敵に「塩を送る」事になった中国の強硬路線?!

尖閣諸島をめぐる中国の強硬路線は、日本の領空を含めた防空識別圏設定でいよいよ開戦の布石か、と多くの関係者を驚かせた。しかし安倍首相にとっては中国の一連の強硬路線が追い風になっているのは皮肉なことである。

国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の憲法解釈の見直し、武器輸出三原則の見直し、敵基地攻撃能力の保有、新型沿岸型護衛艦10隻の建造、陸上自衛隊への水陸両用部隊の創設など安倍首相の思惑が、まるで中国の後押しで次々成立する環境が作られた。

中国側にすれば、国内の幹部の腐敗や経済政策の失敗に対する人民の怒りの高まりを、外にそらそうとしての事であろうが、外交的・軍事的に見れば「敵に塩を送る」事に等しい、最悪のタイミングで防空識別圏設定を決めた事に違和感を覚える。

ひょっとすると中国の防空識別圏設定は軍の先走りだったのかも知れない。安倍首相の支持率は中国の「支援」で上がるであろう。今重要な事は、安倍首相が「戦争路線に突き進むのでは」という日本の国民の不安に応えることである。

第1に中国の侵略に備えるが、シビリアンコントロールを堅持・強化すること、第2に大国の侵略戦争に巻き込まれない平和主義の堅持、第3に集団的自衛権の行使は日本の領土・領海・領空に限定すること、第4に、国民の知る権利と、基本的人権の尊重を堅持し、大本営発表はやらないこと、第5に日本防衛のため主体性のある対等の日米同盟を目指す事、等を安倍首相自身が表明するべきである。

中国社会帝国主義の覇権主義は日本への重大な現実的脅威であり、それに法整備と軍事的に備えることは重要であるが、同時に日本国民の観念的平和主義から来る侵略の道への心配も考慮して安倍首相は以上5点を表明すべきである。
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中国社会帝国主義の凶暴性を正しく認識せよ!

中国が東シナ海に日本の領土(尖閣諸島)を含む領空に防空識別圏を設定した事は、対日開戦に向けた布石と見てよい。この間中国艦隊が日本列島を北周りで周回し、その後3つの艦隊が連合して日本のシーレーン上で演習を実施した事など、彼らの標的が日本である事を示している。

彼らが東太平洋を自己の管轄海域と呼んでいる事、インド洋各地に海軍の寄港地を設置している事、アフリカに約100万人の中国人労働者を派遣し資源開発をしている事、中南米に第2運河の建設を計画している事等は中国が覇権戦略を持っている事を示している。

在日中国大使館が日本に滞在している中国人に対して緊急事態に備えて連絡先を登録するよう通知した事は、明らかに軍事的緊張状態を作り上げている事と関連している。中国の国防動員法は外国に住む中国人をも拘束するのであり、日本にいる30万人の中国人労働者をメールや電話で動員する事を考えていると見るべきだ。

日本の軍国主義を批判している中国の方がはるかに軍国主義的である事を日本人は忘れてはいけないのである。日本の自衛隊基地や在日米軍基地の周辺で中国人が不動産を買いあさっている事は、単なる投資ではないと見ておく必要がある。中国人労働者の中には軍の兵士が紛れ込んでいる可能性は高いのである。

危険なのは、日本人が憲法9条を宝と奉り、観念的平和主義の野党を含め、多くの人が今日の日・中間の深刻な軍事的危機を理解していないことである。今の中国はヒトラーと同じくらい危険な政権だということの認識が欠けている、いわゆる平和ボケの状態であること、さらにはアメリカのオバマ政権が大軍縮で、アメリカが軍事力を行使しない事を公言している事、財政危機でアメリカは同盟国を守る意思を喪失している事である。

中国の口先での社会主義・実際の帝国主義は、毛沢東を裏切った走資派指導部に引きいられた官僚独裁の大軍閥国家であり、現在ヒトラーも顔負けの大軍拡を行い、アメリカに世界覇権の分有を提案するまでにのぼせあがり、中華思想にもとずくアジアとインド洋にまたがる「海洋大国」構想に酔いしれている。

中国は、ちょうど旧ソ連がアフガン侵略に突き進んだときと同じような国内的経済危機と人民の幹部批判に直面している。内的脆弱性が外的侵略性・凶暴性に転化する事を日本人は決して見逃してはいけないのである。その標的は彼らが長年「反日教育」で養った日本に対する復讐心を見れば明らかなのである。

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中国と韓国の反日が日本の右翼化を推進している!

日本の領土である竹島に韓国の大統領が上陸したり、戦前の従軍慰安婦の問題を蒸し返したり、中国の反日暴動や尖閣諸島での軍事挑発も日本の世論を右傾化させ、安倍政権の安定に協力している。少なくとも我々の目にはそう見えるのである。

日本の国会で集団的自衛権の憲法解釈見直しと特定秘密保護法案を審議している時に、中国軍が日本の領土(尖閣諸島)上空を防空識別圏に設定した。あたかも安倍政権を応援しているかのようである。

アメリカのオバマ政権が財政的制約から、経済再建重視の「息継ぎの和平」に戦略転換している下で、中国はアメリカの弱みをみて、いまの内ならアジアの覇権を奪う事が出来ると考えているのである。

中国政府の「海洋大国」路線とは、思想的には中華思想を根底にした富国強兵路線であり、軍事的戦略で言えば、西太平洋とインド洋を中国が、東太平洋と大西洋をアメリカが「管轄」するというもので、これを「中米の新しいタイプの大国関係」と習近平国家主席は呼ぶ。つまり中国は世界の覇権の米中による分有をアメリカに提案しているのである。

この中国の覇権戦略から見て、日本の政治の右傾化が利用できると解放軍の主流となった対日開戦派は考えていると見てよい。韓国の朴大統領は戦略もなく、単に好き嫌いで反日をやっており、中国は韓国政府を「反日」でいいようにコントロールしている。

アメリカのオバマ政権はヒトラーの拡張主義を容認したチェンバレン英首相のように、中国の拡張主義に寛大なのは自国の経済再建には中国市場と、中国の米国債購入を必要としているからに他ならない。オバマ政権のアジア政策は今のところ「曖昧」としか言いようがないもので、財政上の制約の下でアメリカがアジアの覇権を中国に開け渡すのか、それとも「曖昧戦略」を続けるのか、それとも集団的安全保障に転換するのか、注目される点である。

安倍政権の集団的自衛権の容認が、アメリカのアジア支配維持のための集団的自衛権への戦略の変更を意味している可能性は強いのである。アメリカの戦略的意図を隠すための「特定秘密保護法」と考えるべきであろう。

つまり日本はアメリカの戦略に組み込まれて戦争路線に進むのか?それとも対米自立し、米中の戦争に巻き込まれないようにするか?は日本民族の存続をかけた選択となるであろう。

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防空識別圏を設定した中国覇権主義の狙い!

中国が東シナ海の日本の領土である尖閣諸島を含む空域に防空識別圏を設定した事が波紋を呼んでいる。他国の領土に戦争状態でもないのに防空識別圏を設定する事は考えられないことで、この決定をどう見るかは政治・軍事的に重要な事である。

中国のこの発表に対しアメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官がそれぞれ声明を発表した。ケリー氏は「東シナ海の現状を変えようとする一方的行動だ」と中国を批判し、ヘーゲル氏は「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されるという米国の長年の政策を再確認する」「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わる事は全くない」と中国にくぎを刺した。

中国はこれに対し、中国外交部の秦剛報道局長が「直ちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのを辞めるよう求めた」と発表し、中国の軍は「国連憲章など国際慣例に合致するもので完全に正当だ」と主張した。日本の抗議に対しては報道局長が「断固として反対する」「全く受け入れられない」と一蹴した。

中国の習近平総書記(国家主席)は党の重要要会議で「中国の夢」との言葉を盛んに語っている。この「中国の夢」とは、思想的には中華思想であり、軍事大国化による西太平洋からインド洋の支配に基づく超大国となり、アメリカと世界を分割支配する事である。これが中国の言うアメリカと対等な「新しいタイプの大国関係」構築の事である。

問題はアメリカのアジア戦略がはっきりしていない事である。それはオバマが「息継ぎの和平」の中で経済再建優先の為に中国に厳しい姿勢を取れない事が影響している。オバマのアジア太平洋地域に政策の軸足を置くリバランス(再均衡)政策も中国はアメリカには財政上の制約がある事を見抜いている。オバマのアメリカは中国に舐められているのである。財政危機で選択肢の無い中でアメリカのアジアの覇権維持の本気度がどの程度のものかを中国は探っているのである。

今回の中国の防空識別圏の設定は、軍事的政治的にアメリカの動きを見る為のものである。中国は日本政府の動きなどは初めから計算に入れていないのである。オバマ政権が中国の覇権主義に対し、集団的安全保障の道を選ぶか?それとも経済優先で、中国への「曖昧戦略」を継続するか注目される点である。

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猪瀬知事が受け取ったワイロは5000万円だけ!?

医療法人「徳州会」が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けている問題で、今度は東京都の猪瀬知事に「徳州会」から5000万円が提供されていた事が報じられている。

猪瀬知事は「借りた」と言っているが、どう考えてもおかしい。医療法人に付きものなのが診療報酬の架空請求だ。東京都はその監督業務を行っているのではないのか?猪瀬知事は「借りた」のならその目的を明らかにすべきであろう。

それにしても一つの医療法人から5000万円なら、政治家は儲かる仕事のようである。そう言えば猪瀬知事は当初東京電力を厳しく批判していたが、最近は批判がみられない、特捜部には東電からの金の流れも厳しく調査してほしい。

国民が失業や震災や原発事故やデフレで苦しんでいる時に、一部の既得権集団だけがワイロをばら撒いて、巧い汁を吸っているのが今の日本なのである。

特定秘密保護法案がこうした政治家の不正も秘密にするのではないのか?と多くの国民が疑いを抱いているのである。「特定」とよぶなら軍事だけと、はっきり特定して欲しいし、秘密は10年で原則公開するべきである。責任を持つものが死んでから公開しても意味はない。あらゆる情報は原則10年もたてば古くなり隠しても意味はないであろう。最小限の軍事情報の必要なものだけ20年にすれば十分だ。

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中国社会帝国主義の「海洋強国」路線を警戒せよ!

フィリピンの台風被害へのアメリカと日本の支援について中国のマスコミは「米日の支援は政治的色彩が強い」(環球時報)中でも自衛隊が1180人を派遣したことについて「アジアに大きな苦痛を与えた国が戦後最大の海外派兵をする」と批判的に報じた。中国の報道機関が政府の管理下にあることはよく知られている。

中国が、南シナ海の南沙群島やフィりピン近海の島を砲艦外交で奪い、フィりピン政府を恫喝しているのは「海洋強国」を目指す上で太平洋への進出上にフィりピンが位置しているからに他ならない。
日本の南西諸島と尖閣諸島も太平洋への出口にあたるので軍事的野心を膨らませ、軍事挑発をしているのである。先に中国海軍艦隊が北周りで日本列島を周回し、10月には第一列島線の南側で中国の3つの連合艦隊が大軍事演習を実施した。

日本の排他的経済水域をみると沖縄と硫黄島の間の海域(第一列島線と第二列島線の間の海域)は日本の海上交通路であり、この海域を中国は自国の「管轄海域」と呼んでいる。この海域の中心に位置するのが「沖の鳥島」で有るが、中国はこの「沖の鳥島」は岩である、として日本の領土としては認めていないのである。

沖の鳥島が岩に過ぎないのなら、南沙諸島は砂洲に過ぎない。島とはいえないであろう。しかし中国はここなどにコンクリートブロックを多数設置し基地を設営している。日本は沖の鳥島に中国と同じ方法で観測基地を設置しておいた方がいい。

中国の連合艦隊が今回演習した地点は、ハマンの海洋戦略論から見て決定的海域と言えるのであり、ここに海上戦力を集中した野心を見抜く事が重要なのである。中国海軍は明らかに対日開戦を想定した場合の戦略的海域に海上兵力集中の訓練を行ったのである。

中国が、アメリカと日本のフィりピンへの災害支援を批判するのは、彼らの「海洋強国路線」から見てこの二国が仮想敵であるからにすぎない。海軍戦略上の中国海軍の弱点は、地政学的に太平洋への道を大陸沖合の列島線でふさがれている事なのである。中国の尖閣諸島での挑発は日本の西南諸島全域の占領を展望していると見なければならない。

中国が一度に数十隻もの大量の艦船を建造している事実は、彼らの野心がヒトラー以上に大きい事の表れなのである。中国軍がインド領を侵略しパキスタンへの陸路を確保し、ミヤンマーからパイプラインを引き、インド洋から直接エネルギーの輸送路を作ったのは、有事のマラッカ海峡封鎖を計算しているのである。

中国社会帝国主義がヒトラー以来の大拡張主義であることの危険を認識する事が、アジアの諸国にとって重要なことなのである。

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中国市場に群がる財界の売国的強欲!

日中経済協会の訪中団が19日中国副首相と会談した。日中経済協会は日本の大企業経営者や経団連などの経済団体が中心になり作っている。この団体は日中関係が尖閣問題で冷え込んでいる中で「政治対話のきっかけを作る」のがうたい文句だが、実際は商売が狙いで、日本企業の先端技術やサービスを売り込もうととしているのである。

この訪中団に参加している経団連会長の米倉弘昌は「未来志向の新しい協力関係を目指したい」と中国側に言ったが、米倉の出身企業の住友化学は中国に4つも工場を建設し、引くに引けず、反日暴動以後尖閣での中国寄りの発言が目立っている。反日暴動で中国政府は進出した日本企業を人質に日本の外交的譲歩を勝ち取ろうとしているのである。

中国を13億人の巨大市場と言うが、中国の地方・内陸部は自給自足の経済なので市場は見かけほど大きくはない。しかも中国側は技術の特許などお構いなしで、日本企業の技術をパクろうとしているだけである事は、川崎重工が中国国内に限り売却した新幹線の技術がモーターを変えただけで「自主開発」としてパクられ、アメリカなど外国で特許登録されている事を見ればその狙いは明らかだ。

日本企業が中国に環境などの先端技術を売却すれば、日本企業は世界市場を奪われることになる。こうした日本企業の技術が軍事転用されれば日本の安全が脅かされることになる。まさに売国的所業というほかない。民主化しない中国をまともな商売相手としてはいけないのである。

中国経済は、いつ金融危機が起きるかわからない状況にあり、内陸部に作った数多くの工業団地は、そのほとんどが「新鬼城」と言われるゴ―ストタウンとなっており、多額の投資資金は回収不能で、これがバブルの崩壊となれば中国は経済危機から政治危機になるのは解りきっている。中国進出の日本企業は大きなリスクを抱えているのである。

党幹部の政治腐敗と金融危機で中国国内が騒乱状態となれば、中国社会帝国主義が外への軍事的拡張主義の正体を露見することは明らかなのである。「海洋大国」を掲げる中国海軍は現在数十隻の艦船を建造しており、この大軍拡はヒトラーも顔負けの質と量を備えている。財界訪中団の進める中国への経済・技術協力は極めて危険な売国的行為と言うべきだ。

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増え続ける在日米軍関係経費!

11月19日の「しんぶん赤旗」は、2013年度の在日米軍活動経費の総額の内、日本負担分が6452億円であったことを報じている。これは米兵一人当たり約1300万円になる。

もともとは在日米軍の経費負担は地代などにかぎられていたが、これに基地交付金・基地周辺対策費が加わり、これに78年度から始まった「思いやり予算」として訓練移転費・高熱費水道代・労務費提供施設設備等が加わり、さらに在日米軍再編経費等が加わった。

アメリカは日本に憲法9条を押し付け、米軍がいつまでも日本に居座り、その費用まで日本に負担させている。アメリカ政府が負担しているのは米兵の給与と兵器・装備だけなのだ。つまり米軍は基地を本国に置くよりも安上がりなので、いつまでも日本に居座るのである。

つまり「思いやり予算」などの在日米軍への経費負担は、言い換えるとアメリカによる日本の国家予算の分捕りなのである。憲法9条は従属条項であり、日本をいつまでも従属国にして置くための条項なのである。

「憲法9条は日本の宝」などと、この従属条項を平和の証しのように言う人達がいるが、この人達はアメリカと日本の支配従属関係を温存する為に「護憲」を掲げている事になる。つまりこうした人達は戦後の日本の平和が憲法9条のおかげと観念的に信じているのである。

実際には日本には米軍がいるので、何処の国も日本を侵略できなかっただけなのである。それを9条のおかげと考える人達は「観念的平和主義」とでも呼ぶほかなく。別の表現をするならアメリカの手先のように米軍がいつまでも日本に居座るために非武装中立(9条)を評価する法的観念論者なのである。

日本はアメリカの国債を1100兆円も買わされ、大規模に搾取されているだけでなく、国家予算も年間6452億円も差し出しているのだ。日本企業が稼いだ金が国民の為に使われず、何の対価もなしにアメリカが消費している事は従属国故の事である。憲法は紙切れなので9条はどうでもいいが、日本は1日も早く対米自立し、自分の国は自分で守れるようにしなければならない。

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経済上でも対米自立が必要だ!

日経連を解体した財界の失敗!
日本の財界の失敗はGHQの戦後労働改革を研究していないことである。だから新自由主義の流れに飛びついて、財界の労務機関である日経連を解散してしまったのである。

賃金政策(=所得政策)を含む経済政策は、個別企業の利益と財界全体の利益が対立する点から共通の利益の為に日経連が作られたのである。彼らが目先の個別企業の利益の為に日経連を解散した結果何が起きたかを見れば、彼らの失敗は明らかだ。

GHQの戦後労働改革が民主的な「労動組合法」を作り、労働組合を重視したのは、賃金の傾向的上昇を保証することで日本の高い経済成長を促す狙いがあった。ところが財界はこの労組法の骨を抜くため企業内労組幹部を飼いならす事を行って労組を弱体化=家畜化した。そして規制緩和で賃金を下げ続けたのである。

この結果日本経済は個人消費が傾向的に低下しデフレを招き、国民経済は疲弊したのである。新自由主義に舵を切るときにこそ日経連と強い労組が必要であった。デフレからの脱却には賃上げが必要なのに、賃金は首相が呼び掛けたぐらいでは上がらないのである。

日本の経済人はGHQの戦後労働改革の重要性をほとんど理解していなかった事になる。資本主義が高い成長を維持するには賃金が傾向的に上昇する事が必要条件だと理解できなかったのである。目先の個別企業の利潤拡大に目がくらみ、財界全体の利益のために比較的強い労組が必要不可欠な事が忘れ去られたのである。

一部の大企業だけに富が集まり、賃金が下がり続け、結果国民経済は縮小再生産に陥ったのである。これは日経連を解体し、労組を家畜化した報いであり、自業自得という他ない。さらに言えば、日本経済は対米自立の下ではアメリカの利益と対立するので、航空機産業などへの産業構造の転換が出来ない事、すなわち従属国という政治的制約が日本資本主義の発展の桎梏となっている事を指摘しなければならない。

アメリカがプラザ合意で日本に低金利を押し付け、意図的にバブル経済を崩壊させた事を忘れてはいけない。アメリカの勧めにのってワシントン・コンセンサスの政策(=自由化・民営化・規制緩和の政策)を中曽根や小泉がやったばかりに、日本社会は中産階級の貧困化を招く結果となった。いわゆる格差社会もアメリカの意図する結果であった。日本は対米自立が経済上でも必要な時なのである。 (この記事は新世紀ユニオンの委員長のブログからの転載である。)

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アジア重視を打ち出したオバマの戦略的失敗!

アメリカはシェールガスとシェールオイルの開発で中東への依存を克服した。オバマはイラクとアフガンからの撤退を行いつつある。こうして第一次オバマ政権の終わりに、アメリカは戦略転換を打ち出しアジア重視を発表した。この時点で我々はアメリカが「息継ぎの和平」に転換したことを指摘したのである。

オバマの外交の重点は今も中東にある。イランの核開発の中止はイスラエルの安全保障の為には必要な事である。オバマは大統領選でユダヤロビーの支持を受けているのである。誰もがオバマのアジア重視は中国覇権主義を睨んだものと思ったのである。ところがそうではなかったのである。

オバマの「アジア重視」とは経済成長著しいアジア経済を自由貿易圏に取り込む事であった。オバマの任務はアメリカ経済を立て直すことであり、財政を再建することなのである。その為には中国への民主化要求も、北朝鮮の核・ミサイル開発も放置し、最大の米国債の買い手である中国に媚へつらうことに他ならなかった。

このオバマの「アジア重視」とは中国重視のことであり、この「へなちょこ路線」によって南シナ海や尖閣周辺での中国拡張主義の砲艦外交が荒れ狂い、ベトナム等は中国に融和的になり、東南アジア全体が中国の衛星国になりかねない雲生きとなった。

アメリカが軍事力を行使する事を辞めるなら、同盟国の防衛への責任はどうなるのだろうか?オバマは少なくともアジアの同盟国への集団的防衛戦略を提起したうえで戦略転換すべきであった。ところが国内経済優先であったために、中国の顔色を見る弱腰外交で今やアメリカの国際的威信は地に落ちている。

オバマのアジア重視とは空母機動部隊を中国から遠ざけること、沖縄の海兵隊をグアムとオーストラリア北部に分散する事であった。これでは中国海軍を戦略的にのさばらせるだけであり、アジアにおける戦力の均衡とはとても言えない。

結局オバマのアジア重視とは中国覇権主義をのさばらせる事に他ならなかった。オバマは国内でオバマケアをめぐり共和党と激しく対立し、結果「デフォルト危機」は慢性化し、TPPの会議すら欠席したのである。いまやアメリカ外交は崩壊状態で、シリア問題はロシアに主導権を譲り、アジアの主人は中国であり、いまやオバマはナチスの拡張主義を容認し軍縮を進めたチェンバレンのごとくである。

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反日を煽る韓国政府の狙いは何か??

安倍首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの週刊文春最新号の記事が韓国メデアで大きく報じられ反発が広がっている。韓国与党のセヌリ党は「安倍首相や側近が韓国政府を貶める発言を続ければ、韓日関係は困難に直面する」と指摘した。韓国最大野党の民主党も「政府は迅速に事実関係を確認し、断固とした対応を取るべきだ」と主張している。

従軍慰安婦問題や竹島の占領や戦争中の強制労働の日本企業への賃金支払い訴訟、靖国参拝批判など、韓国の日本への不当な対応と批判はどう見ても同盟国に対するものではない。韓国は事あるごとに戦前の併合問題など歴史問題で謝罪しろと言うが、何回謝罪したらいいのか聞きたいぐらいだ。これでは日本国民が右翼で無くても韓国嫌いになるのは当然だ。

韓国政府は日本が右傾化していると批判するが、我々から見ると韓国政府が日本を右傾化させているように見えるのである。事実自民党は今や右翼議員ばかりになっている。韓国世論は反日を煽ると政府の支持率が上がるらしい。しかしこれだけ反日を煽ったことで日本企業の韓国への投資は前年度より40%以上減少している。観光客も減少するであろう。政権の支持率も下がり続けている。

尖閣諸島の日中間の対立を見て中国にすり寄る事に狙いがあるのだろうか?対北朝鮮との軍事的対立を考えた時、米・日・韓軍事同盟を否定するような韓国政府の外交は理解不能である。日本が軍国主義と言うが、韓国は徴兵制があり、軍は54万人以上いるのであるからどちらが軍国主義なのか解らない。安倍首相でなくとも「愚かな国」と言いたくなる。

北朝鮮の軍事的脅威に韓国軍だけで対応出来るのなら、日本は韓国を助ける手間が省けるというものだ。韓国政府の愚かな外交のおかげで北朝鮮の金正恩には朝鮮半島統一への軍事的好機が訪れている。政府の外交が敵と味方を取り違えると、どのような民族的悲劇が起こるかを韓国国民は体験する事になるであろう。

韓国国民にとっての主要矛盾は北朝鮮軍の侵略の脅威のはずである。ところが現韓国政府の現在の外交は主敵が日本になったかのようであり、我々には理解しがたい事なのである。朴大統領の好き嫌いで敵と味方を取り違える外交をやっているのである。これでは本当に「韓国はただの愚かな国」と言いたくなるのである。

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さまよえるアメリカ外交に戸惑う同盟国!

オバマのアメリカは今国内問題に手いっぱいなのである。オバマケアをめぐる対立で「デフォルト危機」が慢性化し、とても外交どころではない。重要な国際会議さえオバマは欠席するぐらいに内政重視なのである。普通の国ならこれでも問題はない、しかしアメリカは覇権国であり、同盟国を守る義務を背負っている。

現在のアメリカ外交はわずかにイランの核開発問題で制裁解除とウラン濃縮を平和的に放棄させる外交のみである。これにはイランの核開発を警戒するイスラエルが強硬に反対している。アジアではオバマは「アジア重視」への転換を打ち出していたが、これは中身がまるでない。

現在のアメリカは、オバマが「我々は世界の警察官になるべきではない」と語った通り、まるで覇権を放棄したかの感がある。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したにせよ、中東やアジアに対しては同盟国の安全を守る最低限の戦略を示さないと、アメリカは同盟国の信頼を失うことになる。

つまりアメリカの経済力(=軍事力)が相対的に衰退しているのだから、同盟国の力に依拠して集団的戦略を打ち出さないと、中国のような軍事大拡張を進める覇権主義の野望を容認する事になりかねないのである。つまりこのままではオバマは、かってナチスの侵略を容認しつつ軍縮を進めたチェンバレン英首相の歴史的役割を果たすことになる。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したので有れば、オバマは「我々は世界の警察官になるべきではない」と語る前に、同盟諸国に新しい集団的安全保障の為の構想を打ち出すべきなのである。それが欠けているために中東の戦略的激変やアジアにおける中国拡張主義の砲艦外交がのさばる事態を生み出しているのである。

こうしたアメリカのふがいなさの中で、日本は対米自立し急ぎ防衛力を強化し、合わせてロシア・フィりピン・ベトナム・台湾・インドとの外交を強化し、中国覇権主義の侵略への備えとしての集団的防衛構想を構築しなければならない。

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日本はフィリピン支援を大規模に行うべし!

温暖化で台風が超大型化している。CO2の排出の最大の国が中国だ。中国とフィリピンは日本の尖閣諸島と同じ領土問題で対立している。しかも日本と同じ火山と地震国でもある。そのフィリピンが巨大台風の大きな被害で、未だに被災地に水や食糧さえ届いていないのである。

日本は、フィリピンへの救難支援を僅か1000人と言わず、その二倍・三倍にして行うべきである。何故なら世界第2位の経済大国の中国がフィリピンに支援をほとんどしていないのだから、この機会に日本はアジアの人々に模範となる行動を取るべきだ。

東日本大震災の支援へのお返しの意味もある。日本はこの機会に、有り余る古米と水をフィリピンに大々的に持ち込み無料支援するべきだ。原発を全基停止し、多くの火力発電で日本も温暖化の原因を作っている意味もある。

アジアの仲間が困っている時こそ出来る支援を安倍首相にはして欲しいと思うのである。

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小泉の原発ゼロ発言の狙いは何処にあるのか?

過去の人である小泉元首相が今、表に飛び出して盛んに「原発ゼロ」を打ち上げ「今総理が決断すればできる」と記者会見で語った狙いを分析する事が重要である。

初めに前提条件を見ておく必要がある、原発は停止していても動かしていても危険な存在だという事だ。つまり今急ぐべき事は危険な原発の安全措置を万全にすることである。このことに触れず即時全基停止を語る者は胡散臭いと思わねばならない。

現在半期で日本は火力発電燃料の天然ガスの輸入に数兆円支払っている。輸入元に足下を見られ日本の購入価格は相場の2倍の高い価格で買わされている。原発の即時全基停止を決定すると継続的にぼろ儲けできる国や企業があるという事だ。

小泉の発言の根拠は「使用済み核燃料の最終処分場がない」という事だ。それなら小泉が首相の時になぜ原発を推進したのか?彼の発言には自分が原発を推進した事の反省が一言もない。今原発の全基停止をやれば日本経済は大変な事になる。代替えエネルギーが出来ていないのに即時停止して、高い電力料金で火力発電の燃料費を賄ったとしても、廃炉にする金は誰が出すのか?最終処分場は停止しようが動かそうが何とかしなければならないものである。

原発ゼロを目指すのは当然としても、まず現存の原発の安全措置を万全にすること、アメリカ製原発は津波対策が無いので安全措置を万全にして全基停止する事、安全な原発は発電し、その金で地熱発電など代替エネルギーを設置し、同時に停止原子炉の廃炉資金を調達する、というのが現実的であろう。

アメリカはプラザ合意で日本の金利を引き下げさせ、バブル経済の崩壊に導き、日本経済を弱体化させた。アメリカは小泉を使い郵政の民営化や各種の規制緩和を行い日本の国を無茶苦茶にした。郵貯資金等が狙いだったと言われている。日本はかって400兆円のアメリカ国債を買わされ(=略奪され)ていたが今やその金額は1100兆円になっている。アメリカは対価なく日本の富を消費しているのである。

アメリカが、手先の小泉に「原発ゼロ」を推進させて日本経済を破綻に導き金融支配しょうとしていることは明らかだ。小泉のような民族の裏切り者が最もらしい事を言う時、国民は最も警戒しなければならないのである。原発は全基停止しても動かしても危険に変わりはないのに、安全措置を語らずに最もらしく「原発ゼロ」を語る者を信用してはいけないのである。小泉の背後に誰がいるのかマスコミは暴き出すべきであろう。

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大学のパワハラ体質が国を滅ぼす!

労働相談を受けていると日本の会社や大学や法人などの抱える問題が見えてきます。能力主義を導入したために部長が部下の営業成果を奪う為パワハラで有能な社員を退職に追い込む事を繰り返している例が多く見られます。天下り法人では、落ちこぼれ官僚のパワハラやセクハラが目につきます。もっとも深刻なのが大学です。

大学の独立法人化が、指導部に既得利益集団を形成し、無能の教授が任期制を武器に有能な準教授や助教などの研究を妨害し、研究略奪を企てたり、データー改ざんを企て、陰謀で陥れて部下を自分の研究奴隷にしようと悪だぐみを策動する例が多く見られます。

こうした策動に研究論文を使うため、データー改ざんの等の不正論文が日本全体の論文の7割を占めるまでになっています。教授のパワハラの為うつ病になる準教授や助教もいます。こうして日本の研究陣の主力である有能な若手研究者が教授の陰謀に逆らい潰されています。この時大学の任期制がパワハラの道具立てとなり、「雇い止め」と言う形で大学の研究室から若い研究者が追い出されています。

こうした犠牲になっている若い研究者に聞くと「日本の科学立国は望むべくもない」と多くの研究者が断言するのです。若い有能な研究者の研究の自由が侵害され放題である事が事態の深刻さを示しています。大学の若手の先生たちの支配の道具立てに「任期制」が使われて、教授の研究奴隷になるのを拒むと「雇い止め」されるのですから、もはや日本の大学の多くが学問の自由すら無い状態なのです。

日本企業が没落するのもわかるような気がします。新しい技術開発が出来ないから、リストラの繰り返しで縮小再生産の経済になったのです。いかに産学共同を勧めても今の大学の状態では無理です。司法がこうした先生たちの不当な追い落としを守れない現状があります。私は不当なでっち上げ攻撃で大学を去った多くの先生たちを見てきて、この国が亡国の道を転落している事を確信し、なんとか警鐘を鳴らしたいと考えてこの文章を書いています。
今の日本の大学はまさに「亡国の大学」なのです。
                     
           新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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特定秘密保護法案は最低限の安全保障だけに絞るべきだ!

アメリカのCIAのようなスパイ組織を持たない日本のようなスパイ天国の従属国に、隠すべき秘密があるとも思えない。必要とするなら外国が進攻してきたときの部隊の配備や武器の秘密である。しかし政府が準備している「特定秘密保護法案」はどんな秘密が特定秘密になるのか、特定と言いながら特定していないのである。

つまり政府の都合が悪い事を秘密にする可能性が強いのである。日本が対米従属のまま「特定秘密保護法案」を作ると、国民に目隠しをして、知らぬ間にアメリカの侵略戦争に動員される可能性が強いのである。

日本が「特定秘密保護法案」を作るなら、自立して「普通の国」になるのが先というべきだ。従属国のまま国民を目隠しする法律を作る危険を指摘しなければならない。アメリカのための戦争への道を走りだすための法律などいらないのである。その前に自立するべきなのである。

制定するなら「特定」の内容を初めから特定し、最小限に制限するべきであろう。何が特定か特定されていない「特定秘密保護法案」を通すとアメリカやその軍や与党や政府に都合が悪いことは何でも秘密にするであろう。

近代の戦争は総力戦で有り、この場合勝てるのは民主主義の側である。民主主義である方が国民を動員するうえで力になる。国民の知る権利が優先される事が国防には重要なのである。平和主義の国であっても隣国が進攻する可能性があり得る以上、最低限の国防上の秘密は必要であるが、その秘密が特定されないまま「特定秘密保護法案」を通す事には反対するしかない。

最低限に特定された「特定秘密保護法案」を通す前に、日本は対米自立すべきなのである。今のままではアメリカの侵略戦争の片棒を担ぐ事になりかねないのである。

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一党独裁下で階級矛盾激化する中国社会!

天安門前での車炎上死の抗議行動に続き、山西省の党委員会ビル前での9か所同時爆破事件が起きた。中国社会は少数民族の不満だけでなく階級矛盾も激化している。山西省は炭鉱の閉山問題で争議が起きており、中国各地の農民は土地取り上げに抗議して暴動を起こしている。

中国国内の雑誌「財新網」によると全国の高収入所帯が手にする「灰色の収入(=不正資金)」は合計で6兆元(約96兆円)にのぼり、これは昨年のGDPの12%に匹敵し、「いかに腐敗・汚職が中国の隅々まで行きわたっているかを示すもの」と指摘している。

抑圧のあるところに反抗がある、つまり腐敗した党官僚支配の下で少数民族や農民や労働者が今まで通り生活できない状況になっている結果、焼身自殺や爆弾テロや暴動や争議等が続発しているのである。「人民の国」という口先の社会主義、実際の官僚支配の資本主義の持つ社会的脆弱性が中国の特徴なのである。

こうした状況の中で共産党幹部は、「造反有理」(反乱には道理がある)のスローガンに恐れおののき、反腐敗の姿勢を示すため腐敗幹部を逮捕したり、「人民に奉仕する」の文革時のスローガンまで持ち出している。つまり闘う人民の側も、支配する官僚の側も毛沢東時代のスローガンを持ち出さねばならない状況にあるという事だ。

今年9月と10月初めに中国陸軍の精鋭部隊第42集団軍と海上部隊が台湾への上陸演習を実施している。中台の経済的友好関係の中での「台湾進攻演習」が実際には日本の尖閣や西南諸島の占領にあることは容易に想像できる。中国指導部が「戦争に備えよ」と叫んで、大軍事力増強を進めているのは内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを企んでいるのである。

とりわけアメリカのオバマ政権がヒトラーに融和策を取ったチェンバレン英首相のごとく中国拡張主義に融和策を取り、同盟国を生贄にしつつある中では、日本は早急に対米自立し、航空戦力と海上戦力の増強を行う必要がある。これらを怠る政府は「亡国政府」と非難するほかないのである。

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地球規模での地政学的激変を認識せよ!

シリアへの軍事介入をオバマが回避し、シリアのアサド政権の延命の成果をロシアに与えた衝撃は世界の多くの指導者に、改めてアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したことの地政学的激変を理解させたのである。オバマは9月10日の演説で「我々は世界の警察官になるべきではない」と2回も言いきったのである。

王制を滅ぼしたイラン革命以後その脅威をアメリカの中東支配で逃れようとしてきたサウジなど湾岸(王制)諸国はシリアの内戦化で、自分たちの王制の延命を策してきた。「アラブの春」の激変の波をシリアのカダフィ政権打倒などで反米の「抵抗枢軸」(=イラン・シリア等親ロシア勢力)を追いつめながら、最後の段階でオバマが逃げたのである。ロシアは中東のリーダー的地位を獲得したのである。頭にきたサウジは国連安保理の非常任理事国に選出されたにも関わらず就任を拒否し、サウジの情報機関のトップであるバンダル王子は「対米関係を大転換する」と表明した。

アジアでの戦略的激変は、中国のこの地域における覇権を確立したに等しい結果をもたらしつつある。オバマの弱腰はアジアのリーダーの地位に中国を据えることになりつつある。オバマはアジア重視を言いながら、「我々は世界の警察官になるべきではない」と語ったのである。このこと自体がアメリカの無責任を露わにしている。同盟国に対する安全保障はどうなるのであろうか?

我々は早くからオバマの第二期政権の性質を「息継ぎの和平」にあることを表明し、日本は一日も早く対米自立し、自分の力で防衛する体制を確立する事を訴えてきたのである。事態は我々の指摘の正しさが証明されたのである。現在では中国海軍の大艦隊が沖縄諸島と小笠原諸島の間の海域(=第二列島海域)で大演習を行い、この海域を「我が国の管轄海域」と公言するまでになった。

歴史が示しているのは覇権国あるいは王朝が退場した時、その保持していた支配権益の争奪戦が起きるのであるが、現実の事態を見るとアメリカが中東をロシアに、アジアを中国に開け渡したに等しい体たらくとなっている。これはソ連崩壊後の世界情勢の激変といっていいい。世界は多極化の時代を迎えたと言ってよいのだ。

許しがたいのは鳩山政権時に日本政府が「対等の日米同盟」を打ち出したことをオバマが拒否し、陰謀で鳩山・小沢を失脚に追い込んだ事実である。自ら戦略転換が避けられないなら、同盟国の自主性を生かす戦略を何故立てなかったのか?と言う疑問である。つまりアメリカは日本を自立させるぐらいなら中国の支配下に置いた方がいい、との判断を下したことを意味している。そのような国の安全保障など何ら信用できない事は明らかである。

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中国の現局面の深刻さを正しく認識する必要がある!

月刊誌「選択」の11月号に「まるで文革時代の中国」というまるで見当違いの記事が掲載されている。この記事は中国の現政権が取っている政策がまるで分かっておらず、現象的・表面的・一面的にとらえ文革の再来であるかのような認識である。これは日本の中国分析のお粗末さを示すと同時に、第一線の記者たちの情勢を見る目の無さを示している。

文化大革命は、毛沢東が官僚独裁支配を打破するために、次世代の為に奪権の予行演習を行ったのであり、それを官僚たちが骨抜きをしたので権力闘争的に見えるのである。それではなぜいま習近平が文化大革命時代の「為人民服務」(人民意奉仕する)のスローガンを持ち出し、反腐敗の名で腐敗幹部を逮捕しているのか?

現在の中国経済はリーマン・ショック後輸出が減少したので人為的市場創出で内陸部に工業基地をたくさん開発した。ところがこの数十にのぼる工業基地は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンになり、莫大な投資資金が焦げ付く事が避けられない状況になっている。つまり中国経済は金融的破綻に直面しているのである。

現在中国で暴動がたくさん起きているのは土地を奪われた農民たちだが、金融危機が起きると工業基地「新鬼城」に投資した中産階級の資産が全て失われる事態となる。そうなると中国を支配している党官僚に矛先が向かう可能性が高い。これを地方の腐敗した党幹部のラインで押しとどめようというのが「為人民服務」(人民意奉仕する)の文革時代のスローガンを持ち出した理由である。

注目すべきは習近平指導部が富国強兵を叫び、解放軍指導者が「戦争を準備せよ」と叫んでいることである。中国が進めている大軍事力増強は経済的には内需を拡大する事であるが政治的には中華思想に基づく拡張主義である。これは官僚支配層が内的脆弱性を外的矛盾に転化する事を戦略としているということであり、その矛先が何処であるかは、中国政府がこの間国民に「反日教育」を行ってきたことで明らかである。

つまり中国はすでに社会帝国主義に転化しており、冷戦時の軍事力増強で疲弊したソ連がアフガン侵略に乗り出した時と似た情勢にあるという事が重要なのである。中国を現象面から文革の再来であるかのように報道することは間違いなのである。

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国の給付金の不正受給が多すぎる!

国の求職者支援事業をめぐっては大阪市のNPOが架空の受講生をつくり不正受給していた問題が発覚した。この事業は08年のリーマン・ショック後当時の麻生政権で約7000億円を計上しパソコン教室などの受講生と学校に支援金を支給するものである。

新聞報道によると、厚生労働省から事業を請け負った特別民間法人「中央職業能力開発協会」が総額約3000億円を、支給先が暴力団かどうかの確認をせず支給していたことが分かったという。同協会は約7000億円の国費を管理し、実際の業務を「雇用・能力開発機構」に任せていたという。

同機構は1999~2003年に「中小企業雇用創出人材確保助成金」を約2000億円給付したが、全国で不正受給が相次ぎ申請者ら計239人が逮捕された。この時の未回収の金額は約23億円にのぼる。「中央職業能力開発協会」は09年に国の補助金や委託費の内計5680万円を飲食代に使っていたという。今年10月には同協会の基金27億円が使い道が無いのに国庫に返納されていないと会計検査院に指摘されているそうだ。

「中央職業能力開発協会」だけ見てもこれだけの杜撰な公金支出が行われているのだから、国全体で一体どれだけの不正支出が行われているのだろうか?補助金や支援金がまるで掴み金のように扱われているのに、これで消費税増税したらますます国家財政の寄生虫どもが予算を喰い尽くすのではないか?と心配になる。

聞くところによると被災地でのNPO法人の幹部たちが、予算を喰い物にしていい生活をしているとの話もよく聞く。官僚と官僚の天下り先の協会や機構やNPO法人が、国の補助金をいかに杜撰な使い方をしているかを問題にしなければならない。

自公政権が長期に続くと、いたるところに既得利益集団が形成される。貴重な国の財源がこうした連中に食いつぶされる事のないようにしなければならない。消費税を上げる前にやるべき事が山積している事を指摘したい。

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世界で際立つアメリカの凋落!

最近の世界情勢の特徴はアメリカの外交的凋落である。国家安全保障局(NSA)による同盟国への大規模な盗聴が暴露され、欧州諸国がアメリカ政府に抗議し、米欧関係は冷え切っている。自分の携帯電話も盗聴されていたドイツのメルケル首相はオバマに抗議の電話を入れた「絶対に容認できない。はっきりと非難する。これは重大な背信行為だ」。

アメリカ軍が「反テロ」の名目でパキスタンやソマリアやイエメンなどで行っている無人機による誤爆で多数の民間人が殺されていることにも、パキスタンなどから非難が巻き起こっている。人権侵害を口実に軍事的制裁をしてきたアメリカが、人権侵害の誤爆を糾弾されているのである。

国内ではオバマ政権は「オバマケア」をめぐって共和党と激しく対立し、予算や財政の崖をめぐり先送りしたものの対立は解消していない。オバマはTPPの会議やその他のアジアの国際会議を欠席に追い込まれた。

先のシリアへの攻撃騒ぎも口先だけで、実際にはロシアの化学兵器の破棄提案に救われたのである。アメリカ議会はもはや階級間の利害の調整が出来ず、深刻な対立が今も続いている。1700兆円もの深刻な財政赤字の中で、アメリカを欧州のような福祉国家とするのか、それとも小さな政府にするのかの対立は、大金持ちに増税出来ない結果の国内的分裂であり、その結果今後10年間、アメリカ軍は大規模な軍縮をしなければならないのである。

いまやアメリカの覇権と国際的権威は凋落し、軍事力の大規模な増強と、拡張主義的動きを強める中国をアメリカは傍観するのみなのである。まるでヒトラーのオーストリア併合時のチェンバレン英首相の融和策のようである。アメリカ国内で、オバマの支持率が42%に急落しているのは世界と国内で際立つアメリカの凋落を反映したものと言える。

西太平洋で大軍事演習を展開している中国軍が、日本の自衛隊の偵察行動に難癖を付けて脅迫しているのは、アメリカの凋落を受けて、傲慢になっているのである。

日本はこの凋落するアメリカの安全保障を信頼するのか、それとも中国の侵略から、自分の国は自分で守るのかの瀬戸際に立っていると言える。中国拡張主義に融和策をとるアメリカから、日本は自立する時が来たと言えるのである。

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