アメリカの景気は回復していない?

アメリカの景気はシェール・オイル効果で穏やかに回復している、という見方と、回復していないという見方が錯綜しています。財政の強制削減を行っているのだから回復してはいないし、個人消費は冷え切っているのが事実のようです。

オバマの支持率は低迷し、逆に2016年の次期大統領選にヒラリー・クリントン待望論が出ている状況にあります。かって財政再建を果たしたクリントンと同様の期待がヒラリーに集まっているのです。
今年の10月には、アメリカは再び「財政の崖」に直面すると言われています。財政赤字の上限を上げなければアメリカ合衆国がデトロイトのようになりかねません。

アメリカは人口の1%が利益の大半を手にする究極の格差社会になっています。中間層が急速に貧困層になっています。オバマの中間層を再生する政策は、金持ち層への増税が議会共和党の反対で進まないので巧く行っていないのです。

現在の先進資本主義国の経済危機は、ソ連崩壊後の自由化・民営化・規制緩和の新自由主義(=強欲の資本主義)の政策の結果、急速な格差社会となり、国民経済が巧く循環しなくなっているのです。従って基本的に必要な政策は規制された資本主義であるのに、未だに一握りの金持ちのための政策が行われ、対立の議会・対立の社会となっています。

アメリカでは11の州で合衆国から離脱する署名運動が起きています。アメリカ議会は民主・共和の妥協なき対立だけでなく、合衆国の解体へと進みつつあるのです。アメリカが財政を再建し、経済を再建できなければ、巨大な軍事力を維持できなくなり、世界覇権を失う事になるであろう事は明らかです。

先進諸国が現在の経済危機を克服するには、節度ある分配率を維持しなければ不可能です。甘い汁を吸った者には、強欲の資本主義から転換するのは容易でなく、事態は最悪の道筋をたどるしかないのかも知れない。歴史が教えているのは世界経済危機が世界戦争を引き起こす事である。
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日本領域内での集団的自衛権の行使を認めよ!

中国が軍事力の大増強を続け、海洋強国建設を掲げ、日本の尖閣諸島を略奪しようとしている事を軽視してはいけない。中国軍内には対日開戦派が日々勢力を拡大しており、中国走資派指導部が制御できなくなる事態も想定される中で、またアメリカが民主党政権の下で、10年間の戦略転換で「息継ぎの和平」による国内経済再建重視に舵を切っている下では、日本の防衛は現在極めて危うい状況にある。

在日米軍だけでも、また自衛隊だけでも現状では中国の拡張主義的暴走を押しとどめる事は出来ないであろう。安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤に関する懇談会」が秋にも報告をまとめ、それを機に集団的自衛権の解釈変更に踏み切る方針と報道されている。

我々は、制限なしの集団的自衛権の容認には賛成できない。将来アメリカが再び戦争路線に転換した時、自衛隊がアメリカの戦略に沿っていいように使われ、侵略戦争に動員される可能性があるからである。しかし日本の防衛が差し迫って危機にあることも事実である。

そこで集団的自衛権の解釈変更は、日本領域内とその周辺の防衛に厳しく制限すべきである。同時に奇形的に防衛力のみに制約している自衛隊を、小さくともバランスのとれた装備にし、対米自立の必要条件を整えていくべきである。

現状では日本周辺で米軍艦船が攻撃を受けても自衛隊は守れない状況にある。日本の防衛に限り集団的自衛権を認めるべきであろう。内閣法制局の「憲法上許されない」という解釈では、中国軍の尖閣や西南諸島の占領に米軍が傍観する事態もあり得るであろう。

限定された集団的自衛権が認められないなら、早急に日本は自立し自衛隊の大増強をしないと中国軍の脅威に対抗できないであろう。

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アメリカに膝を屈した裏切り者!


安倍政権は6月20日、「日本郵政」の社長人事に介入し社長を坂篤郎氏から西室泰三・郵政民営化委員長に後退させた。これに伴い傘下の「日本郵便」の社長も代わる。
かねてから日本郵政はがん保険に参入する事を目指してきたが、アメリカの強硬な反対に合ってきた。ところが不思議な事に、トップが代わるとすぐ日本郵政の「独自のがん保険販売」の方針は撤回されたのである。

安倍首相は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を、全国2万か所の郵便局で販売する事を日本郵政に決定させたのである。「日本政府が全株式を持つ日本郵政が独自のがん保険を扱うことは公平ではない」「国の後ろ盾のある日本郵政の参入は不公正だ」と頑強に主張してきたアメリカ政府は、日本郵政ががん保険に参入をあきらめ、米企業のアフラックのがん保険を販売するのなら「公平」とでもいうのだろうか!

安倍政権のこのアメリカに対するこの屈服は、TPP参加の先取りであり、彼らの貿易の自由化とは日本の一方的市場のアメリカへの提供の事なのである。今後同様の事が金融だけでなく医薬品・医療機器・農産物などで起きる事になる。日本が対米従属を続けることは、アメリカによる国家的搾取の強化を受け入れることであるのだ。

安倍首相は、金融自由化・郵政民営化でアメリカの金融支配を進めた小泉政権の時の幹事長であった。彼の国益を守るとは、実はアメリカ国の国益の事であった。不思議な事は日本の大手マスコミの多くが、この重大な政府の政策変更を報道もせず沈黙している事である。このことは日本のマスコミがアメリカの手先である事を示している。

かって「対等の日米同盟」を掲げた鳩山首相が、マスコミの普天間追求で辞職に追い込まれ、事実上の政変を演出したのも大手マスコミであった。日本の対米従属は売国政治家と大手マスコミなどの売国反動勢力によって支えられているのである。アメリカは日本の金融支配・経済支配を完了する事を狙っていたので鳩山と小沢の「対等の日米同盟」を拒否したということである。

TPPによるアメリカへの日本市場開け渡しに断固反対しなければならない。アメリカや安倍の言う「自由貿易」とは市場の開け渡しによる日本経済の一方的従属の深化の事なのである。金融や食糧を他国に依存して日本の独立はないのである。日本の国民は従属ではなく対米自立をこそ目指さねばならない。

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安倍首相の靖国参拝中止は筋が通らない!

日本は議会制民主主義の国である。憲法で信教の自由も認めている。首相がどこの神社や寺院に行こうと自由のはずだ。ところが竹島を盗み取った韓国や尖閣諸島を盗み取ろうとしている中国が抗議すると安倍首相は靖国参拝を中止するという。前回の安倍政権でも靖国参拝を中止し「痛恨の極み」と発言したのは誰なのか?安倍首相の参拝中止を働きかっける勢力に親中国派(公明党など)がいるということである。

憲法の「信教の自由」を実践できない者が、憲法を改正できるわけがない。中国と韓国が改憲に干渉する事は解りきっている。彼らは日本が軍国主義だと言うが、軍事力を示す兵員の数は韓国は56万人、中国は200万人以上で民兵は1億人いる。日本の陸上自衛隊はわずか18万人だ。

現在の日本では靖国信仰など僅かな人だ、だれも戦争で戦死して靖国神社に祭られたいとは思っていないのである。昔の天皇を神とする尊王思想も今は人間天皇・象徴天皇だ。靖国信仰も国民の中にはすでに形骸化してしまっている。軍国主義イデオロギーになりようが無いのだ。しかし靖国参拝が回顧主義であろうと、日本には信仰の自由があり、外国に横やりを入れられるような問題ではないので、安倍首相は信条を曲げるべきではないのである。

日本のような平和国家がどこにあるというのか?安倍首相は韓国や中国の抗議に信条を曲げるような政治家なのか?こんな「へな猪口首相」では中国の侵略に膝を屈するのではないかと国民は心配になる。政治家なら中国と韓国の不当な内政干渉に抗議して、逆に靖国神社に何回も足を運ぶべきであろう。その度に日本は信教の自由がある事を発言すればよい。中国のようにイスラム教やチベット仏教を弾圧する国とは違う事を示すべきであろう。

今の中国は軍部の力が増大し、事実上軍事独裁政権の一歩手前にある。アメリカのように軍事産業と軍が癒着しているのに似て、いやそれ以上に中国は軍部が軍需産業を直接管理・経営しているのである。このような社会帝国主義の凶暴性は、旧ソ連が軍事大国に突き進んだ経験で、またアフガン侵略で証明されている。日本民族の現在の主敵は中国拡張主義の脅威なのである。

アメリカが内政重視の10年に戦略転換している以上、日本は中国の侵略に対し、対米自立を目指しつつ自分の力で国土と国民を防衛するほかないのである。

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中国は覇権国家となれるか?

習近平がオバマ大統領に、新しい2国間関係を提起したのは覇権の分有を想定したものであった。資本主義の不均等発展は、古い覇権国アメリカの財政危機による戦略的後退に乗じ、アメリカが軍事費を削減する10年間に、社会帝国主義となった中国が野心的軍事強国の建設にまい進している。

アメリカの経済の立て直しは可能なのか?欧州の国家的金融危機は克服できるのか?日本は震災と原発とデフレを克服できるのか?全ての先進国が経済的困難にあえいでいる時に、中国が覇権国としての軍事的超大国目指し邁進している。重要なことは、新興の中国社会帝国主義は最も凶暴な帝国主義なのである。

世界第二位の経済大国になった中国の野心は膨れ上がり、軍部の独走を指導部が統制出来なくなりつつある事を、見ておくべきであろう。中国なりに旧ソ連の総括を行い、経済建設を先行させたうえで軍事強国化を進めているのは、軍拡競争で経済破綻した旧ソ連の失敗を研究した事を示している。

オバマの弱腰戦略が、第二のチェンバレンの役回りを果たす事を警戒すべきであろう。中国は政治的には旧ソ連よりも熟練し、外交は巧みである。、人口は世界最大であり、今後の経済成長次第では世界最大の超大国に生まれ変わる可能性がある。

アメリカがやむなく2正面戦略を放棄し、大規模な軍事力削減に進み始めたときに、中国は軍事大国化の時間を獲得したと言えるのである。7月23日の朝日新聞は「中国がアメリカを追い抜く」と見ているのが世界の主流だという。

つい最近中国海軍の艦隊(5隻)が、日本海北部でのロシア軍との演習の後、宗谷海峡を通り、北方4島の北の海峡を抜けて太平洋を、日本を周回するコースで軍事的示威行動を行ったのは彼らの自信と奢りと野望を示しているのである。

中国はアフリカの資源を獲得し、インドのカシミール地方を侵略し、パキスタンの軍港を自国海軍の基地化しつつある。東南アジアは砲艦外交で屈服させ、第2の運河を中米に建設し、中米の反米国を勢力圏に入れることを目指している。つまり彼らは世界戦略を着々と進めている。中国は旧ソ連の失敗から、経済大国化を先行させて軍事大国化するやり方をしており、アメリカが「息継ぎの和平」で内政にとらわれている間に、アメリカの覇権を奪おうとしているのである。

中国は自国人民に強烈で悪辣な反日教育を行いつつ、日本の親中国派の有名人を中国に招待し、飼いならし、あわよくば日本を闘わずに翼下に収めようと画策している。

中国の戦略的弱点はチベット・新疆ウイグルの独立問題など、少数民族の民族自決権を解決できない事であり、さらには党幹部の腐敗問題が大衆の批判を受けている事である。経済危機をきっかけに、この内的矛盾の深刻化が、外への凶暴性に転化する事を、日本は国防政策として考慮しておくべきである。

日本が自主防衛の強化を急ぐ事を怠らなければ、中国の覇権獲得は失敗する運命にある。逆に日本が中国の軍事的支配下に置かれるなら、アメリカは世界覇権を失うであろう。

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米軍兵力の大幅削減の中での日本の防衛!

「財政の崖」に直面するアメリカは、今後1兆2000億ドルもの軍事予算削減に直面している。当面陸軍は地上軍機動部隊100を60~70に削減する。海兵隊は5万7千人削減。海軍は艦船62隻を削減し、空母機動部隊を11から9個に削減する。空軍は478機削減し、新型機の開発も中断は避けられない。

オバマ政権が国内経済優先で、東シナ海と南シナ海での中国海軍の横暴とも言える砲艦外交や米空母接近拒否戦略に対し、ただ沈黙しているのは「息継ぎの和平」に戦略転換し、国際紛争には当面介入しない事を原則としているからに他ならない。

こうした中で日米両政府は、日米防衛協力の指針改定作業を加速させている。年末には新たな防衛計画が策定される。しかしはっきりさせるべきは日本の防衛では今後10年近くアメリカ軍は頼りに出来ない事である。

それでは日本は自衛隊の独力で中国の侵略に対抗できるかと言うと、自衛隊は防衛を中心とした奇形的部隊であり、はなはだ心もとない状態なのである。内閣法制局は未だに集団的自衛権は「憲法上行使は出来ない」との見解なのである。アメリカは世界覇権を維持するには、日本等の同盟国の力を利用するほかないが、日本の自衛隊がアメリカと軍事行動を共にする法整備(改憲や解釈改憲)が出来ていないのである。

アメリカが日本をいつまでも従属国にして置くための措置が、いまや障害になっているのである。アメリカ海軍内部で検討されているアメリカの空母を海上自衛隊の護衛艦隊が防衛する「共同艦隊構想」も集団的自衛権の解釈変更が行われないと難しいのである。

従って日本は、早急に小さくともバランスのとれた自衛隊(軍隊)にする為、自衛力の整備を急ぐ必要がある。中国は本気で尖閣諸島と西南諸島の占領を計画しているのである。油断してはいけないし、中国側の巧みな外交に騙されて、「尖閣棚上げ論」の罠にはめられないようにしなければならない。日本が、自分の力で防衛できる力を保持する事が、自立と平和主義堅持への道なのである。

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国民の半数が背を向けた参院選!

今回の参院選の最大の特徴は投票率が52%台であった事だ。自民の土木資本主義では経済が駄目なのが分かっている。野党は国民を裏切った民主党には投票したくない。その他の有相無相の党は政権の受け皿にはなりえない。だから約半数の国民には選ぶ政党が無かったのである。

中国が多くの公船を尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返ことで、安倍右翼政権が勝利するのを促したことも見ておくべきである。中国が日本を仮想敵国として国民に反日教育をしている事を侮ってはいけない。日本人は中国社会帝国主義の凶暴性を決して軽視してはいけないのである。国民はその点を考慮すれば右翼の安倍自民を支持するほかなかったのである。

かっての政権交代を実現した民主党の公約破り、とりわけ消費税増税を行った事が国民の民主党への拒絶反応となっている。民主党は解散すべきであり、解散した方が政権の受け皿作りが進むであろう。現実には政権の受け皿が無いので自公の勝利は初めから決まったようなものであった。

鳩山と小沢の時の民主党は「対等の日米同盟」を目指す事を掲げた。この対米自立を国民の多くが支持したのである。改革も誠実に実行した。しかしマスコミなどの陰謀でこの二人が追い出されて、今回は対米従属派ばかりの党で多くの国民が投票を拒否したのである。

日本は対米従属を続けては、産業構造を航空機や先端産業に重点を移す事が出来ない、アメリカのデトロイトの惨状は明日の日本の姿なのである。産業政策もなしに安倍は投資減税をすると言うが、個人消費が縮小を続ける市場で設備投資が起こるはずが無い。日本経済にとってロシアの資源と市場は重要なので有るがアメリカが北方領土問題の解決を許さないであろう。

今後TPPと消費税増税で国民経済は破滅に瀕する事になる。自公政権は自ら墓穴を掘る事になるであろう。野党の有相無相の諸党派は、早急に政権の受け皿作りに協力すべきである。この場合公約を破った民主の菅・野田・前原等を受け皿作りから排除しなければ成功はないであろう。

自公の勝利は国民の半数が棄権した結果であり、彼らの勝利は日本経済破滅への序章と言うべきだ。

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貧しい女性の母乳を「栄養剤」とする中国の金持ち!

中国では母乳が闇で売買され社会問題になっている。富裕層が「希少な栄養剤」として母乳を貧しい女性から購入して飲用しているという。中国の経済特区広東省深セン市の富裕層の男性の間では、疲労回復の為自分専用の「乳母」を自宅で雇い「栄養補給」するのが流行っているという。1か月一万五千元(約24万円)で「乳母」を雇った例もあるという。

また中国社会では若い女性を多数誘拐し、一か所に住まわせ、暴行して子供を産ませて大量に新生児を売買しているという。一人160万円の相場まで出来ているそうだ。こうした事は、金を儲けるには手段は問わない、という中国社会の拝金主義の広がりを示している。

プロ独裁の毛沢東時代なら有り得ない事だ。党官僚独裁の国家資本主義の中国は、今や資本主義よりも資本主義的社会となっている。国家と人民の財産を横領した「なり金ども」(新富人)は、倫理もモラルもなく、ただ格差社会のうま味をうさぼり食う貪欲な新興ブルジョアでしかない。

資本主義では全てのモノが商品となりうるのである。それが「母乳」であれ、「新生児」であれ、腐敗した中国では「売れ筋の商品」なのである。そのうち臓器や血液も富裕層の購入対象となるであろう。

歴史上これほど腐敗した政権があったであろうか?中国の走資派指導部は少しは恥を知った方がいい。国民に反日思想を植え付ける前に、倫理と道徳を教育すべきであろう。中国人民は、腐敗した搾取階級を打倒する闘いに決起しなければならない。

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中国人観光客のマナーの悪さは国家の体質の反映だ!

中国人観光客が世界各地でそのマナーの悪さを非難されている。エジプトの世界遺産に落書きしたり、立ちション、ゴミのポイ捨て、落書き、商品をお金を払わず奪い取る、などで世界中からひんしゅくを買っている。

中国政府は国民の反日教育は熱心だが、マナー教育はまったく出来ていない。自国においても行列に並ばない、つば・タンをところ構わず吐く、交通ルールを守らない、立ちションなどマナーなどは無きに等しい。

もともと中国走資派指導部が、国・人民の財産を横領して「新富人」なる新興ブルジョアになったのだから、そもそも国家経済自体が「パクリ経済」なのである。

言わば党幹部の「利権のおこぼれに与ったもの」が「成り金」になり、海外旅行するのだから、マナーなどは初めから知らないのである。彼らは自国の慣習が国際慣習だと思っている(これが中華思想)だけであり、悪気はないのである。

問題は国家の指導者が、反日教育は熱心なのに、海外旅行する国民にマナー教育もせず、世界中の批判を恥ずかしいとも思っていない事である。国家の品格と言う点で中国は後進国であり、このような国が、世界第2位の大国として奢り、のぼせあがり軍事大国を目指していることが問題なのである。

日本の尖閣諸島周辺で、中国の巡視船が力にモノを言わせて毎日のように、領海侵犯を繰り返している事を見ても国家自体が国際ルールを守らないのであるから、国民のマナー欠如は国家の体質の反映と言うしかないのである。

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間にあわないTPP交渉の欺瞞!

環太平洋経済連携協定(TPP)の18回目の交渉会合が15日から始まった。しかしどういう訳か日本の参加は23日からである。しかし23日までに大方の討議は終わるのであるから、この23日からの参加はおかしい。

まるで参院選挙の終わるのを待って、アメリカなどのルールを丸呑みする為に参加を遅らせたかのごとくである。

安倍首相はTPP交渉で日本の国益を守るかのように主張したが、今回の会合では日本は討議にさえ実質参加できないのである。

こんなことでは農産物の関税維持などできるわけがない。今後アメリカとの協議で農産物の関税問題が協議されるが、日本の要求が通る可能性は極めて少ないのである。

TPP交渉の日本の参加が参院戦後に遅れたのは、自公政権の策動で有る可能性が高く、これでは国益等守れるわけが無く、国民の食糧を外国に握られる可能性は高まったと言える。

我々は、食糧は安全保障の問題であり、外国に依存すべきではないと考える。食糧の自由化は対米従属を深めるだけであるので我々は支持できないのである。

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アメリカの戦略転換とオバマの役割!

第二期オバマ政権は財政再建を主要な任務とした政権であり、10年にわたる「反テロ戦争」の結果である膨大な財政赤字を削減する為、一時的戦略的後退も受け入れる、言わば「息継ぎの和平」(帝国主義的和平)で、覇権国アメリカを経済的に立て直す事を政権の使命としている。

しかしアメリカ議会は捻じれており、緊縮財政・医療制度をめぐり野党共和党との対立は激しいものがある。いわゆる「財政の崖」問題は、民主・共和の一時的妥協であり、根本的解決とは程遠いのである。

オバマは、現在アメリカがいかなる国際紛争に巻き込まれることも恐れており、内政重視に集中している。軍事予算の大幅削減で米軍は兵器開発の中断・軍部隊の削減とコンパクト化を選択せざるを得ず、さらには日本など同盟国との軍事一体化を進めなければ、アジアにおける米軍の再均衡戦略は成功しないであろう。

アメリカの内政重視は、世界の多極化の傾向を一段と強めている。アメリカのアジア重視とは「軍事的再均衡」を掲げ、中国の軍拡を恐れるアジア諸国をアメリカの兵器市場化する狙いが隠されている。つまり世界情勢の特徴は主要国が経済危機からの脱出を競う局面と言えるのである。

これを成し遂げなければ軍拡競争を行う財政的余裕はどの主要国もないのである。唯一の例外が中国であるが、その中国でも経済建設と軍拡には長期の時間が必要なのである。

日本は防衛力を増強して、中国の拡張主義的暴走に備えなければならない。「息継ぎの和平」のアメリカには日本を防衛する財政的余裕は当分の間ないので有るから、対米自立の必要条件を強化していくほかないのである。

特に社会帝国主義となった中国は、国内の経済危機・政治危機次第で対外戦争を決意する危険極まりない政権で有る事を日本国民は肝に銘じる必要がある。

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危うい中国経済の先行きに注意!

中国の2013年4月~6月のGDP(国民総生産)が2期連続で前の期を下回った。
中国経済は6月以降金融市場の混乱が続いていたが人民銀行のテコ入れで危機は終息に向かいつつあると言われているが、状況はそんなに巧くは入っていない。

リーマン・ショック以降中国は公共事業や不動産投資で内需を拡大してきたが、その結果「シャドーバンキング」(影の銀行)の不透明な融資問題が中国経済の重しとなっている。

その融資残高の規模は約580兆円に達し、このかなりの規模が不良債権となっていると言われている。この「影の銀行」の融資残高の36兆元(580兆円)とは中国国内総生産の7割に当たるのである。

とくに2008年のリーマン・ショック後の景気対策で地方政府が大量の借り入れを増やした時に「シャドーバンキング」という企業向けの再建を小口に分けて投資を集める高利の「理財商品」が拡大したという。

もともと中国の輸出の数字は粉飾されており、その落ち込みは発表される数字以上である。欧米の不況の影響で中国経済はいまや公共事業と不動産投資に依存しているのである。そしてこの「シャドーバンキング」の問題が成長が鈍化した中国経済で一層深刻化すると見られているのである。

つまり中国の不動産バブルの崩壊が起きる危険が迫っているのである。「シャドーバンキング」の580兆円の内不良債権がいくらに上るのか誰もわからないのである。

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米中の「新しい大国関係」とは何か?!

アメリカ経済は、歳出削減に伴う軍事費の大幅削減が重しとなって経済回復は減速気味である。とくにアメリカの量的緩和策の終了の兆しが見える中で、世界の金融市場が動揺し発展途上国の成長が減速しつつある。

オバマ政権は財政再建を最重視し、国際的紛争に巻き込まれない事を外交上の最優先にしている。したがってアメリカの現状での軍事戦略として明らかなのは「アジア重視」の「アジア太平洋地域のりバランス(再均衡)」だけである。

10日11日の両日ワシントンで行われた米中戦略・経済対話は、経済重視のオバマが同じく経済成長の時間を欲している中国との経済協力関係を確認するものである。

アメリカは、米中での覇権の分有については譲歩する気はない、しかし中国に「アメリカ国債を売りたい」と言われるとオバマ政権は中国に強くは出れない関係にある。アメリカが量的緩和の終了を匂わせたのは中国への揺さぶりでもあるのだ。

アメリカの軍事費の大幅削減が長期に続くようだと、アメリカの軍事戦略は軍事的ほころびを見せる事になるであろう。アメリカの一極支配が財政面で困難にあるのに、オバマ政権は同盟国の協力による戦略の再構築を打ち出さず、中国との戦略対話に外交的解決を求める点にオバマの弱腰外交が表れている。

オバマ政権が「息継ぎの和平」の戦略を続ける限り、中国は世界で経済的果実を手に入れる事が出来る。従って中国軍の巨大化も続く事になるであろう。

アメリカは産軍複合体の国であり、オバマの軍事費の大幅な削減を続けながらの経済再建は成功する可能性は少ないのである。従って中国にとってのアメリカとの経済協力関係は戦略的に中国の方により戦略的利益があると言える。

はっきりさせておくべきは、現在の米中の経済的協力関係は、明日の軍事的対立の序章に過ぎないのである。アメリカの金融資本が中国資本にアフリカや中南米や中東の利権を奪われる事を長期に許すはずが無い。

中国共産党の一党支配の解体は、アメリカの戦略目標の一つであり、新興の中国社会帝国主義の拡張主義を米共和党が許すとも思えない。オバマ政権の歳出削減をめぐる議会との対立は一層激化する事は避けられない。

日本は外交的にはロシアとの経済関係を強化し、頼りにならないオバマ政権に防衛を依存せず、自立の道を進み、防衛力の強化を早急に進めるべきである。米中の「新しい大国関係」は戦略的もろさを持っており、世界の経済危機がそれを一撃で打ち砕く事になる。

中国の金融的崩壊は、外への軍事的暴走に転化し、日本がその矛先を受ける事になる。日本政府が、オバマの軟弱さに幻想を抱くのは危険なのである。

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中国が尖閣を明の時代から管理していたという嘘!

中国の程永華中日大使が、7月2日沖縄の琉球新報社とのインタビューで尖閣諸島(中国名釣魚島)について次のように語っている。「歴史的に中国の領土で、少なくとも明の時代から釣魚島を管理している」また同大使は日本の尖閣国有化について「40年前の合意を破壊した」と主張している。

歴史が教えているのは、明王朝は中国本土以外には領土的野心を示していない。明朝はむしろ日本の倭寇と北方騎馬民族の侵略に苦しんでいたのである。当時東シナ海を支配していたのは倭寇であった。「中国領」と言うのに石碑が無い事が嘘の証拠である。

中国政府が尖閣の領有を言い始めたのは、1970年代に国連が尖閣周辺の海底に油田が存在する可能性を報告して以後の事である。中華人民共和国発足後の中国公文書も尖閣諸島の日本領有を認めているのである。

中国の走資派指導部が主張する「40年前の合意」とは毛沢東と田中角栄の会談での領土問題棚上げのことである。この時の棚上げとは、尖閣諸島の日本の統治権を認めたうえでの棚上げであり、日本が尖閣諸島の統治権を放棄する事は前提ではなかったのである。

日本は私的所有の国である、したがって尖閣の所有者から国が土地を買収する事は統治権から言って当然の事である。これを中国から見ると、中国は土地はすべて国有である。この立場から見ると日本の尖閣国有化は「日本が新たに島を中国から奪った」というねつ造的解釈になる。

しかし40年前の毛沢東・田中会談は尖閣諸島の日本の統治には触れず(容認し)、領土問題の棚上げで「日中国交回復」を優先したのである。この会談で事実上アメリカの中国の経済的封じ込めは崩れたのである。アメリカの怒りは田中角栄を刑事被告人にして処罰した事に表れている。

だからこそ毛沢東は「日中国交回復」を決断した田中角栄を高く評価したのである。中国走資派指導部の言う「40年前の合意」には尖閣諸島の日本の主権には一切触れてはいない(つまり容認している)のである。つまり毛沢東は日本の尖閣諸島の主権を事実上容認したのである。これが40年前の毛沢東・田中会談の事実である。

つまり日本は、40年前の毛沢東・田中会談の約束を破壊していないのである。日本の国民は、中国共産党中央・走資派指導部の拡張主義のごまかしに騙されてはいけないのである。

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過剰な通貨供給の出口戦略の反作用で混乱する世界!

アメリカも日本も過剰な通貨供給で世界中に投機資金を供給している。これは資金を発展途上国に供給することで世界経済を上向かせようとする意図があるのだが、反作用として発展途上国の物価上昇を招き政情不安を招く可能性がある。

アメリカが通貨供給政策を年内に終息する事を発表してから、発展途上国から資金の引き上げが始まっているようで、トルコ・ブラジル・エジプトで物価上昇から不満が爆発し、大規模なデモや動乱が発生している。

とりわけエジプトは軍のクーデタ―で内戦状態となり混乱が続いている。中東ではシリアが宗派対立の代理戦争状態となり、外国勢力の介入で内戦は激化している。

アメリカが「息継ぎの和平」に転換している為、とりわけ米国内のシェールガス・シェールオイル開発で、中東の原油に依存しなくてもよい状態になり、中東への戦略的関心を失っているので、中東各国の騒乱を止める超大国がいない状態であることだ。

日本とアメリカの巨大な通貨供給政策が終わり、資金の回収が進むと発展途上国の経済危機がぼっ発し、経済危機から政治危機に発展する可能性を見ておくべきである。

すなわちグローバル化された世界市場が荒廃する可能性が強いのである。アメリカ経済も欧州の経済も日本の経済も同時的危機を脱出する切り札はなく、世界は混迷の中にある。

現在の経済危機が、冷戦終了後の強欲の資本主義に原因があること、節度ある分配率が資本主義の経済には必要だという事を世界が未だ理解していない以上、世界の経済的・政治的混乱は続くと見ておくべきである。

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アベノミクスの過ちを早期に是正せよ!

戦後日本経済が高度成長したのは、戦後改革の成果と言えるものであった。労働組合の権利を擁護することで比較的高い分配率を実現した事が国民経済の成長を促したのであった。

冷戦後の新自由主義と呼ばれる自由化・民営化・規制緩和に象徴される強欲の資本主義は、企業の内部留保を270兆円に急増させる中で労働者の賃下げが急速に進んだ。規制緩和の上に、労組の家畜化による春闘の形がい化によって労働者への分配率はさらに低下したのである。

先進国で日本だけが長期の国民経済の縮小再生産(=デフレ)に陥り、日本経済は混迷を続けているのである。日本経済を立て直すには「適度の分配率」に戻す事が必要なのに、一度強欲の資本主義の高収益の経験を忘れられない経営者たちは、出来もしない「改革」(=アベノミクス)にのめり込んでいるのである。

デフレの現象は、物価の低下であるが、本質は「適度の分配率」が無くなったことである。アベノミクスは物価の上昇を目的にしている。それは現象を本質と取り違えた藪医者の対症療法に等しい愚策である。ただ通貨供給増で物価を上げ、投機家を儲けさせるだけなのだ。

戦後改革が生み出した日本経済の強みを奪いつくすのがアメリカ・ルールの規制緩和だと知るべきだ。安倍政権の解雇の自由化と残業代ゼロ方針は、日本経済のデフレ傾向を一層深刻にするだけである。

国民経済の復興に不可欠なのが「適度の分配率」なのである。企業の内部留保を賃上げに回し、分配率を挙げるべきなのだ。しかし強欲の資本主義の旨味を一度経験した日本のブルジョア階級に、資本主義発展の理論を分からせることは難しい事であるが、しかし実例なら分かりやすい。

ドイツ経済が何故欧州で独り勝ちなのか、それは賃上げを認め「適度な分配率」を保証しているから国民経済が強いのだ。強欲の資本主義は日本経済の成長を止める為のアメリカの罠だと知るべきだ。

日本は経済政策の面においても対米従属を克服しなければならない。いま必要なのは自由化ではなく規制された資本主義なのだ。アベノミクスの誤りを一日も早く克服しなければ日本経済は消費税増税で一層深刻化するであろう。

我々は解雇の自由化と残業代ゼロ方針に断固反対するものである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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台湾漁民への尖閣海域の操業を認めたのは間違い!

日本政府が先に台湾との漁業交渉で、台湾漁民への尖閣海域の操業を認めた意図がわからない。新聞報道では台湾と中国の分断が狙いで有るかの報道がなされている。しかし今回の日本政府の譲歩は将来の禍根となる可能性が強いのである。

最近の報道によると台湾企業の中国市場への取り込みが進んでおり、台湾の馬英九総統は事実上の領事部に当たる「事務機構」を北京・上海・広州に設置する方針を示した。これは中国国内に入る台湾人へのパスポート発給事務を行うためである。

台湾の馬英九総統は中・台関係の改善を進めており、台湾軍の縮小も進めている。2008年から同総統は軍の人員削減を進めており、計画では2024年には台湾軍は12万人に削減されるという。過去に台湾軍は60万人を誇っていたのであるが、これが5分の1になるのである。

つまり台湾は将来中国に併合される可能性が強いのである。日本政府が台湾漁民に尖閣周辺海域での操業を認めた事が、将来中国の尖閣領有権の根拠とされる可能性が出てきたのである。

安倍政権は台湾漁民への操業権の譲歩の意図を国民に説明すべきであろう。安倍首相がよく主張する国益から見て、台湾漁民への譲歩は将来に禍根を残す事になりかねないというべきである。

政府は領土問題では原則を堅持するべきであり、安部政権の台湾漁民への譲歩は間違いで有ると言うべきである。

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公示された参院選に投票する政党が無い!

政党数はたくさんになったが、対米自立を掲げる政党が無いのは残念なことだ。日本はいつまでアメリカの国債を買い続けるのか?いつまで他国の軍隊を駐留させて多額の「受け入れ国支援」と称する「思いやり予算等」を支出するのか?

対米自立については日本ではタブーなので、どこの政党も掲げることはない。中国の侵略の危機が迫っているのに、日本はいつまで自分の国土を自分で守ろうとしないのか?未だに憲法の従属条項の9条を「日本の宝」などと言う護憲派の政党が存在できる事が不思議でならない。

未だにアメリカの手先のような自民党が政権をになうのか理解できない。自民の支柱と化した公明党は誰の利益を代表しているのか?

脱原発を言う人達はそれに代わるエネルギーをどう調達するのか?TPP参加で日本農業を潰す人達は、食糧安保をどう保障するのか?

日本の改革で一番必要なのは対米自立であるのに、出来もしない道州制や大阪都やカジノ解禁で、大衆をごまかす政党は支持しようとは思わない。

国民を裏切り、公約を投げ出し消費税増税を行った民主党は解党すべき政党だ!日本はデフレ経済・震災からの復興・原発事故の克服という民族的危機の中で、民族的自立で国民のエネルギーを引き出すべき時である。

日本は中国の侵略に直面しているのに、またアメリカが内政重視で日本を守る力も、意思も無いのに、自分の力で自分の国を防衛するという対米自立・自主防衛の政策を掲げる政党が無いのである。政治家はほとんど親米派ばかりで自立派は見当たらないので有るから投票率が下がるのは避けられない。

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米・中どちらの戦略が勝利するのか?

アメリカのオバマ政権は、今は何が何でも内政重視で経済を立て直し、財政基盤を立て直す事を優先している。従ってしばらくは軍事力大幅削減は避けられない。アメリカは中国に対してはアジア重視と言っても、同盟国の力を合わせた軍事バランスを回復することにすぎないので、(つまりアメリカはアジアを武器市場にするつもりなのである)つまりは中国の海洋強国建設を阻止するものではない。

軍事的には、中国の接近拒否戦略で米空母はもはや南シナ海や東シナ海に進出できない状況が生まれている。アメリカはアフリカと中南米で中国の資源と市場の獲得を許している。つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、オバマ政権が続く間は内政重視なので、中国が経済的軍事的拡張を続ける事が確実である。

アメリカはシェールガスの開発で、世界の資源地帯である中東への経済的関心を失い、もはや世界の警察官の役割を果たす力も気力も失っている。中国はイランの油田を獲得するなど、中東へも触手を伸ばしている。

欧米と日本はいずれも強欲の資本主義の政策(=ワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・規制緩和・民営化の政策)で格差社会を招き、国民経済を疲弊させているので、しばらくの間は中国拡張主義の膨張が続くと見なければならない。中国は欧米と日本の経済危機が簡単には克服できない事を理解しており、欧米が当面は軍縮を続ける事を織り込んでいると見ておくべきである。

中国は国内的矛盾を激化させつつも当面は経済成長に重点を置き、軍の近代化と軍拡を続けるであろう。中国走資派指導部はすでに超大国の野心を膨らませていながら、その野心を隠ぺいする事に腐心している。中国の弱点は少数民族問題と党幹部の腐敗であるが、オバマ政権はこの弱点を突く外交も取りえていない。

こうした米・中の2大国時代にあって日本は、中国が太平洋に進出するのを列島線でふさぐ地政学的位置にある。米・中どちらの戦略が勝利するかはアメリカの経済危機が深刻なだけに、予断を許さないと見ておくべきである。現在中国は日本の政治家・財界人への招待外交で懐柔策を取っている。我々はアメリカが頼りにならない以上、日本は対米自立し、独自の力で中国の侵略を撃退する防衛力を早急に持つべきだと考える。

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世界情勢に戦略的変化が起き始めている!

アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換でオバマ政権は神経質なまでに争いに巻き込まれるのを恐れている。アメリカの財政の壁は解決しておらず。欧州の国債危機も解決していない。日本はデフレからの脱却が出来ず、そのうえ震災と原発事故だ。先進国は押しなべて経済再建に取り組んでいる。

こうした中でトルコ・ブラジル・エジプトで民衆の動乱が起きた。エジプトでは軍がクーデタ―を起こしている。中国は金融危機の可能性が高まっている。世界経済を牽引してきた発展途上国が、物価上昇をきっかけに政情不安になりつつある事を見てとる必要がある。

アメリカはシェールガスの開発で中東に依存しなくてもいい状況が生まれたこと、オバマの内政重視でもはや中東にアメリカが干渉しなくてもいい状況が生まれている。アメリカは財政上の理由で世界の警察官としての役割は果たしたくとも、もはや果たせないのである。

いま発展途上国に経済援助で影響力を急速に拡大しているのは中国である。中国は先進諸国が経済再建・財政再建に取り組んでいる隙をついて、世界の資源と市場の経済的再分割に乗りだしている。

中国の世界支配戦略は、かってのソ連が軍事力でアメリカに対抗したのとは違って、経済的覇権を基礎に軍事力を増強するやり方をしており、アメリカのアジア重視に対し、中国はアフリカと中南米を重視している。

中国の対外拡張戦略は、たぶんに内政上の脆弱さの裏返しで有り、一党支配の腐敗追及の人民の闘いの矛先をそらすための反日運動であり、中華民族主義の発揚なのである。内的矛盾の外的矛盾へのすり替えは、社会帝国主義の外への凶暴性の国内的条件を形づくっている。

歴史が教えているのは、古い帝国主義(アメリカ)よりも新興の社会帝国主義(中国)の方がより凶暴だということである。日本はその中国の海洋への進出の出口をふさぐ地政学的位置にある。すでにオバマのアメリカが同盟国を守る力を減退させている中で、日本は自力で中国の暴虐的侵略と対峙しなければならないことになる。

日本は対米自立を急ぎ、防衛力の強化を急ぐべきである。

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中米に「新運河」建設に名乗り上げた中国!

月刊誌「選択」7月号によれば、中米のニカラグアに太平洋とカリブ海を結ぶ巨大運河建設に、ニカラグア政府と契約したのが中国の民間会社である事が世界を驚かせている。この工事請負会社「香港ニカラグア運河発展投資有限公司」の後ろには中国政府が隠れていると見られている。

この新運河建設の狙いが、内向き(息継ぎの和平への戦略転換)になったアメリカの隙をついて、中米・南米に金持ち中国の存在を強烈に印象付けるだけでなく、中国の世界経済支配戦略のなかに位置付けられている事は明らかである。

運河完成後は運河の営業・管理権を「香港ニカラグア運河発展投資有限公司」が50年間握り、さらに50年間の延長が可能となっている。

先の米・中首脳会談で習近平がオバマに「新しいタイプの大国関係を築く為」の提案をしたように、中国はかっての旧ソ連とは違うやり方で、軍事ではなく経済を先行させてアメリカの世界覇権に挑戦している。

中国は、日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第二のパナマ運河利用国にのし上がっており、有事にアメリカが握るパナマ運河以外に、中米に新運河を持つ事の経済的・軍事的・戦略的意義を、中国は深く検討したものであろう。

それにしてもオバマ大統領は舐められたものである。中米とはこれまで「アメリカの裏庭」と呼ばれアメリカの経済的勢力圏と見られていたのである。最近中南米には反米国が多く出来ており、中国がこれらの諸国に経済的触手を伸ばし始めたのである。

中国は、今後アメリカが10年間は戦争できない事、財政を立て直すため経済再建に取り組むことを戦略的チャンスとみて、世界経済戦略を持ち、動き始めたということである。中国は、アメリカのアジア重視の軍事バランスの再構築の戦略に、逆に中米で攻勢に出た事になる。

今後のアメリカの巻き返しが注目される。

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アメリカの盗聴に激怒する欧州!

アメリカがグーグルやフェイスブックなど多くの最先端の情報企業を通じ、世界中の個人情報・経済情報・政治情報を集めている事が暴露されたことで、アメリカの情報企業やアメリカ政府は窮地に陥っている。

アメリカでは、いまや「謀産複合体」と言われるアメリカの諜報機関と情報企業のつながりはベンチャー時代から密接で、今や地球上の「全情報認知」を掲げるまでになっているという。

外交情報から、生体認証情報や財務情報、経済情報、音声記録や人間の趣味、嗜好、友人関係・家族などのあらゆる個人情報がアメリカ情報機関の分析の材料となっている。

こうしたアメリカの不正な情報活動に欧州諸国は激怒している。フランスのオランド大統領は「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」とアメリカの傍受を厳しく批判した。
ドイツ政府報道官は報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。ドイツ連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法は「秘密情報機関」の活動が禁止されており、アメリカ政府が訴追されれば有罪になる可能性がある。
イタリアのナポリターノ大統領はアメリカ政府に説明を求め「満足のいく回答が得られなければならない」とのべた。

情けないのは日本政府で、アメリカに事実関係を問いただす事も出来ず、おとなしく黙っているだけである。アメリカは財政的には覇権国の地位を失いつつあるが、情報分野では依然覇権国なのである。従って同盟国や日本のような従属国でも支配と監視の対象なのである。

日本は対米自立しなければ、主権国家とは言えず、アメリカの言いなりを続ける事になる。いまやアメリカの情報支配も崩れつつあるのを見てとるべきである。元CIA職員のエドワード・スノーデン氏の内部告発はアメリカの情報支配を窮地に陥らせているのである。彼はまさに現代世界の英雄なのである。

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在米日本大使館等を盗聴していた米国家安全保障局!

イギリスのガーディアン紙(電子版)は30日、アメリカ国家安全保障局(NSA)がアメリカ国内の日本・韓国・欧州連合・インド・メキシコ・トルコ・フランス・イタリアや中東諸国の在ワシントンの大使館や国連代表部の電話を盗聴や、電子メールの監視をしていたことを報じた。

この報道は元CIA職員のエドワード・スノーデン氏の資料を基に同紙が報じたものである。その2010年9月の文書によるとこれら盗聴対象国をNSAは「ターゲット」と表現していた。

NSAは電子通信機器に盗聴器を仕掛け、それをケーブルでつなぎ、特殊なアンテナに接続する方法で通信内容を傍受していた。同紙は日本への盗聴目的は不明だとしている。EUについては加盟国間の意見の違いを把握するためと見られている。

同紙はこれまでNSAが米インターネット大手9社のサーバーに入って電子メールを監視していたことを報じている。

日本政府はアメリカを同盟国と思っているが、アメリカは日本を監視するターゲットとしてしか見ていないのである。つまりアメリカは従属国日本を支配のために監視しているに過ぎないことを見ておくべきであろう。

これまでアメリカは世界中に民主化を要求してきたが、実は民主化されなければならないのはアメリカ自身であることを元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が内部告発で明らかにしたのである。

アメリカ政府はこのエドワード・スノーデン氏を逮捕しようと必死になっているのは、彼がアメリカ政府の犯罪をさらに暴露することを恐れているからに他ならない。

日本は対米自立しなければいつまでもアメリカの国家的搾取と支配を受けることになるのである。覇権国アメリカへの幻想を捨てるべきときである。

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