日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党指導部の腐敗と貧富の格差が深刻化している中で、庶民の中で幹部が清廉で平等だった毛沢東時代を懐かしむ風潮が広く浸透している。とくに毛沢東が指導した文化大革命の政治的狙いが、腐敗した党走資派指導部の打倒の予行演習だった事に中国人民が気づきはじめたことが毛沢東への敬愛として中国人民の中に広がり始めている事は注目すべき事である。

報道によると、今月に入って中国共産党中央宣伝部は研究機関や大学に対し、毛沢東主席に関する全ての研究や討論会の開催などを中止するよう通知した。毛沢東生誕１２０年の先月２６日には出身地の湖南省しょう山では１０万人以上が集まる等庶民が毛沢東時代を賛美する風潮に習近平走資派指導部が危機感を高めた事が影響している。

習近平走資派指導部が、かっての紅衛兵を使い文革批判を強めているのも同様の危機感からなのである。つまり彼らは庶民の中の毛沢東時代を賛美する風潮が、習近平走資派指導部批判へと結びつく事を恐れているのである。

ただでさえ農民の中には習近平走資派指導部の腐敗に強い反発が生まれているのに、毛沢東時代の「造反有理」（＝反乱には道理がある）の思想が結びつけばそれは文革であり、即左派の台頭・奪権闘争を意味している。習近平走資派指導部は海外のヘイブン諸島等の租税回避地に資産を隠し、子供たちや孫たちを欧米に非難させながら、文革封じ込めに躍起となっているのである。

習近平走資派指導部が、日本の軍国主義批判を強め、尖閣諸島の緊張状態を演出しているのは、国民を反動的民族主義・反日運動に導き、人民大衆の自分たちへの闘いの矛先を日本にすり替える狙いがある。中国走資派指導部が人民の彼らに対する闘争を意識し始めた事は事態の深刻さを示すものである。

我々は中国人民の、習近平走資派指導部の国家財産の横領などへの反腐敗の闘争を断固支持するものである。今日の中国の状況が示しているのは、毛沢東の走資派幹部への闘争の予行演習としての文革の正しさを教えている。習近平走資派指導部が恐れているのは大衆の決起であり、「日本軍国主義」ではないのである。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

リーマン・ショック以後の世界経済は次々に悪の連鎖が続く。欧州の国債危機・アメリカと日本の景気対策としての金融緩和・アメリカの金融緩和の縮小・新興国(発展途上国）からの資金の引き上げ・新興国からの資金逃避・新興国の通貨下落、景気の悪化・世界的株価下落・先進国の不況。

アルゼンチン・ブラジル・トルコ・南アフリカ・中国など経済的不安を抱えた新興国は通貨安・景気の減速・株価下落・資金の逃避の悪循環が深刻化している。

経済危機の対策としての資金供給が新たな危機の呼び水となり、それがさらに新しい危機を引き起こす。この悪の連鎖は今も続いているのである。

リーマン・ショック以後の資金供給は、結局は危機を先送りしただけで、何も解決していないのではないか？世界経済危機は大恐慌と言う形での矛盾の処理しか最後はないのかもしれない。

アベノミクスに基づく資金供給は物価を上げ貿易収支を赤字にし、株価を上げただけで実体経済は言われるほどには良くなっていないのである。いま起きている新興国の経済危機が再び先進諸国の経済を悪化させる可能性は高い。

アメリカの経済戦略としての「グローバル化」は経済危機の悪の連鎖を作り上げたのである。投機資金を供給する事が景気回復の戦略になるはずがなかったのである。その効果は一時的で危機の連鎖の一環でしかなかったと言える。

今後新興国の経済危機が政治危機となり、動乱や内戦が拡大する事は避けられない。つまり世界市場が荒廃するのだから危機の連鎖は大経済恐慌まで続く可能性が高いのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

韓国政府が日本の一部の右翼政治家＝懐古主義者の発言を得たりとばかりに批判する事は間違いである。歴史の教育では日本の方が正しく教育されている。韓国の若者が外国に留学し本当の歴史を学び、日清戦争で日本が朝鮮を独立させた事を知り愕然とするのは事実を学んでいないからである。

１９６５年の日韓基本協定で韓国政府が日本から個人賠償分の金まで受け取りながら、個人に賠償せず、それを自国国民に隠した事を韓国政府は国民に謝罪すべきである。パク・クネ大統領の父親が隠した事を娘は国民に説明すべきである。韓国国民の個人戦争賠償訴訟はもとより権利の無い要求だったのである。

占領軍が行った日本の戦後改革については外務省が外国にきちんと説明すべきである。財閥が解体され、農地改革で地主階級が無くなり、労働組合が合法化され、国民の基本的人権が保障され、教育と政治の分離が行われ、報道の自由が保障された、靖国神社は国家神道では無くなった。信教の自由も守られている。日本軍国主義の経済的、政治的、思想的基盤は無くなったのであり、一部の右翼政治家の歴史見直しは、単なる懐古主義以上の意味を持たない。

韓国政府が巨大なエネルギーを割いて国民に反日教育をやり日本軍国主義を批判する問題ではないのである。我々から見ると５４万人の軍隊、徴兵制、政府の反日教育、竹島の占領等どう見ても韓国の方が軍国主義だ。日本の陸上自衛隊は１４万人でありどうやって侵略出来るというのか？

では韓国政府の間違った反日運動の狙いは何処にあるのか？我々には理解しがたい事である。韓国人のノーベル物理学賞の受賞者が１人もいない事は韓国政府が力を入れる分野が科学教育であり、反日教育ではない事を示している。科学技術の資本主義的応用が出来ない国は付加価値生産が出来ないので先進国にはなれないのである。

韓国人が日本が嫌いであるなら国交断絶をすればよい。国民に憎しみを植え付けて戦争したいなら従軍慰安婦の銅像をアメリカに作る事よりも、兵員を上陸させる戦争準備をすすめるべきである。中国拡張主義に取り込まれた韓国は危ういとしか言いようがない。北と南に敵を抱えて韓国のパク・クネ大統領はどうやって国を守るのか？我々には理解しがたい国である。

韓国と日本の外交的課題は「対米自立」であるのに、韓国政府は国民に反日を煽り、ごまかしているのである。北朝鮮には南北統一の最大のチャンスが訪れていると言える。

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中国のＧＤＰが日本の２倍になったというのは信じがたい数字である。日本の円安と水増しされた経済統計の結果と言えばうなずける。２０１３年の中国の一人り当たりの国内総生産が６０００ドルを超えたが、この数字にも疑問が出されている。

中国国家統計局が昨年１２月中旬に四川省塩亭県の統計局が鉱工業生産のデータをねつ造していた事を発表した。それによると公表された３４億元（５６０億円）は、実際は６億元（１００億円）だったというのである。つまり５．６倍に水増しされていたのである。

つまり中国の地方政府の幹部は、自分の成績を粉飾する為、経済統計を水増しするのが普通なのである。こうした地方の報告を集積した中央の経済統計が正しいわけがないのである。中国政府の貿易統計も虚為がある事が報じられている。

昨年の中国の輸出は１１月に１２．７％増となった。輸出は伸びていないのだが輸出代金の受け取りに偽装されて海外から投機資金が流れ込んでいるのである。実際には輸出が減少しているのに、それが政府統計に表れていないのである。

土地の払い下げを受け、農民から土地を取り上げ開発して、不動産バブルでぼろ儲けしても、それは国家の財産の横領に過ぎない。まともな工場はほとんどが外国企業であり、中国企業で技術力のある企業は見当たらない。利益を上げている企業は不動産分野だけで、後は模倣・パクリ・借りものなのである。世界一の自動車生産国であってもそのほとんどが外国企業なのである。

技術力を持った中国企業がほとんど育っていないのである。それでも世界第２位の経済大国になったと中国は今大軍拡に突き進んでいる。経済は張りぼてで自慢出来るものでもないのに、政治・軍事的野心だけは膨らんでいるのであるから、周辺国には危険この上ない存在なのである。

生産性をあげる技術力が無く、付加価値生産を高めるすべの無い国が先進国になれるわけがなく、仕方なく軍事大国を目指す事となっている。国民に旧日本軍国主義の残虐性をひたすら教育し、日本批判のキャンペーンを繰り返し、対日開戦に望みを託しているのが今の中国なのである。

危険なのはアメリカが内向きになり、ナチスの暴走を促したチェンバレン英首相の役割をオバマが果たしている事だ。今の中国には日本を占領して技術力のある日本企業を奪い取るしか、経済成長のすべがないのである。

国民の、国有財産を横領した腐敗幹部批判の矛先を外へと向ける以外に、走資派幹部の生き延びるすべがないのである。偽装された経済大国の軍事大国化の矛先が日本に向けられている事を認識し、それに備える事が緊急に重要な事なのである。

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北朝鮮の経済を担当していた張成沢（チャン・ソンテク）が処刑されたことと同時に、中国との貿易に携わっていた北朝鮮の関係者が大量に処刑（報道では１００人以上）されるか、もしくは失脚したようである。報道によれば北朝鮮の中国政府の息のかかった人脈は壊滅状態となったようである。

発表された張成沢の罪状にも、外国貿易で安い価格で資源を売り渡した事が挙げられている。つまり北朝鮮の今回の政変で中国は外交的打撃を受けたとこになる。中国は外交で韓国を反日統一戦線に抱き込み、アメリカの米・日・韓軍事同盟を解体寸前に追い込み、戦略的得点を挙げていたのであるが、北朝鮮は、中国と韓国の外交的蜜月を苦苦しく見ていたであろう。６カ国協議で中国が北朝鮮に圧力を加え譲歩を迫ることも北朝鮮は不満を持っていたであろう。

今後習近平政権が北朝鮮にどのような対応を取るのか注目される点である。中国政府は金正日時代から長男の正男を手なづけ、保護下に置き外交的手ゴマとしてきた。北朝鮮内の親中国派人脈を一気に失った中国が、次に打つ手は金正恩との関係改善に動くのか、それとも軍同士の緊密な関係を使いトップを長男の正男と入れ替えを目指すのか、この２つの可能性がある。

中国政府が北朝鮮の核開発で経済制裁を行った時も、中国軍系企業は北朝鮮との貿易を続けていたので、このラインの中国派人脈がどの程度残っているかはわからない。しかし北朝鮮の対外貿易の７割以上が対中国であり、原油の９割を中国に依存している。北朝鮮は食糧の４５％を中国からの輸入に頼っている。

つまり北朝鮮の金正恩政権は経済的に中国に頭が上がらない関係にある。しかし中国が政治・軍事的に北朝鮮を従属下に置く事は難しいと見るべきであろう。経済関係だけ見れば北朝鮮は中国の従属国に見えるが、実際には中国の北朝鮮への影響力は少ない事を見ておくべきである。特に中国が韓国を取り込めば取り込むほど北朝鮮は中国から離れる事になる。

注目されるのは、中国の習近平政権が北朝鮮の内政に介入する力を有しているかどうかである。今回の北朝鮮内の中国人脈の壊滅を見ると、中国政府の北朝鮮の政権を左右する力は後退したと見るべきである。中国がシンガポールに移住していた金正男を北京に呼び戻し、護衛を強化した事は、彼らの手ゴマの少なさを示している。中国政府は半島での戦略的後退を挽回するには至っていないと見るべきである。

日本政府は、金正恩政権への関係改善の好機を見逃してはいけない！

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韓国与党セヌリ党の洪文鐘（ホン・ムンジョン）事務総長は２１日、菅官房長官が日本の初代首相伊藤博文を暗殺した安重根を「死刑判決を受けたテロリストだ」と述べた事に対し「安義士がテロリストなら、周辺国への無慈悲な侵略と略奪を行った日本はテロ国家だ」と反論した。

韓国人の日本の併合時代への憎しみは日本人の想像以上で、あたかも今も日本が軍国主義であるかのようであり、日本が戦争賠償を何もしていないかのようである。事実は１９６５年の日韓基本協定で当時の日本に出来るだけの金額（当時の国家予算の３倍の金額）を支払っており、個人の賠償も韓国政府が行うとなっていたのである。

韓国は日本の賠償金を経済建設に注ぎこみ、奇跡とも言われる経済発展を成し遂げるのであるが、何故か韓国民の日本への憎しみは増すばかりである。

この６５年の日韓基本協定を韓国政府が国民に隠したため、韓国民が未だに日本を憎んでいるのである。今のままでは双方の憎しみが増すばかりで、最後は戦争になりかねない。韓国の反日運動が日本の右傾化を促している事を見ても、今のままにして置くのはよくない。

韓国が日本の領土を占領していることもある。この際日韓の経済関係を断ち、双方にとって対立関係がいかに損失かを経済を通して自覚した方がいいのではないか？過去の事で憎しみを掻き立てる韓国政府の狙いは何なのか、日本人には理解できないのである。賠償金を受け取りながら憎しみを掻き立てる狙いは何なのか？韓国政府はキチンと説明した方がいい。

つまりこじれた日韓関係を立て直すには経済断交で関係をリセットし、双方が対立を煽りたてる事の無駄を自覚した方がいいのである。

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韓国政府の安重根（アンジュングン）の石碑の建立要請に中国政府が悪乗りし、このたび安重根記念館が黒竜江省ハルビンに開設した。安重根とは日本の初代首相伊藤博文（＝初代韓国統監）を暗殺した人物である。

報道によると駅の貴賓室に作られた記念館には同駅で伊藤博文が暗殺された時の様子などを説明したパネルが展示されているという。テロの犯人を美化する韓国・中国の反日共闘は、ますます広がりを見せている。暗殺を民族の解放闘争として美化する事はまるで日本を刺激する事を狙った政治的挑発であるかのようである。

それにしても国内に中央走資派指導部を批判する巨大な反政府勢力を抱える中国政府が、事もあろうに暗殺を歴史的偉業であるかの展示は、テロを奨励するに等しく、まさに自滅的行為としか言いようがない。

戦後７０年もたって旧日本軍の侵略行為を批判し続け、自国国民に反日運動を煽り続ける行為は愚かとしか言いようがない。毛沢東はこうした反日で日本から金を取ろうとする動きを察していたから、戦争賠償を中国政府の側からきっぱりと放棄したのである。韓国政府も狙いは日本のつぐない金である。

この両国の反日共闘は、客観的にはアメリカの米日韓軍事同盟を崩壊させており、中国はほくそ笑んでいるのである。しかしこの中国政府の安重根（アンジュングン）記念館の建設は、テロの奨励に等しいので、すぐに後悔する事になる。愚かな政治家はテロを政治的・歴史に讃えたことで、そのテロの矛先が自分に向かう事を考慮できないのである。

韓国政府の狂気じみた反日にのせられた中国政府の愚かさは、事物には作用と反作用がある事を考慮出来ない点である。中国政府が最も警戒すべきは、人民の走資派批判がテロ・暗殺など実力行使に流れることであるのに、事もあろうに暗殺犯を「歴史的偉人」にしてしまう事は愚か者と言うしかないのである。

韓国政府が、窃盗犯が日本の寺から盗みとった仏像を返さない愚かな行為と同様に、安重根記念館を開設した中国政府の愚かさを笑うべきである。

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今月号の月刊誌「選択」の巻頭インタビューで米スタンフォード大学上級研究員フランシス・フクヤマの「米国最強時代は続く」と題した見解が載っている。それによると「パワーをなんで図るのかにもよるが軍事力では米国は今もパワフルだ」と言うのがフクヤマの主張である。

フクヤマによると政治的意思が外交・軍事に向かえばアメリカの地位が支配的だ、という。しかしオバマ政権のアメリカが内向きになり「息継ぎの和平」に戦略転換し、今後１０年間大規模な軍縮を行う方針をとり、オバマは当分アメリカが軍事介入する気が無い事を表明している。

確かにアメリカの国力が今も最大であるのは事実であり、その源泉はフクヤマの言う「ソフト・パワー」ではない、アメリカの世界最大の軍事力は世界通貨ドルの通貨発行益を独り占めできる事であり、他国にアメリカの国債を売り付け、そのことで対価なしに他国の富を消費できる事にある。例えば日本は現在１１００兆円もの米国債を購入している。これは国家による国家の搾取そのものなのである。

フクヤマはアメリカ衰退論の宣言があまりに早計だ、と主張する。しかしアメリカが財政上の理由で世界の警察官としての役割を果たせず、議会での民主・共和の捻じれと対立で政治的妥協が出来なくなっている事も事実である。

ＥＵがユーロを共通通貨としたのはアメリカのドル支配から脱出するのが狙いであり、中国が世界第２位の経済力を持ち、通貨元を国際通貨としつつある事も事実で、世界は明らかに多極化しつつある。アメリカが一極支配を維持できなくなりつつあり、それを維持しようとする政治意志をオバマが放棄しつつあることも事実なのである。

アメリカが世界覇権を維持しようとするなら日本の力を取り込む以外ない。鳩山政権はこうした情勢の下で「対等の日米同盟」を掲げたことでアメリカの怒りを買い失脚する羽目となった。オバマが鳩山の提案を受け入れていれば、アメリカは未だ覇権を握っていたであろう。世界覇権の力を失っているのに日本の自立は認められない、と言うのが今のアメリカなのである。

フクヤマは、軍事力でアメリカが未だ支配的だと言うが、中国は数年で正規空母を４隻にし、最終的に１０隻の空母を保持しょうとしている。アメリカは正規空母８隻体制の軍縮に現在取り組んでいる。アメリカの大型空母はパナマ運河を通過出来ない。大西洋と太平洋に空母を分離すれば、数年でアジアでの軍事バランスは中国優位になるのである。

この時にアメリカは鳩山の「対等の日米同盟」を拒否した事を悔いる事になる。日本にとっては米・中の均衡状態が対米自立のチャンスなのである。つまり軍事力でのアメリカ最強時代は数年で崩壊が確実で、世界は多極化の時代に入る事になる。

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昨日、本ブログで書いた米国家安全保障局（ＮＳＡ）が海外のＰＣ１０万台に情報収集のソフトを埋め込み、またコンピュター内に超小型無線機を埋め込みネットに接続していないコンピューターの情報まで監視している事についてだが、同様の手口を中国が行えるのではないだろうか？

中国製パソコンが日本にも輸入されているのだから非常に危険な事である。ＮＳＡの工作員は「ナイトスタンド」と呼ばれるノートパソコンと一体化したブリーフケース大の中継機器で情報を収集している。「ナイトスタンド」は最大１３キロ先にある標的のパソコンにアクセス出来る。

日本には約３０万人の中国労働者が現在働きに来ている。この中には多数の工作員がいるのであるから日本政府はキチンと対策を取るべきである。そうでないと中国はネットに接続していないコンピューターにもサイバー攻撃出来る事になる。中国政府は日本企業の技術情報や軍事情報を狙っているのである。

アメリカ・イギリス・オーストラリア等の情報機関は、中国メーカーのパソコンを使用禁止にしていると言われている。日本政府と日本企業はこれに学ぶべきである。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が行っている手口は中国も簡単にまねできる事を見逃してはいけない。

中国政府は内的矛盾の激化を反日へと向ける為、対日開戦を本気で考えている事を片時も忘れてはいけないのである。中国の報道官が度々日本との関連で「最後の勝利は中国のものである」と語っている事を肝に銘じるべきである。中国にはアメリカ等に留学していた科学者が現在多数帰国しており、軍事技術の向上だけでなく、情報収集でも急速に高度化しているのである。

アメリカが内向きとなり、同盟国を見捨てつつある状況では、日本は守るべき技術情報と国防について日本自身の力を自律的に高めていくべき情勢にある事を指摘しておきたい。

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アメリカのニューヨーク・タイムスは１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアメリカへのサイバー攻撃を警戒、防御する為、中国軍やロシア軍等世界各国の１０万台近いコンピューターに、ＮＳＡと情報の送受信を可能にするソフトウエアーをひそかに埋め込んでいると報じた。

報道によると、インターネットに接続していない状態でも、工作員がコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗み取ったり、ウイルスを送り込んだりする事が出来るという。

米当局者の話やＮＳＡの文書をもとに報じたもので、こうした技術は２００８年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合（ＥＵ）内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。（読売新聞）

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は日本に対しては経済情報や技術情報等を収集していると言われており、今回の報道が事実であるなら、ＥＵ等「同盟国」に対しても不当な情報収集をしている事になる。
アメリカのこうした覇権主義的情報収集は同盟国間に不信と疑念を呼び起こす事になるであろう。オバマ政権の内政重視で、アメリカの戦略関係はボロボロになっており、オバマ政権は同盟国へのスパイ行為で、新たに同盟国への対応を迫られる事になる。

日本は「同盟国」のアメリカが不当なやり方で日本をも情報収集の対象にしている事に抗議すべきである。日米は支配従属関係にあるとはいえ、アメリカの同盟国に対する情報収集の不当性は明らかであり、キチンと説明を求めるべきである。日本政府は先に特定秘密情報保護法を制定しており、アメリカの不当なスパイ行為とも言える経済情報や技術情報の収集に対しても何らかの外交的対策を取るべきであろう。

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安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて積極的にアジア・中東・アフリカを訪問している事は評価できる。特にアフリカは中国が１００万人の労働力を投入し、大規模な資源略奪を進め「新植民地主義」との批判を受けている地域である。ここでの開発は資源略奪と言われないよう地元の経済発展を考慮した教育やインフラ支援を重視したものにして欲しい。

特に戦略外交というならロシアとの経済的相互依存の関係を最優先で進めるべきである。日本のエネルギーは流動化・不安定化している中東に偏り過ぎており、エネルギーをシベリアに求めるべきである。日本がロシアから資源を輸入すれば、ロシアが支払い能力のある市場になるのであり、ロシアにすれば日本企業の技術に期待が大きいのであるから利害は完全に一致する。中国のように反日運動もなく、プーチン大統領は大の親日家である。領土問題も柔道の「引き分けで」解決する事を提案しているのだから、トップ会談で領土問題も解決できるであろう。

安倍首相が戦略外交と言うなら、アメリカからの自立も推進すべきである。対等の日米同盟をアメリカに提案すべきである。日本がアメリカの国債を１１００兆円も買う事の異常さを指摘すべきである。アメリカが他国に自国の国債を買わせることで対価なく他国の富を消費する、いわば国家的搾取・収奪を解決する事が重要な事である。

アメリカがなぜ巨大な軍事力を維持できたのか？それは他国に国債を売り付けるだけでなく、世界通貨のドルの発行益を独り占め出来た事が大きい。ドルの市場が拡大する限り、ドルの発行高は増えていくのである。アメリカがイスラム原理主義を軍事的に敵視するのは、イスラム教が利子を取る事に反対するからである。だからアメリカは「反テロ戦争」を闘っている。しかし日本はイスラム圏に政教分離の重要性（＝イスラム教の世俗化）を広げるように文化的に進める事が重要である。宗教を敵にしては誰であろうと勝てないのである。

外交で重要なのは原則を貫く事である。韓国が日本の領土を占領しているのであるから、日本は韓国との経済的関係を断つべきである。日本は憲法で軍事力を行使出来ないのであるから、経済的制裁で対応すべきなのである。自国の領土が占領されても「政経分離」などと言っていては尖閣諸島や南西諸島を守ることは出来ないであろう。

安倍首相は右翼的行動（＝靖国参拝）で国際的孤立を招くような愚はやめるべきである。外交とは敵を孤立させるために行うのであり、自分が孤立する外交など論外と言うべきである。国民に反日を煽る韓国と中国に厳しい外交的対応を取るべきである。こと領土問題での軍事的挑発を見逃してはいけない。万全の軍事的準備を進め中国拡張主義の危険に備えるべきである。

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本日細川元首相が都知事選に立候補する事を表明し、小泉元首相が支援を表明した。両者は本日東京都内のホテルで会談後立候補と支援を表明したのである。細川は「原発の問題は国の存亡にかかわる問題だ」と述べ原発問題を都知事選の争点とすることを表明した。小泉は「原発の問題で共感できる」「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川氏を支援する最大の理由だ」と語っている。

この両者とも首相時代に原発を推進した。それを反省もせず原発が、全基停止しても動かしても危険な事には触れず、原発ゼロを語るところが胡散臭いのである。現状では安全をどう確保するかが重要なのである。危険だがとりあえず全基停止と言うのが二人の考えのようである。

日本は原発を全基停止している為外国から火力発電の為の天然ガスを年間六兆円以上も余分に購入している。これはアメリカの石油メジャー等を通じて購入しているのだが、原発事故の足下を見られ、中国が購入している価格の２倍の高値で購入させられている。現在原発の安全措置を主張せず、稼働反対だけを主張している連中は、日本の原発全基停止で利益を受けている外国企業の利害を代表していると見るべきである。

停止していても動かしても危険な原発の安全措置が緊急に問題なのであり、それを言わず、全基停止だけを言う事は詭弁と言うしかない。原発を停止しても解体処理するまでは長期に危険な状態が続くのである。そうしたのは自民党政権なのである。

日本に天然ガスを売り込んで利益をむさぼっている企業にすれば、なんとか全基停止を続けてほしいので、彼らの利益代表として、こうした細川や小泉のような無責任な利権屋が飛び出してくるのである。彼らはかっての原発推進派ではないか！

重ねて言う、重要なのは原発の安全を確保する事であり、それが最優先であり、全基停止して解体するなら、その莫大な費用を誰が出すかまで明らかにすべきであろう。今のまま全基停止しても危険は続くのであり、しかも電力料金を今の３倍にしても費用は足りないのである。原発を無責任な劇場型選挙の道具にすべきではないのである。

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１月１２日の朝日新聞は、昨年１１月に中国が東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の領海基線から２００カイリの（約３７０キロ）を範囲設定の目安とした軍研究機関の原案を、習近平政権が採用せず。日本の領土に寄せる形で範囲を拡大した事を報じている。

つまりこれまでの報道では、軍を中国指導部が掌握出来ていないのではとの見方を覆し、実際には習近平政権が予想以上に対日強硬論である事を示している。軍部は軍事的必要から２００カイリの中国防空識別圏を提案したのに対し、中国中央指導部は自己のレーダー能力を超えるラインを防空識別圏とした事を示している。

中国の早期警戒管制機や地上レーダーは、日本やアメリカの能力より劣るので沖縄や九州から１３０キロの防空識別圏は軍事的にはあまり意味がない。ただ日本の防空識別圏が中国近海から一番近い距離が１３０キロであったので、それに政治的に対抗して引いたにすぎないのである。

問題は、この中国防空識別圏には日本の領土である尖閣諸島が含まれている事だ。中国の公船数隻が日本の尖閣周辺の領海を度々侵犯している事と考え併せると、中国は必要な時に日本との軍事的衝突を引き起こす布石をしたということである。

中国経済はいつ不動産バブルが崩壊するか解らない状況にあり、党中央への批判の高まりを心配して、内的矛盾を外的矛盾にすり替えられるよう中国走資派指導部が軍事的布石として反日を利用しようとしている事を示している。

中国が日本の一部の右翼政治家の言動に、ことさら大きく反応し、歴史認識や靖国参拝をあたかも軍国主義的行動であるかの批判をしている事は、自分たちの軍事的拡張主義を正当化する狙いがある。日本が戦後改革で地主階級を無くし、財閥を解体し、国家神道を廃止し、教育と政治を分離し、労働組合を合法化し、絶対主義天皇制を象徴天皇制に改革した事は、日本が軍国主義の経済的・思想的基盤を破壊したことを証明するものである。

それを承知の上での中国の日本軍国主義批判は、為にする口実以外何物でもないのである。中国軍部は巨大な軍需産業を持ち、年間１０％以上の大軍拡を２０年以上も行っている。近く訪れるであろう経済危機には、人民の批判を日本に振り向ける為の下準備としての中国走資派指導部の反日キャンペーンなのである。

この中国に翼賛・従属化している韓国が、いまや反日のチャンピョンとして中国と反日統一戦線を組んでいるのである。韓国は竹島を侵略し、中国は尖閣諸島を狙っている。中・韓共に軍国主義であり、自国国民の中に反日の民族排外主義を煽っているのである。

日本政府は、竹島を不当に占領している韓国に断固経済断交すべきであり、政経分離などという訳のわからない優柔不断の外交が、中国を一段と付け上がらせている事をはっきりさせるべきである。アメリカの都合による対中外交の弱腰が中国を付け上がらせている事を指摘しなければならない。オバマの弱腰外交こそが中国拡張主義を勇気付けている。
日本は対米自立しないと、領土も国民も守れない事は明らかだ。

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オバマ政権の覇権への消極性、非介入主義すなわち内政重視は世界情勢を激変させている。それはアジアでは韓国の、中国による翼賛従属化で米日韓軍事同盟が崩壊したように。中東・北アフリカでは宗派対立と、これらとアルカイダ系軍事組織の対立、民族・部族間の対立など動乱が拡大し、国境線の書き換え、国家の液状化が進んでいる。

サウジは反米的になり、エジプトはロシアから武器購入を決めた。シリアとイラクは宗派対立だけでなく、アルカイダ系との武力衝突も激化し３つどもえの対立になっている。イラクの混乱は米軍の拙速な撤退で殺戮の坩堝となった観がある。サウジは有力部族間の対立で５つに分裂するとの報道さえある。

リビアではアルカイダ等のイスラム過激派と部族勢力が対立を深めている。中東・北アフリカは世界の油田地帯であり、ここがアメリカの非介入によって流動化しているのであるから、世界平和がまさに危機にあるといえる。原油の輸入が脅かされる時代に小泉のように「脱原発」を主張する事がいかに戦略的に危険かを指摘しなければならない。

このアラブ圏の流動化・液状化について、アメリカではオバマ政権の拙速なイラクからの撤兵に現因があるとの批判が高まりをみせている。事実アメリカはイラク・シリア・リビアの内戦になすすべがない。アメリカ国内の数あるシンクタンクも戦略的提言が全く出来なくなっているという。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したということは、世界の権力的管理者がいなくなったという事である。

つまり覇権国アメリカの無責任な内向き転換によって、世界は無秩序な武力的混乱に突入しつつあるのだ。この中でも新興の覇権国としての中国の軍事的膨張は、かってのナチスにたとえられる不気味な存在となっている。

今日の資本主義世界の経済危機は、旧ソ連崩壊後の強欲の資本主義が招いたものだが、その経済危機が、次第に戦争の時代を招きつつある事に注目しなければならない。「憲法９条は日本の宝」等と非武装を讃える観念的平和主義では、国と民族を守れない時代が来ているのである。

この時代でものを言うのは軍事力だけである。平和を守るのにも軍事力が必要だし、外交で孤立を避けるにも周辺国に舐められないだけの軍事力が不可欠なのである。日本は一日も早く対米自立しないと、同盟国を守らない（＝守れない）アメリカの無責任にいつまでも国防で依存し、期待するわけにはいかないのである。

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オバマ大統領は銃規制・移民制度改革・医療保険制度・格差是正などの公約で就任当初は支持率は高かったが、就任６年目の現在では実現しそうな課題は皆無だ。外交にいたっては最も無残な状況だ。最重要同盟国のサウジやイスラエルを怒らせている。もちろんオバマの戦略的役割が「息継ぎの和平」で財政を再建する事なのだから外交は仕方がない。

しかし議会共和党との対立で何も決められない状況は、今年１１月に中間選挙を迎えるオバマにとって任期３年を残して「レ―ムダック」状態なのである。これでは中間選挙で下院の過半数を奪い返すことは難しいのである。つまりオバマ政権は内政も外交も行き詰まり状態なのである。

こうしたアメリカの行き詰まりの状態が、ロシアやイランや中国がアメリカ外交を舐め切り、反米国が幅を利かす国際情勢が生まれている。特に中国はアメリカ国債の最大購入国としてアメリカのアジア戦略（＝リバランス）を舐め切り、東シナ海と南シナ海での砲艦外交と対日批判（反日統一戦線）で、アジアの小国を韓国のごとく自国の「翼賛従属化戦略」に取り込込もうとしている。

安倍首相が議会での多数派形成の下で「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の解釈変更と武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法、さらには改憲を目指しても、肝心の盟主アメリカが内政重視の「消極的外交」なのであるから親米派の安倍首相はついていないと言えるかも知れない。

しかし現在の戦略的状況は、日本が自主外交を展開するには、ある意味絶好の機会である事を認識する事が重要なのである。欧州はＥＵ拡大で国債発行を促し、市場としたことで多くの国が財政危機（＝国債危機あるいは国家的金融危機）にある。アメリカは当分軍縮で戦争は出来ない。

こうした情勢の中で日本が中国の軍事進攻を受けても、自国の安全を単独で守るには、防衛力を早急に強化し、同時にロシア・インド・ベトナム・フィリピン・インドネシア・モンゴル・北朝鮮などに戦略的外交が必要である。アメリカが短くとも今後３年間は軍事的に頼りにならない以上、中国の軍事的拡張主義から防衛する事を日本の外交的戦略とするほかないのである。

安倍首相がこうした点から外交に力を入れていると信じたいのであるが、彼の靖国参拝に見るごとく、中国の反日統一戦線に加担し、孤立を招くかの右翼的で軽薄な行動を見る限り、安倍は危ういという他ない。鳩山のごとく「対等の日米同盟」を語る勇気の無さを指摘しなければならない。少なくとも安倍首相は「積極的平和主義」の中身を国民に詳しく説明すべきである。

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＜日・韓の民族排外主義的悪循環を断ち切れ！＞
韓国のパク・クネ大統領の反日攻撃は異常だ。中国語を話すこの中国好きの大統領は日本の国民の心を傷つける事に生きがいを見出しているかのようだ。その結果日本人の右傾化が段階を画して進んでいる。それはたぶんに中国の「反日統一戦線」に韓国が取り込まれた結果である。中国と韓国は民族排外主義を煽り、いたずらに民族的対立に高めるべきではない。

日本の世論の右傾化は、韓国・中国の反日運動の結果である。それを見た日本の右翼政治家が、靖国参拝や教科書の改ざんや、日の丸・君が代の強制で自己の政治基盤の拡大を図る。この事がさらに韓国・中国の反日を強める。この一部政治家の民族排外主義の悪循環が、在日の人達を圧迫する事になっているのである。

新世紀ユニオンには、在日韓国人の組合員やサポーター組合員がいるが、彼らは韓国人であるということで酷い賃金差別や、国籍差別を受けている。在日の全ての人が不当な民族的抑圧を受けているのある。日本人は恥じるべきである。相方の政治家が反日運動や右翼的運動を政治利用する悪循環を断ち切る事が真に必要である。

靖国神社はＡ級戦犯の合祀をやめるべきである。売国的右翼政治家が民族派を偽装する事に靖国参拝を利用出来なくすべきである。韓国・中国は国民の批判を外に向ける為の反日運動を利用すべきではない。日本の国民の韓流ドラマの人気は衰えていないのに、なぜ政治家がいたずらに対立を煽り、政治利用するのかを考えなければならないのである。

韓国も日本も、対米自立こそが民族的悲願であるのに、なぜ両国が憎しみ合わねばならないのか？政治家どもの民族排外主義の策動にのせられてはいけないのである。両国の労働者は野蛮な搾取との闘いの為に団結すべきである。韓国人民は、中国政府の翼賛・従属化の「反日統一戦線」の陰謀に載せられるべきではないのである。

日本人の宗教観は儒教ともキリスト教とも違う事を、外務省は諸外国にキチンと説明すべきである。首相が靖国に参拝しても、日本が軍国主義になるわけでもない、国家神道はすでに消滅しているのである。それなのにあたかも旧日本軍国主義が復活するかのごまかしは右翼政治家を利するだけであり、やめるべきである。新世紀ユニオンは日本・韓国、両国の民族排外主義的悪循環を断ち切る事を呼び掛けるものである。

２０１４年１月７日　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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アメリカのオバマ政権は「息継の和平」への戦略転換の下で、議会共和党とのオバマケアをめぐる対立で法案の議会通過が少なく、国民の支持率も低下を続けている。オバマの唯一の政策は財政再建で、経済を立て直す事である。その為には世界中の同盟国を危険にさらしても、今後１０年間は軍縮で、戦争を行う意思はなく、このためオバマの外交は無残な崩壊状態となっている。

特にオバマの対中国外交は、米国債の最大の購入者である中国との「新しい大国関係」を維持する事を重視している。問題は中国がアメリカの弱みを理解したうえで、アジアでの砲艦外交で周辺国を取り込むこと、つまり中国への「翼賛・従属国化」の外交を進めている事である。それが特徴的に表れているのが韓国の反日外交であり、あたかも中韓の反日統一戦線が生まれたかのようである。

中国外交のたくましさ・巧妙さは、右翼の安部を巧みに政治利用している事である。安倍首相の歴史認識や靖国参拝を巧みに利用して、アジアでの日本の孤立化を図り、日本社会の右傾化を進め、アメリカの経済重視を打ち砕くために安倍政権を利用して領土対立を激化させているのである。オバマの経済再建が失敗すれば、中国に覇権が転がり込む可能性が強まる。

中国の狙いは日米間にくさびを打ち込む事であり、日本と韓国の対立を煽り、米日韓の軍事同盟を解体する事である。この事は安倍の右翼体質を利用することで成功しつつある。韓国政府の愚かな反日一辺倒外交で、アメリカのアジア戦略が完全に崩壊し始めていることで半ば成功しているのである。

中国は、政府が軍部を掌握出来ておらず。軍内には対日開戦派が多数派を形成している。中国の狙いは、オバマ政権にナチの軍事的拡張を容認したチェンバレン英首相の役回りを与えることである。これは半ば成功していると見てよい。アメリカの覇権は外交上から崩壊状態にあり、日本の政治的孤立は日本の防衛上極めて危うい事態を生み出している。

安倍首相は日本の側に、ロシア・インド・ベトナムやフィリピンを外交で引き寄せるべき時に、靖国参拝で逆に中国の反日統一戦線の為の格好の口実を提供したのである。安倍首相には右翼的信条以上に外交的巧妙さが必要なのである。

今のアメリカが、オバマ死に体政権によって同盟国を防衛出来ない状態にある事は誰の目にも明らかであり、しかも中国の不動産バブルの崩壊が近づき、近く経済的危機が政治危機に転化する可能性が強まっている。内的脆弱性が対外的強硬路線を生み出すのであり、その火種の仕込みが尖閣諸島での軍事的衝突なのである。

中国政府が記者会見の場で日中の対立を、「最後の勝利は中国のものである」と語っているのは本気なのである。安倍首相の右翼的信条を優先する危うさを指摘しなければならないのである。今必要なのは日本が自力での防衛の力を保持する事であり、その為には対米自立によって、均衡のとれた小さくとも強力な防衛力を持つ事である。装備の上で攻撃力を持たない自衛隊はただでさえ危ういのに、安倍の右翼的行動での外交的孤立でさらに日本は一層危うい状態にある。へなちょこオバマでは、日本への中国の侵略を傍観する可能性は強いのである。

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