経済工作会議で人々を驚かす方針が出された。「適度に輸入し、食糧安保を実施する」食糧安保を言いながら、事実上穀物の大量輸入の方針を中国政府が決定したのである。

安いアメリカの穀物が大量に輸入されれば、農民は耕作を諦め土地を売却し都市に流れ込む事になる。ちょうど中国沿海部は労働力不足でもある。こうして資本主義化が遅れている農村部の開発を軌道に乗せたいというのが走資派指導部の狙いなのである。

現在開発の為に立ち退きさせられた農民が闘いに立ちあがっているのであるが、今回の穀物の輸入と農民からの土地取り上げは、農民全体を闘いに立ちあがらせる可能性がある。農地を売却した農民が都市に出て家を買い仕事にありつける保証はない。しかし農村に資本主義的大規模農業が生まれる可能性が出てきたが、中国は地主階級に対する警戒と反感が極めて強い国がらである事を指摘しておかねばならない。

農地の社会主義的集団所有の解体は、農民の目には国家財産の横領に見えるのである。中国政府の今回の決定は農民から見れば、安い穀物を輸入し農民を切り捨てる売国的政策と見えるであろう。農村地域の資本主義化は走資派指導部にとっては「両刃の剣」なのである。

中国政府が毛沢東研究と講演会等を禁止したのは、農村の資本主義化による農民の闘いが、文化大革命と結びつく危険を恐れたためなのである。毛沢東は自分の死後に走資派幹部が資本主義化を行う事を想定し、彼らを打倒する人民の闘争の予行演習として「造反有理」の「文化大革命」を組織したのであり、走資派幹部たちは農村の資本主義化で農民の闘いを呼び起こし、毛沢東の偉大さに直面する事になるであろう。

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カジノ利権に群がる政治家達の汚い狙い!

今国会中に「カジノ法案」の成立が見込まれているそうだ。報道によれば安倍首相は東京オリンピックと同時にカジノを建設する意向だという。東京都議会自民党がこの利権に色めき立っているという。

沖縄の普天間基地の辺野古移設でアメとして名護市への500億円の地域振興策もカジノ建設が盛り込まれているという。沖縄の政治家達の魂胆は政府からの金でカジノを作る事なのだ。

東京に対抗して大阪も橋下維新がカジノ建設を掲げている。このほか北海道・徳島・宮崎等の自冶体がカジノ誘致を表明している。カジノ建設で犯罪が激増したり、ギャンブル依存症による家庭崩壊が増えたり、治安費用の増加など、カジノ合法化の是非が論議されないまま政治家の利権がらみの動きが激化しているのである。

カジノ利権と言うのは政治家にとってはおいしい利権なのであろう。しかし大阪維新の支持率が橋下のカジノ誘致発言を機に下火となり始めたのを見ても分かるように、国民はカジノの危険性について十分理解しており、安倍首相の支持率もカジノ法案提出と共に下落する可能性は高い。

日本経済は生産的成長を重視すべきであり、何も生産しない賭博(カジノ)利権に群がる政治家の魂胆は金が狙いであり、彼らの中には国家100年の計など欠片もないのである。

政治家なら中国の軍事的拡張主義の脅威で日本の安全保障が危機にあるいま、アメリカが同盟国の紛争に巻き込まれないようにする事を基本路線としている中で、日本が対米自立し、自分の力で防衛する決意が必要となっている時に、政治家の利権あさりの「カジノ誘致」は、いわばダメ政治家のリトマス試験紙としては最適なのである。

賢い日本の国民は、政治家の汚い魂胆を「リトマス試験紙」(=カジノ誘致)で見極めるであろう。

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世界的規模での中・韓の反日キャンペーンの狙い!

1月15日に採択された米下院での歳出法案の中に、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に正式謝罪を働きかけるよう国務長官に求める項目が盛り込まれていた。アメリカでは中国・韓国のロビー活動が活発化している。このほか韓国系反日団体が「従軍慰安婦記念碑」建立をアメリカ各地で働きかけ、州、市町村議会で日本政府批判の決議案採択を働きかけている。

また中国政府が世界50カ国以上の新聞に、安倍首相の靖国参拝を批判し、日本軍国主義批判の寄稿を続けている。中国も韓国も国内で旧日本軍の虐殺行為の展示場を作り、国民に日本への憎しみを植え続けている。

こうした中・韓の反日宣伝が報道される度に日本の国民の両国への憎しみが高まり、日本の世論が右傾化しているのである。特に安倍首相の靖国神社参拝をめぐってはケネディ駐日アメリカ大使が「失望」を表明した。日本の教科書への竹島・尖閣の日本領が明記されることで、中国・韓国の日本批判はさらに激化している。

韓国政府の狙いは、日本がすでに支払い済みの戦争賠償金をさらに獲る事が狙いである。歴史認識では韓国の教育の方にむしろ問題がある。日本では戦前の侵略戦争についてキチンと教育されている。問題は中国の反日キャンペーンの狙いである。中国では人民の走資派指導部の腐敗に対する批判が高まり、この矛先を日本に向けることで危機を回避しようとしている。党官僚支配の維持を狙うため、すでに軍内に対日開戦派が多数派を形成している。

つまり中国国内情勢の展開次第で中国軍の日本への攻撃があり得る情勢となっている。安倍首相が現在の日中関係を、第一次大戦前の英独関係になぞらえた発言をした事は正しい。竹島を盗み取り、尖閣諸島を奪い取ろうとする為に世界中で日本を孤立させようとの企みが中国・韓国の間で進んでいるのである。

靖国神社がいまも、戦前の「国家神道の靖国神社」であるかの中・韓の宣伝は欺瞞としか言いようがない。靖国神社に戦犯が祀られているのが気に食わないなら、靖国神社に合祀をやめるよう中・韓両政府が申し入れればいいのである。日本は信教の自由が守られており、チベット仏教やウイグルのイスラム教を弾圧している中国の宗教観とは違う事を指摘しなければならない。

嘘の宣伝で反日キャンペーンをやりまくり、アメリカの議員まで抱き込む悪辣さは日本国民を韓国・中国嫌いにする効果しかない。外務省はこの両国の反日キャンペーンを徹底的に批判し、その汚い狙いを暴露すべきであり、同時に両国との経済関係の断絶もあり得る事を通告すべきである。特に中国の拡張主義の進攻に備え軍事力を増強し、備えを強化しなければならない。

重要な事は、アメリカのオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官になるべきではない」「同盟国や友好国がらみの闘いには巻き込まれたくない」と演説している中では、アメリカは頼りにならないのであり、日本は一日も早く対米自立し、自分の力で国土と国民を防衛する決意を固めるべきである。

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世界同時株安の中での安倍の政策には疑問符?

アメリカの金融の量的緩和の縮小で新興国から資金の逃避が起き、世界同時株安の様相を強めている。発展途上国の通貨安から来る物価の上昇、資金の逃避は世界貿易を縮小に向かわせる。中国経済のバブル崩壊で世界は再び重大な事態を迎える可能性がある。

このような時に日本の首相が周辺国を靖国参拝で刺激し、教科書の領土に関する書き換えで刺激する事は、世界貿易の縮小を促すのであるから、全局を見ない偏狭な右翼的政策としか言いようがない。
中国や韓国の日本軍国主義の批判は当たらないが、一部の右翼政治家の戦前への郷愁・懐古であっても外交的・経済的にマイナスである。日ごろ国益を口にする安倍首相ならこの事は理解できるであろう。もし安倍が戦略からこのような周辺国挑発外交をしているのなら、その戦略を国民に説明すべきである。

アベノミクスも疑問で、通貨供給=投機資金を増やして株価を上げる事がどうして景気回復になるのか?物価を上げたことで公共事業は資材の高騰で入札不成立が相次いでいる。公共事業を増やすだけの景気対策なら国家戦略構想等と言うべきではない。

デフレ対策と言いながら派遣の規制緩和で正社員の非正規への置き換えを促して、どうして個人消費が増えるだろうか?安倍の賃上げ誘導は一部の大企業だけで終わるので効果はなく、消費税増税で日本は消費不況が再び深刻化する事になる。

消費の先食いは一時的であり、これを景気回復とは言わない。新しい産業政策なしに土木資本主義を続けてもそれは一時的であり、すぐにメッキがはがれる事になる。残る政策はロシアとの領土問題の解決で平和条約を締結し、ロシアとの経済的相互依存を進めることである。右翼政治家である安倍に北方領土の「引き分け」(プーチンロシア大統領)での解決が出来るのか?が安倍の長期政権への鍵を握る事になる。

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