日本の自立と平和をめざす市民連合

現在の靖国神社はかっての政府の管理する神社ではない。一つの宗教法人である。日本人が神社を参拝するのはアメリカ人がキリスト教会に行くのと同じである。つまり今日の日本には国家神道は存在しない。また、現在の日本は平和主義を国是としている。安倍首相が右翼政治家だから問題なのか、それともＡ級戦犯を祀ているから問題なのか知らないが、日本人はたとえ悪人であっても死ねば神様仏様になるのだ。戦国時代たくさんの人を殺した徳川家康だって日光で神様として祀られている。これが日本人の宗教観である。

安倍首相が靖国神社にお参りしても、日本が軍国主義になるわけではない。国家神道が復活するわけでもないし、国家主義になるわけでもない。日本には信教の自由がある。これはアメリカが押しつけた憲法が保障しているのだ。Ａ級戦犯を祀ているから問題なら神社側にアメリカは申し入れするべきだ。日本の法律では神社が誰を祀ろうと自由なのであるから政治問題にする方がおかしい。

中国や韓国は反日を行えば政治家の支持率が上がるから難癖を付けているだけなのである。国内でイスラム教やチベット仏教を弾圧している中国政府が、日本人が靖国神社を参拝する事を批判する権利があるのか？あたかも現在の靖国神社が戦前の国家神道であるかの批判はごまかしと言うべきだ。

在日アメリカ大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取った事に失望している」との声明を出した事もおかしい。日本と中国・韓国の関係はこれ以上悪化しようのないほどに悪化している。韓国は竹島を占領し、中国は尖閣を奪い取ろうとしている。両国が意識的に反日を煽っているのだから避けようがない。アメリカが、中国の翼賛従属国化戦略で韓国を取り込んでいる事に無警戒なことの方がよほど重大で、同盟国としては失望せざるを得ないのである。

Ａ級戦犯を祀ているから毎回外交問題になるのだから、合祀を止めればいいのだが、安倍首相の側にすれば、参拝で中国と韓国の反日統一戦線を挑発出来るから、それで日本の世論が右傾化し支持基盤が拡大するのであるから、参拝を止めるわけがない。外務省は日本人の宗教観を、今の靖国神社は国立ではない事を、国家神道ではない事を、軍国主義でもない事をキチンと説明すべきであろう。

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南スーダンでの国連平和維持活動中の韓国軍に陸上自衛隊の弾薬１万発を提供し、日韓関係が好転すると思われた矢先の２６日午前、安倍首相が靖国神社を参拝した。原職の首相の参拝は小泉首相以来７年ぶりである。現職の首相が靖国参拝するには政治的狙いがある。その狙いが何処にあるかを認識しておくことが重要なのである。

日本の保守政治家が靖国参拝するたびに韓国や中国が反発し、日本軍国主義を批判する。その反応を見て日本国民が反発し日本の世論が右傾化する。今や自民党はタカ派ばかりになっている。韓国や中国は日本批判をやればやるほど国民の支持率が上がる。日本の右派政治家にとって韓国の反日が自分たちの政治基盤を拡大する有りがたい存在なのである。

小泉・安倍と親米売国政治家が、自己の売国性を覆い隠すために靖国参拝を偽装的に行っている事を日本の国民は見抜く目を持たねばならない。本当に愛国主義・民族派の政治家は靖国に行く必要はない。政治家が参拝するのだから、そこには政治的狙いがあるというべきだ。

今の韓国は中国との間で「反日共同戦線」を組織しようとしているかに見える。つまり韓国は経済的に中国市場に依存し、中国の翼賛属国化戦略に取り込まれている状況にある。安倍首相は本日の靖国参拝で中国の手先のようになった韓国を政治挑発しているのである。これでパク・クネ政権が反日を深めれば日本と韓国の経済的関係に波及し、韓国経済がますます危機になる。

つまり安倍政権は中国の翼賛属国化戦略に取り込まれた韓国を見せしめにしようとしているように見えるのである。韓国が日本の領土竹島を占領した事は、尖閣諸島を狙う中国にとっては模範とすることであり、韓国と反日共同戦線を拡大する事は中国のアジアの覇権を握る戦略なのである。

政治家が単に信仰の上で参拝するなら、それは信仰の自由の問題であるにすぎない。しかしＡ級戦犯が祭られている靖国であるところが味噌で、参拝によって政治的・外交的狙いが成立するということである。韓国のパク・クネ政権は日韓関係を改善出来なければ経済危機下で窮地に陥るのである。しかし安倍の靖国参拝が日本との関係改善を難しくしたのである。

つまり安倍首相は、今回の靖国参拝で中国の翼賛属国化戦略からの離脱を韓国のパク・クネ政権に求めていると見なければならない。

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普天間基地の県外移転を主張してきた仲井真沖縄知事がその裏切りの正体を現しつつある。報道によれば沖縄知事が、普天間基地の移転先の海の埋め立てを認めるかどうかの「環境整備」が進んでいる。

１２月８日岸田外相と小野寺防衛相が沖縄県を訪問しオスプレイの訓練時間の削減や、日米地位協定の運用改善、および基地負担の軽減について説明した。これに対し仲井真沖縄知事は「一歩前進」と評価した。

ついで安倍首相が２４日沖縄振興計画として毎年３０００億円台を確保する考えを表明した。さらに閣議で菅官房長官が「毎年３０００億円を台を確保する事とする」と述べ、「政府としての責任で、出来る限りの事は全てやりたい。そういう重いの中の一つだとご理解いただければありがたい」との安倍首相の考えを表明した。

こうした政府の異例ともいえる「環境整備」を受け、仲井真沖縄知事が今月２７日にも辺野古の埋め立てを認める筋書きである事が明らかになっている。仲井真沖縄知事の「普天間基地の県外移転」は実は金が狙いだった事が明らかとなった。

我々はかねてから仲井真沖縄県知事の普天間基地の「県外」移転はおかしいと指摘してきた。県外ではなく国外なら日本人は誰もが支持したであろう。沖縄県は初めから金が狙いであった事は明らかだ。かねてから沖縄の米軍基地を口実に政府の金を巻き上げるのがアメリカ軍と沖縄県であった。

戦後７０年近くなり、日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛すべきであるのに、沖縄県の人達は「県外」としか言わなかったのである。一つの県が毎年３０００億円の予算をもぎ取る事になる。強欲にも程がある。「県外」と言いながら沖縄の人達は米軍基地を喰い物にしているのである。

本当に米軍基地がいらないのなら、沖縄の人達は「対米自立」を掲げ、「米軍基地の国外移転」を言うべきであった。仲井真沖縄県知事は本当に米軍基地の撤去を望んでいる多くの日本人を裏切ったということである。鳩山元首相が国外を主張したのは正しかったのである。

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内戦が激化する南スーダンの国連ＰＫＯ（平和維持活動）に参加している韓国軍の要請を受けて、日本政府は陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供した。政府は緊急事態である事、国連南スーダン任務団の活動である事などから「武器輸出三原則」の例外であるとして持ち回りの閣議で２３日正式決定を行った。

今回の小銃弾１万発を日本が韓国に提供した事が「緊急事態である」からというのなら、武器や弾薬が必要なのはいつも緊急事態であるのだから、「例外」と言うよりも事実上の武器輸出の解禁と言うべきである。

韓国国会は、日本の一部政治家の歴史認識を批判し、日本が軍国主義である事を批判してきた。その上日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」（１２月１９日）を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定等の動きの即時中断」を求める決議を採択している。批判しておきながら、その批判内容を要請するのが理解できない。

韓国政府もおかしい、日本の軍国主義を批判し、集団的自衛権の行使容認に懸念を表明したその舌の根も乾かぬ内に小銃弾１万発を提供してほしいとはどういうことか？他国に武器弾薬を提供する事は集団的自衛権行使ではないというのか！

日本を批判するだけして、外交関係をぶち壊しておきながら、困った時は批判していた内容は棚上げするとでも言うのか！馬鹿にするにも程がある。少なくとも日本政府は陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供する事が韓国国会や韓国政府の日本批判に触れるのではないか？を確認すべきであった。

日本に助けを求めるのなら、まず日韓の外交関係が断絶寸前の事態を自己批判すべきではないのか？韓国政府が７０年も前の事で日本に謝罪を何回も求める狙いを問い正すべきではないのか？何故諸外国に従軍慰安婦の像を今頃作る必要があるのか？韓国政府はキチンと釈明したうえで支援を求めるべきであろう。

日本の国民は、今回の韓国への小銃弾提供をおかしいと皆が思っているにのである。

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日本を抜いて世界第２位の経済大国になった中国が１０年以上も軍事費の１０％以上の大軍拡を続けている。現在７０隻以上の軍艦を建造中で、ステルス戦闘機を開発し、ミサイル原潜と大型空母を建造している。この軍拡の規模はかってのナチスを上回るのである。人口１５億の大国が大軍拡を進め、「海洋大国」を目指しているのだ。

韓国のパク・クネ政権は、自国の輸出先第１位が中国になったので、中国に迎合して「反日の統一戦線」に　参加したかの外交を取っている。戦後７０年近くなって未だに日本に謝罪や賠償を要求し、歴史を反省する事を求め、中国と足並みをそろえ日本の軍国主義化を批判している。

中国が東シナ海と南シナ海で派手な砲艦外交を展開する狙いは周辺の小国を軍事恫喝し、自国に迎合させようとしているのである。ベトナムやフィリピンや韓国やミヤンマーに動揺や迎合が現れる可能性がある。韓国ではすでにあらわれている。アジア諸国の翼賛従属国家化は中国の戦略なのである。

同盟国の安全を考慮せず、勝手に戦略転換し、中国と北朝鮮の大軍拡を放任している「へなちょこオバマ」の内政重視が、日本やフィリピンやベトナム等を中国社会帝国主義の危険にさらしているのである。アメリカは、この地域の安全保障を、もはや約束をまもれないほどの財政危機下にある。

中国や韓国や北朝鮮が日本を軍国主義呼ばわりしているが、日本の自衛隊は約１８万人に過ぎない。中国が２２０万人、北朝鮮が１２０万人、韓国が５３万人の軍事力を保持している。軍国主義は中国や北朝鮮や韓国の方なのである。

最近の韓国外交を見ていると、日本はフィリピンや、ベトナムや、タイや、ミヤンマーや、モンゴルを、韓国のような中国に迎合する翼賛従属国家にしてはいけないのである。その為には日本が対米自立し、中国の空軍・海軍との軍事バランスを保持しなければならない。中国社会帝国主義の危険性は半端ではない事を知らねばならない。

日本の平和は、憲法９条＝非武装中立の観念的平和主義では絶対に守れないのである。

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欧州経済がデフレの様相を強め、日本の「失われた１０年」と同じ様相を強めつつある。この事によって日本の欧州向け輸出が１６％減少しており、中国の輸出も減少していると見られている。また先ごろアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が段階的な量的緩和の縮小を決めた事で、来年にも中国経済に重大な影響が出る可能性が強まっている。

中国経済は欧州市場への輸出が最大でありこれが減少し、アメリカの量的緩和が終わると、中国市場への莫大な資金が引き揚げられる事になる。住宅が供給過剰であるのに不思議な事に、年率２０％で上昇してきた中国の不動産市場は、１０年にもわたるバブルが崩壊する可能性があり得るのである。

中国の地方政府の債務規模はこの４年ほどで約１７０兆円から約５００兆円に膨れ上がっている。しかもこれらの資金をつぎ込んだ各地の工業団地は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなって、資金回収のめどもない状況なのである。

アメリカの量的緩和が進み資金の回収が進むと共に、同時に欧州向け輸出が減少し、不動産バブルが崩壊するのであるから、これは単なる不況で終わるわけがない。中国経済の経済指標は偽装されて、しかも報道も規制されているので、バブル経済の崩壊の衝撃は想像も出来ない政治危機を生み出す可能性がある。

中国走資派指導部も、この危機的状況を認識しているので現在不動産投機の抑制に乗り出しているのである。また中央に「国家安全委員会」を発足させて人民の暴動・騒乱に備えているのである。また中国が東シナ海での日本の領空を取り込む形で「領空識別圏」を設定したこと、尖閣諸島で巡視船による領海侵犯を日常的に繰り返しているのは、中国経済のバブル崩壊の危機が迫っている事の対策と言えるものである。

来年にも経済危機が発現すると、金融資産を失った中国の中産階級が農民と共に反乱に立ちあがる可能性が強いので、内的矛盾を反日へ、対日開戦へとそらせ、反動的民族主義を煽るのが中国走資派指導部の戦略なのである。海洋大国を掲げる中国政府の拡張主義の野望は膨れ上がっており、その巨大化した軍事力の矛先は日本に向けられている事を、日本国民は覚悟しておかねばならないのである。

来年は、中国情勢から目が離せなくなる可能性が強いのである。

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安倍内閣は１２月１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画と共に閣議決定した。

国家安全保障戦略の特徴は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の基本理念を打ち出し、中国や北朝鮮への強い懸念を表明し、日米同盟を強化し、武器輸出３原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した事、「我が国と郷土を愛する心を養う」との表現を入れたことである。

「国際協調主義に基づく積極的平和主義」とは、アメリカの要請に基づく軍事行動に積極的に参加する、ということのようである。自分の国の防衛を他国に依存している日本（＝従属国が）がアメリカの軍事戦略に協力するのは筋違いである。その前に自分の国は自分で守ることが必要である。対米自立なしに他国の戦略に日本は加担すべきではない、というのが我々の考えである。

「積極的平和主義」の名でアメリカの戦争に参加するのはおかしいのである。同様に「我が国と郷土を愛する心を養う」と言うが、その前に日本を愛する国にふさわしい自立した国にすることが先決ではないか。他国の従属国である日本を「愛せよ」と言うのか？

つまり先の鳩山民主党政権が「対等の日米同盟」を掲げた結果、アメリカの怒りを買い政権の座から引きづり下ろされたのを見ているため、安倍首相は当然触れるべきこの対米自立に触れる事が出来なかった事が彼の限界なのである。

オバマのアメリカが、内政重視の「息継ぎの和平」への戦略転換で世界中の同盟国を裏切り、同盟国を戦略的危機に追い込んで孤立を深めている。これがが現在のアメリカなのである。つまり安倍内閣の「国際協調主義に基づく積極的平和主義」はアメリカの世界への不介入主義の戦略と相いれないという事だ。この疑問点をマスコミも評論家も、誰も指摘しないのは不思議な事である。

オバマのアメリカがもはや戦争する経済的ゆとりを失っているのに、日本が自国の防衛を日米同盟の強化で果たせると思う事に問題がある。これでは日本の国家予算がアメリカに分捕られるだけに終わるであろう。

日本の防衛はアメリカが矛・日本が盾の役割分担だが、そのアメリカが介入戦争をしない事を宣言しているのであるから、日本は現在無防備な状況にあるのだ。安倍首相は「国家安保戦略」を打ち出すなら基本理念は「自分の国は自分で守る」事を打ち出すべきであった。自国の防衛を他国に頼る者が「積極的平和主義」とか「国際協調」とか「愛国心」を語る資格はないと心得るべきであろう。

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北朝鮮のナンバー２の張成沢が失脚処刑された事は世界中を驚かせた。テレビの映像では拷問が行われた事は明らかだ。この地球上に絶対君主の王朝が存在しているということは驚きに値する。しかもその王権が長距離ミサイルと核爆弾を開発・保持しているのである。危険極まりない事だ。

北朝鮮の報道によれば張成沢氏への判決は「国の経済と人民の生活が破たんしたのに現政権は何の対策も立てられないという不満を、軍や人民が抱くように企てた」と言う。つまり張成沢氏は経済政策の失敗の責任を押し付けられたというべきだろう。

「先軍政治」の下では経済政策が巧く行くはずがないのである。経済政策がうまくいかない原因は「先軍政治」にあるのであり、責任は「先軍政治」を掲げる最高指導者にあるのだ。政策に失敗したら拷問と銃殺刑なら、誰が失敗すると分かっている経済政策に責任を持つだろうか？愚かと言うしかない。

北朝鮮では政治犯収容所に２０万人もの人々が放り込まれているという。この個人独裁の金王朝では意見の相違、政策の相違や、仕事上の失敗の責任が死に直結するのである。金正恩には敵対矛盾と人民内部の矛盾の区別もついていないのであるから話にならない。

国名に「民主主義人民共和国」の名がついていても、王権の専制独裁支配の王朝だということは明らかだ。この王朝が今も存続出来るのは「中国拡張主義」が支えてきているからに他ならない。世紀のならず者が国の支配権を握るととんでもない国が出来るという例である。

中国は何故こんな危険な政権を支持し支えているのか？１２０万人の巨大な軍隊は中国にとっては有事に第２戦線を開く「手ゴマ」であり、彼らがアジアの覇権を握る上で重要な同盟国なのである。
２２０万人の軍隊を持つ中国と１２０万の軍隊を持つ北朝鮮がいずれも日本を敵視し、侵略的備えを急いでいる事を日本人は片時も忘れてはいけないのである。

しかも日本を守る立場にあるアメリカは、今大規模な軍縮に取り組んでいる。日本の防衛が危機に直面しているというべきである。「平和憲法」などと言う観念的平和主義では日本の平和を守れない事は明らかだ。日本は早期に対米自立し、侵略に備えなければならない。

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金正恩第一書記の後見人で北朝鮮ナンバー２の張成沢（チャン・ソンテク）氏が解任され、その３日後には処刑された。北朝鮮の報道では「国家転覆の陰謀行為を働いた」「クーデタ―を企てた」と非難されている。また「国家大逆罪を犯した」と言うが内容がよくわからない。

金正恩の後見人の張成沢氏は、重要な経済部門を担当していたと言われている。軍に影響力を持たない者がどうやってクーデタ―を企てられるだろう？とても北朝鮮政府の報道を信用できないのである。これが経済利権をめぐる陰謀で始末されたというなら、うなずける話なのである。

北朝鮮は王朝として見ればわかりやすい。王権を受け継いだ新しい王（金正恩）は親族の後見人が疎ましくなり、周囲の（とりわけ軍の）そそのかし、陰謀に引っかかり、自分の叔父である人を殺してしまい、国を滅ぼすという話ならわかりやすい、中国の歴史ではよくあったことである。

北朝鮮のような軍事独裁政権の場合は、巨大な軍官僚組織が出来上がっており、これを基盤とした「先軍政治」を覆し、経済建設優先に切り替えるのは至難の業と言うべきである。金正恩第一書記は経済担当の叔父を殺すことで軍官僚に屈したということである。

この政権が、軍事的冒険主義で亡国に向かう可能性が強まったと見るべきであろう。先代の金正日の多額の遺産がスイスの口座に残されていたそうで、その管理をめぐる対立の可能性もあるが、主要には先軍政治の変更（＝経済重視路線）が招いた政変と見るべきであろう。

経験の少ない若い指導者が、練達の後見人を疎ましく思うことは有り得ることである。金正恩は自分の基盤が固まるまでは「良薬は口に苦し」の気持ちで後見人を尊重するべきであった。自分を支える支柱を切り倒せば、それはかの国の「亡国の王」と変わらない事なのである。

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欧州では国家財政の危機に加え、銀行の不良債務による財務体質の悪化、さらには家計の債務比率の悪化という三重苦にあり、ドイツ経済の独り勝ちで、ドイツ以外の国は何処も高い失業と企業倒産の増加、物価の下落が顕著になってきた。

欧州経済が、バブル崩壊後の日本の「失われた２０年」に突入したという見方が広がりつつあるようだ。多くの国でインフレ率が下がり、マイナスになった国も少なくない。スペインやイタリアでは企業倒産が猛烈な勢いで増えている。企業倒産の増加を反映し失業の急増はものすごい、ギリシャで２７％、スペインで２５％イタリアで１２％、ユーロ圏全体で失業率は今年９月時点で１２％超となっている。

各国政府は、不況が深刻化しているのに財政赤字が深刻で、財政出動が出来ず、ただ緊縮政策を続けるだけなのである。この結果欧州各国の輸入が急減している。日本からの輸入は１６％も減少している。同様にアメリカや中国の欧州向け輸出も減少している。５億人の巨大経済圏がそろってデフレになり、縮小再生産になる事の世界経済への悪影響は、日本が「失われた２０年」に突入した比ではない。

とりわけ注目されるのは欧州向け輸出が最多の中国経済への影響である。欧州向け輸出の長引く減少は、中国経済にボデーブローのように打撃になる可能性が強いのである。当然リーマン・ショックからの立て直し中のアメリカにとっても、欧州経済のデフレ突入は無視できない事である。また日本にとっても対中国貿易が減少している中で欧州向け輸出が１６％も減少すると、いくら円安での輸出の拡大と言っても限界がある。

つまり２０１４年の世界経済は再び世界恐慌の危機を迎える可能性が強いのである。とりわけバブル崩壊に直面する中国経済から目が離せないのである。来年４月に消費税増税を行うアベノミクスにとっても、円安を利用した輸出の拡大に期待したいところだが、それが難しくなったのである。

経済危機は政治危機を引き起こす。２０１４年は波乱の年になりそうである。

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何が特定か不明確な「特定秘密保護法」を強引に強行採決し、武器輸出を全面解禁し、今度は「共謀罪」を創設しようというのだからこれはおかしい。安倍首相の歴史見直しが持論である事を思えば誰が見ても安倍政権がやろうとしている事は軍国主義の戦前への回帰としか言いようがない。

安倍政権が治安維持法のような「共謀罪」創設を意味する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った、との１１日の朝日新聞夕刊の記事は衝撃的である。これでは公安警察をかっての特高警察にするに等しい暴挙だ。

中国や韓国が戦前の日本軍国主義への国民の報復主義を煽って領土的野心を膨らませているから、安倍は反動復古のチャンスと考えているのであろうが、考えが甘すぎる。これでは官僚独裁の中国覇権主義の思惑にのせられるだけである。愚かとしか言いようがない。

日本は敗戦国であり、敗戦国が侵略戦争を正当化出来るはずが無い。戦勝国が認めないだけでなく、アジア諸国を警戒させ、戦後の日本の平和主義を汚し、捨て去ることになる。安倍の反動的復古主義は中国の巧みな政治戦略を利する事になるだけである。

戦前の日本軍国主義の無謀とも言える暴走が、アジアと日本の人民に如何に大きな災厄をもたらしたか、それを可能にしたのが国民の耳目をふさぐ治安維持法などの治安立法であった。安倍はアメリカの侵略戦争に協力する事を目的にしているのであるが、やり方が反動的・復古的すぎるのでアメリカをも怒らせるであろう。

一連の反動的立法を指導しているのが内閣調査室の公安官僚だと言われている。彼らは人民を強権的に支配・管理すれば戦争体制が出来ると考えている愚かな連中である。中国のような独裁権力と闘う時は民主主義を旗印にすべきであるのに、安倍がやっている事は真逆なのである。

愚かにも、再び公安官僚に強力な権力を与えれば、日本は経済だけでなく言論の分野でも閉塞社会になるであろう。深刻なのは、自公政権の反動性・復古性には、維新やみんなの翼賛野党がついている事だ。安倍の強行採決が続く事になるであろう。日本の安全保障や国体に関わることは国民的合意、あるいは与野党の協議で進めるべきであろう。自公政権＝安倍の奢りが日本を過ちに導きつつあることを指摘しなければならない。

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１１月に開かれた中国共産党の大１８期中央委員会第３回総会（３中全会）についてのマスコミ報道を見ていると、やれ習近平が「プーチン型権力統治」を選んだ、とか「毛沢東の保守的社会主義路線よりに修正した」とか、まるでトンチンカンな評価になっている。

３中全会の注目点は習近平が「国家安全委員会」を組織した事である。この委員会は国家主席が委員長で、その下に検察、公安部、国家安全部、武装警察部隊、と党の治安責任者の党中央政法委員会書記が入ると見られている。

この「国家安全委員会」は明らかに反革命司令部であり、中国の治安情勢が深刻化している反映と見るべきである。毛沢東は人民の壁新聞やストライキや武装闘争まで支持した。人民の官僚独裁の打破の予行演習が「文化大革命」であったのであり、習近平がやろうとしているのは人民の蜂起を武力弾圧することであり、また革命の危機になれば対日戦争の司令部にもなる、その組織「国家安全委員会」を作るのが３中全会の目的であったと見るべきである。

習近平指導部には民主化をやりたくとも出来ない。民主化は人民の蜂起を促しかねないのであり、今の走資派指導部にはその余裕はないのである。

習近平が「全国思想宣伝工作会議」で「ソ連共産党の崩壊を教訓としてイデオロギー統制を強化しないと中国の共産党統治も危うくなる」と語ったのは、文革時代に戻ったのではなく、習近平は一党支配を維持しようとしているのである。毛沢東は文革で共産党を解体し、革命委員会に置き換えることを演習したのであり、それが継続革命の路線なのである。

中国共産党の路線闘争の歴史を見ると、右・左・右・左と繰り返してきた路線闘争の歴史であり、今回は左だと誰もが考えている。走資派指導部には毛沢東の「造反有理」のスローガンが一番怖い事であり、経済危機とそれをきっかけとする人民の蜂起が近づいているので走資派は心安らかにはいられないのである。

日本にとって無視できないのは「国家安全委員会」が対日戦争の最高司令部でもある事だ。革命の危機になれば、内的矛盾を外的矛盾にすり替える事が走資派指導部の戦略だと考えておくべきである。

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月刊誌「選択」に「猪瀬失脚で笑うのは誰か」と題した記事が載っている。副題を「敵しかいない不徳の知事」と題したこの記事は、東京オリンピックに向けた公共事業の巨大な利権にむけて政治家の間での利権狙いから「自民党にとって猪瀬失脚は織り込み済みだったようだ」として、東京五輪便乗工事を詳しく書いている。

記事によると、猪瀬は局長クラスの幹部職員を怒鳴り散らし、周辺に腹心と言う人物がいないらしい。猪瀬の徳州会からの５千万円の金銭授領問題で猪瀬の周りがそろって高笑いしているのは異様だという。

とくにゼネコンと癒着する都議会自民連のボスには、５年間の副知事経験で都の利権行動を知る猪瀬は「邪魔でしかない」のだという。オリンピックの大会組織委員長選定をめぐり永田町から森喜朗の名前が出たのを猪瀬知事が否定し、自分が選ぶ事を表明したことで、自民党をも敵にしたようである
徳州会問題が徳田ファミリーと元事務総長の内紛で明るみに出て以降、猪瀬知事が狙われている事がメデアの知るところとなっていたのだという。つまり自民党にとって猪瀬失脚は織り込み済みだったのである。

こうして記事は、猪瀬が辞任して一番得をするのは都議と土建業界である事を明らかにする。東京五輪に向け特需が始まる東京では、大きく儲けたいというゼネコンの動きが強まり、五輪便乗工事も動き始めているという。ところが猪瀬は「オリンピックだと言ってあれもこれもやりたいといろいろ便乗が出てくる」と便乗公共事業にくぎを刺したのである。猪瀬は利権屋にとって邪魔者でしかなかったのである。

記事は、豊洲新市場の建設工事入札の３件がゼネコンが応募しているのに、申し合わせたように入札が辞退で成立しなかったという、つまりゼネコンは談合で大きく儲けようと入札を不成立にしたという。つまりこのゼネコンと都議会自民のボスが癒着しているというのである。

五輪誘致に成功した矢先の猪瀬５０００万円スキャンダルの裏には、土建業界と都議の利得狙いの策動があり、猪瀬も汚いが、猪瀬を辞職させようとする連中も汚い事を記事は指摘している。なるほどと思わざるを得ないほどこの記事には説得力がある。

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財政危機の崖をめぐり民主・共和の対立でアメリカは今後１０年間大規模な軍縮に向かいます。オバマケア（医療保険制度）を巡る議会の対立も激化しています。アメリカは今後しばらくは内政重視を続ける事になり、オバマはアメリカが今後軍事力を行使しない事を表明せざる得えなかったのです。

世界中で外交面でアメリカが後退し、中国が台頭しています。アメリカの衰退は第一に１０年間の戦争（イラン・アフガン侵略）による財政上の疲弊、第二にアメリカ企業が税金を払わなくなった事が影響しています。

アメリカでは法人税を課されない「パススルー企業」と言われる特殊な資本形態の企業が増殖しています。今では６割の大企業がそのような企業です。これを見て従来型の大企業はタックスヘブン（租税回避地）を活用して最小の納税を追求することになります。

この結果アメリカ企業の納税実績調査（会計検査院）によると実行税率は１２，６％まで下がっています。（日本は１６，４％）金持ちと大企業に増税すればアメリカの国力は回復するのは早いのですが議会の対立でそれが出来ないのです。今では税収の大部分が個人の納税です。

自由競争の世界では法人税が低い方が競争力が増します。欧州も日本も法人税減税し消費税の大衆課税を上げてきました。この結果デフレ経済へと突入する事になります。こうして世界中が消費税増税することで資本主義は停滞経済から縮小経済に進みつつあります。

世界の不況克服には金持ちと大企業に増税し、労働者への賃上げしか方法がありません。つまり資本主義の成長には適正な課税と適正な分配率が必要だと分かってきたのですが、政治を握っているのが大ブルジョアであり、また労組を飼いならして家畜化した事が影響して、課税も賃上げも、なかなか実行できなくなっています。

つまり強欲の資本主義が今日の不況の原因なのです。適正な課税と適正な分配率には労働組合の強化以外に方法が無い事は明らかですが、それが実行するのがなかなか難しいのが現実です。アメリカがこのまま軍縮と外交的後退を続ける事は、一極支配から多極世界に移行していく事は避けられません。

もはやアメリカが同盟国を守る力を回復する事は難しいのです。日本は一日も早く対米自立し、自分の国は自分で守るようにしなければなりません。

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大学の若手研究者が研究に集中していると、上司の陰謀で足下を払われ大学から追い出される。優秀な営業マンが上司や同僚のパワハラで得意先を奪われ職場を追い出される。今日本の職場で多く起きている事例である。人間は目前の課題の解決に気を取られると、自分の周囲が見えなくなるものである。だからこそ友人や補佐役が必要なのである。

オバマ米大統領の課題は経済の再建であるが、その為に彼は全ての同盟国を裏切りつつある。「息継ぎの和平」への戦略転換は、同盟国の安全保障措置を取った上で進めるべきであるのに、彼にはそのような配慮が見えない。今欧州、中南米、中東、アジアのアメリカの同盟国は裏切りと疑心の目でアメリカを見ている。

中国と韓国が、戦前の日本の戦争犯罪をことさら強調するのは、自国の経済が破たん状態の中で日本を悪者に仕立て国内的批判をかわす狙いがある。過去の戦争の負債を強調し日本を軍国主義に仕立てる理由があるのだ。安倍首相が中国の侵略的野望に対処するあまり、諸矛盾が見えなくなっているのは「特定秘密保護法」が官僚の力をとてつもなく強化する内容になっている事を見れば理解できる。

人間は目標に集中すると諸矛盾が見えなくなり、矛盾の処理を間違う事になる。これは人間の特徴であるが、それをカバーするのが周囲の補佐役である。オバマも安倍も周囲の人材に恵まれていないようである。政治家の誤りは被害が大きいので、その誤りを正せるかどうかは国民の反対の声に耳を傾けられるかどうかにかかっている。

国家・民族の存続にかかわる課題である法案（特定秘密保護法）を超党派でなぜ決められないのか？国民的合意が必要な課題なのに強行採決でなぜ決めるのか？理解できない事である。目標が正しかろうと手段が間違っていればそれは誤りであり、正されなければならない。

指導者が難しいのは当面の課題の解決と同時に、付随する諸矛盾に配慮しなければならない事である。これを怠ると解決策の中に新たな敵を招く陰謀が隠されている事を見抜けないのである。オバマは中国拡張主義の野心を軽視しており、安倍には官僚の陰謀が見えていないのである。

リストラの闘いに気を取られていると、相談事案の中にとんでもない陰謀が隠されている事がある。公安の新世紀ユニオンを陥れる陰謀では、と思われる事例が時々ある。強要罪や弁護士法違反や刑事事件に巻き込もうとする陰謀に度々ぶつかる事になる。目前の問題に気を取られている時こそ,他の諸矛盾を考慮する事が重要となる。

違法行為をする気はなくても「でっち上げ」の諸条件にまで配慮しなければ、新しい労働組合を維持できない事を痛感しているのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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中国の防空識別圏設定について、当初日本の航空会社は中国側に飛行計画を届けていた、ところがアメリカ側が強行姿勢だというので民間航空各社に飛行計画を届けないように政府が指示した。ところがオバマ政権は自国の民間航空各社に中国側に飛行計画を届けるよう指導したのである。

バイデン米副大統領は先の訪日時に、中国側の行動が緊張を高めていると批判した。しかし中国訪問時には防空識別圏設定に遺憾の意を表明したものの撤回は要求しなかったばかりか、習近平国家主席が表明した「新しい二国間関係」の構築を受け入れたのである。

中国側の「新しい二国間関係」とは西太平洋を中国が管轄し、東太平洋をアメリカが管轄するというものであり、アメリカは当面中国の拡張主義を容認する事になる。オバマ政権は当面アメリカが軍事力を行使しない事を表明しており、明らかにアメリカは同盟国を裏切っている。

オバマ政権は経済再建一辺倒であり、その為に経済情報をつかむため同盟国の指導者を盗聴していたことで、欧州と中南米の指導者を激怒させている。これではアメリカと安全保障協定を結んでいる同盟諸国はアメリカを信用できない事になる。

アメリカは来年中間選挙があるため、自国の経済成長を最優先しており、その為に中国市場が大事であるとの態度であり、中国拡張主義を当面容認する危険な選択をしているのである。このアメリカの曖昧戦略は日本など同盟国を危機に巻き込む可能性が強いのである。

オバマ政権は中国社会帝国主義の軍事侵略への危険性がまるで分かっておらず。その覇権戦略の野心を見抜けていないのである。オバマが見ているのは中国の米国債購入と中国との経済関係だけなのである。

日本はアメリカを頼りにせず、対米自立し、自力で中国の侵略を撃退する軍事的準備をしなければならない。日本はアメリカの搾取の対象であり、ＴＰＰでアメリカが日本の経済的利益を守ってくれる保証は少しもないのである。

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新聞では今日にも特定秘密保護法の強行採決が行われると報じられている。この法律の真の狙いを読み解く事が重要だ。自民党の説明ではアメリカの意向で立法化されるかの印象を受ける。これはおかしい。

外交や軍事等とともに安全保障にかかわる秘密保護法等は本来超党派の支持で立法化を行うべきものだ。ところが今国会で審議されている「特定秘密保護法」は「特定」と言いながら秘密が特定されておらず、そこには官僚の権限をとてつもなく強化しようという陰謀的狙いが隠されている。

民主党政権が官僚の特権に手を付けた事が、官僚どもの危機意識を高めた結果である。何を秘密にするかを決定する「第三者機関」が内閣に作られメンバーは官僚たちが座るというのだから、官僚どもの狙いは明らかだ。

安倍政権が中国や韓国の反日や戦争挑発に危機意識を高めたのは理解できなくもないが、「特定秘密保護法」は国民の知る権利や、報道の自由や、表現の自由を制限する危険があり、何よりも官僚の権限を極めて強いものにする。

秘密保護は最小限の軍事・安全保障に限り、官僚の権限を巨大化しないようにしなければならない。また立法化に当たっては国民的合意が必要である。そうしないと政権交代が行われる度に「特定秘密保護法」が改正される事になるであろう。

外交や軍事等とともに安全保障にかかわる秘密保護法は国民的合意の下で立法化すべきものであり、安倍政権の官僚独裁を導きかねない「特定秘密保護法」は支持できない。強行採決は避けるべきであろう。

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元ＣＩＡ職員のスノーデン氏が漏えいする情報でアメリカの同盟諸国は今、反米の世論に満ちている。自分の携帯電話が盗聴されていたドイツのメルケル首相はオバマ大統領に「信頼関係を再構築する必要がある」と強い不信感を表明した。

欧州諸国だけでなくブラジル・メキシコなど同盟国指導者の電話が経済目的から盗聴されていたのである。同盟国をアメリカ政府が盗聴していた事が暴露された衝撃はアメリカ外交を一気に打ち砕く事となった。

中東では、シリアへの攻撃が出来なかった無策のアメリカに代わり、ロシアが主導権を回復しつつある。ロシアとエジプトの関係も改善しつつある。対イラン制裁がオバマの対話路線で腰砕けとなり、イランの核開発が現実のものとなりつつある。フランスは失望し、イスラエルは「歴史的誤り」に反発し、サウジはオバマ外交に怒り反米に舵を切りつつある。ロシアは危うく地中海唯一のシリアの艦船寄港地を失うところだったが、いまや中東における主導権を回復しつつある。

アジアはオバマの、中国との経済関係を重視する曖昧な政策で、東シナ海と南シナ海での中国覇権主義の砲艦外交を規制できず。アメリカの安全保障への疑問が同盟諸国を揺さぶっている。オバマ政権の外交布陣はもともと貧弱でその危うさが心配されていたのだが、今ではアメリカの外交成果は皆無であり、覇権の維持すら危うい状況となっている。

オバマのアジア重視の「りバランス」とは何だったのか？誰もが首をかしげている。あれだけ世界中で民主化を要求してきたアメリカが、いまや中国の人権弾圧や少数民族抑圧に口を閉ざしている。中国に米国債を買ってもらうためアメリカは外交的原則すら投げ捨てたのである。

オバマは「息継ぎの和平」の進め方をカーター元大統領に相談した方がいい。このままではアメリカが世界の覇権を維持する事は不可能だ。同盟諸国を裏切り、安全保障の約束を守れず、中国覇権主義と北朝鮮に舐められて、それでもなおオバマが「曖昧外交」を続けるのは、ヒトラーの拡張主義を容認したチェンバレンと変わらないのである。

すでにイランとの制裁解除をめぐる六カ国の外交は多極外交の様相を示している。なぜアメリカは鳩山政権が対等の日米同盟を掲げたのを怒って潰したのか理解できない。一極覇権をアメリカが維持するには同盟国の力に依拠するしかないのに、オバマの外交音痴は救い難いほど愚劣である。

日本は対米自立に踏み切って自分の国は自分で守るようにしていかねばならない。世界中で孤立しているアメリカには、もはや中国覇権主義の侵略を押し止める力はないのである。

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中国上場企業１５００社の債務額がキャシュフローの７倍に上っている事が報じられている。この中国の１５００社とは大企業・公的企業である。企業の負債比率は３～４倍が通常で、これが６倍を超えると危険水域と言われている。それが７倍なのであるから、中国経済は崖っぷちにあると言える。

中国企業の負債が大きくなっている原因は、不動産投資が「新鬼城」といわれるゴーストタウン化し,投資額を回収できなくなっているのが原因である。また過剰な設備投資で負債が膨れ上がっている事もある。つまり中国のバブルが近く崩壊する可能性が高まっているのである。

韓国経済も深刻で「企業の隠れ債務」が膨れ上がっている。外資の脱出と金融システムの脆弱性、技術的的限界で中国企業に追い上げられ、公的企業や地方自冶体の債務が膨らみ、その出鱈目な経営で[経済的地雷]の爆発が近く起きる可能性が強まっている。

韓国企業は、現代自動車の雨漏り問題など技術面での弱点が大きく、中国企業に追い上げられ、日本企業からの技術のパクリも訴訟問題で多額の賠償も覚悟しなければならない。日本の技術が頼りだが、政府の反日姿勢でそれも難しい。韓国政府は経済的危機の中で世論の支持を目当てに「反日」を続けるほかない状況にある。

中国政府はいつバブル崩壊が起きるかわからない為に、マスコミ統制を強め、少数民族への統制を強化し、軍部への依存を強めている。国内的治安の崩壊が怖いので対外的紛争を準備する事と、対外侵略に活路を求め覇権主義の暴走を強めている。

政治は経済危機の集中的表現である。中国と韓国の「反日の共同戦線」はアメリカの米・日・韓軍事同盟を崩壊させつつある。この中・韓の「反日共同戦線」もオバマ外交の無力（＝あいまい外交）の産物と言えなくもない。

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中国空軍は２９日東シナ海に設定した防空識別圏で自衛隊機やアメリカ軍機に緊急発進をかけたと発表した。この発表に動揺したのがアメリカ政府で、自国の航空会社に中国の防空識別圏に入るときに中国側に事前通報する方針を決めた。

オバマ政権は中国の拡張主義に腰が引けており、アメリカはシリア問題でも軍事力を行使しない事をオバマ自身が表明している。アメリカは同盟国に了承もなしに「息継ぎの和平」に戦略転換しており、アジア戦略も「リバランス」の中身が全く分からない（=ない）のである。

中国側が防空識別圏設定で、アメリカがアジアの覇権を守る気があるのかないのかを探っている時に、アメリカ政府の動揺ぶりは極めて危険な事である。オバマはまさにナチス・ドイツの拡張主義を促したチェンバレン英首相と同じ役割を果たしているという他ない。

アメリカの動揺は、日本が独力で自国の領土を守らねばならない事を示している。オバマは中国との貿易を重視しており、その結果東シナ海と南シナ海での中国の砲艦外交を許す結果となっている。アメリカが頼りにならない事が明らかになる中で日本と台湾、フィリピン等が安全保障の面で危機に直面している。

日本の国民は「憲法９条は日本の宝」などと言う観念的平和主義を克服し、対米自立して自分の国は自分で守る決意を固め、中国社会帝国主義の報復主義的軍事侵略に備えなければならない。

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