日本の自立と平和をめざす市民連合

北京の天安門前に車で突入・炎上した事件は、中国政府の言う分離独立派のテロではない。中国の事実上の植民地支配と虐殺と資源略奪、同化政策へのウイグル族の抵抗闘争と言うべきだ。決して「宗教的原理主義のテロ」ではない。

中国社会帝国主義は、アメリカが「イスラム原理主義のテロとの戦い」をしている時だから、あたかもイスラム原理主義のテロであるかのように報道すれば、自分たちの植民地支配を隠ぺいできると思っているのである。愚劣と言うしかない。

なぜ地球上最後の植民地がチベットとウイグルなのか？それは地政学的に説明できる。この二つの民族の国家は言わば「陸の孤島」で、海に面しておらず、何処からも抵抗の為の武器を輸入できないのである。しかしこの２つの民族はチベット仏教とイスラム教という独自の宗教と文化を持っており、中国政府の略奪と弾圧、同化策の統治には無理がある。

かって平和５原則を掲げた中国が、恥知らずにもチベット族とウイグル族の民族自決権を侵害し、同化政策と武力弾圧を続けるのは、かっての帝国主義的植民地政策と何ら変わらないのである。チベットでは過去４年間で１００人以上の僧侶が抗議の焼身自殺をしており、今回のウイグル人の天安門前に車で突入・炎上した事件は、世界の人々に自分たちの命がけの解放闘争を行動で示したものと言える。

ところが人権問題で「独裁国家」を度々制裁してきたアメリカ政府は、チベットとウイグルにおける人権問題については知らぬ振りをしているのは、アメリカが中国に自国の国債を買ってもらっている弱みがあるゆえである。オバマの中途半端のアジア重視の戦略は口先だけのものである。

中国社会帝国主義の軍事的拡張主義の弱点がチベットとウイグルの植民地である事には異論が無いであろう。この２国に武装闘争の為の支援を行えば、中国覇権主義の野望を突き崩す事が出来るであろうが、現在の覇権国アメリカにはその力が無い。しかし中国社会帝国主義の尖閣・沖縄や台湾への侵略に対しては第二戦線を切り開く戦略的弱点がチベットとウイグルであり、世界の民主国家はこの２つの民族への「人道的支援」を行うべきである。

中国政府が７０年以上前の旧日本帝国主義の非道を未だに非難しているのは、自分たちのチベットとウイグルでの非道を覆い隠すためなのである。我々はチベットとウイグル人民の民族自決権を守る戦いを断固支持するものである。中国政府が発展途上国の指導的国家として振る舞うのなら、民族自決権を保証すべきなのである。

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中国海軍が西太平洋の沖縄からフィりピンを結ぶ「第一列島線」の外側で全艦隊を集めた最大規模の実戦演習を始めた。演習には北海艦隊（渤海・黄海）東海艦隊（東シナ海・台湾海峡）南海艦隊（南シナ海）の３艦隊が２４日から終結し艦隊戦の演習を開始した。

沖縄など西南諸島と小笠原諸島とフィリピンの間のこの海域は戦略的に日本への貨物船の主要な航路であり、中国海軍の今回の軍事演習の狙いは日本へのシーレーンを分断する事に狙いがあると見るべきである。それ以外の戦略的狙いは地政学的に考えられないのである。

防衛省によれば２５日、２６日に中国の爆撃機など数機が沖縄本島と宮古島の間を通って演習海域を往復した。中国軍は東シナ海沿岸に多数の長距離ミサイルを配備し、すでに沖縄の日本と米軍の基地はその射程内にあり戦略的価値を低下させている。（ついでに付記すると米軍普天間基地の県内移転はすでに戦略的価値を失っている。）

アメリカ軍が沖縄の海兵隊のグアムやオーストラリアへの分散配備（再配置）をしているのは第一撃で海兵隊が壊滅する事を避ける意味がある。つまり中国軍の米空母の接近拒否戦略で沖縄から台湾の「第一列島線」を中国海軍は突破できると計算しており、その演習目的は日本のシーレーンを分断する事に狙いがある。

中国軍内の対日開戦派は本気で日本との戦争を計画しており、彼らは現在複数の空母建造等大軍拡を行っており、今後１０年間大軍縮を進めるアメリカ軍と反比例して、軍事バランスは中国優位に転換しつつある。

平和ボケの日本は極めて危うい軍事情勢にある。中国軍は、日本は戦略兵器において「無力である」ので舐め切っており、へなちょこオバマが本当に「核の傘」の抑止力を保証出来るのかも疑問で、もし抑止力が保証出来ても、自衛隊は独力での対中国戦に勝てる保証が無いのである。アメリカは現在中国に、最大の米国債保有国として遠慮しなければならない弱い立場にある。

日本は海軍力と空軍力の防衛力を増強すべきで、それ以外に崩れつつある軍事バランスを回復するすべがないのである。その為には中国社会帝国主義の凶暴性を正しく認識すべきであり、さらには最近の中国軍の装備の近代化を舐めるのは日本を亡国に導く危険があると知るべきだ。

中国の持つ、口先の社会主義・実際の資本主義の内的脆弱性が、対外的暴走・拡張主義の危険を強めているのである。加えて中国軍は巨大な軍需産業を持つ大軍閥政権であり、野心はふくれあがり、何より国民の日本に対する民族的報復主義（反日教育で民族的欲求となっている）を満足させなければならない。

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安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指していると報じられている。ところが本日の報道では政府が集団的自衛権の行使について「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討しているという。

それによると集団的自衛権を「自衛のための措置」と解釈し「自国の存立」を維持するための措置と解釈するらしい。しかも集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向だと報じられている。これでは矮小化と先送りなのだから、国民にはさっぱり分からない。

報道によると２６日までに訪米した韓国の金国家保安室長（閣僚級）がライス米大統領補佐官に、日本の集団的自衛権の行使容認について「朝鮮半島と韓国の主権に影響を与える場合には韓国の事前同意を得てほしい」と伝えていたことが分かった。また日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定についても韓国の同意が必要だとの立場を示したという。

つまり韓国政府のアメリカ政府への申し入れが反映して、安倍首相の集団的自衛権の容認構想が矮小化している印象を国民は受けるのである。集団的自衛権については国民は安倍首相がアメリカとの双務性を高め対等の関係を目指していると報じられたり、地球の裏側まで自衛隊をＰＫＯに派遣するつもりだとも報じられていた。

安倍首相は集団的自衛権の容認の狙いを国民に一度も説明していないのもおかしな事である。安倍政権の考えている「自国の存立」とは何を指すのか説明すべきである。韓国政府のいう朝鮮半島の有事が日本の「自国の存立」に関わるのか？それとも竹島の韓国の不法占拠や尖閣諸島への中国政府の野心が「自国の存立」に関わるのか？政府がどのような事態を考えて集団的自衛権を容認しようというのか日本の国民には全く分からないのである。

しかもその集団的自衛権の見直しが韓国政府の意向で矮小化されたり、先送りされるというのもおかしな話なのである。安倍首相は国民にきちんと説明すべきであろう。

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安倍政権は６月７日、「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の関連法案を閣議決定した。この秋にも成立をさせる考えと報じられています。自民党内からも「何故安倍首相の趣味をやるのか」「「戦争の為の準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」（１０月２４日村山誠一郎元行革担当相）との批判が出ている。

アメリカの従属国である日本は、戦略を持てないし、ＣＩＡのような情報収集機関も持っていない。つまり情報もなく「国家安全保障会議」で分析を行うのであるから、結局はアメリカに情報提供されて、アメリカの望む戦争協力をするようになる危険がある。

第一次安倍政権（２００６年）の時にも「国家安全保障会議」の創設が提唱された。この時はアメリカとの政策協議に置いて、アメリカのＮＳＣとの継続的協議の行える組織を設けるよう要請された事がきっかけであった。

気になるのは尖閣周辺での中国の戦争挑発が日常化していることである。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している下で日本単独での領土防衛戦もあり得る事態であるので、政府は国民的議論を行いながら進めるのなら「国家安全保障会議」設置は理解できる。

だが「特定秘密保護法」で国民の目を先にふさいで、集団的自衛権の解釈改憲をやり、アメリカと協議しながら戦争体制を構築するのなら我々は支持できない。対米自立し日本の力で日本を防衛するなら「国家安全保障会議」は必要である。

つまりアメリカの侵略戦争の為の「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議」であるなら我々は支持できない。当然にも従属国には戦略は持てない、持つとしたら主人であるアメリカの戦略に基づく物になる。アメリカの要請に基づく参戦路線には反対するほかないのである。

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安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」と集団的自衛権の解釈変更の策動が進んでいる。安倍政権の説明では、日本を守る米軍艦艇が攻撃されても日本はこれを守れないと、いうことを口実にしているが、それなら集団的自衛権の行使を日本領内に限ればいいのだがそれは出来ない。狙いはアメリカの侵略戦争の片棒を担ぐ事にあるので、海外への自衛隊部隊の参戦が狙いの本筋だからである。

アメリカ政府の財政的限界で、シリアへの介入もオバマの口先だけで終わった。イギリスが軍隊を１４万人に削減し、アメリカの侵略戦争を支援する同盟国もなくなり、そこで日本の自衛隊を使う、というのがアメリカの狙いである。

安倍は、靖国神社に真榊（まさかき）を奉納することで民族派を偽装しているが、実際にはアメリカの代理人のような人物である。アメリカ軍の幹部が自衛隊に売却する武器や、軍事情報が中国など敵国に流出する事を恐れて「特定秘密保護法案」の成立策動となったものである。この法案は集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの戦争に自衛隊が参戦するためのものであることは間違いない。

日本はアメリカの戦争に巻き込まれてはならず、とりわけ中国が拡張主義的軍拡を行っている中では米中戦争は避けられない。日本は対米自立して米・中の覇権争奪の戦争に巻き込まれないように平和主義を堅持しなければならない。報道・取材の自由や国民の知る権利を制限しないのは平和主義の国にとって当然の事であり、他国の侵略戦争に日本は手を貸してはいけないのである。

この平和主義は憲法の従属条項である９条に根拠を求めるのも間違いであり、非同盟諸国の旗印（＝国際関係の一般的原則）である「平和５原則」をこそ日本の平和主義外交の根拠にするべきだ。アメリカの覇権が危ういからと、まず国民に目隠しをして（＝「特定秘密保護法案」）自衛隊の侵略的戦争への動員の法整備をすることは、平和を掲げる民主主義国のすることではない。

我々は、安倍政権のアメリカの意をうけた「特定秘密保護法案」の成立策動に断固反対する。国民に目隠しをしたうえで侵略体制作りを進めるのは間違っている。中国の拡張主義に備えなければならないが、それは自由な国民的な議論が保証された上で進めるべきものである。
＊注　平和５原則の説明（・領土主権の相互尊重・相互不可侵・相互内政不干渉・平和共存）

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日本は貿易黒字国として莫大なアメリカ国債（＝財務省証券）を買わされている。その金額は現在１１００兆円である。この元本は日本には帰ってこない、勝手に売却も出来ない。円高が１０％進めば１１０兆円が消えることになる。

アメリカは莫大な世界通貨ドルの発行益を得るだけでなく、債務国として他国に国債を売り付けることで対価なく莫大な富を搾取出来る仕組みを作り上げた。これを米国債本位制という。もちろん利子は払ってもらえるのであるが、先日の債務上限問題などでデフォルトになれば米国債の価格は暴落することになる。

日本が受けているアメリカの国家的搾取は米軍基地の受け入れ国支援（米軍基地の地代など年間数千億円）や年間２０００億円に達する「思いやり予算」も、日本の支配者としてのアメリカ軍の特権的な予算の分捕りである。
戦後６８年もたって敗戦国が、未だに戦勝国に支配されている例はおそらく稀なことである。ドイツの場合は冷戦下で東西に分断されたことで日本のように国家的支配従属関係にはならなかった。だからドイツは米軍基地の受け入れ国支援も日本のように多額ではない。

アメリカは、いつまでも対日支配の為に米軍を駐留させるために非武装の従属憲法を押し付け、飼いならした政党を使い、日本の戦後の平和がさも「平和憲法のおかげ」であるかの宣伝をしている。憲法９条は平和条項ではなく、従属条項である事を理解する事が重要なのである。

戦後の日本の平和は「平和憲法」のおかげではなく、世界の覇権を握るアメリカが日本に居座っているので、何処も手だし出来なかっただけなのである。あたかも「憲法９条は日本の宝」であるかの欺瞞的宣伝に騙されてはいけない。憲法９条は従属条項であることをキチンと認識する事が重要なのである。

こうして日本の政党は与党も野党も日本の自立を一切口にせず、アメリカの手先として対米従属の政治を続けてきたのである。かって対米自立を目指した政治家がどうなったかを見れば、現在の政治家達の対米屈従的姿勢も理解できる。田中・小沢が受けた政治的屈辱は、対米自立を掲げる者だけが理解できるのである。

日本の国民は、アメリカの日本に対する米国債本位制による莫大な搾取から、いつの日か自立しなければならない。民族の英雄は靖国に行くことではなく、対米自立を掲げて闘うことである。民族派を偽装する者だけが靖国神社を政治的に利用するのである。

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今の中国は毛沢東時代の中国ではない。「黒ネコでも白ネコでもネズミを捕る猫がいい猫だ」と鄧小平が語って以後の中国は、人をだましてでも金儲けすればいい、との拝金思想に取りつかれている。

特に江沢民時代に反日教育に力を入れ、中国人にとっては日本人は「小鬼」なのである。そんな１３億人の中国を巨大な市場とカン違いして多くの日本企業が騙されている。その代表的例として有名なのが川﨑重工だ、同社は中国市場に限るという条件で中国に新幹線技術を売り込み技術を公開した。

その新幹線のモーターを強化しただけの新幹線技術を中国政府は「自主開発」と称し、アメリカなどで国際特許登録を始め、また諸外国に「独自開発」の新幹線の売り込みをかけている。目先の利益につられて川﨑重工は売国的裏切りをしたのである。同様に中国に進出した多くの日本企業が契約にあたり技術の公開を約束させられ、挙句技術をパクられ、中国企業に国際市場を奪われることになっている。

川﨑重工の契約では、新幹線技術は中国国内でしか使用出来ない事になっていたいたのに、中国はモーターを強化しただけで、「中国の自主開発」になるのである。同様の事がロシアの最新鋭の戦闘機が中国にコピーされ外国に売られ、ロシア政府を激怒させている。中国は開発は出来ないがコピーは安く作ることが出来る。

日本に対しては中国走資派指導部は、自国国民に戦前の日本軍国主義の虐殺行為を教育しており、日本企業には何をしてもかまわない、というのが中国人の気持ちなのである。中国に進出している日本企業の誤りは、第一にこうした中国側の強欲な報復主義の狙いを計算に入れていないこと。第二に中国が巨大な市場とカン違いしていることである。

中国は輸出基地としての沿海部は別にして、内陸部は基本的に自給自足の経済であり、市場にはなりえない。中国政府が内陸部に莫大な投資を行い、工業団地を数十造ったがそのほとんどが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている事を見てもわかるであろう。中国における人口の多さはイイコール市場の大きさではないのである。

毛沢東が文革時代に人民公社化を進め、地域ごとに自給体制を強めた、このことが今日の資本主義化の障害になっているのである。日本企業は中国の人口の多さは市場の大きさではない事を知るべきだ。
中国軍内部には、対日開戦派が形成され、今や軍内で多数派となり、日本占領を想定して軍備の増強を進めている。中国が欲しいのは、日本の高い技術と歴史的報復心を満足させることなのである。

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最近の中国と歩調を合わせた韓国の対日批判の異常さは普通ではない。韓国はアメリカの顔色を見るよりも中国の顔色を見ているように見える。貿易額も対中貿易が膨らみ、中国市場に依存を強めている。中国や韓国にとって日本は技術をパクル相手であり、競争相手に過ぎない。

韓国の日本の領土竹島占領と中国の尖閣占領の動きは、相方が示し合わせていると見るべきである。日本のごく一部の右翼政治家の歴史認識を、さも国家間の最大の問題にしようと画策しているのも中国が韓国政治家の後ろにいると見るべきである。

韓国政府が、日本の集団的自衛権の解釈変更に反対するなら、日本は南北の朝鮮戦争に巻き込まれなくなるのだからいいことである。アメリカは中国が台湾や南西諸島占領に動く場合の第２戦線として朝鮮戦争が火を噴くことを想定し、米日韓の軍事同盟を強化しようとしているのであるが、当の韓国が中国の反対の意向に従い、反日姿勢を強めている。

中国のアジア戦略は南シナ海・東シナ海を内海化し、長距離ミサイルでアメリカの空母を寄せ付けず、軍事力の強化を図りつつ、経済力や貿易を通じて韓国や台湾やフィリピンやベトナムを「フインランド化」＝衛星国化することである。

大陸国家の中国は、島国の日本よりも外交が巧みであり、領土問題でも中国はロシアに共闘を働きかけている。世界の覇権国のアメリカが、「アジア重視」を言いながら、実際にはアジアへの軍事力の強化を行えず、現状では戦略バランスは中国の優勢となりつつある。中国封じ込めどころか日本が逆に封じ込めにされつつあるのである。

アメリカの台湾防衛・フィリピン防衛は今では難しく、米日韓の軍事同盟も今では崩れつつある。韓国はむしろ中国の戦略に沿って日本を主敵にしているのである。アメリカは今後１０年間軍縮を続け同盟国を防衛する力を失いつつある。

中国の軍事的膨張は世界戦略を持っており、少なくともアジアでの地域覇権は手の届くところに来ているのである。このまま日本が頼りにならないアメリカに依存し続けるなら日本はアジアの孤児になりかねない。中国の軍事力大増強の陰で、経済力により韓国や東南アジア弱小国の経済的取り込みが進んでいる事を軽視してはいけないのである。

日本は早急に対米自立し、自分の国は自分で守れるだけのバランスのとれた防衛力を備えるべきである。アメリカは最早頼りにはならない事、ひそかに進む中国のアジア覇権の戦略を見誤る事のないようにしなければならない。

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報道によると、日本の集団的自衛権の行使についてアメリカが全面的に支持した事に、韓国政治家の間でアメリカへの不満が高まっているという。韓国国会の質疑では日米の安全保障協議委員会（２プラス２）で日本の集団的自衛権の憲法解釈変更をアメリカ側が全面支持したことで、韓国の与野党がそろって懸念を示したそうである。

日本と韓国間の歴史認識の対立から韓国側には日本の集団的自衛権に警戒感を示す声が強いのである。アメリカは韓国政府にヘーゲル国務長官が日米韓協力や日韓関係の重視を求めたのに対し、朴大統領が激しい対日批判を展開した。アメリカ側は対日批判をした韓国側にかなり腹を立てたと言われている。

安倍首相が靖国神社に真榊を奉納したことでも韓国外務省関係者は報道官論評で強く批判した。韓国の主要矛盾は、休戦状態にある北朝鮮との矛盾であると日本やアメリカは考えているが、韓国政府の対応はあたかも日本が戦略的主敵であるかのようである。

韓国政府はアメリカが求めるミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加について、中国への配慮を口実に拒んでいることもアメリカ政府を怒らせている。つまり韓国はアメリカの米日韓の軍事同盟に反旗を翻しているように見えるのである。

韓国経済は金融危機に直面しており、韓国政治家は与党も野党も日本批判で、国民の支持を引きつけようとしている。北朝鮮と中国の脅威よりも、国民の目を経済危機から日本の軍国主義者にそらしたいのである。韓国はいつまでたっても従軍慰安婦批判と竹島の占領であり、日本の右翼政治家の批判だけなのである。

アメリカにとって見れば韓国の防衛のために進めている事が、韓国には高価なミサイル防衛システムを買わされ、腹の立つ日本に韓国防衛に協力してもらうのは気に喰わない事なのである。これはある意味中国の、韓国の経済的取り込みが成功している表れと見る事が出来る。

韓国政府の反日の政治傾向が示しているのは、アジアでの中国の経済的影響力の高まりがアメリカを上回る力を持ち始めた表れと理解すべきである。半島国家は地政学的に大陸国家に脆弱であることを日本政府は理解しておくべきである。つまりアメリカのアジア戦略は破綻し始めているのである。

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国連総会第一委員会（軍縮）で、「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に日本政府が署名する事に決めたという。日本はこれまでアメリカの核抑止力を損なうとして署名を見送ってきた経緯がある。

現状の核不拡散条約は、少数の核保有国の核兵器の独占的権益を守るための核保有制限条約であり、核を持たない国は戦略的劣勢を覚悟しなければならない。アメリカの「核の傘」が実際に役に立つのか？誰も解らない。アメリカが自分の国の危険を覚悟で日本を守ってくれる保証はないのである。

歴史が教えているのは、核を持たない国には核兵器を使えるという事実である。実際に核兵器を使用した国が、イランの核開発を批判し、北朝鮮の核開発を事実上容認している事を見れば、アメリカの核の二重基準は明らかである。

アメリカは日本と韓国を従属下に置くために、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上容認しているのである。しかしユダヤ人の母国イスラエルの脅威になるイランの核開発は本気で阻止しようとしている。二枚舌の国を信用できるのか？という問題なのである。

中国軍部の対日開戦派は、日本が戦略兵器を持たないゆえに軍事的に脆弱であるから、中国軍は勝利出来ると分析し、戦争準備を急ぎ整えている事を見ておくべきである。

とりわけ強調しておくべきは、アメリカが戦略転換し「息継ぎの和平」に転じ、今後１０年間大幅な軍縮に乗りだしていることである。アメリカが同盟国との安全保障の約束を守れるかどうかもわからない局面であるということを押さえておくべきである。

日本が核兵器を持たないと決意するなら、３度目の被ばくを覚悟しておくべきである。口先で核の不使用を言うことはたやすいが、戦略的選択肢は未来の為に残しておくべきである、と我々は考える。日本は対米自立し、少なくとも核保有の選択肢を保有（＝温存）しておくべきなのである。

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アメリカ政府の債務（借金）上限の引き上げを巡る問題で上院幹部が妥協案で合意した。報道によると妥協内容は、来年１月１５日までの暫定予算を組むことで政府機関の一部閉鎖を解除する事、来年２月７日まで政府が追加の借金を出来るようにして債務不履行を回避する。

また中長期の財政健全化策を与野党合同で協議する場を設ける事、医療保険制度改革はごく一部の修正のみ認める、との内容になっているが「ごく一部の修正」の内容は発表されていない。

共和党のベイナー下院議長は「共和党はよい戦いをした。もはや反対する理由はない」と述べている。また民主党のリード院内総務は「最終的には意見の隔たりや対立を乗り越える事が出来た」と言っている。共和党のマコーネル院内総務は「共和党は、引き続き医療保険制度改革の撤廃を目指すが、今必要なのは政府機関の閉鎖の解除や債務不履行の回避、それに歴史的な歳出削減を続ける事だ」とのべている。

ホワイトハウスのカーニ―報道官は医療保険制度改革のごく一部の修正について「ささいな修正だ」と譲歩したわけではない、との認識を示した。つまり妥協の鍵となる点については与野党ともその内容を隠している。妥協成立の鍵は医療保険制度改革の「ごく一部の修正」の内容の中身にあるようだ。今後注目したい。共和党内の右派「ティパーテイ」がこの妥協にどのような見解なのかは、まだ報じられていない。

いずれにせよ、予算案と債務上限の対立は来年１月～２月に先送りとなり、当面のデフォルトは回避されたが、来年再び同様の混乱が起きる可能性が高い。しかもアメリカが歴史的な歳出削減を続ける事が明らかとなった。

アメリカの大軍縮は一極覇権の終わりの始まりであり、今後世界は多極化の時代へと移行する事になる。アメリカ議会の対立は捻じれが解消するまで続く事になる。

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オバマ政権と共和党の対立は医療保険制度をめぐる対立であり、このあおりで債務上限を引き上げる問題で対立し、政府機関が閉鎖に追い込まれている。もし妥協が成立しなければ、１７日にはデフォルト（債務不履行）に陥ることになる。

デフォルトになればアメリカの債権が紙切れになるのである。アメリカは借金国であり、１６兆７千億ドル（約１６４０兆円）の借金を抱えている。この約３分の１が外国が国債を保有している。その１位が中国で約１２５兆円、２位が日本で約１１１兆円、３位がブラジルで約２５兆円米国債を保有している。

これらの国債が暴落すれば世界中の政府や銀行や投資家が大損し大混乱を起こし、市場は混乱し、世界的不況になる。だからと言って簡単に妥協が出来る問題ではない。オバマの看板政策のオバマケアをあきらめるわけにはいかないし、企業家達の医療保険料の支払いで利益が無くなる事態の中では共和党も簡単には譲歩できないのである。

現在交渉中の債務上限を３ケ月先送りする妥協案では、問題の先送りであり、再び危機が訪れる事になる。アメリカが債務国としての地位を利用した米国債本位制とも言うべきこの制度は、アメリカが国債を貿易黒字国に売り付けることで、代価もなしに外国の資産を利用できるようになった。これは債務国（アメリカ）が債権国（中国・日本等）を搾取することに他ならない。

アメリカは債権国にドル支配を支えるようにさせる為に、毎年のように債務上限問題を演じてきたのである。しかも今回の対立はアメリカを欧州のような福祉国家を目指すのか、それともこれまでと同じ弱肉強食の国家を目指すのか、という対立となった。オバマケアをめぐる対立は双方とも譲歩の難しい課題なのである。つまり議会の階級間の利害の調整機能が今回は働かないのである。

小さいギリシャの国債危機で全欧州が金融危機に直面した。今回は世界最大のアメリカ国債の危機なのである。この危機は政治的対立により生じているもので、デフォルトの影響は世界的混乱を生むことになる。アメリカの覇権国としての威信もあったものではない。これは一極支配の崩壊の始まりと言えるものなのである。

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１７日が債務上限問題の期限である。この日までに政治的妥協が成立する可能性は低い。問題は現時点では、この危機を３ケ月ほど先送りし、妥協協議の時間を作るか、それとも決裂しデフォルトを招くかの２つの可能性しかないことだ。

債務上限問題を３ケ月先延ばししても、その間に妥協が成立する可能性は少ない。しかしデフォルトになればリーマン・ショック以上の混乱だとか、大恐慌以上の経済的混乱が起きるとか？不安が世界中に広がっている。グローバル化の時代は、その経済危機の増幅と波及も世界的になるのである。

債務上限問題の三か月の先延ばしは、アメリカ外交の空白が伸びるだけであり、その３ケ月間でオバマケアをめぐり政治的妥協が出来る状況にはないのである。アメリカが貧困層に医療保険を保証するか、これを止めるかの対立は、今後のアメリカが欧州型社会を目指すのか、それとも弱肉強食の社会を守るのかの対立であり、妥協が難しいのである。最悪の事態に向けてアメリカのキチンレースは続く事になる。

アメリカは中間層が貧困化し格差が拡大している。富をさらに積み上げた大ブルジョアに増税できればアメリカの財政危機は逃れられたのであるが、それが出来ない。イラク・アフガンの戦争の付けが１７兆ドルもたまり、これを誰が負担するかの対立である。債務の上限を上げることをいつまでも繰り返せないのである。

議会の捻じれはアメリカを最悪の事態へと導いているように見える。このアメリカの事態の混乱はアメリカに代わり覇権を狙う野心に燃える中国には、絶好の展開なのである。経済危機が政治的対立を招き世界大戦につながるのか？危機の連鎖は誰も予測不可能なのである。

歴史が「繰り返す」と言われるのは、歴史がらせん状に発展するので繰り返すように見えるのである。今起きていることは世界の歴史が急速に展開する激動の時期に突入している事を教えている。この時代認識を世界の指導者が持つ事が重要なのである。

世界はアメリカの一極支配から多極化の時代の過渡期にあるといえる。社会主義も崩壊したが、まさに資本主義も死滅しつつあるのである。

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オバマ米大統領は先の国連演説で、アメリカの核心的利益としてエネルギー・テロ対策・大量破壊兵器の３点を指摘し、イランの核開発問題とイスラエルパレスチナ和平協議の「真の進展」が地域全体に重大で積極的な影響を与える、として重点的に取り組む決意を語った。

その後財政の上限問題と医療保険問題で共和党と対立する国内問題に集中する為、ＡＰＥＣやＴＰＰなどの国際会議を欠席し、アメリカの「アジア重視」路線が実際には空論であった事が明らかとなっている。世界経済で今最もダイナミックな発展を遂げているアジアがアメリカにとって本当に重要なのであるが、オバマに中東重視を語らせたのはオバマがユダヤロビーに支持基盤を置いている事が影響している。アジアにおいては中国の存在が大きくなるのは避けられないのである。

アメリカはシェールガスやシェール油田の開発で中東への経済的関心は薄らいでおり、経済戦略的にはアジア重視が不可欠なのであるが、しかし中東の油田地帯は世界経済全体から見るとやはり戦略的要地であり、アメリカが覇権を維持しようとする限り、当然にもアメリカは中東重視なのである。

オバマはこの演説で「アメリカは特別だ」との表現で、アメリカの覇権の為に「犠牲を払ってでも立ち上がる事をいとわない存在としてのアメリカを維持し続ける」考えを示したのである。

莫大な費用と犠牲を払ってイラクを侵略したが、その結果イラクに、イランに有利なシーア派政権を生み、結果としてアメリカは石油利権すら維持できず撤退に追い込まれたが、それは中東の戦略的利権をあきらめることではなかったのである。しかしシリアに介入出来なかった今のアメリカに、覇権を維持できるかどうかはまた別の問題なのである。

我々日本人にとって重要なのは、一度はアメリカの大統領がアジア重視を打ち出しながら、実際にアジアへの軍の再配置など、何も手を打てないアメリカの力の限界である。中国の軍事的膨張と覇権主義を容認しながら、アメリカが今後１０年間大規模な軍縮をしながら、果たしてアメリカは一極支配を維持できるのか？同盟国を守る約束を果たせるのか？という疑問である。

オバマの対応を見ていると、何もかもがその場しのぎであり、中途半端であり、本当に「息継ぎの和平」に戦略転換したのか？疑問にさえ思えるのである。つまりオバマは医療保険制度創出による欧州型（＝福祉型）資本主義に舵を切りながら、帝国主義としての一極覇権主義も維持しょうとの曖昧な態度があり、カーターのような戦略転換の徹底性が無い事がオバマの弱点（＝特徴）なのである。

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欧州は、いまも深刻な国債危機にある。法人税や所得税を減税し、消費税を２０％にまで増税した結果欧州各国は国債危機となった。

アメリカは、イラク・アフガン侵略戦争の付けを誰が払うかで対立が深まっている。アメリカの財政赤字は１５００兆円を超え日本をはるかに上回っている。共和党は金持ちへの増税に反対し、国民皆保険にも反対している。アメリカ議会は階級間の利害の調整が出来ないまでに対立が激化している。アメリカは今後１０年間大規模な軍縮に直面している。

日本は金持ちと企業に減税しつつ国債発行で公共事業を大規模に続けた結果１０００兆円を超える財政赤字が積みあがった。つまりこれら先進諸国の経済上の病は財政赤字（国債危機）である。

一番金を儲けている連中に課税し、富の再分配を行えば国民経済も好循環するのであるが、その一番金を儲けている連中が買収で政治を聾断（ロウダン）しているので、財政赤字が積みあがることになる。

つまり現在の世界資本主義の危機は、冷戦後の強欲の資本主義の政策（＝ワシントンコンセンサス）に原因がある。とくに覇権国アメリカの衰退は、新興の帝国主義・拡張主義（中国）にとっては、絶好のチャンスである。

ちょうどナチスドイツの拡張主義を咎めず、容認して軍縮を進めたチェンバレン英首相の役回りをオバマが演じている事が事態の深刻さを示しているのである。オバマはアジア重視を言ったが行動面では何もしなかった（＝出来なかった）。このままでは東南アジアは中国の衛星国化することになる。

新興の覇権主義国の中国は、内陸部の全ての開発計画が失敗しており、やがて大金融危機に局面する。この時この国が軍事的拡張主義へと暴走することは避けられない。それは哲学的には内的矛盾を外的矛盾に転化するということである。地政学的に見てその矛先の第一は日本か台湾となるであろう。

先進国の経済危機（＝国債危機）には金持ちへの大増税が必要なのであるが、それが出来ないので危機が長引いている。歴史は繰り返す。この経済危機の先に戦争の時代が待ち受けている事を政治家は理解すべきであり、観念的な平和主義では、これを阻止する事は出来ないであろう。

世界は多極化の時代であり、アメリカは同盟国を守る力を失っている。日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛する体制を早急に整えるべきなのである。

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いま世界は急速に変化している。先進資本主義国が冷戦後の強欲の資本主義によって経済危機を深め、発展途上国はその余波で階級矛盾を激化させている。何よりも重大な変化が２つある。一つは、アメリカのオバマ政権と共和党の医療保険制度と、その予算をめぐる対立である。

この対立は、基本的に今後のアメリカが、福祉重視の欧州型の国を目指すか、それとも機会の自由は保障するが、結果の平等は保証しない従来の格差社会を容認するかの闘いである。つまりオバマの内政重視路線は、これまでの戦略転換＝「息継ぎの和平」とは少し性格が違うのである。

アメリカが世界の警察官としての地位を守るのか、それともアメリカが内向きに転ずるのか、日本のような同盟国にとっては深刻な変化なのである。日本は戦後在日米軍に守られて（＝支配されて）平和を満喫してきたのであるが、アメリカがその巨大な軍事力を維持する経済力を失いつつあることを見て取るべきである。

もう一つの重大な変化は、世界第２位となった中国の拡張主義的傾向が露わになっていることである。中国社会帝国主義は、解放軍が巨大な軍需関連産業を保持する巨大軍閥国家で拡張主義を旗印にしている事だ。しかも軍内部の対日開戦派は、反日教育を受け、日本に報復する事を目的としているだけでなく、アメリカにとって代わって世界覇権の野望を抱き、軍事的野望を肥大化させている。

軍事力の大増強に乗り出している中国が、いま深刻な金融危機に直面している、中産階級の金融資産が失われれば中国は大動乱に突入する可能性がある。そうなる前に中国軍が台湾もしくは日本に開戦する可能性は極めて高いのである。

温暖化は北極海ルートを可能にしている。ロシアの軍事的脅威も高まっている。オバマが自分の国の核攻撃を覚悟して日本を守る可能性は低いのである。中国軍の将軍たちは日本が戦略的に無力であることを知っており、中国軍は敗北しないと見ているのである。オバマはナチスの拡張主義を容認したチェンバレンの役割を果たしつつあることを見て取るべきである。

日本を敵国とする中国や北朝鮮はすでに核兵器を保持しており、日本は早急に核保有に動かなければ３度目の被災を覚悟しなければならないであろう。核兵器は保持していない相手には使えるのである。こうした窮迫した国際情勢の変化の中で、頼りにならない日米同盟を信じたり、憲法９条は日本の宝、などと日本を無防備におく馬鹿な政党が多いのである。

通常兵器の分野でも、核兵器の分野でも日本はあまりにも無防備なのである。日本は早急に防衛力を増強するとともに、対米自立を急ぐべきである。自分の国は自分で守ろうとするなら、日米同盟から決別しなければならないのである。

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政治とは相手があるので、思惑外れから事態がこじれる場合が時々ある。本来なら階級利害の調整役が議会なのであるが、それが機能しなくなっている。政治上の思惑外れの背後に、強欲の資本主義がもたらした格差社会がある。アメリカ社会も日本と同じで中産階級が貧困化し、階級間の二極分化が進んでいる。貧しき人が増大して医療保険改革＝国民皆保険の要求が民主党の政策の柱となった。

他方、強欲の資本主義は中小企業主に生き残りへの困難を加え、その上に国民皆保険としてのオバマの医療保険制度に基づく強制的保険料徴収が重なった。これらの人々は「ティーパーティ（茶会）」を組織し、オバマケアに断固反対し、小さな政府を掲げ、いまや共和党右派として上下両院で６０名の力を持つまでになった。

オバマの誤算は、昨年の夏オバマ政権は「予算コントロール法」に合意した。これにはトリガー（自動発動）条項があり、民主共和が予算削減で合意出来なかった時、向こう１０年で１兆２千億ドルを強制削減する事が定められていた。オバマ政権は、この強制削減に「国防費と非国防費で半々」と言う条件を入れたのである。共和党が聖域視する国防費が減るというなら、必ず妥協する、というのがオバマの読みであった。

ところが共和党は保守派の「ティーパーティ」が主導権を持つまでになっていること、さらには防衛産業の予算額の大きい新兵器開発は複数年契約を結んでいるので、現行開発計画は削減の影響はないことから、オバマの思惑が外れる事態となったのである。

民主党は支持者の要求である医療保険制度を放棄するわけにいかず、共和党は中小経営者たちの医療保険制度反対の要求を放棄できないのである。こうしてアメリカ議会に利害調整能力が失われたまま事態は今月１７日のデフォルトに向かって最悪の事態を招きつつある。

何事にも生成・発展・消滅の過程がある。アメリカの世界覇権も消滅の過程に差し掛かったことを指摘しなければならない。今後アメリカの外交的衰退が進み世界は急速に多極化の時代＝合従連衡の時代に移行しつつあることを指摘しなければならない、日本の対米自立の時が来ているのである。

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アメリカの与野党のオバマの看板政策である「オバマケア」を巡る対立は、デフォルトの可能性すら強まってきた。このところ毎年のように予算の上限を上げる問題での対立はドル危機を避け、アメリカが持つ莫大な対外債務を武器としたドル支配、すなわち「米国債本位制」とも言うべき制度を債権国（中国や日本などに）に維持させる為の政治ショーの意味を持っていたのである。

しかし、今回の民主と共和の対立は、オバマの目玉政策の医療保険制度を１年先送りにする内容だけに妥協が出来にくいのである。アメリカを、福祉を重視する欧州型の国にするか？あくまでも自由社会を貫くか？今後のアメリカ社会を決定する闘いとなった。

冷戦後の強欲の資本主義はアメリカの格差社会を空前の規模で促したため、階級間の利害の調整と言う議会の調整力を損ない、原則的対立となっている事が特徴なのである。このためオバマはＡＰＥＣ首脳会議の欠席や、欧州との自由貿易交渉を延期するなどアメリカの外交的退潮を印象付けている。オバマは先のシリアへの軍事介入の放棄で、世界中にその覇権の退潮を印象づけており、この上デフォルトになればリーマン・ショック以上の世界経済の打撃になると見られている。

アメリカの予算案が議会を通過せず、予算の上限問題もこのまま長引けば、世界中で中国の存在感が強まり、アメリカは軍事予算の大幅削減で軍縮を続け、オバマのアジア重視戦略も掛け声だけで終わり、東南アジア諸国は中国の砲艦外交によって衛星国にされていくことになりかねない。

ナチスドイツの軍事的膨張・併合・侵略を容認し、軍縮を続けたイギリスのチェンバレン首相の役割をオバマが演じている事になる。「オバマケア」を巡る対立は世界の戦略関係を急変させているのである。特にアジアでの変化は中国拡張主義の野心を拡大するものになっている。世界中の同盟国は最早アメリカを頼りには出来ない。日本は中国の進攻に軍事的備えを急ぐべきである。

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アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換は、今後およそ１０年続くと思われる。これを最大のチャンスととらえているのが中国拡張主義である。中国軍は軍事予算年率二桁の歴史上稀に見る大軍拡を１０年以上続けておりその戦略的野心は、露見している外交を断片的に見ることで明らかとなる。

中国軍内には対日開戦派が台頭していると伝えられているが、孫氏を生んだ国の軍隊が世界戦略もなしに対日開戦を企むわけが無いのである。
中国の南シナ海全域を自己の管轄海域とする砲艦外交は、東南アジア諸国を自己の衛星国とする布石である。アメリカのアジア重視の軍事力の移動が、大軍縮の中で不可能となり、中国の東南アジアの衛星国化は半ば成功しつつある。

最近中国が、自国とミヤンマー間に、ガスと原油のパイプラインを完成させたのは、マラッカ海峡の封鎖を想定しての事である。同様にインドのカシミール地方の占領を進めているのは、中国とパキスタンの間に陸上交通路を確保し、パキスタンに確保している軍港への補給を考慮しているのである。

こうした動きは欧米が不況の隙をついて、中国企業がアフリカの資源を多数獲得し、その開発に１００万人の労働力をアフリカに送り込んでいることと関連している。中国は中東の石油権益も獲得しており、その輸送路の確保のためにインド洋に寄港地を多数建設している。

このほか中国はニカラグアに第２パナマ運河を建設しようとしている。これもパナマ運河が有事にはアメリカの意向で利用出来ない事を想定していると見る事が出来る。中国軍は戦前の日本が空母１０隻を保持していた事に学び、すでに複数の空母建設に着手している。中国軍の将軍がアメリカ海軍の司令官に太平洋のハワイからの東を中国が管理する事を申入れたのは本音なのである。

中国の海洋大国の戦略は、日本の第１列島線を突破なしに不可能なのであり、彼らはまず尖閣を口実にして沖縄周辺の西南諸島の占領なしに太平洋には出れないのである。つまり中国拡張主義の最初の矛先は日本なのである。日本の国民は中国国家資本主義経済の脆弱性が、外への軍事的凶暴性となることを理解し、急ぎ備えなければならないのである。

アメリカのオバマ大統領は、自分が拡張主義のヒトラーを容認したイギリス首相チェンバレンと同じ役回りを演じている深刻さを理解しているのであろうか？まさに歴史は繰り返すのである。

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アメリカのオバマ政権が一期目の終わりごろに「アジア重視戦略」を打ち出し、イラク・アフガンからの撤兵も発表された。当時の国務長官のヒラリー・クリントンは、これがアメリカの戦略転換である事を公言した。我々はこの時点で、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したことを何度も明きらかにしてきた。

シリアでの毒ガス兵器の使用を口実にオバマ大統領が議会にシリア攻撃の下駄を預けたのは、初めからシリアを攻撃する意思が無いからであった。だからロシアが提案したシリア政府の化学兵器の国際管理・廃棄に、オバマ政権は飛びついたのである。

アメリカがシリア攻撃を断念した事は、事実上アメリカが世界の警察官役を「降板する」に等しい決断だったのである。オバマ政権は「予算コントロール法」のトリガー条項（＝自動的発動条項）によって向こう１０年間で１兆２千億ドルを強制削減することになった。この削減は「国防費と非国防費で半々」にすることになっている。

このためアメリカ軍は海兵隊２０万人を１５万人に、陸軍５４万人を３８万人に、空母を１１から８に削減し、空軍は旧式の爆撃機の大半を退役させるなど約４分の１の大幅な削減に取り組んでいる。

現在アメリカ政府職員約８０万人は自宅待機となっており、連邦政府の債務上限引き上げ問題も民主・共和の対立で長期化する気配となっている。アメリカ政府は財政危機で他国の戦争に介入する力はすでに失っているのである。オバマは昨年１月「１か所で大規模戦争、もう１か所の紛争は抑止」の戦略目標を立てたが、今回の軍縮でその目標は達成不可能となった、というのが米軍制服組の見解なのである。

このアメリカの衰退が、同盟国に与えた衝撃は大きい。特に東シナ海や南シナ海における中国の砲艦外交に直面するフィリピン・ベトナム・日本等はすでにアメリカのアジア重視の兵力展開が不可能な事を理解したのである。オバマが、ナチスの拡張主義を容認したチェンバレンのような役回りを中国拡張主義に果たしている事を指摘しなければならない。

オバマのイランに対する融和主義は、イスラエルの戦略的危機を招きかねないものである。アメリカの同盟国は何処もが不安になり、世界は多極化の時代に入りつつあることを嫌でも認識させられているのである。目前に迫った世界経済危機の先に、戦争の時代が迫りつつあることを指摘しなければならない。

日本は、自分の力で国土を防衛する準備を急ぎ整えるべきであり、ロシアとの領土問題を「引き分け」で解決し、相互依存関係を深め、ロシアを引き寄せて、中国の侵攻に備えなければならない。

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中国のシャドー・バンク（影の銀行）の地方政府などへの融資残高は９兆８百億元（約１５７兆円）とも１５兆元～２０兆元（約２４０兆円～３２０兆円）に達するとも言われている。これらの資金は地方政府の経済基地（工業団地・オフィスビル街・高層住宅公園など）建設に使われたが、計画が杜撰な為、そのほとんどが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。

中国の地方経済は、事実上自給自足の経済であり、したがって輸出基地としての沿海地域の工業化と違い、内陸部にインフラを整備して経済基地（工業団地・オフィスビル街・高層住宅公園など）を建設しても、もともと需要が無いのであるから、その投資は意味のない投資とならざるを得ないのである。人口が多い事と、市場の大きさはイイコールではないのである。

こうした「新鬼城」が中国全土に数十か所できており、これらの「産業基地建設」は事実上投資の回収は全く進んでおらず。使われる当ての無いプロジェクトとなっている。中国の域内総生産が二桁の伸びを実現したとしても、ほとんど役に立たない投資なら遅かれ早かれ理財商品の償還は不可能になるのである。その時期がこの秋から年末になると見られているのである。

中国は、金利は３％ほどだが物価上昇もそれに近いので、中産階級の人々は貯金を殖やすために年利２０％の理財商品に投資する事になる。この巨額の資金がゴーストタウン建設に空費されているだけでなく、かなりの部分が党幹部の懐に流れ込んでいるのだから、ほとんどが償還不能となるのは避けられない。貯金が全て失われる事態は、暴動・政治危機になるのは確実である。

中国の中産階級は２３％と言われており、これらがシャドー・バンク（影の銀行）の破たんで全資産を失えば、現在土地取り上げでデモや座り込みの農民の隊列に、巨大な味方が加わることになる。中国共産党の官僚独裁支配は危機に直面するであろう。

中国は、解放軍が軍需工場を多数持っており、産軍複合体どころか産軍一体の巨大軍閥国家と言える。その軍が内的矛盾の激化を、外的矛盾にすり替える為日本に戦争を仕掛ける可能性は高まっているのである。その為の「反日教育」であり「尖閣での領海侵犯」なのである。

つまり目前に迫る、中国におけるシャドー・バンク（影の銀行）の破たんは、直ちに日本の防衛の危機につながるのである。アメリカのオバマ政権が同盟国の防衛、軍事介入どころか、軍隊の大幅削減の課題に直面しており、同盟国を守る力はすでに失っている事態なのである。

日本は、自分の国は自分の力で防衛する決意を早急に高め、中国軍の拡張主義の暴走に急ぎ備えなければならない。対米自立の時が来ている事を認識するべきである。

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中国の大気汚染は地球規模で大気を汚染しており、地球の温暖化の元凶となっている。ＣＯ２の大量放出で北京は視界が効かず、車は昼間にライトをつけなければならないほどだ。この大気汚染が人間の体にいいわけが無い。喘息が中国の国民病になるのは時間の問題だ。

この汚染された大気が明日にも日本に流れ込んでくるという。もはやこれは国害である。九州の樹木が被害を受ける可能性が出ている。あの大気汚染の下で栽培される中国の野菜は日本にたくさん輸入されているが大丈夫なのであろうか？

国民の健康を犠牲に経済発展を急ぐ中国は地球規模での大気汚染を何と考えているのか？国家指導者の考えを聞きたいものである。もともと中国人はモラルが無い、国全体が拝金思想で染まり、子供を誘拐する「産業」まで育っている。

この中国が近く金融危機を迎えることになる。狂気のような反日教育、年間１０％以上の軍備拡張、尖閣諸島での狂気じみた領海侵犯。中国軍の内部では対日開戦派が多数を占め、海洋覇権を目指して戦争準備を急いでいるのである。世界第２位の経済大国の内実が環境問題を置き去りにした背伸びに過ぎないのに、世界覇権の野心だけは膨らんでいるのである。

しかもナチスに対するイギリスのチェンバレンのように、アメリカのオバマが中国の軍事的大増強を容認している。中国の軍事的暴走の最初の矛先は地政学的に見て日本なのである。アメリカは現在「息継ぎの和平」に戦略転換しており、同盟国日本を守る約束はすでに力を失って守れないのである。
日本はいつまでも自国の防衛を他国に依存してはいけない、自分の国は自分で守る決意が必要である。対米自立し、小さくとも強力な防衛力を保持しなければならないのである。いつまでも非武装中立の法的観念論ではいけないのである。

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