中国政府は少数民族に民族自決権を認めよ!

中国の国営新華社通信によれば26日新疆ウイグルで暴動が発生し27人が死亡し3人が負傷したという。新疆ウイグルでは4年前からウイグル族と漢族の大規模な衝突が続いており、今回の暴動も民族対立であると見られている。

新疆ウイグルでは武装グループが警察署を襲撃するなどの事件が続いており、中国政府はテロ集団と批判しているが、原因は中国政府が植民地と化した新疆ウイグルやチベットに漢族を送り込み、資源の略奪や同化政策を進めている事にある。

中国政府のやっている事はかっての欧米の植民地政策に他ならず、ウイグルでは武装闘争が起こり、チべットでは若者の焼身自殺が激増している。いまやチベットと新疆ウイグルは地球上最後の植民地と言われているのである。

毛沢東を裏切った中国共産党の走資派指導部は、少数民族の自冶権すら奪い取り、少数民族の文化を破壊し、信教の自由を認めず、抑圧しつつ資源略奪を進めているのだ。

歯向かうものは容赦なく撃ち殺し、植民地を搾取している。「中国の特色ある社会主義」とは、反動的な内に抑圧、外に侵略の社会帝国主義の醜い姿である。少数民族に対する自冶権はどこに行ったのか?中国は民族自決権を守る国ではなかったのか?恥を知れ!
スポンサーサイト

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

新興国経済に重要な異変!

最近のトルコやブラジルのデモがおさまらない。反政府デモの背景にあるのは物価上昇だ。ブラジルでは6.5%の物価上昇で国民の不満が高まっている。トルコでも物価が上昇している。中国でも金融不安が高まり株価が暴落し、「金不足」で金利が上昇している。

今後発展途上国の経済異変が続くと、デモなどの社会不安が高まるのは避けられない。こうした中で新興国通貨が下がり始めているとの報道もある。

これまで世界経済の成長を引っ張ってきた新興国経済の異変は、アメリカの金融緩和の縮小観測が影響しているようだ。つまりアメリカの「緩和マネー」が新興国から引き上げられている事が背景にあると見られている。

新興国で物価高から国民の反政府デモが各地で巻き起こっており、こうした新興国の経済・政治上の暗雲が世界経済に悪影響を与える可能性がある。

欧州経済も未だ国家的金融危機を内包しており、アメリカ経済はなおさら混迷している。世界経済から目が離せない状況になってきたと言える。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

弱体化するアメリカの外交的影響力!

アメリカ政府による極秘の情報収集を暴露したアメリカ中央情報極(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏を香港政府は、アメリカの身柄引き渡し要請にもかかわらずロシアに出国させた。

オバマ政権はエドワード・スノーデン氏の旅券を取り消すとともに香港政府に身柄引き渡しを要請したが無視された。エドワード・スノーデン氏の亡命は内部告発サイト「ウィキリ―クス」が支援しており、同氏は現在ロシアの空港に滞在しており、アメリカ政府はロシア政府に引き渡しを求めたがプーチン大統領はこれを拒否した。

アメリカ政府のメンツは潰され続け、今やアメリカの威信は地に落ちている。今後エドワード・スノーデン氏はロシアからキューバもしくはベネズエラあるいはエクアドルに向かうと見られている。これらの諸国は言わずと知れた反米国であり、アメリカ政府は窮地に陥っている。

アメリカのオバマ政権が内政重視の「息継ぎの和平」に戦略転換し。今後10年間大幅な軍事費の削減を迫られ、当分の間戦争する力を持ちえない状況が、アメリカの国際的威信を失墜させている事が明らかとなった。

かってのアメリカなら「引き渡し要求」を無視出来る政府はほとんどなかったであろうが、今はアメリカの経済的衰退は各国に見抜かれ、内政重視のオバマ政権では「要請」を拒否しても何も出来ない事が明らかである。アメリカも舐められたものである。

こうしたアメリカの外交的影響力の弱体化が、中国拡張主義にどのような影響を与えるかを見ておく事が重要である。中国はアメリカに代わり世界の覇権を狙っているのであるから、アメリカはこれ以上の外交的弱みを見せる事の危険を理解しているであろう。

CIA元職員の国家機密の暴露は、オバマ政権はそのままには出来ないが、いまやアメリカのメンツは丸つぶれなのである。国際社会における覇権国アメリカの威信の低下が与える今後の情勢の変化に注目すべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

危険な尖閣棚上げ論を批判する!

中国政府は、尖閣問題が日本の国有化に原因があるかのように語る。発端は石原都知事(当時)が尖閣諸島の買い取り構想を発表した事であった。右翼の挑発を恐れた民主党野田政権が中国を刺激するのを恐れて国有化を発表し、所有者から国が買い取ったのである。

中国はこの機を逃さなかった。尖閣諸島は古くから日本の統治下にあったのであり、70年代に国連が尖閣周辺海底に石油資源の存在を発表してから、中国政府が急に領有権を言い出したのである。

最近中国を訪問している日本の、いわゆる親中派政治家や財界人が、深く日本の国益を考えないままに「尖閣の棚上げ論」を受け入れている事は危険な事である。中国の狙いは棚上げ論で5分5分の領有権に持ち込むのが狙いであり、やがては沖縄周辺の南西諸島全体を奪い取る計画なのである。

中国市場の経済利権を優先しようとする人達は、領土すら売り渡しかねない売国的本質を持っていると言うべきだ。中国人が沖縄周辺の無人島の買収に乗り出しているとの報道もある。外国人が日本の離島や土地の購入の制限が無い状態は一日も早く法規制すべきである。

現在の中国が、すでに危険な社会帝国主義に転化していることを認識すべきであり、中国に進出している企業は一日も早く引き上げる事を検討した方がいい。中国経済の粉飾はいつ経済破綻が来てもおかしくない状況にある。上海の株式暴落は根拠のある事なのだ。

アメリカが「息継ぎの和平」の局面にある中で、経済危機から中国の内的矛盾が爆発すれば、中国覇権主義が外に軍事的侵略を開始するのは自明であり、日本は軍事的備えを急がなければならないのである。このような局面で中国政府に媚を売り、尖閣諸島の棚上げ論を振りまく人々を、日本の国民は売国奴と呼ぶべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

東京都議選の評価について!

国民は、民主党の「4年間は消費税は上げない」「コンクリートから人へ」の政権公約を信用し、政権交代させたのに、公約を守ろうとした政権交代の功労者(小沢・鳩山)を追い出し、消費税増税を掲げた菅や野田がのさばっているのだから国民は民主党を支持するわけにはいかないのである。

結果東京都議選は自民・公明大勝で批判票が民主から共産党に流れたのである。おそらく夏の参議院選挙も同じようなパターンになるのは明らかだ。

野党は安倍政権の、アベノミクスと称した、資金供給で円安に誘導し、一時的に輸出を伸ばす欺瞞的やり方では日本経済が回復しない事を説明すべきだ。株価の上昇もミニバブルで終わるであろう。結果物価が上がっただけである。

消費税を増税し、公共事業をやるだけの自民・公明では新しい産業創出は出来ないし、設備投資も国内では起きない。個人消費が縮小し、設備が過剰なのにどうして投資が起きるというのか?

これで消費税増税をすれば国民経済の打撃は深刻なものとなるであろう。

維新が敗北したのは、この個人人気に依存した党の弱点が露呈した結果であり、「従軍慰安婦は必要だった」との橋下発言が女性の失望を招いのである。

韓国や中国の反日運動や領土への野心に反発した「右傾化ばね」を利用するだけの維新は、親米派であるだけでなく、内政面では小泉の規制緩和路線なのだから話にならない。今日の日本経済のデフレ(経済の縮小再生産)は小泉「改革」の結果だということも維新は理解していないのである。

結局アベノミクスの失敗が明らかになるまで国民は、自民・公明に騙される事になる。強欲の資本主義は継続し、日本の衆愚政治も当分の間続くであろう。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

日本の政治指導者もお粗末すぎる!

安倍の政治家としての哲学が私にはわからない?サンフランシスコ講和条約発効の日がなぜ「主権回復の日」なのか?アメリカの従属国なのにどうして「日本版国家安全保障会議」を持てると考えるのか?TPP交渉で初めから国益を投げ捨てたお粗末な交渉力?「侵略に定義はない」と言いきる根底の思想は何なのか?

安倍首相には柱となる哲学・思想が見えてこないのである。やたら「戦略会議」を開いているが、中身は「解雇の自由化」がテーマなのだから話にならない。憲法改正も何故96条からなのかよくわからない。従属憲法を改正すると何故言わないのか?

この首相は本音を隠しているのか?それとも中身が何もない、ただの支離滅裂的思考なのか?。安倍は日本の主要な矛盾を解決する「対米自立」のスローガンを掲げる勇気が無い。ただ自己の周辺の御用学者の聞きかじりの断片を語っているにすぎないのではないかと思えてくる。アベノミクスがいい例だ、ただ投機を促したに過ぎないのに、褒め称える馬鹿が多すぎる。

今の日本は困難な事ばかりだ。デフレ経済の行き詰まり・東日本大震災復興・原発事故・エネルギー危機・これらは主に政治家の力量の不足からきている。これらの国民的困難を克服するには民族の自立という誇り高き目標を指し示すほかないのである。

日本民族は危機の時にこそ比類なき団結心と不屈の忍耐と、創意工夫を発揮するのだ。それを導く力が無い政治家が多すぎるのである。

アメリカが「引きこもり病」で日本を守る力も失っている時こそ、日本人の力で日本の防衛を成し遂げようと何故呼びかけないのか。中国の侵略に対して腰ぬけ政治家では対米自立という民族の課題を達成できないのだ。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

指導者なき混迷の世界!

G8サミットを見ていると混迷の世界が浮き彫りになる。世界の覇権を握るアメリカの大統領は経済重視の「ひきこもり病」、欧州は「国家的金融危機病」日本は「デフレ・借金・震災・原発事故病」、ロシアは資源輸出だけの技術なき「発展途上国病」。

世界経済の機関車役がいない、中国は偽装成長率の「見せかけパクリ経済病」、アメリカも日本も金融緩和での投機経済、世界経済は大恐慌を先送りを繰り返しただけで問題は何も解決していないのである。

今日の世界経済の混迷の原因は、冷戦後の強欲の資本主義に根源があるのに、誰も指導者は気付いていないのである。国民経済が巧く回転するには「程良い分配率」が必要なのに、強欲の資本主義のうま味を経験した者には、それを世界の指導者に提起出来ないのである。

各国の政治指導者の経済基盤は強欲な金融資本なので、彼ら政治指導者にはこれを解決できないのである。かっての冷戦が「程よい分配率」を保証したのは、政治上の対抗心であり、たまたま社会主義の陣営と資本主義の陣営のバランス感覚が導き出した節度ある搾取率であった。

ひとたび強欲の資本主義の高収益を経験すると「程よい分配率」など糞喰らえであり、こうして世界経済は奈落の底に向かって混迷を続けるしかないのである。この世界観こそ「われなき後に洪水は来たれ」(マルクス)である。

旧ソ連の崩壊が、世界資本主義を強欲の道=滅亡の道に引きづり込んだのであるから、これは歴史の皮肉としか言いようがない。

テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済

さえないG8サミットのお粗末!

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、「引きこもりオバマ」は外交では争いに巻き込まれない弱虫外交だ。欧州は未だ金融危機の渦中にあり、日本のお粗末なアベノミクスを評価しなければならないほどお粗末だ。

しかもシリアの内戦をめぐり反政府勢力に武器支援を決めたアメリカとアサド政権を支持するロシアの対立から、シリア問題では何も決められない。

サミット前にアメリカ政府のメール管理とイギリス政府のG20での盗聴が明らかになり、通信の秘密で疑心暗鬼の会談となった。アメリカやイギリスに「民主化」を語る資格があるのかとの疑問が出てくる。

世界経済を立て直す特効薬があるわけではないので、自国通貨の引き下げ競争を止める手立てもないのである。

イランの新大統領に穏健派が勝利したことで、イラン制裁問題も課題とはならない。今のサミットはどの国も自国経済の再建が課題なので「和を持って貴しとなす」という局面である。

中国も自国経済が金融危機に直面しているので一時の砲艦外交も抑制気味だ。経済危機が世界平和の原動力と言えなくもない。普通経済危機は紛争を激化させるのであるが、大国がどこも同時に経済危機に直面した事が「幸い?」したのである。

気候変動は深刻で世界中が災害に直面している。せめて温暖化対策で合意に達してほしいものである。

テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済

中国共産党の走資派指導部が招く大造反運動!

一党官僚独裁支配の中国は、毛沢東の継続革命を裏切り、文革の平等を放棄し、一部の人や地域が先に豊かになる事を認めた「改革・開放」は、強欲な走資派指導部を「新富人」という新興ブルジョアに変えた。

党幹部の一族がただ同様の値で国有地を払い下げられ、住民を追い出し、開発の名で資金を生み出す錬金術は、事実上官金横領と言えるものである。「新富人」達の一方での土地バブルによる富の創造は、他方に立ち退きで追い立てられた人々を、絶望的抗議行動に駆り立てている。

走資派指導部の「改革・開放」とは党官僚の「新富人」と呼ばれる新興ブルジョア支配階級への成長・転化に過ぎなかった。彼らの口先での社会主義・実際の資本主義は国有地の使用権の略奪であり、追い出した農民は安上がりの労働力として搾取の対象なのである。
国有企業は、経営者が銀行から融資を受け、自社株購入と言う形態で民営企業に代わったのであるから、ここでも官金横領が大規模に行われたのである。これが「経営者主導の企業統治を確立する革命的改革」というものの中身である。

党幹部がこうして資本家となり、共産党(の上層)はブルジョア政党にすでに変質しているのである。毛沢東は官僚独裁がこうした変質につながる事を予知していたからこそ、文化大革命で、走資派指導部を打倒する予行演習(文革)を行ったのである。

中国には文革で生まれた「造反有理」(反乱には道理がある)と言う言葉がある。いま全国で起きている土地を奪われた人々の怒りは、走資派指導部の脅威となっているのである。中国共産党の走資派指導部の現在の課題は「腐敗党員を排除」することで人民の闘いが走資派指導部に向かわないようにする事なのである。

習近平の「2つの出来ない論」とは、毛沢東も改革開放もどちらも否定できないという意味である。人民日報に琉球主権を再び議論せよ、との挑発的論文が発表されたのは、内的矛盾の高まりを外的矛盾にすり替える習近平の危険な拡張主義を示しているのである。

中国修正主義は危険な社会帝国主義に発展・転化している事を認識する事が何よりも重要な事である。人民の走資派指導部への大造反をごまかす事が、彼らの拡張主義の政治的動機なのである。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

前進するかと思えた拉致問題解決の困難!

朝鮮総連本部ビル売却問題で、宗教法人による落札が「政府による資金調達妨害」で落札が不調に終わり、朝鮮総連本部ビルの扱いが外交の切り札として使える諸条件が整った。つまり朝鮮総連本部ビル問題は拉致問題で成果が欲しい官邸の意向を反映していたと見るべきである。

5月14日の飯島勲元秘書官の北朝鮮訪問は安部首相の密使であった事は間違いないであろう。つまり朝鮮総連本部ビル問題の和解による解決が可能な条件(=外交カード)を作った上で安倍は飯島(外務省の通訳が同行)を送り込んだのである。

小泉の2002年9月の北朝鮮電撃訪問の時同行していたのが当時官房副長官の安倍と首相秘書官の飯島であった。この飯島に対し北朝鮮は今回国賓級の接遇をしたと言われる。
飯島は北朝鮮ナンバー2の金永南と会談している。だが何故かこの会談内容が飯島の帰国後も全く報道されていないのである。このことは極めて意味深である。

アメリカと中国は基本的に北朝鮮問題では現状維持と非核化で一致している。アメリカも中国も朝鮮半島の不安定化が経済に与える反作用を理解しており、半島情勢の激変を望んでいないのである。

こうしたアメリカと中国の意向を知った安倍は拉致問題が長引くか、もしくは置き去りにされる事を恐れ、米日韓の連携を崩す事を恐れずに北朝鮮との交渉に踏み込んだと見るべきである。拉致問題は安倍にとって成功すれば長期政権に向け大きな得点となるが、失敗すれば政治的失点となる。つまり拉致問題は参院選前の安倍にとって「両刃の剣」なのである。

北朝鮮の側から見ると金王朝の3代目の体制はまだ盤石とはなっていないようで、だから経済優先が必要であるのに、軍事的瀬戸際外交を取らざるを得ない国内情勢が存在しているのである。つまり安倍の飯島派遣を北朝鮮側が受け取る力があるのか?という疑問が出てくる。

アメリカと中国にとっては北朝鮮の核・ミサイルが全てであり、従属国の日本が独自外交を展開して拉致問題を解決する余地があるかと言うと、極めて厳しいというほかない。拉致問題の解決には核とミサイルと分離した形で、朝鮮総連本部ビル問題を取引材料にして日本が交渉するには「手土産」が少ないのである。つまり日本が戦後賠償問題で交渉するには現状では対米自立なしには難しいのである。

安倍の努力にもかかわらず、拉致問題は解決しにくい外交的諸条件があるということである。

テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

アメリカ政府のネット支配・情報管理の無法!

アメリカ政府が「テロ対策」を口実にメールなど、ネット上の個人情報を極秘に収集していた内部告発は、アメリカ国内を揺さぶり、欧州の批判を強めている。米国家安全保障局(NSA)職員だったエドワード・スノーデン氏の内部告発はオバマ政権の憲法違反の個人情報収集を明るみに出した。

特に民主派を装うオバマ政権が、ブッシュも顔負けの対テロ手法を駆使し、違法な情報収集で無人攻撃機による暗殺を実行してきた事を明らかにした。「反テロ」の口実なら人権侵害をしてもいいというのであるから、アメリカは中国などに「民主化要求」する前に、アメリカ自身がまず民主化すべきであろう。

オバマ政権は「極秘情報収集プログラム」がアメリカ国外の外国人を対象にしている事を明らかにし、テロ防止に役立ったと弁明したが、アメリカ国民は額面どうりには受け取ってはいないのである。

アメリカ世論はプライバシーの侵害とする意見と、情報を流出させた人物を訴追すべきとの意見で割れている。アメリカがなんの権利があって国外のメールを集め管理しているのか?本当にテロ対策なのか?アメリカ政府は諸外国に説明すべきである。

日本の全てのメールや電子情報が、アメリカの情報機関に監視されているのである。日本政府はアメリカ政府に詳しい説明を求めるべきであろう。

今のアメリカには、「反テロ」を口実にすれば何でも許されるかの状況があり、人権が抑圧されているのである。逮捕状なしてアラブ人が逮捕されたり、キューバのグワンタナモ基地でのアラブ人捕虜虐待は今も続いているのである。

アメリカのネット情報の収集の目的は実際にはテロと関係の無い政治・経済目的やスパイ目的などにも使われている可能性は否定できないのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

中国経済の指標の水増しについて!

かねてから中国経済の指標は信用できないと言われてきた。報道によると、今回輸出額の金額が公表された数字より少なかった事が明らかになった。中国の地方官僚は自分の成績を粉飾する為輸出額を大きく見せかける。例えば架空の輸出を作り、輸出額を膨らませる。そして貿易代金として投機目的の資金を入れたりする。

報道によると、5月の貿易統計が1%増にとどまり、4月は14.7%だった輸出の伸びが、実際には13%も減少する事となったというのである。

全ての数字に粉飾があるので中国の実際の経済はマイナス成長ではないか?と言われるほどである。中国には欧米からの投機資金が貿易の粉飾の手法で流れ込んでおり、その分経済指標はごまかしが多いのである。

朝日新聞によれば、中国政府の香港向け輸出が今年3月には前年同月比92.9%増であるのに、香港特別行政区政府の発表では3月の本土からの輸入は前年同月比13.8%増と大きく食い違っているのである。

官僚というものは自分の成果が創出でき、自分が成果を膨らませて栄転出来ればいいのであり、その後に金融危機が起きようがどうでもいいのである。こうして中国経済はいつ金融危機がぼっ発するかわからない状況にあるのである。

実際の経済指標が信用できず、ただ地方幹部は設備投資を増やすと成績が上がるので過剰投資となり、過剰在庫が積みあがるのである。こうして借金だけが膨れ上がっているのが中国経済の現局面なのである。

つまり中国経済の世界第二位はたぶんに粉飾されたものであり、借金で公共事業と設備投資を膨らませた結果なのであり、借金と過剰在庫が積みあがる経済であり、個人消費は人口の多さとは別に市場は小さいので、過剰な在庫が売れるわけではないのである。
中国に進出している日本企業は、中国経済の金融破たんにそなえて、リスクの軽減を図っておくべきであろう。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

首脳会談が示す米中関係の戦略的すれ違い!

アメリカの裏庭の、中米諸国を訪問した後アメリカ入りした中国の習近平国家主席はオバマとの会談後「新しいタイプの大国関係を築く為」に意見交換をしたと表明した。しかしオバマからは北朝鮮への対処とサイバーテロへの対処での、一致点での二国間の協力を求められたに過ぎなかった。

習近平は、アメリカと中国が覇権を分け合うG2体制が念頭にあったのであろうが、アメリカは日本の集団的自衛権の見直しで「日米合同での空母機動部隊を作ることもできる」(米海軍グリナ―ト作戦部長)という、日本の力を自己の戦略に取り込む形で、なお世界の警察官として覇権を維持しょうとしている。

中国はかっての米ソのような「覇権の分有」(=冷戦)を目指したが、オバマは「息継ぎの和平」の下で、経済優先の協調関係を示したにすぎなかったのである。つまり米・中の首脳会談は戦略的すれ違いに終わったということである。

当面米中とも経済を優先するが、その目的はアメリカは国内経済の立て直しを優先し、当面は国際紛争には巻き込まれたくないとの意図であり、中国は世界戦略を目指し軍事力の強化の時間的余裕を得たという事なのである。

中国は、この戦略的すれ違いは当初から織り込み済みであろうから、かねてからの戦略、アフリカの資源を押さえ、中東の石油権益を獲得し、中南米に経済的に喰い込む、アジアに対しては巨大な海軍力で「フインランド化」で自己の戦略的影響化に収める属国化戦略を実行するであろう。

アメリカは今後10年間でオバマの軍縮政策を実行するが、下手をするとアジアの軍事的覇権が中国に握られる事態もあり得るであろう。中国の軍事大国化とアメリカの経済再建が時間的闘いの様相を持ち始めた。

日本は今後10年間アメリカの力を日本の防衛には頼れない事を織り込んで、自力での中国の拡張主義に備えなければならない事態となった。中国社会帝国主義は新興の凶暴な帝国主義であり、いまや全世界人民の敵となっているのである。

日本人は対米自立し米・中の覇権争いに巻き込まれないようにし、平和主義を堅持する道を進まねばならない。日本の集団的自衛権の容認は戦争の道であり、我々は安倍政権の戦争路線を支持できない。

中国は、世界戦略の為の利己的な帝国主義的資源略奪で、中国の悪いイメージが世界中に広がっている。これは日本の援助を得ながら反日教育を行い、日本企業を焼き打ちした卑劣さを世界の人々が理解し始めた事であり、日本は世界の人々の支持を得ながら、中国の拡張主義の侵略に備えを固めなければならないのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

トルコの反政府デモの影響について!

オリンピックに立候補しているトルコの反政府デモの高まりは、東京オリンピック開催が優位になったという意味で重要だが、今後の中東地域の安定化についてもトルコの反政府デモの持つ意味は大きいのである。

イスラム圏の政情不安は政教一致のイスラム原理主義に最大の原因がある。ところがトルコにおけるイスラム教は世俗化していて比較的政情は安定していたのだが、イスラム教勢力が政権を取り、アルコールの販売禁止や再開発に絡む政治利権が人民の反発を引き起こしたのである。

イスラム教の宗教的規範を政治に持ち込むと政教分離に慣れた人達の反発は避けられない。イスラム教の世俗化の下で経済発展を果たしたトルコは、階級矛盾を宗教勢力が利用するので世俗化か、それとも宗教的規範の強化かという対立になる。

シリアのようにイスラム教の宗派争いを反政府勢力が利用すると酷い内戦になり、西欧の巨大な武器市場となってしまう。原油価格の高止まりで産油国に集まるドルを環流する為の武器市場にさせられているのが今のシリアである。

イスラム圏では資本主義化が進むと必ず階級対立にイスラム教が絡んでくる。秩序を維持するのに宗教規範を強化すると、世俗化に慣れた人民の不満を掻き立てる事になる。歴史的に見ると「禁酒法」と「生類憐みの令」は、世界の2大悪法である。まずトルコ政府のアルコール禁止は撤回する羽目になるであろう。

経済発展に政治利権はつきものである。階級対立(政治)と宗教を分離しないとイスラム圏の政治的安定は長くは続かないのである。階級対立を民主的に解決するルール(=民主化)が社会的に確立しないと政情は安定しないし、したがってイスラム圏でのオリンピック開催は難しいのである。宗教は人間の心の問題であり、政治とイスラム教を分離(世俗化)出来るかがイスラム圏の政治的安定のカギとなるのである。

反政府勢力を武力で弾圧したり、イスラム法を持ちこむと、トルコは泥沼の対立になるであろう。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

日本の対外純資産世界一の歪み!

日本の対外純資産の額が22年連続で世界一となった。日本の対外純資産は296兆3150億円となった。国内の個人消費の縮小で、設備投資は減少を続け、企業は海外への投資を増大させ、折角の儲けが国民経済の成長に役立てられない状況となっている。

日本政府の外貨準備のほとんどがアメリカ国債に当てられ、日本の金がアメリカの為に使われる状況となっているのは従属国の悲しさである。国内産業の育成政策が無い為内需は停滞し続け、資本が次々海外に逃避する事態となっているのである。

企業の生産拠点の海外への移転で国内産業は空洞化し、雇用は縮小し、賃金は下がり続け、内需は停滞し、国民経済は疲弊し続けている。大企業と大ブルジョアだけがぼろ儲けする事態の反映が対外純資産の増大なのである。

日本経済は対米従属の下で急速に侵略的に変貌しつつあり、国民経済は疲弊し続ける事になっている。昨年1年間で大企業が内部留保を10兆円もため込んでいるのに、国民の生活は悪くなる一方なのである。

金持ち優先の政治を変えない限り、こうした傾向は続くのであるから、野党は政権の受け皿を作る為に内需重視の経済戦略で、政権の受け皿作りに取りかかるべきであろう。他の政治的相違点は、全て棚上げしてでも野党連合を組む必要がある。

日本は世界1の金持ちなのに、国民は貧困にあえぐ事態をこれ以上見逃してはならず、自民の金持ち重視の政治に対抗軸を打ち出すべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

中国の平和国家偽装に騙されてはいけない!

シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で2日、中国軍の威建国・副総参謀長は講演で領土や主権等の争いで「解決できない状況ならば、争いを棚上げし、対話を通じて解決すべきだ」「中国は平和を愛する国。海軍は周辺国に挑発的な行為を取ったことはない」「紛争は対話で解決を」とのべ、あたかも中国が平和を愛する国であるかの欺瞞的発言を行った。

この会議に参加したフィリピンやベトナムは「中国が示した(平和を愛する)考え方は、南シナ海で実際に起きていることと全く違う」(フィリピン・ガズミン国防総)「平和発展を追求すると言うが現実はその通りになっていない」(ベトナム・ビン国防次官)とその欺瞞的な平和国家偽装を批判した。

現在の中国は国際会議などでは「中国は平和を愛する国」を口先で宣伝するが、やっている事は尖閣諸島でも南シナ海でも砲艦外交そのものであり、凶暴な社会帝国主義の侵略者の正体を丸出しにしている。

中国はチベット自冶区や新疆ウイグル自冶区を事実上植民地にしており、自冶は形骸化し資源略奪と民族の同化策を取っている。やっている事はかっての欧米のアフリカなどの植民地政策と変わりが無い。チベットの自冶を求める人達を撃ち殺し、自殺に追いつめ、ウイグル族の人達を弾圧しているのである。自国人民の民主化要求を踏みにじり、官僚独裁の反動国家となっている。

内に抑圧・外に侵略が帝国主義の本性であり、内的矛盾の脆弱性が外への凶暴な侵略主義となっている。その国の本性は欺瞞的言葉ではなく行動で見なければならない。インドのカシミール地方への占領、インドシナの人々に対する水利権の略奪、南シナ海の「管轄海域」と称した領海略奪行為、尖閣から沖縄など日本の南西諸島への侵略の狙い等等は、凶暴な社会帝国主義の本質を示しているのである。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換した隙をついて海外権益を奪いつくす、と言うのが彼らの戦略なのである。アジア諸国は中国との経済関係を縮小し、侵略の経済的基礎を削ぐ必要がある。とりわけ彼らが狙っているのが日本の占領で、日本の技術と資金と経済力を奪うことである。彼らが日本の経済援助を受けながら、国民に狂信的反日教育を行ってきた事実が、彼らの報復的・拡張主義的野心を示しているのである。

日本は頼りにならないアメリカに依拠するのではなく、自分の力で国土と国民を防衛しなければならないのである。対米自立と自主防衛力の強化を急ぐべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

オバマ政権の「息継ぎの和平」の役割を明確にせよ!

イランの核開発や北朝鮮の核・ミサイル挑発、さらにはシリア問題、中国拡張主義の砲艦外交などに対するアメリカ外交の消極性が目立っている。オバマ政権は何よりも紛争に巻き込まれる事を極端に恐れているのである。

アメリカはブッシュ政権時のイラク戦争とアフガン侵略戦争で莫大な戦費を使い、深刻な財政危機に直面している。つまりアメリカは現在帝国主義的和平の局面なのである。アメリカは世界の覇権国としての地位を失わずにいかに経済的力を回復するかが課題なのである。

従ってイラン問題では経済制裁だけ、アフガンからは撤退する。シリアの内戦は巨大な武器消費市場として内戦が長く続く事を願い、出来るだけ介入を避ける。北朝鮮も現状維持以外の進展は望まない。アジア重視のオバマの軍事戦略は、膨張する中国軍の砲艦外交に対し、アジア諸国を武器市場としながら軍事均衡を目指していく、これがアメリカの現在の戦略に他ならない。

アメリカは中国や北朝鮮やイラン、シリアで紛争に巻き込まれる事を極端に恐れている。なぜなら戦争できない財政上の危機を表面化したくないからであり、アメリカ経済を再建するのがオバマ政権の中心任務であるから、それ以外の紛争には係わりたくない、と言うのが本音なのである。

だから尖閣諸島の領有権でも、アメリカ政府は介入しない事を中国に伝え、日本には尖閣諸島は日米安保の対象であるという、ある意味二面的政策を取っているのである。

中国は、アメリカが「息継ぎの和平」局面にある事を読んだ上で、アフリカやアジアで自己の戦略的橋頭保を築き拡大し、アメリカとの覇権の分割戦を想定した軍事力強化の時間を稼いだという現状認識なのである。

つまりアジアをめぐる戦略関係は、衰退するアメリカ、勃興する中国のせめぎ合いの中で、アメリカが内政重視を当分の間続ける以上、アジア諸国は中国拡張主義の矛先を正面から受ける困難な戦略的局面に遭遇しているのである。

すでに明らかなように新興の中国社会帝国主義は、その内的脆弱性から、外への凶暴性を内包している。日本は中国政府が自国の国民に対し、悪意のある反日教育を長年続けてきた事の戦略的意味を読み誤ってはいけないのである。

日本は一日も早く自立し、自分の国は自分の力で防衛する事を基本に防衛戦略を持つべきであり、アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換と中国拡張主義の危険の下では、それを躊躇すべきではないのである。

テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

帝国主義的腐朽に直面する米軍!

侵略戦争は侵略された国家と国民を破壊と殺りくと飢えに巻き込むが、同時に侵略軍をも腐敗させる。経済的に見れば、イラクとアフガニスタンで米軍は2兆ドルの戦費が国の負債として残ったが、今後傷病兵への補償金支払いが増え続け総額で4兆~6兆ドル(約376兆円~564兆円)に上るという推計も出ている。

米軍内部で起きている性犯罪は一説では年間2万5千件に達するとも言われており、イラクやアフガニスタンで戦死するよりはるかに高い確率で米軍基地内でレイプされる、というのである。性的暴力の被害者はそのほとんどが泣き寝入りである。それは軍指導部の対応が甘く、告発してもほとんど処罰されないからである。

米軍内には麻薬依存症・処方箋薬の依存症、アルコール依存症が蔓延しており、このほか海兵隊の6割が酒侵り状態にあると言われている。

さらに深刻なのは米軍内部に国内のギャング団が浸透し世界各地の米軍基地内に巣食って麻薬と武器取引の拠点となっていることである。米軍内で存在が確認された犯罪組織は53にのぼるという。

米軍は徴兵制をやめたことで募兵難で、犯罪者や不法移民が簡単に軍隊に潜り込める状態となっており、兵隊の質の低下が軍紀の乱れとなり、かって世界最強を誇った米軍はいまや犯罪者の巣窟となり、戦闘部隊としての機能不全は深刻で、アフガニスタンやイラクでほとんど軍事的成果を上げられなかったことも米軍の腐朽現象の結果と見るべきであろう。

米軍内部への犯罪組織の浸透は、アメリカの国家安全保障上の脅威となっているのである。今後米陸軍は約110万の兵力を今後10年間で90万人に削減する。米軍は質と量の両面で弱体化が進んでいるのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分で守る事の出来る体制を早急に作るべきである。もはや弱体化した米軍を日本の防衛の頼りとすることは出来ない事を知るべきである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

SEO対策:政治