米・英の空爆の狙いはイスラエルの安全確保!

アメリカの政治もイギリスの政治もユダヤ金融資本の影響が強いことを見ておく必要がある。世論は米・英とも空爆反対が強いが、それでもアメリカがシリアへの空爆を実行する可能性は強いのである。

アメリカは現在「息継ぎの和平」に戦略転換している。今後軍事予算を大規模に削減する。つまり当分の間アメリカは戦争できないのであり、その間イスラエルの安全をどう図るかが政治課題となっていたのである。

そこでユダヤロビーの要請を受けてアメリカは布石としてエジプト軍にクーデターを行わせ、イスラム政権を打倒し、エジプト・イスラエル枢軸を守り、今度は政府軍が有利になってるシリアのアサド政権を打倒するか、少なくとも内戦状態を維持する事でイスラエルの安全を図ることが主要な狙いである。副次的には原油価格を高騰させ、シリアを武器市場として内戦を存続させることである。

こうして米・英のシリア空爆の為の化学兵器使用が画策され、参戦の口実としたのである。シリアのアサド政権を支持しているのはロシア・中国・イラン・レバノンの武装勢力等であり、アメリカはできればアサド政権を打倒しておきたいところである。

問題は地上軍の派兵無しで、アサド政権を打倒できるかと言うと難しい。リビアは空爆後特殊部隊を派兵してカダフィ政権は打倒された。しかしシリアにはロシア製の最新式対空ミサイルが多数あり、航空機での空爆は被害が大きい、そこで巡航ミサイルか、もしくはステルス爆撃機による空爆となる。

もし空爆すれば、シリアはイスラエルへのミサイル攻撃、イランによるフォルムズ海峡の封鎖などの反撃があり得るであろう。アメリカが攻撃を限定的で・3日だけと表明し、アサド政権は倒さないと語っているのは、シリアを刺激するのを避けて世界経済への打撃を軽減したいからである。

米・英の誤算は、国内世論がシリア攻撃に反対が圧倒的で、もし攻撃を強行すると強い国内的反発を覚悟しなければならない事である。

イギリス議会でシリア攻撃反対の決議がおこなわれ、イギリス軍は空爆に参加出来なくなった。後はオバマがリスクの大きいシリア空爆を単独で行えるかの局面となった。オバマは大統領選でユダヤロビーの支持を受けているので単独攻撃の可能性は高いのである。
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反対の声が強く空爆ためらう米・英指導者!

今日にも米・英のシリア軍への空爆が始まると言われていたが、イギリスで攻撃反対のデモが起きるなど、国連決議なしの空爆に反対の声が多く、オバマ大統領やキャメロン首相はシリアでの国連調査団の報告が出るまで空爆できない状況になっている模様だ。

米・英指導部は、当初は「シリア政府が化学兵器を使用した」事で国連決議なしでの空爆が出来ると読んでいたのであるが、イラン・イラク戦争時にアメリカがイラクの毒ガス使用を非難しなかった(=容認した)事を指摘されて、オバマはシリア空爆への米議会上下議会の幹部たちの説得など「環境整備」を進めざるを得なくなった。

両国国民の危惧は、米・英のシリア空爆が世界経済に与える影響が大きい事、多数の難民発生で中東情勢が悪化する事が避けられない事、原油の高騰や株価の下落、イランの反発、さらにはロシアと中国の反発で世界が第2冷戦に向かう可能性など、経済的・政治的に大きな打撃となるだけでなく、オバマの内政重視=「息継ための和平」の戦略から見て、経済的反作用が無視できないことがある。

世界の指導者たちは、アメリカのイラク戦争時に「大量破壊兵器」で騙された経験があり、同じ手口は今回は通じないとの見方が多いのである。イギリスのキャメロン首相は空爆反対が野党だけでなく与党の一部にも出て、国連調査団の報告が出るまではシリア攻撃を延期せざるを得なかったのである。

こうした中でイギリスの指導者が巻き返しのため、国連報告を受けてより直接的に軍事攻撃を容認する動議を出し、空爆に踏み切る事としたようである。この為当初29日中に行われると言われていたシリア空爆は来週へと先延ばしとなったのである。

世界の良識ある人達は、米・英が軍事介入するたびに原油が高騰し、世界経済がかく乱され、中東や北アフリカの市場が荒れ果てていくことを危惧しており、米英の目先の利益に世界経済がかく乱される事を心配しているのである。アメリカの一極支配は終わりつつあり、世界は多極化の時代であり、米・英が思うまま軍事介入出来る時代では無くなりつつある事に注目しなければならない。

日本もいつまでも自国の防衛を他国に依存してはいけないのであり、多極化の時代に乗り遅れないように対米自立に向け、従属的防衛力ではなく、自立的防衛力を強化しなければならない。

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米・英のシリア空爆は中東の混乱招く!

昔から大量破壊兵器は帝国主義の不当な侵略の口実となってきた。米軍のイラク侵略もありもしない大量破壊兵器への危機感を煽りたてて行われた。米軍のイラク侵略はイラクを宗派争いのテロの泥沼とし、アメリカは何の成果もなく撤退した。

リビアの空爆も、シリアのならず者を政権の座につけ、大量の武器が北アフリカに拡散し、この地域を不安定化するだけとなった。米・英は軍事介入で世界を不安定化し、市場の荒廃を招いてきたのである。

シリアの反政府勢力の中には、アルカイダなどの原理主義武装勢力が力を拡大しており、米・英の化学兵器の使用を口実とするシリア政府軍への空爆は、大量の難民を生み出し、テロリストを大量生産する事になるであろう。

地上軍を派兵する余裕もないのに、無責任にも空爆でシリアに軍事介入する事は、最早内戦ではなく侵略戦争になる。これは中東地域の政治的混乱を一層複雑化するだけで何の利益もない。

シリア政府を支持しているロシアや中国やイランの反対の下では国連決議を錦の御旗にはできないのであり、米・英は軍事介入の名分を得ることは出来ないであろう。むしろロシアや中国を怒らせて、世界は再び冷戦状態へと回帰する事になりかねない。

中東は原油地帯であり「世界の火薬庫」なので、このど真ん中で米・英が空爆する危険を指摘しなければならない。日本政府はイラク戦争に断固として反対したドイツのように、アメリカにシリア空爆反対の意思を伝えておくべきである。

中東を不安定化し、原油価格を高騰させてぼろ儲けを策すのは石油メジャーを持つ米・英のいつもの手口なのである。

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米側が三菱重工に巨額の賠償請求!


放射性物質漏れを起こして廃炉が決まった、アメリカのサオノフレ原発の事故原因となった蒸気発生器を輸出した三菱重工が多額の賠償金を求められている。

原発停止中の代替電力確保に関わる費用や発電出来ない原発の維持費用など蒸気発生器契約の上限約138億円を超え請求金額は数十億ドル(数千億円)のぼると報じられている。

三菱重工側は「必要な対抗措置を取る」と言っているが、アメリカの裁判では日本側に勝ち目はなく、当然和解に追い込まれて多額の賠償金を払うはめになると見られている。

安倍政権が東芝や日立と進めている海外(トルコなど)への原子炉輸出も同じようなリスクがあると見られている。つまり事故が起きた時に製造物責任を問われると原子炉事故の場合は巨額の賠償金となる事を覚悟しておくべきであろう。

東京電力の福島第1原発の事故の場合も製造者である米ゼネラル・エレクトリック社に製造物責任を問えるはずなのであるが、アメリカの従属国の日本にはそれは不可能な事なのである。

東京電力は「トモダチ作戦」に参加した米原子力空母の乗組員にも放射能を浴びたとして多額の損害賠償を求められ、現在アメリカで裁判になっている。この裁判も原告が急増して数千億円の賠償になると言われている。

日本は対米自立しないと、アメリカに搾取され続ける事になる。「同盟国」が聞いてあきれる。アメリカの言う「同盟国」とは搾取の対象で有るにすぎない。日本は未だに多額の米国債を買わされ、日本政府の「思いやり予算」等は何の法的根拠もない文字道理の搾取なのである。

日本は対米自立して、自分の国は自分で守るようにしなければならない。

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海外の隠し資産に課税を優先せよ!

昨日のしんぶん赤旗一面に、租税回避地(タックスヘイブン)として有名なイギリス領ケイマン諸島に、日本の投資残高が2012年末で55兆円ある事が報じられている。具体的には三菱UFJフィナンシャルグループが約7000億円、三井住友が2兆9500億円、など日本の大企業が子会社名義でたくさんの資産を隠している事が報じられている。

安倍政権は現在来春にも消費税増税を検討している、しかも法人税減税も検討されているのである。日本の大銀行は、莫大な利益を挙げているのに、満足に税金を払わず、海外に利益を隠しているのである。ケイマン諸島は所得税や法人税が無く、多国籍企業や各国の富裕層が課税逃れに利用している租税回避地なのである。

消費税を上げるのであれば、まずその前に大企業や富裕層の税金逃れの資産を洗い出し、課税するのがまず先であろう。現状でも海外の利益については90%の課税猶予が行われており、それでも55兆円の利益が隠されているのであるから、この隠し資産に40%ほどの税金をかける法律を作るべきだ。そうでもしないと国内への設備投資等は起きるはずもない。

日本の大銀行が過去の損失を口実にほとんど税金を払っていないのは不当である。しかも海外に莫大な資金を隠しているのであるから、消費税増税で貧乏人を苦しめる前に、大銀行や大企業と資産家達の隠し資産に課税する事が先決である。

税金を逃れるための、したがって国民経済にプラスにならないケイマンへの隠し資産は、社会的責任のある大銀行が取るべき手段ではないであろう。政府は消費税増税の前に、課税での平等を実行すべきである。大企業と金持ちへの優遇税制をこの際一掃すべきである。海外の隠し資産に重税をかけ、その税金で自立のための国防力強化を図るべきである。

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シリアの内戦への軍事介入の為の化学兵器の使用だ!

シリアに国連の調査団が入る、その時を見計らって反人道的化学兵器(毒ガス)が使用された。欧米諸国がこぞってこれを批判し、政府軍への空爆を正当化しようとしている。

外からの介入で、シリアをイスラム教の宗派的内戦に導き、武器市場としたのは欧米諸国であった。彼らの誤算は、ロシアと中国が拒否権で国連決議を阻止している為、国連決議に基づく軍事介入が出来ない事である。

しかもシリアの反政府勢力内部に、アルカイダなどのイスラム原理主義過激派が勢力を伸ばし、その結果アメリカや欧州諸国は軍事介入がしにくい状況が生まれ、今では政府軍が優勢になっていると言われている。

そこでシリアの戦場での毒ガスの使用である。大量破壊兵器は欧米諸国の軍事介入の口実とされてきたのはイラク侵略を見れば明らかだ。イスラエルの安全の為には、イランと近いアサド政権では困るのである。こうして欧米諸国によるシリア軍事介入の口実として「毒ガス使用を阻止する」事が大儀として掲げられつつある。

動機から見ればシリアでの毒ガス使用は、軍事介入したい勢力のしわざと見るしかないのである。彼らには空爆の為の国連決議が欲しいのである。

シリアの内戦が長く続けば巨大な武器市場が存続するので、シリア政府軍の軍事的優位は欧米諸国には困るのである。内戦が終わるならスンニ派政権を作りたいのが本音であろう。

世界中の平和を求める人々は、欧米の軍事介入の為のシリアでの陰謀的化学兵器の使用を糾弾し、シリアへのいかなる軍事介入にも反対しなければならない。

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中国の「汚職摘発」の背後に何があるのか?

習近平総書記が党幹部の腐敗根絶を叫んで「整風」運動に乗り出している。腐敗した幹部達が「腐敗根絶」を叫ぶのだから、必ず政治目的がある。その狙いは人民大衆の反腐敗の運動の矛先を中央幹部が回避することであり、この機会に党や軍内の反対派を打倒して権力基盤を固めるためと見るべきである。

国有企業が廃坑同然の炭鉱を100億元で購入する。この無価値な炭鉱を担保に国有銀行から100億元を借りる。この100億元から関係者のワイロを除いた大半が黒幕の党幹部の懐に入るのである。こうした手法で国有財産が腹黒い党幹部たちの資産となる。これはいわば国有財産の横領であり、国有銀行と国有企業に不良債権が増えていく事になる。

中国のシャドー・バンキング(影の銀行)の不良債権が1兆ドル~3兆円と言われているが、この資金の大半は、中国共産党の幹部たちが横領した資金の高利運用なのである。いまこの返済不能の地方政府の債務が、第2のリーマン・ショックとして爆発しょうとしているのである。

つまり影の銀行の不良債権問題とは政治腐敗の問題なのである。習近平総書記にすれば腐敗根絶で反対勢力を一掃し、人民の矛先をそらしたいところである。中国の権力闘争が分かりにくいのは、保守派と改革派があり、具体的には江沢民派、太子党、共青団派、胡錦濤派、さらには軍が絡んでいるので複雑怪奇である。

はっきりしているのは中国のリーマン・ショックが起き始め、経済危機が政治危機となるのが必至なので、習近平総書記が権力闘争を強め、同時に尖閣諸島への軍事圧力を強めているのである。中国人民の反腐敗の闘争と薄氏の文革時の革命歌を歌う大衆運動が結び付くのを恐れて、でっち上げの逮捕・裁判劇となったと見てよいであろう。

リーマン・ショックの世界資本主義の危機を救ったのは中国の巨額の内需創出であったが、今この金融的ツケが火を噴きつつあると言うことである。旧ソ連が急激な資本主義化で破綻したと同じ現象が中国で起きていると見るべきで、口先での社会主義・実際の資本主義、この体制的脆弱性が軍事的拡張主義となって暴走する事を、日本は警戒し、覚悟して軍事的備えを急がなければならないのである。

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朴大統領の反日姿勢の裏に韓国の金融危機がある!

韓国の大統領は、ふつう就任すると日本を訪問し、日韓関係は改善する。韓国が反日に代わるのは大統領の支持率が低迷してから、というのが今までの経過であった。ところが朴大統領は就任しても安倍政権に厳しい姿勢を取り続けている。その理由は韓国の経済危機が迫っている事が影響しているようである。

韓国経済はサムスン・現代などの製造業は世界的企業に育っている、しかし韓国金融は脆弱で、メガバンクが育っておらず、日本の信用組合程度の「貯蓄銀行」が全国に91行有るにすぎない、しかもそのうち39行が今年に入って金融当局から制裁措置を受けて、経営改善を求められているという。

韓国の不動産バブルはすでに終わり、不良債権が溜まっているのである。この状況を見た外資系金融機関が資金の引き上げ・脱出ラッシュとなっている。イギリスの銀行やオランダの保険会社や米ゴールドマン・サックス等が韓国から撤退をきめた。

金融資本が育成出来ていない韓国経済は、製造業では一流でも未だ発展途上国なのである。サムスンが銀行を作ればいいのだが、独占排除の規制で財閥は銀行をつくれないのである。韓国は金融危機の時限爆弾を抱えている状況なのである。

こうした韓国金融危機の状況を見て取り、北朝鮮が自分にも打撃になるのを承知で、開城工業団地の閉鎖で韓国に揺さぶりををかけたのである。

朴大統領は金融危機を前に、日本に厳しい姿勢を示すことで国民の支持をつなぎとめておかねばならないのである。最近の中国と韓国経済の結びつきを考慮すると、中国金融危機と韓国の金融危機が連動する可能性も見ておくべきである。

韓国政府の、安倍政権への強硬方針も、一度金融危機が火を吹くと、日本に金融支援を願わねばならなくなるのは必至である。日本は竹島占領を口実に、韓国の金融危機の付けの支払いを拒む方がいいであろう。

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エジプト軍のクーデター画策したアメリカ!

中東の安定を、「民主化」より優先したオバマ!

エジプト軍がクーデタ―で、同国初めての文民大統領を武力で打倒した裏にはアメリカ政府の意向が隠されていると見るべきだ。オバマ大統領は一貫してエジプトの政変をクーデターとは言わなかったのである。言えばアメリカの法律ではエジプト軍への援助を打ち切らねばならないからである。

アメリカの中東政策の基本はユダヤ人国家イスラエルの安全である。その為にエジプト・イスラエル枢軸としての両国の和平条約を維持するために、アメリカ政府は毎年、年間十五億ドルもの軍事援助等をエジプトに支援している。エジプトはアメリカの経済的従属国なのである。エジプト軍の主要な装備はアメリカ製であり、この国がイスラム化を進め、反イスラエルに進むことはアメリカは絶対に認めることは出来ないのである。

「アラブの春」でエジプトに文民大統領が生まれた、それもムスリム同胞団という穏健イスラム政権である。穏健なイスラム主義で有ればイスラエルとの同盟を維持できるとアメリカは当初考えたのであるが、政教一致のイスラム教政権は絶対に世俗化(政教分離)を認めない事が分かったので、周到な準備をして軍にクーデターを行わせたのである。

クーデター直後に、アラブ首長国連邦・サウジアラビア・クウェートの三国が、まだ暫定政府が出来ていないのに、新政権に総額120億ドルの支援を表明し、軍のクーデターを全面支持したのはアメリカが裏で動いた故である。

これまで「民主化」を誰よりも支持してきたオバマが、エジプト軍のクーデターを画策したのは、エジプトの原理主義化が、イスラエルとエジプトの同盟を崩壊させ、イスラエルの安全が危機になり、中東が大混乱となる事を恐れたからである。オバマのアメリカは現在財政再建のための「息継ぎの和平」に戦略転換しており、経済再建の為に「平和」を必要としているのである。

アラブ世界の民主化がイスラム政権の誕生につながるなら、アメリカ政府は民主化を望まないというう決意をオバマはしたという事である。こうしたオバマの和平優先の外交は、反動的官僚独裁の中国にも民主化を要求せず、経済関係を優先している事にも表れている。

アメリカの原則を捻じ曲げた、過剰な安定重視が逆に混乱を巻き起こす可能性を見ておくべきである。世界資本主義の同時不況の中で発展途上国の動乱は不可避であり、その度にアメリカが反動政権の側に立つなら、世界の市場は逆に荒れるばかりとなりかねない。

エジプト軍の奇妙な「事実上のクーデター」とはオバマ米政権の弱さの表れと読み解くべきであろう。

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ロシアとの北方領土問題を早期に解決せよ!

絶対的力を持つプーチンロシア大統領の権力もいつまでも安泰ではない。プーチンは先に北方領土問題を「引き分けで」解決する事を提案している。ロシアはヨーロッパや中国の間での領土問題を双方の中間線での妥協をしており、「引き分けで」の解決は嘘ではないと見られる。

日露両政府は8月19日の外務次官協議で、今後の北方領土交渉の進め方などを協議した。この協議では9月5~6日のロシア・サンクトペテルブルグで開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、日ロ首脳会議を開くことで合意した。

このロシアとの領土交渉では、日本が4島の帰属を主張し、ロシアは1956年の「日ソ共同宣言」に明記された2島返還を基本としている。これまでのプーチン流の解決だと、この中間での妥協になると見られている。

つまり3島返還だと、面積でロシアが50%以上、島の数で日本が多いという線での妥協なら解決できるであろう。アメリカはいつまでも日本に居座るため、日本が周辺国と領土問題を残す事に利害を見出しているので、この影響を受ける人達が4島の返還を譲らない可能性が高いのである。

日本が4島の返還にこだわれば、北方領土は永遠に返還されない事になるであろう。ロシア側はプーチンロシア大統領の力が強いあいだは問題はないであろうが、問題は4島返還から日本が譲歩出来るかにかかっている。

今日の日本の周辺を、戦略関係でみると中国・韓国・北朝鮮が反日であるので、日本はロシア・フィリピン・ベトナム・台湾との戦略的関係を強化しておく必要がある。とりわけロシアとはシベリアの資源開発・輸入で、ロシアが支払い能力のある市場となる。ロシア側からすれば日本との経済関係で高度な技術を導入したいし、日本の資金でシベリアを開発したいので、双方の戦略的利益が合致するのである。

4島返還に固執する人達はロシアを信用できないと主張する。かっての日本とソ連の相互不可侵条約が守られなかったのは経済の相互依存の関係を築けなかった事に原因がある。現在の日本とロシアは相互に相手を必要としているので、経済的絆を強化して友好関係を強化する事が重要なのである。

特に中国社会帝国主義が、日本侵略を本気で企んで大軍拡に乗りだしている以上、日本はロシアを日本の側に引き寄せておく必要がある。北方領土で、その為の譲歩を日本は大胆に決意しなければならないのである。

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発展途上国の動乱で荒れる世界市場!

世界の警察官と呼ばれるアメリカの覇権が衰え、財政危機で国内重視の「息継ぎの和平」に戦略転換してからは、発展途上国の動乱が続いている。シリアの内戦・トルコの暴動・ブラジルの動乱・エジプトの動乱など世界市場は荒れるばかりである。市場の荒廃は世界経済を危機に追い込む可能性がある。

欧州の財政危機・アメリカの国防費の削減と増税をめぐる議会の対立・日本のデフレと震災と原発事故と財政危機。先進国はどこも冷戦後の新自由主義の政策の付けで苦しんでいる。主要国の経済危機が発展途上国の危機に連鎖するのである。

頼みの中国経済は第2のリーマン・ショックの危機に直面している。アメリカのFRB会長が金融緩和は年内まで、と発言するや、発展途上国からの資金の引き上げで、発展途上国の物価を上げ階級矛盾を激化させた。

今日の資本主義世界は景気の機関車役が無く、ただ漂流しているに過ぎない状況になっている。世界第2位の経済力になった中国だけが人為的市場創出のため大軍拡にまい進している。中国の軍拡はアジアを軍拡競争の時代に導くのは必然である。

旧ソ連崩壊後の世界は、強欲の資本主義を追求したことで、有り余る過剰な資本が投機資金となって世界経済をかく乱している。そのしわ寄せは発展途上国に集まり、階級矛盾が政治危機に発展しているのである。

覇権国アメリカの相対的衰退は、世界の多極化の時代である。多極化の時代には古い帝国主義(=アメリカ帝国主義)と新興の帝国主義(=中国社会帝国主義)との軍事的対立=資源と市場の再分割戦の時代である。主要国の合従連衡の時代でもある。

各国の経済危機は国内階級矛盾を激化させ、政治危機を不可避とする。内的脆弱性が外への軍事的拡張主義を生み出すのである。現在の世界では、中国の拡張主義が世界大戦の火種として最も警戒しなければならないものである。

日本人は、中国社会帝国主義の危険性が、日本の尖閣諸島への野心と中国人民への狂気のような反日教育に表れており、その戦略的狙いを読み解く事が重要なのである。戦争は内外の政治的経済的諸条件が不可避的に生み出すものなのである。

主観的・観念的な平和主義は、今日の世界情勢下では有害でさえあるのだ。日本は中国拡張主義の侵略に本気で備えなければならないのである。

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日韓関係を悪化させる韓国政治家の狙い!

日本人からすれば竹島を不当に占領し、戦後70年近くなっても従軍慰安婦問題を騒ぎ立てる韓国の狙いがよくわからない?従軍慰安婦問題では、日本は河野官房長官談話以来「アジア女性基金」による「償い金」を支給している。

今年度は1600万円を現金の支給や医薬品、訪問ケアに使われている。これまでに基金を受け取ったのは60人で、名乗り出た従軍慰安婦の4分の1の人が受け取ったという。日本は戦争賠償金も韓国政府に3000億円支払っている。現在生存している慰安婦は50数人だと言われている。が韓国の狙いは金を取る事なのか?

韓国政府は、日本が右傾化している。軍国主義だというが、一部の右翼を除いて日本は右傾化していないし、日本人から見れば韓国軍は56万人もいて、徴兵制もある。韓国の方が軍国主義に見えるのである。竹島を不当に占領し、反日運動を続け、アメリカで70年前の従軍慰安婦の像をたくさん作って韓国は何を狙っているのか?日本人には理解しがたいのである。

少なくとも日本の世論の右傾化は、韓国が進めているように我々には見えるのである。韓国政界では日本を批判すれば支持率が上がるというが、韓国のマスコミがそのように世論を欺瞞的に導いているとしか思えないのである。

韓国政府は、日本が軍国主義ではない事を知った上で竹島を占領したのである。そのことで日本の右傾化を進め、自国の軍国主義を煽っているとしか思えないのである。韓国のネット上では韓国軍の日本占領が可能かが話題になっているらしいが、身の程知らずとしか言いようがない。

日本人は侵略戦争の悲惨さを体験しているが、韓国は旧日本軍に侵略を受けた事のトラウマを克服できていないように見える。旧日本軍の侵略を招いた自国のふがいなさをこそ歴史的には反省すべきであろう。

日本を悪者にして、大衆の不満のはけ口にしている自国の欺瞞的政治家をこそ韓国人民は見抜く事が必要なのである。日本には軍国主義者はごく一部であり、それも韓国政府が反日運動でテコ入れした結果なのである。

戦後生まれた新生日本は、平和国家であり、韓国と同じアメリカの従属国である。我々は日本と韓国はアメリカら自立しなければならず、日本と韓国が対立して喜ぶのは誰かをこそ見抜くべきだと思うのである。韓国の反日運動を操る者の狙いを見抜くべきである。

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中国の反日姿勢は変わらない!

インターネット上で文書や資料を共有する中国のサイトに日本企業の内部文書が大量に流出している事が分かった。同サイトにはトヨタやソニー、ホンダ、日立製作所など日本を代表する多くの企業の「社外秘」「機密」とされた技術情報まで公開されているという。

こうした日本企業の内部には中国社員の上層を集めた中国共産党の組織がつくられており、党組織の指示無しにはありえない事である。明らかに意図的に日本企業を狙い撃ちにしている。日本企業は最新技術を中国に持ち込んではいけない。

中国国防省が日本のヘリコプター搭載護衛艦(=ヘリ空母)「いずも」の進水に、航空母艦だとして「高度な警戒」を表明し、中国は国産空母建造で対抗する事を表明しているのも、いかにも大げさな反応である。「いずも」は上陸強襲艦であり、離島防衛や震災時のヘリ拠点を想定しているのである。

中国軍は航空機で日本の数倍、兵員200万以上、民兵1億、空母も核ミサイルも原潜もつ軍事大国である。日本の自衛隊は陸上自衛隊で14万人、海上自衛隊が4万2千、航空自衛隊が4万4千人である。全部で23万人に足りない。

この日本をあたかも軍国主義のように中国が宣伝するのは、中国の軍事大国化を正当化するためである。中国は官僚独裁の国家資本主義であり、世界第二位の経済大国になったことで野心を膨らませている。彼らは世界支配戦略を持ち、軍事的野心を海洋大国として、大軍拡を実行しているのは中国軍の方なのである。

毎年8月15日は日本の政治家の靖国参拝を口実に、中国が大々的な日本軍国主義の批判を展開する好機であり、今年も安倍内閣の閣僚の靖国参拝で反日のキャンペーンが大々的に行われるであろう。信教の自由の無い国は、死んだ人が神様になる、日本人の宗教感は理解できないし、何より反日運動に利用できるのが好都合なのである。

日本人は、日本の無償援助を長年受け続けながら、中国政府が裏で自国国民に悪辣な反日教育を行ってきた事を決して忘れてはいけないのである。中国社会帝国主義は、その内的脆弱性から最も侵略的で危険な拡張主義である事をはっきりさせなければならない。

中国の「反日運動」の戦略的狙いを日本人は決して軽視してはいけないのである。しかもアメリカが今後10年間は戦争できない財政危機にあり、日本は独自に中国の軍事侵略に対抗するしかないのである。

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「自公」の大ブルジョア独裁がもたらすもの!

コンクリートから人への政策転換の民主党政権が国民を裏切り、自民と同じ消費税増税路線に舵を切ったことで、必然的に今日の「自公」政権が復活した。

これまでと同じ公共事業などに寄生する既得利益集団が、国家予算を食いつくす路線の復活である。この自公政権の復活がもたらすものを見ておくのも無駄ではない。

日本は対米従属が産業の発展を規制する世界でも珍しい国である。だからいつまでも土木資本主義を続けている。大企業は企業活動で利益を生み出すのではなく、既成緩和で搾取率の向上を追求し、その結果日本は個人消費が縮小を続けるデフレ経済となった。

自公政権はこのデフレを、インフレ政策と消費税増税で(つまり大衆からの収奪で)しのごうとしている。これは小手先の搾取強化策であり、デフレはさらに悪化する事となるであろう。物価は上昇し大衆の生活はさらに悪化するであろう。

日本に必要なのは対米自立であり、航空機・宇宙産業や軍需産業の育成が必要な段階なのである。新しい産業政策もなしに、土木資本主義を続けては日本は物作り産業から転落する事となる。

中国が最も侵略的な社会帝国主義に転化した以上、日本は中国の侵略戦争の矛先を受ける地政学的位置にある。したがって自国防衛のための兵器産業を最低限育成しておかないと国土を防衛出来ない事になる。

日本の借金が1000兆円を突破した。この借金返済の為の増税は、大衆課税ではなく大企業と金持ちへの増税で行うべきである。しかし自公の大ブルジョア政権は消費税増税で一層国民経済を破壊する道をとっている。

自公政権の進める規制緩和路線は、「解雇の自由化」を進めるところにまで進んでいる。大企業経営者は事業活動ではなく、分配率の低下によって利潤を追求し続けて、パイそのものの縮小再生産を繰り返す事になる。彼らは外国市場への依存を続けており、この「内に経済抑圧、外に経済侵略」の野蛮な、強欲の資本主義は、侵略戦争を必然化するのである。

対米従属のまま集団的自衛権を認めれば、日本はアメリカと共に侵略戦争を闘う事になる。日本が平和主義を貫くには対米自立が不可欠なのである。

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食糧自給率を上げる努力が必要だ!

日本はカロリーベースで60%の食糧を輸入している。この食糧を生み出すには大量の水が必要なのである。つまり食糧と言う形で日本は「仮想水」として年間600億トン~800億トンの水を輸入している計算になる。

日本の平均降水量は多いのに「水輸入大国」なのである。今後は外国での水の使い方が問題として浮上してくるという。ウオター・フット・プリントと言う考え方が国際標準化機構で定量化の試みが始まっているという。

これが二酸化炭素排出権のように水利用権が売買されると日本は大きい不利を抱え込む事になる。
また食量安保と言う考え方から見ても、国民の食を外国に依存する危険を考慮すれば、日本は食料自給率を上げる政策が必要である。

ところが政府のTPP参加方針で、日本の食糧輸入はさらに増える事になる。日本農業を破壊するほどの打撃が心配されている。国民の食糧については自給率を高める事が必要なのに、逆の政策は支持できないのである。

ましてや異常気象で、世界の農業地帯が洪水や干ばつで、農作物の生産が安定しなくなっているのである。温暖化による異常気象を考慮すれば日本は食料の分野を自由化すべきでは無く、食糧自給率を高めていかなければならないのである。

従ってコメの自由化は進めるべきではなく、TPP参加は日本にはメリットは無いと知るべきである。日本は、今以上に水の間接的輸入を増やしてはいけないのである。アメリカに安全保障だけでなく食糧まで依存してはいけないのである。日本は、対米自立を進めるには食糧の自給率を高めるべきである。

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米海軍兵士のぼったくりの「トモダチ作戦」!!

アメリカ海軍の原子力空母の乗組員が、福島第一原発の事故の「虚為情報」により「トモダチ作戦」を遂行した結果被ばくしたとして、東京電力に損害賠償を求める訴訟がアメリカで行われている。

この裁判は当初8人の原告だったが、現在原告数は50人を超え、新たに150人が訴訟への参加を検討しているという。請求額は現時点で総額30億ドル(約3000億円)に膨れ上がっている。最終的には原告数の増加で請求額は1兆円を超えると見られている。

東京電力は訴訟撤回を申し立て、さらには係争地を日本に打つよう主張したが、サンディエゴ連邦地裁で口頭弁論が10月3日開かれた。(しかしその内容の報道はされていない)

米軍のトモダチ作戦が行われていた時に米軍空母が放射能を浴びる位置にいたわけでもないのに、原告が主張している症状は白血病や精巣がん、骨格筋疾患、脱毛、偏頭痛等が並んでいる。こうした疾患が事実なら原子力空母の原子炉が原因で被爆した可能性が高い。

アメリカの民事訴訟では原告に放射線被ばくの事実さえあれば健康被害の可能性があるとみなされ、東電側に被曝と疾患の因果関係が無いとの立証責任が生じるという。つまり東電がアメリカ軍兵士にぼったくられる可能性は高いのである。

米軍は高々数十億円の物資支援で今後一兆円以上の賠償金をせしめようとしているのである。アメリカ軍は原子炉事故当時、日本以上に放射能の飛散状況を把握していたはずであるのに、全くおかしな話なのである。

被ばくを口実に金を奪い取る、これが同盟国に対する米軍の「友情」=「トモダチ作戦」の真の狙いだったのである。現状の日米同盟はアメリカの一方的な国家的搾取であるのに、今度は兵士にまで搾取される事になる。これが対米従属の結果である事は明らかだ!ひとの弱みにつけ込む米軍兵士のやり方は日本人なら誰もが腹にすえかねることである。何が「トモダチ作戦」か!

空母剰員の被ばくは、空母の原子炉が原因である可能性が高いのである。もともと米軍の「トモダチ作戦」は、空母が福島沖ではなく岩手沖で行動していたのに、福島の放射能を被ばくする訳が無いのである。対米従属とはアメリカの裁判で多額の賠償金を奪われるということなのだ。日本政府は年間2000億円の米軍への「思いやり予算」を停止し、即時に対米自立すべきである。

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米軍の大幅削減と中国の覇権戦略!

アメリカのヘーゲル国防長官は7月31日の記者会見で、国防費の大幅削減に伴う米軍のあり方についての検討結果を発表した。それによると国防予算は2012会計年度から10年間で4870億ドル(約48兆700億円)の削減の上に、今年からさらに10年間で5000億ドル(約49兆3500億円)の強制削減が義務付けられた。

この強制削減が仮に10年間続く場合、陸軍は現54万人から38万人に、空母打撃軍は現11から8に、海兵隊は現19万5千人から15万人に縮小すると見ている事。この米軍の縮小を最小限にとどめる場合は代わりに最新鋭兵器の開発や配備が滞る事になるという。

ヘーゲル国防長官によれば、もし強制削減が10年続けばアジアへのりバランス(再均衡)も実施は困難になるかもしれない、との見通しを示している。

中国は急速に軍拡に走り、これに反比例するかのように、アメリカは急速に軍備削減に向かう事になっている。しかも中国が危険な拡張主義の社会帝国主義に転化している事をアメリカは理解していないのである。

こうしたアジアにおける戦略関係の重大な変化を見据えると、日本は地政学的に、否応なく中国の軍事的侵略の矛先を一国で受けとめる立場にある事は明らかである。

日本は「護衛艦」と言う名のヘリ空母を持つような姑息な軍拡ではなく、本格的な軍事力増強に乗り出す必要がある。中国の日本に対する侵略の意図は明らかであり、しかも今後10年間アメリカは戦争できないという事を考慮して、単独防衛の為の準備(戦略と法整備・防衛力の増強)を本気で整えなければならないのである。

中国軍部内の対日開戦派は本気で戦争準備を進めており、しかもその為の国民に対する気違いじみた反日教育を長年行ってきたのである。日本の占領、もしくは属国化無しに、中国の世界支配戦略は成り立たないのであるから、彼らの対日戦争への自国国民の総動員のテコが尖閣諸島という位置付けなのである。

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防衛産業を育成のため武器輸出を全面解禁せよ!

韓国の防衛産業が急成長している。昨年の輸出総額は約23億8000万ドルとなり、2006年の10倍近くに増加している。超音速練習機や戦闘機や掃海艇などを輸出するまでになっている。

戦後70年近く日本は武器の輸出を禁じてきたが、その事が日本の産業をいつまでも自動車と電気製品に制限している。日本が航空機産業や防衛産業に進出しないと、日本のモノづくり産業が衰退するばかりであり、このままでは防衛力の衰退すら招きかねない状況となっている。

アジア地域は、中国の軍事的膨張を受けて、今後巨大な武器市場となる。日本が中国拡張主義の脅威に直面している今こそ武器禁輸を解禁し、自国の防衛産業を育成する好機である。

日本のような工業国が、自国の戦闘機をなぜアメリカから買わなければならないのか?自国でつくれないなら仕方ないが、日本はステルス技術まで保持しているのであるから、この際自国防衛の為の兵器は自国で全て生産し、武器輸出も解禁すべきだ。

いざ中国が侵略してきたときに、防衛産業を育成していないと、自衛隊は闘えないであろう。戦闘機の数で日本は中国の数分の1であり、稼働率を維持するには対空・対艦ミサイルや戦闘機の補給がカギを握るのである。

中国が最も危険な社会帝国主義になった以上、日本は本気で防衛の為の対策(立法化・産業政策など)を全て取るべきであり、幼稚な「9条は日本の宝」とか護憲論=観念的平和主義をこの際無視して、国防力強化を早急に進めなければならない。

日本の武器輸出にアメリカが反対するであろうが、その時は対米自立してでも日本の防衛力を強化する道を進めるべきである。

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露呈する安倍政権の「アキレスけん腱」=歴史問題!

麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言し国内外から批判が高まり、発言を撤回することになった事は、安倍政権の「アキレス腱」が歴史認識にある事を改めて示した。

先月訪日したオーストラリアのスミス国防相が、菅官房長官に「歴史認識問題で、日本は戦後築いてきたアジア太平洋地域での信頼を揺るがしかねない」と安倍政権への不信感を表明した事は、オバマ政権と同じ危機意識を持っている事を表明したものであった。

安倍首相自身が、日本の中国大陸への侵略を認めず、朝鮮への植民地支配についても否定的で、その判断を聞かれると「その判断と定義は歴史家に任せる」と語ってきた事は広く知られている事である。

日本の国民の多くが、戦前の日本の戦争が不正義の侵略戦争であった事を認めている。ひと握りの右翼勢力が侵略戦争を美化し、歴史の書き換えを企んでいることで日本の国益が損なわれている事は憂慮すべき事である。

一握りの右翼勢力は日本の戦争で東南アジアの多くの国ぐにが植民地から独立した事を例に挙げ、さも正義の戦争であったかの脚色を行う。しかしそうした国々の独立は、戦争が歴史打開力を持つ事の証明でしかなく、戦争が正義の戦争か不正義かの区別とは全く関係が無いのである。

旧日本とアメリカの戦争は、どちらから見ても強盗の戦争だったし、日本軍のアジア諸国への侵略はどのような旗印を掲げようと、侵略戦争だった事は明らかであり、歴史的に見て疑問の余地なく日本は反省し、謝罪しなければならない事であった。「勝てば官軍」との言葉が示す通り、現在アメリカに従属している日本は、アメリカの歴史認識に従う他ないし、またそれが正しい歴史なのである。

不思議なのは、歴史認識を書き変えようとする者が、アメリカに忠実な対米従属派である事だ。我々は対米自立を掲げるが、歴史を書き換えようとは思わない。日本の侵略戦争は正当化できるものではない事は、日本軍がアジア諸国人民に当時した事を見れば明らかなのである。

人類の歴史は階級闘争の歴史であり、また戦争の歴史でもある。つまり戦争には歴史打開力があり、その戦争を勝利した側がその戦争を定義付けるのである。歴史を書き換えて何が得られるというのか?日本軍国主義の復活のありもしない宣伝材料を中国や韓国に与えるだけではないのか?

実際には、日本は平和国家であり、軍国国主義など見当たらないのに、なぜ歴史を間違った方向に書き変えようとするのか?愚かと言うしかない。右翼の人達は戦争の歴史打開力について学んだ方がいい。間違った歴史認識を振りまく愚を正すべきであろう。

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中国・ロシアに舐められたアメリカ!

アメリカの外交的権威の失墜ばかりが目立つのが最近の国際情勢の特徴だ。シリアの反政府勢力が劣勢であるのにアメリカは介入もできない。

フィリピンのすぐ近くの環礁を中国が砲艦外交で奪い取っても、アメリカは空母を南シナ海に入れることも出来なかった。

中国が尖閣諸島で砲艦外交をしているのにも沈黙している。中国に「アメリカ国債を売却する」と揺さぶられると、何も言えないのがオバマのアメリカなのである。

アメリカの同盟国などに対する情報収集活動を内部告発した元CIA職員エドワード・スノーデン氏が香港に滞在していたのに、中国はアメリカの引き渡し要請を無視しロシアに出国させた。この時中国政府はエドワード・スノーデン氏から何らかの情報を獲得していると見られる。

そのごスノーデン氏はモスクワのシェレメチェボ国際空港の乗り継ぎ区域で亡命先を探していた。ところが8月1日ロシア政府が、アメリカ政府の引き渡し要請を無視し一年間の亡命を認めた。この亡命の更新も可能で、ロシア国内の移動も可能だという。

最近アメリカ海軍がカスピ海に活動拠点を獲得した事がロシア政府の反発をよんだのは間違いない。以前のアメリカなら経済制裁の話になるほどの事なのだが、カーニー米大統領報道官は「極めて遺憾だ」と語り「首脳会談の有用性を見極める」との立場を表明したにとどまった。

アメリカが深刻な財政危機の中、軍事予算の大規模な削減で、当分の間「息継ぎの和平」への戦略転換で軍事介入する力を失っている事が、中国・ロシアに舐められる理由である。かってのアメリカならこのような事は有り得ない事であった。

この分では中国が日本の尖閣諸島を占領しても、アメリカ軍が軍事介入するとは限らない。日本は自力で国土と国民を防衛するつもりで防衛力を強化し、対米自立の必要条件を整えていくほかないのである。

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核施設を同盟国に開示し始めたアメリカの狙い!

30日の朝日新聞によれば、アメリカ政府がこれまで極秘としてきた核関連施設を同盟国(日本・韓国・欧州諸国)に見せ始めたという。複数の日米政府関係者が明らかにしたという。

最近の北朝鮮・イランなどの核開発、ならびに尖閣諸島をめぐる中国の軍事挑発等を受け、アメリカの[核の傘]に対する信頼の低下を受けての事と思われる。とくに極東では北朝鮮の核兵器とミサイル所有をアメリカが阻止できない下で、日本や韓国が核保有に動くのを阻止する狙いがあると思われる。

米政府は「オバマ政権の核軍縮政策で、同盟国が動揺しないよう、透明性を高めた」と説明するが、オバマの核軍縮については、単なるパホーマンスであり、アメリカが核兵器を放棄するとは誰も思っていないので、狙いは日本・韓国の核保有を阻止する事と見て間違いないであろう。

アメリカが核関連施設を見せたからと言って「核の傘」の保証が高まるわけではない。北朝鮮の場合はアメリカ本土にミサイルが届かないので「核の傘」の保証はあるかもしてないが、中国のように大陸間弾道弾を200基も保持している相手に、アメリカが自国の被害覚悟で日本の為に核ミサイルを発射出来るのか疑わしいのである。

毛沢東は「核兵器を廃絶するには核を保持しなければならない」と言う意味の発言をした事がある。核兵器は保持していない相手には使う事が出来るのであり、日本は北朝鮮や中国の核に対し最低限の核を保持しなければ、日本への核攻撃を防ぐことは出来ないのである。アメリカの「核の傘」が日本を従属国にし、搾取する為なら、なおさら日本は核を保持しなければならない。

こうした考えは、最近日本人の中にも広がっているので、アメリカ政府は核関連施設を開示し、同盟国の動揺を防ごうとしているのである。つまりアメリカは核拡散を防止し、世界覇権の延命のために同盟国に核関連施設を開示しているのである。

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