日本社会は劣化しつつある!

参院選を前にしてどの政党を支持しようかと考えると、支持したい政党が無い!
今日本で盛んなもの
    (1)振り込め詐欺(2)闇金の偽装質屋(3)ブラック企業(4)犯罪の増加
強まるカジノ合法化と改憲策動、解雇の自由化、残業代ゼロ法案など、どう考えても日本社会は悪い方向に進んでいるのである。

各政党は選挙向けのパホーマンスではなく、どんな社会、どんな日本にするのかを国民の前に示すべきであろう。

日本はいつの間にか働く者に冷たい社会となった。リストラにパワハラ、イジメが幅を利かす社会となった。うつ病になると職場中で追い出しが始まる。賃下げに配転、降格に出向。挙句の果てに「隔離部屋」(最近は追い出し部屋とも言う)。

社員を教育出来ない経営者、上ばかり見て下をいじめる中間管理職、経営の失敗を、いつも下の首切る駄目トップ!

組合は家畜労組で存在も希薄に!
自由化で農業も漁業も潰しても構わない!大金持ちと大ブルジョアがもうかればいいのだ!TPPで日本のルール―はアメリカルール―に!

政党の中で、「対米自立」を掲げる政党が出てほしいものである。日本社会の劣化・日本の危機を解決するには民族の団結心を燃え上がらせるしかないのである。
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敵基地攻撃論を自立の視点から論じよ!

自民党の国防部会・安全保障調査会は先に敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を自衛隊が持つ事を検討する事を決めた。これに対し朝日新聞社説は「軍拡競争を招く事にならないか。」と現実的選択と思えない、と批判している。

軍拡競争と言うがすでに中国と北朝鮮が日本を敵視して大軍拡を展開しているのである。朝日の方が現実を見ていないのではないか?中国やソ連のような社会帝国主義に転化し凶暴な軍事的拡張主義に対しては、軍拡競争で経済的に疲弊させ、ソ連が崩壊したように「冷戦方式」で行くほかない。

日本が外交努力でいかに緊張を緩和させても中国は拡張主義を止めることなどできないのである。またアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、今後10年は戦争できない状況では、日本は独力で国土と国民を防衛しなければならない。

日本の「盾」専門という奇形的自衛隊のままでは中国の侵略を促すに等しいであろう。日本は単独での防衛を果たせるだけのバランスのとれた防衛力を急ぎ持つ事は必要な事である。対米従属派のアメリカ頼みでは尖閣諸島や西南諸島は守れないであろう。

すでに空軍力では中国は航空自衛隊をはるかに上回る兵力を保持しているのである。日本の自衛隊が攻撃兵器を持たないままでどうして日本を防衛出来ようか?韓国ですら巡航ミサイルを保持しているではないか。いつまでも平和ボケした防衛論議はうんざりである。

必要なのはバランスの取れた自衛力である。小さくとも侵略を許さない軍事力を保持すべきなのである。軍拡競争を中国が仕掛けているのであり、逡巡してはいけない。軍拡競争に弱いのは中国の方なのである。闘わずして勝つ、そのために小さくともバランスの取れた自衛隊にしなければならない。

自分の力で日本を守れるかどうかは、対米自立の必要条件なのである。肝心なのは軍拡競争ではなく日本を確実に守ることである。平和主義を貫くには強力な防衛力が絶対に必要なのである。

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沖縄の独立策す中国の愚劣!

新聞の切り抜きをしていて、「琉球独立中国が利用」と言う記事を見つけた。5月17日の産経の記事である。その内容は人民日報系の環球時報は沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」への支持を中国の民衆に呼び掛ける社説を転載したという。

それによると琉球国は日本に滅ぼされたから独立には歴史的には正当性がある、としてこの独立運動を支援する事を呼び掛けている。同社説は、日本の民衆がチベットやウイグルの独立問題に関与したと主張し、中国の民衆による沖縄独立運動への支持に問題はないとの立場を示している。

中国政府が、我々のチベット・新疆ウイグルへの植民地政策批判に頭にきたので沖縄独立運動への支持を思いついたのであろうと思われるので、あらためてこの問題を書く事にする。

毛沢東時代の中国はチベットにもウイグルにも自冶を保証していた。しかし現在のチベット・新疆ウイグルの状況は植民地支配であり、資源略奪であり、民族同化の植民地支配です。だから我々は独立を支持しています。中国はすでに社会帝国主義になったので、全世界人民共通の敵になっているので、我々は彼らに反対しているのです。

これに対し、中国が沖縄の独立を支援するというのですから笑わせる話です。沖縄に独立の権利があるなら中国の少数民族は全て独立する権利がある事になります。沖縄には自冶が与えられています。独立がいいならすればよいのです。しかし沖縄が独立すれば県民は経済的貧困を耐えねばならないでしょう。

つまり中国が民族自決権を主張すると、この国はすぐに四分五裂を覚悟しなければなりません。つまりこの社説を書いた人はその民族の自決権の思想を報じる事の危険性が理解できていないのです。まさに愚かとしか言いようがない。

中国には信教の自由が無いので、日本の靖国参拝が自由である事が理解できていない事と共通している。要するに覇権主義の馬鹿が、反日に凝り固まっているだけなのである。彼らの反日は内的矛盾にたいする脆弱性の裏返しなので中国は危険な存在なのである。

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地震予知について!

国は東海地方などの巨大地震の予知について不可能との結論を出した。これまで東海地震だけは予知が出来ると聞いてきたので驚いた。

私の家には一匹の亀がいます。臭亀で息子が小学生の時田んぼで捕まえてきたのです。実はこの亀は地震を予知できます。阪神大震災の前日冬眠していたのに大暴れしていました。その後も余震のたびに震源地の方向を睨みつけていました。

マンションの3階で亀が何かを感じているのですから、多分電磁波であろうと思われます。日本の地震予知の研究費は地震学者に出してきましたが、これが間違っていたのではないか?と思います。

日本のあらゆる地点で電磁波を測定し、地震の前にどのような電磁波が出るかを測定しておけば地震予知できるのではないかと思います。亀が予知できるのを人間が予知できないわけがありません。

プレート型地震の場合は静止衛星で電磁波を測定する必要があるかも知れません。確か静岡沖合の海底プレート上に地震の振動観測装置を設置していたはずですが、これが見当違いであったのではないでしょうか。振動ではなく電磁波に地震予知の可能性があるように思います。

ペットの亀が予知できるのに国が予知できないと結論を出すのは早計だと思うのです。予知できないのではなく、予知しようとした方法が間違っていたのではないか?再検討してほしいのです。

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シリア反体制派への武器禁輸措置を解除したEUの狙い!

ヨーロッパ連合はシリア反体制派への武器禁輸措置を27日解除する事を決めた。これは政治的にはシリアへの公然たる内政干渉である。

経済的には、原油の高止まりで中東地域に集中するドルを環流するのに武器を売ることである。お茶とシルクで流出した銀を環流する為に起こしたイギリスのアヘン戦争と同様の戦争、つまり中東を武器市場に変えることを宣言したに等しい。

これまでは闇の武器商人がシリアに武器を売っていたのが、いよいよ欧州の軍需産業が乗り出すということである。世界的不況のなかで、シリアの内戦化による武器市場化で、言わば政治的に強引に市場を作るやり方は帝国主義的手法に他ならない。

日本のように軍需産業も持たない従属国には縁遠い政策である。欧米諸国や中国が日本の戦争犯罪や従軍慰安婦問題を煽る裏には自分たちの帝国主義的死の商人としての正体を隠ぺいするためである事を見ておくべきであろう。

日本のような技術大国が武器市場に乗りだすことは彼らが最も嫌うことであり、そのためには旧日本軍の戦争犯罪を70年経とうが80年経とうが問題にし続けるであろう。

従って、そのような連中の術中に嵌まって「歴史問題」や「従軍慰安婦の問題」にいちいち反論する事は愚かな事と心得るべきである。

欧米の武器商人たちには、中東を内政干渉と武器市場にするやり方を批判する方がいいのである。彼らがなぜ日本の戦争犯罪をことさら大げさに扱うのか、その意図する事をこそ暴露するべきなのだ。

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株価の乱高下の示すもの!

先週は日本の株価が乱高下した。金融緩和で投機が起きているのだから株価は実体経済を何も反映していないのである。

世界経済を見るとアメリカも金融緩和、欧州も緊縮は一休みである。来月には再びアメリカが財政の崖に直面する。欧州の国債危機も終わったわけではない。中国経済も怪しい、いつ金融崩壊が起きるかわからない状況にある。

つまり安部ノミクスは極めて危うい状況にある。円安で輸入品の値上がりで打撃を受ける日本の産業が多いのである。

投機分子の投機を促しても儲かるのはアメリカのハゲ鷹ファンドと中国の投資家だけなのだ。

バブル経済で調子に乗って日本経済が復活したと思い込むのはまだまだ早いのである。企業の設備投資が減り続けている事を直視した方がいい。

安部は成長産業へのスムーズな労働力移動を主張しているが、成長産業を作る事が先決なのである。つまり産業政策なしの「成長戦略」などただの解雇の自由化だけなのである。それはただブルジョアジ―が強欲な事を示すだけなのである。

バブルはいつか破裂し安部政権の空虚さが明らかになるであろう。その日は案外早いかも知れない。

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日本が従属状態のままTPPに加盟するのは危険だ!

アメリカのハゲ鷹ファンドが狙っているのは日本の個人金融資産(1500兆円)である。アメリカが鳩山政権の「対等の日米同盟」を受け入れず、鳩山政権を倒した事を見てもわかることである。小泉の郵政民営化もアメリカの資金略奪を目的としていたのである。資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人から1300億円をだまし取った事を見てもわかるであろう。

日本が自立してしまうとアメリカは日本から巨額の資金を搾取出来なくなるのである。思いやり予算や米軍基地受け入れ国支援などの巨額の資金略奪もできなくなる。

アメリカの国債も買わせる事が出来なくなる。他国の国債を買うことはその国から上納金を取ることと同じなのだ。日本の右翼勢力が対米自立を言わず、歴史認識の見直しや、従軍慰安婦の問題だけを言うのは、民族派を装う彼らの売国的姿勢を示している。

歴史認識を問題にするなら民間人に原爆を投下したアメリカ軍の犯罪行為をこそ問題にすべきだ。戦争中のアメリカの戦略爆撃や、今も行っている無人機による違法な誤爆が国際法違反であるのは明らかだ。

「反テロ戦争」と言っているが国家テロを一番多くやっているのがアメリカではないか!オバマは「息継ぎの和平」に転換したが、カーターのような徹底性が無い。無人機による爆撃を続け国家テロを続けている。

侵略の血に汚れたものが「慰安婦問題」で日本を批判するのである。自己の原爆投下の犯罪を隠すためであろう。日本人の多くが戦前のアジアの人々への戦争が侵略戦争である事を認め、従軍慰安婦の問題も日本軍国主義の犯罪である事を認めている。

一握りの右翼が歴史の改ざんをやろうとしているのは民族派を装うことで親米的・売国的姿をごまかしているのである。真に民族派であるなら「対米自立」をこそ掲げるべきであろう。

対米自立をしないままTPPに加盟するのは、あまりにも危ういことである。従属政府の安部政権に国益等守れるわけがないのである。しかも中国が拡張主義の社会帝国主義に変質している事を指摘しなければならない。

今のアメリカには中国の侵略を阻止する力も金も持ってはいないのである。日本は中国拡張主義と独力で闘い、国土と民族を守らねばならない事態に直面している。日本の当面の主要な敵は衰退するアメリカ(=金融的搾取者)ではなく、軍事的凶暴性を持つ中国社会帝国主義なのである。

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日本社会の右傾化の原因は何か?

自民党はかっては右からリベラルまで幅が広かった。今は右翼ばかりである。自民以外に維新のような右翼政党まで出来た。

経済的背景から見ると日本企業が海外進出し、多国籍企業化(=経済侵略)が進んでいる事が右傾化の経済的背景であろう。

日本社会の右傾化を外因から見ると、中国や韓国の戦争賠償欲しさの「反日教育」「反日運動」が存在している。

日本の右翼政治家が靖国参拝をしたり、侵略戦争を否定するかの発言をして、歴史認識を書き変えようとの動き、さらには従軍慰安婦を肯定するかの発言をして、中国や韓国を刺激し、その外因を通じて日本の世論を右よりに誘導する動きが存在している。

さらに言えば日本のマスコミが大企業と自民党の「大本営発表」を繰り返している事が挙げられる。マスコミの世論誘導が日本の場合酷過ぎる。欧米のような多様な報道が日本には欠けているのである。

日本社会の右傾化を阻止する側を見ると、労働組合の情報発信力が低下している。労組の家畜化と、ユニオンの行政依存が政治的発言を抑制している原因なのである。新世紀ユニオンのような真の自主管理労組がもっと多く必要なのである。

さらに野党の細分化という問題がある。野党の無力化にともなう政権の受け皿の不在が日本社会の右傾化を促している。北朝鮮や中国の軍事的脅威の中で、おめでたくも「憲法9条は日本の宝」と非武装中立を10年一日のごとく掲げていては国民は相手にしなくなるのは当然なのである。

日本をめぐる戦略関係の変化を分析出来る政党が不在であることも、アジア情勢の激化(=中国社会帝国主義の拡張主義的変化)を見て日本の国民が不安に思い右翼勢力に安心感を見出している事を見てとる必要がある。

日本は対米自立しないと、将来アメリカの戦争の手伝いをしなくてはならなくなる。平和主義の堅持は自立しなければ不可能なのである。ところがアメリカが怖いので日本の政治家は対米自立を発言出来ない現実がある。

つまり日本社会の右傾化は一層進む事は避けられないのである。日本社会の今以上の右傾化の危険を指摘しなければならない。

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亡国の大学!

大学の先生たちの相談が増えている。外国に留学していたような若い研究者がパワハラで研究を略奪され解雇・雇い止めで大学から追い出される例が多いのである。

ある大学ではあばずれ女子学生を裏で操りセクハラ・パワハラの嘘の訴えで先生たちが何人も処分騒ぎに巻き込まれ研究が妨害され、挙句に解雇されている。

有能な若い研究者には科研費がついているが、研究妨害やでっち上げ処分で研究が出来ない状況になっている人が多い。

研究に没入している先生たちはあまりにも無防備で、しかも研究しているアイデアや研究を他の先生たちに狙われている。研究室のカギを渡されないようにされた先生もいれば、学生を操ってパワハラの嘘の訴えで処分された先生もいる。

情けない事に、各大学の「調査委員会」はパワハラ教授の側に立ち、集団パワハラの場となっている。裁判に持ち込んでも裁判官が馬鹿で、大学側の偽証や、でっち上げ学生の嘘を見抜けず、犯罪学生の肩を持つ判決があまりにも多い。

敗訴した判決文を読むと裁判の内容が期間雇用契約のレベルで争っている。争点はパワハラの延長としての雇い止めであるのに、争点がパワハラになっていない例もあるのです。

イジメ・嫌がらせを受けている大学の先生たちは、まずユニオンに相談してほしい。間違っても労働弁護士でない弁護士に依頼してはいけない。中にはヤメ検の弁護士に依頼して審判で負けた人もいる。離婚専門の弁護士に依頼して審判・仮処分・地裁と負けている人もいる。審判や敗訴が確定してから当ユニオンに相談に来ても遅いのです。

大学の先生たちのパワハラやセクハラのでっち上げや、解雇・雇い止めの事案はユニオンの指導で証拠を集めて後、ユニオンを通じて労働弁護士に依頼するようにしないと勝てません。

日本の大学は文部官僚の責任回避の独法化で、学長や教授の独裁状態となり、若い有能な研究者たちが研究略奪の為のパワハラの標的になっています。有為の人材が大学から追放され、海外に出ていく事になっています。

北**狂育大学では学長があばずれ女子学生を使い嘘の訴えでたくさんの先生たちを解雇したり、退職に追い込んでいます。この学長は学長選で敗北したのに、自分が選出した選考委員会に自分を選出させ学長に居座り、裁判になっています。

日本の大学の現状は「亡国の大学」と言うほかなく、日本の科学立国などすでに望むべくもありません。大学の先生たちは研究に没入している為あまりにも無防備で・無知です。有能な研究者達の人権が守られるようにしないと日本は滅びるほかない状況にあります。

新世紀ユニオン執行委員長角野守(委員長のブログより)

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外交にも傾向性がある!

人間の思考方法は経験を踏まえた傾向性が普遍的に存在するようだ。とりわけ一国の経験(内的矛盾)から形成された外交的傾向性は指導的立場の人間の傾向性をも反映する。

北朝鮮は、冷戦時にソ連と中国から援助をたくさん獲得した経験から、援助を得て当然のような傾向性がある。ところが冷戦が終了して、現在のロシアも中国も北朝鮮に援助をすることはしない(できない)。

そこで巨大な軍事力を武器に緊張を作り出し、見返り援助を獲得する事が習い性になったのである。北朝鮮のミサイルや核開発は、アメリカが日本にミサイル防衛システムを売り込む口実として利用された。

北朝鮮の脅威は、アメリカが韓国と日本を従属下に置く上で格好の口実となった。こうして自国の経済建設に無関心な軍事大国が金王朝として存続する事となった。しかし援助が獲得できないこの王朝は、今度は脅威をねつ造することで自国の崩壊を防ぐ必要が出てきたようである。

軍事官僚機構の上の金王朝は、経済優先の政治が必要なのに、それをやると「先軍政治」の誤りを明らかにすることになる。儒教国家は親(金正日)の誤りを強調できない。だから分かっていても経済建設に舵を切れないのである。

この国は(どこかの経済大国と違って)自尊心だけは高い、中国は北朝鮮を自国の従属国として、アメリカとの間の緩衝国として位置付けている。しかし北朝鮮は自立のために核とミサイルは放棄しないであろう。

しかしアメリカはユダヤ人国家のイスラエルの安全の為に核拡散を容認出来ない。そこで中国の経済制裁を北朝鮮に圧力として利用しているのである。こうして北朝鮮の三代目の指導者(刈り上げ君)は窮地に追いつめられる事となった。

国家の傾向性が外国の圧力で変わるのか?それとも「先軍政治」の本領を発揮するのか注目される点である。半島国家のこの国は外交は(どこかの島国より)巧みである。米・日・韓の同盟を分断する外交がどのようなものであったのか?今世界が注目しているのである。

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対北朝鮮抜け駆け外交はもろ刃の剣!

飯島薫内閣官房参与が北朝鮮を訪問し北朝鮮側と会談したことは、北朝鮮政府がこれ見よがしに報道した。安部政権にすれば秘密外交にしたかったところである。

参院選挙前に拉致被害者を何人か連れ帰れば自民の選挙大勝は動かないところであった。しかし、北朝鮮がこれを報道したことで、米日韓の軍事同盟による朝鮮半島の非核化の足並みを分断しょうとする意図が明白になってきたことで、安部政権の目論見が成功するとは言えないことを指摘しなければならない。

つまり「同盟」の戦略(=それはアメリカの戦略)を突き崩すかもしれない抜け駆けの外交は、たとえ拉致問題で成果を上げても、外交的非難を受けることになるのでは安部政権には「もろ刃の剣」であり、しかも安部政権はリスク覚悟の冒険を行うほど追いつめられてはいないのである。(現状は自民党の支持率は高く、野党の細分化で参院選挙自民有利は動かないのである。)

飯島が北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長や労働党国際部長の金永日書記らと会談した内容は分からないが、拉致問題が話し合われた事は間違いないであろう。北朝鮮は米日韓の同盟を分断しょうとしているが、日本は従属国であり、アメリカの意向に反する抜け駆け外交で成果をもぎ取れる可能性は低いのである。

アメリカ政府は安部首相の「歴史見直し発言」に反発しており、アメリカの戦略を無視した解決の余地があるか?と言うと選挙を前に安部が渦中のクリを拾う愚をするはずか無いのである。しかし北朝鮮側は、中国の金融制裁で追いつめられているので、話し合いのきっかけを安部は作りたいところではある。

注目されるのは飯島に北朝鮮がどのようは提案をしたのかである。アメリカの弱点は武器市場にもならない北朝鮮と戦火を交える余裕は無く、財政と経済優先の中で半島の非核化を貫けるかどうかであり、飯島がアメリカの戦略の中で拉致問題の解決の糸口を作れるかが焦点と言える。

今回の飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問の中身に世界の注目が集まっているのである。

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歴史認識で周辺国を挑発する事をヤメよ!

安倍首相が侵略を否定するかのように「侵略の定義が定まっていない」と発言し、維新の橋下が「慰安婦制度と言うものが必要なのは誰だってわかる」と発言し、韓国と中国、アメリカなどの非難を引き起こした。

安倍や橋下の発言の狙いは、韓国と中国を挑発すれば日本の世論が右傾化し、参院選が有利になるとの読みからである。ところがお粗末にも、発言が世界中の非難を巻き起こして自己批判する羽目になっている。

歴史認識ではっきりと言うべきことは、アメリカの国際法違反の原爆投下や民家を爆撃した無法行為である。ところが世界の覇権を握り、日本を従属下に置くアメリカには政治家は誰もこれを非難しないのである。

安倍も小泉も右翼政治家だが、いずれも親米従属派であり、韓国と中国に対しては侵略戦争でさえ否定するのに、アメリカには人類史に残る残虐な原爆投下をさえ非難できないのである。

歴史認識でいえば、日本のアジア各国への侵略は明らかであり、日本とアメリカの帝国主義同士の戦争は、資源と市場支配地域を争奪する強盗の戦争だったことも否定できない事なのだ。今更侵略を否定したり、戦争犯罪を否定して選挙の為に他国を挑発をするのは国益を損なう行為と言うべきだ。

民族の利益を代表する政治家であるなら、日本の対米従属をこそ問題にすべきである。日本は未だにアメリカの国債を買い続け、他国の搾取を受け続けていることに触れず、他国の軍隊を占領軍のように駐留させて、よくもまあ靖国に参拝できるものである。靖国参拝という愛国のパホーマンスで売国・従属の政治姿勢を隠しているとしか思えないのである。

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安倍首相は日本の自立戦略を示せ!

東日本大震災と中国の沖縄をはじめとする西南諸島から海洋覇権への野心の肥大化と反日暴動が、日本の国民を目覚めさせた。民族的危機に立ち向かう時日本民族は無類の団結力を発揮する。民主党の失敗はただうろたえるだけで、民族の危機を指導する気概も無ければ、戦略も無かった事である。

結果日本の世論は右傾化し、安部政権の登場となった。ところが安倍は今までの自民党と同じ親米従属派であり、公共事業優先の土木資本主義だ。規制緩和路線も間違っている。危機の時代は規制を強化し、企業の利益優先ではなく民族の利益をこそ優先すべきだ。

通貨供給で投機を引き起こし、円安で物価を上げることが自己目的化しているのは間違いだ。中国資本は日本の土地に投機し、アメリカ資本は日本の株式に投機している。投機家を儲けさせるだけのバブルで、日本経済が復興する事は有り得ないのである。

欧米も中国も経済危機であり、アメリカは中東を武器市場とし、原油高のドルの環流を進め、欧州はメジャーの原油カルテルを摘発している。アメリカはアジアにおける中国の拡張主義を利用しアジアをも武器市場にしつつある。

日本はかって関東大震災と大恐慌で軍国主義の戦争路線へと突き進む誤りを行った。いま世界経済危機と東日本大震災が日本を再び右傾化の道に進めつつある誤りを指摘しなければならない。

過去の侵略戦争の歴史認識を否定したり、旧日本軍の従軍慰安婦を正当化することで中国や韓国を刺激すれば、日本の世論が右傾化し参院選挙に勝利できるとの右翼勢力の反動的企みを勝利させてはいけないのである。

危機回避の日本の戦略は第1に対米自立を掲げる事である。他国に従属していては民族の力を発揮できないのである。第2に防衛力を増強し、自主防衛の平和主義を鮮明にする事だ。第3に家電と自動車の産業から航空機と軍事産業に力を入れ、自立・自主防衛の産業的基礎を固め、戦争の時代がきても平和主義を貫ける、他国の侮りを受けない強力な自主防衛力を保持する事である。

野党が非現実的な非武装中立・戦争放棄の無責任路線を克服し、自立・自主防衛・平和主義を打ち出すべきだ。対米従属派に対米自立を対置しなければならない。対米従属のまま改憲あるいは集団的自衛権の解釈改憲では、アメリカの侵略戦争に動員されるだけで、平和主義は貫けないのである。

日本は歴史的教訓をいかし、民族の力を発揮するために、自立・自主防衛・平和主義の道を進むべきであり、安倍政権の対米従属の右翼路線は間違いで、亡国路線となりかねないのである。

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支払い能力ある武器市場と化した中東!

猪瀬東京都知事が、オリンピック誘致に関連して「中東は争いばかりしている」と発言して物議をかもしたが、発言の内容自体は誤りではない。中東が世界最大の産油地帯である事が現在の混乱の原因なのである。

欧米諸国にとって、原油価格の高止まりは、どのようにドルを中東から環流するか、が政治・経済的課題となる。かってのイギリスが清(現中国)からのお茶やシルク購入で銀貨が流出し、それを環流する為にアヘンを売りさばいたのと同じ事が中東で起きているのである。ただアヘンが武器になっただけなのだ。

シリアにおけるイスラム教の宗派争いを利用した内戦化は、シリアを一大武器市場と化した。政府軍はロシアから武器を買い、反政府勢力は欧米から武器を買っている。イランのシーアー派とサウジのスンニー派の争いで、サウジはアメリカの最大の武器の買い手となっているのである。

アメリカがイランの核開発を口先で反対しながら、イランへの軍事介入を控えていることは、サウジなど湾岸諸国に武器を売却する必要からに過ぎない。

アラブの人民は、イスラム教の世俗化・政教分離が課題となっており、欧米諸国に宗派争いを利用されない宗教改革の工夫を行うべきであろう。そうしなければ莫大な原油売却代金が人民大衆の福祉に使われることは無いのである。

欧米諸国はアラブ地域への介入や武器売却の口実にしばしば大量破壊兵器の開発反対や反テロを口実にしているが、それは政治的粉飾であり、狙いはドルの環流に過ぎない。

世界人民は、民主化したとはいえ、アヘン戦争と同じレベルの戦争が中東で起きていることを知るべきである。形は宗教戦争であっても、裏にあるのは帝国主義のドル環流が狙いなのである。アラブ地域の戦争はすべて宗教的外皮をまとっているのであり、重要なのは戦争の経済的な本質を見ることである。本質を見れば誰が戦争の仕掛け人かも理解しやすいのである。

尖閣諸島をめぐる日中の対立を利用して,アメリカが双方に相手の立場を理解するかのような発言をしている狙いを読み解く上で、中東の戦争の経済的背景を理解しておくことが必要な事である。

尖閣諸島問題には、日本を武器市場にしょうとしているものの策略があり、また中国拡張主義の野心が絡んでることを忘れてはいけないのである。

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安倍首相の政権運営の姑息と野党の無策!

第二次安倍政権は姑息という点で前回より成長している、前回は参院選で敗北して辞職に追い込まれたので、何が何でも参院選に勝つ事を目指している。

安倍が最初に取り組んだのがマスコミを「翼賛化」することであった。ぶら下がり取材を拒否し、新聞社ごとに単独インタビューを行い、各個に支持を取り付け、いまやアベノミクスを批判する新聞社は無い。完全な翼賛状態である。

金融緩和で投機を起こして円安誘導と株式市場のバブルを引き起こし、物価を上げるのが目票になっている。これがデフレ対策と言うのだから馬鹿としか言いようが無い。

安倍は参院選で改憲を課題として野党第一党の民主を分裂に追い込み、歴史見直し発言で中国・韓国を刺激して、日本批判を引き出し、その反発をテコに日本の世論を右翼化して参院選に勝つ戦略である。

経済戦略も姑息なら、マスコミ対策も姑息で、選挙対策は策術でしかない。円安とバブルで株と土地や物価が上がり、実体経済は輸出企業がもうかるだけで、国民経済は疲弊を続けることになりかねない。

中国が尖閣諸島周辺の占領を考えている時に、野党が非現実的な非武装・中立では、安部の参院選勝利は決まったようなものだ。安倍の売国従属路線に、自立・自主防衛を対置する政党が無いのである。

安倍政権の公共事業を増やし、土木資本主義で日本経済が上向く訳が無いのである。必要なのは産業戦略であり、ロシアと戦略的関係を結び、中国とアメリカの結託をけん制するぐらいの戦略が必要な時なのである。

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中国社会帝国主義の凶暴性を認識する事が重要だ!

口先での「社会主義」のこの国は、官僚独裁の国家資本主義を「中国の特色ある社会主義」などと称して人々を欺瞞している。毛沢東の継続革命を裏切った走資派指導部は、新たな支配階級として「新富人」と呼ばれる新興ブルジョア階級を形成している。

この国の軍部は、軍が党指導部内で政治力を持つとともに、自ら軍需産業を持つ世界でもまれな軍隊である。それだけに軍需産業の消費過程である戦争を切実に必要としていることを日本人は理解しておくべきである。

彼らは、以前盟友だったベトナムに侵略し、少なくない領土を略奪した。中国と同様に官僚支配の旧ソ連がチェコやアフガンを侵略したように社会帝国主義の凶暴性を正しく認識しておくことが日本の安全にとって重要な事である。

中国はアフリカの資源を略奪する為に100万人の労働力をアフリカに送り込み、新興の帝国主義としての本領を発揮している。中央アジアでは中国の通貨元が通用し始めており、またシベリアに労働力を送り込み領土的野心を膨らませている。またインドのカシミール地方を違法に占領し、インド洋への出口を追求してパキスタンに武器支援をしている。
最近では中東油田の買収を進め、インド洋の各地に艦隊の寄港地を設置し、帝国主義的野心を隠そうともしていない。彼らは海洋強国の建設をうたい空母の建造を急ぎ、東シナ海と南シナ海だけでなく、沖縄を含む日本の南西諸島の占領すら企み、アメリカ軍司令官に米中両国で、アメリカが東太平洋を中国が西太平洋を管轄する事を提案した。

歴史が教えているのは、古い帝国主義よりも新興の帝国主義がより凶暴であるということである。とくに建前だけにせよ「人民の社会主義」(実際は官僚独裁)は内的矛盾の解決という点で脆弱性を持っている。この脆弱性が外に向かっては凶暴性を発揮する事を我々は理解しておくべきである。

中国政府が日本の経済援助を受けながら、ひそかに反日教育を国民におこない、侵略のイデオロギー的準備をしてきたことを軽視してはいけない。尖閣諸島の国有化を口実にした反日暴動は、来るべき戦争へのイデオロギー的準備を確認したということなのだ。

日本企業は、中国企業の野心のための技術の獲得の狙いを見ずに中国に進出したが、一度戦争がはじまると没収となることは避けられない。社会帝国主義の凶暴性を認識せず、目先の利益を追求する事は無知で・無棒としか言いようが無い。

中国は金融崩壊目前であり、アメリカにすれば一党支配の中国を解体する好機が来ているのだが、へなちょこオバマの目にはそれが見えない。中国の覇権主義の野心が見えずに、ただ経済関係のみ追求している。それはかってのナチスドイツに対する融和策を取ったチェンバレンのごとくに見えるのである。

アメリカの従属国の日本は極めて危険な状態に置かれている。従属国故に自衛隊は防御的兵器しか持たない為、中国の野心の前ににただアメリカに頼るしかない。そのアメリカは財政危機で他国を守る気も、力もない。日本の危うさは戦前のポーランドに似ている。

日本は1日も早く自立し、小さくとも強力な防衛力を持たねば中国に踏みつぶされる瀬戸際にある事を指摘しなければならない。

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中国拡張主義は尖閣だけでなく沖縄も狙っている!

報道によると、中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、中国史の専門家の論文を掲載した。それによると「琉球は明や清の時代に中国の属国だった」と指摘したうえで、日清戦争後の下関条約で「琉球は日本に奪われた」と指摘しているという。

しかも論文は「歴史的に解決していない琉球の問題を再び議論する時が来た」として沖縄の主権に踏み込む主張をしているという。中国共産党の中央機関紙が沖縄の領有権を主張する前提条件としての歴史論文を掲載する事は異例である。

安倍首相の戦前の日本の戦争は侵略ではない、とする歴史認識も問題だが、中国の沖縄の領有権を裏付ける歴史のねつ造も酷い内容と言うしかない。沖縄は江戸時代に薩摩藩の支配を幕府が認めており、日清戦争で日本が中国から奪い取ったというのはねつ造でしかない。

中国共産党の走資派指導部は、すでに社会主義の中国を官僚支配の社会帝国主義に変質させており、彼らは本気でアメリカに西太平洋の中国による管轄を申入れた程、覇権主義の野心を膨らませているのである。

中国が太平洋に出るには沖縄をはじめとした南西諸島の領有が必要なのである。地政学的に日本列島が中国の前に連なっているので、彼らは南西諸島の領有の歴史的粉飾をし始めた、ということである。

彼らの野心は、海底にレアアースなどの資源が埋蔵されている日本の南方海域にも向けられており、中国はこれらの海域を自己の管轄海域と語っており、狙いが尖閣諸島だけではないことを示すのが今回の論文なのである。

日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を保持しなければならない。そうしなければアメリカが衰退すれば、今度は中国に支配されることになるであろう。中国の「核心的利益派」と呼ばれる対日開戦派は本気で侵略を企んでおり、日本は本気で自主防衛の備えをしなければならない。

中国は戦略核ミサイルを保持しており、アメリカが自国を核攻撃の危険にさらしてまで日本を防衛する事等ありえず。日本は自立して核抑止力を含めた防衛力の強化を本気で進めなければならないのである。

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現在の米中関係をどのようにとらえるのか?!

対中国を睨んでアジア重視の戦略を打ち出したアメリカが、先月のケリー国務長官の訪中で、アメリカは中国に親密な対応を取り始めたように見える。また中国が北朝鮮に金融制裁を開始し、中東和平を仲介する外交的動きを始めている。これらをどう捉えればよいのであろうか?

アメリカ国内の米中関係の緊密化を求める声は、アメリカの財政再建・経済立て直しには中国の協力が不可欠であり、その為には中国軍の拡張的動きとの軍事均衡を取ることが前提条件である。つまりアメリカのアジア重視は軍事力による中国封じ込めではないことを押さえておく必要がある。

中国から見ると、リーマン・ショックと欧州の金融危機で減少した輸出をカバーするための巨額の公共事業による人為的市場創出で、強まっている中国国内の金融崩壊の可能性を先送り(ソフト・ランディング)するにはアメリカとの経済関係を強めるほかない。

北朝鮮のミサイル・核開発では、アメリカは北を占領する意図は無い事を中国に約束したと見られる。それを確認して中国は、緩衝地帯としての北朝鮮の従属化と半島の非核化でアメリカと合意しているのである。従って中国の北朝鮮への金融制裁は米中の合作と言えるものである。

つまり現状の米中の関係改善は、双方の経済危機切り抜けの為のものであり、アメリカは「息継ぎの和平」への戦略転換を成功させるためであり、中国は経済危機が政治危機に発展する事を回避し、同時に軍事力増強の為の時間稼ぎのための米中協調なのである。

アメリカが中東の調停者としての立場を失っている中で、中国がその役回りを果たそうとしている事は注目すべき事である。これは米中とも和平を必要としている事の表れである。

この米中関係には2つの不確定要素がある。一つは北朝鮮が非核化を受け入れるのか?二つ目は中国指導部が軍部の拡張主義を押さえ、路線闘争に勝利できるのか?という点であろう。

つまり米中の関係は、将来的には覇権争いを展望しつつ、双方とも当面は経済協力で妥協せざるを得ない局面なのである。つまりアメリカの「アジア重視」は、経済重視のための軍事的均衡策に過ぎないのである。従って米中接近は決してG2体制(=覇権の分担)を展望したものではないのである。

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債務危機の潜在的可能性を高める中国経済!

中国外交部の報道官は4月26日の記者会見で尖閣諸島について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国はこれまでは「核心的利益に準ずる地域」と位置付けていた。

尖閣諸島が「中国の核心的利益」に代わった事は重要な変化であり、決して見逃してはいけないのである。何故中国政府は尖閣諸島の領有権を国家の最重要課題に格上げしたのか?その背景には、中国経済の債務危機が避けられない事態になりつつある事が経済的背景として存在しているのである。

中国政府が先月中旬に発表した今年1~3月の国内総生産が7.7%だった事が世界経済に不安要素を高めた。中国政府の様々な景気刺激策も最早中国経済を回復する事が出来ない事を、市場が感じ取ったと見られることである。

この間、アメリカのリーマン・ショックと欧州の債務危機の中で、中国政府は巨額の政府債務を覚悟で人為的に市場を作り上げてきた。特に地方政府は幹部達の出世競争もあって、ごまかしの錬金術で資金をひねり出してビルや高速道路や工業団地などを競うように作ったのである。

これらの公共工事は、それ自体が目的化し、インフラとしてはあまり役立たないことになり、従って投資資金の回収は不可能な事案がほとんどなのである。中央と地方を合わせた中国政府の債務(12年末)の対GDP比は74%にもなり、これに国有企業や家計部門の純債務を加えると債務はGDPの198%にも達する。

特に中国の債務危機の発火点と見られているのが地方政府の巨額債務で、基本的に債務返済は不可能で、中国国内の信用崩壊は近いと見られている。中国経済は経験したことのない金融危機に直面しており、この経済危機は深刻な政治危機につながることは避けられない。

つまり中国政府は直面する経済危機を切り抜ける政治手段として尖閣戦争を位置付けているのである。つまり内的矛盾に外的矛盾を対置するために尖閣諸島の「核心的利益」への格上げがあると見るべきである。

中国に進出している日本企業はこのことを肝に銘じて撤収の時期、従業員の避難を考えておくべきであろう。中国政府の狂信的反日教育は、尖閣危機で反動的民族主義となり、爆発する危険を覚悟しておくべきであろう。

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安倍政権の改憲策動の従属的狙いを打破せよ!

安倍首相は本来9条の改憲論者である、ところが今回は96条の「改正」の発議要件を3分の2から過半数にハードルを下げることを掲げている。狙いはもちろん9条の改正にある。ところが自民党は改正案に、21条の集会結社及び言論、出版その他一切の表現の自由をも改正しようとしている。

自民党は憲法改正が現実のものになろうとしているので、21条第2項として「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する目的として結社をすることは認められない」を追加しようとするものである。これは表現の自由の否定である。

我々は対米従属のまま現行憲法の改正は、アメリカの戦争に加担させられることになるので反対である。ましてや表現の自由の改悪は支持できない。もともと憲法9条は米軍が対日支配のために日本に居座る為の対米従属条項であり、本来は改正すべきものである。

しかし現在の改憲勢力は親米従属派がアメリカの意向を受けて自衛隊をアメリカの戦争に動員する為の「改正」であるので支持できない。アメリカが作った憲法が今のアメリカには障害となっているのである。

アメリカは深刻な財政危機で今までのように覇権を維持しようとするなら従属国日本の軍事力をも自己の戦略に動員するしかないのである。従って我々は対米自立でアメリカの戦争に巻き込まれないようにすることが先決だと考えるものである。

イギリスは憲法が無い、しかしイギリスは存在している。憲法は紙切れでありさほど重要なものではない。重要なのは日本民族が戦後68年経っても未だにアメリカの従属国であるということだ。

日本の野党があまりにも観念的・護憲的・非武装中立論であるので、自民党は靖国参拝や歴史見直しの反動的動きで意図的に中国や韓国政府を刺激し反発させ、その反作用で日本の世論を右傾化し、自民の政権を延命させるというのが彼らの戦略なのである。今回の安部政権の改憲論もこの範疇である。安倍自民党は売国的親米派で有り、彼らの改憲論はアメリカに日本が軍事的貢献をする為に過ぎないのである。

その証拠に安倍自民党は集団的自衛権の憲法解釈を変えることも目指している。つまり憲法を改正しなくても解釈を変えれば日本はアメリカの戦争に参加・貢献できるのである。つまり改憲論は自民の参院選挙戦略に過ぎず、たいして重要ではない。重要なのは対米自立して日本の平和主義を貫くことなのだ。

必要なのは日本の野党が、観念的防衛論から脱皮し、自立・自主防衛論の平和主義堅持の道を打ち出すべきなのだ。自民党の欺瞞的従属・改憲論=アメリカの戦争に参戦する道を粉砕し、対米自立の平和主義の道を対置し、掲げるべきなのである。

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犯罪大国アメリカの矛盾と苦悩!

アメリカではテロや凶悪犯罪が急増している。ボストンでの爆弾テロに見られるように犯罪に使われる武器も数多いのが特徴である。従乱射事件の犯人が自宅にたくさんの武器を収集していた例が多い。

リストラされた労働者が職場に乗りこんで銃を乱射したり、学内で銃を乱射したり、強力な武器で武装した個人が暴発する例が増えている。銃規制の必要がその度に叫ばれる。

アメリカは世界最大の刑務所大国で、現在アメリカでは約220万人が刑務所に収監されている。日本の場合は7万人なのだから如何に多いかがわかるのである。このほかにアメリカには約700万人が仮釈放中などで司法当局の監視下にある。

刑務所の中に黒人・白人・中南米の別々のギャング組織が出来ているのである。刑務所内の暴力が激しく、囚人は自分の身を守るためにギャングに入るというのである。このため刑務所を出た後の再犯率が高く、収監者が釈放後の3年以内に逮捕される確率は3分の2だというのである。

アメリカ社会では今年に入って検事補・検事夫妻・刑務所の矯正局長・市警関係者・保安官等が殺害されており、権力機構がギャング団に狙われている。つまりアメリカ社会の脅威はイスラム過激派だけではなく、国内の犯罪組織が凶暴化しているのである。

犯罪者が強力な武器で武装しているのに、銃規制などできるわけがない。乱射事件の度に銃規制の必要性が叫ばれるのに、規制できないのは悪人たちが武装しているのだから、市民から防衛する武器(権利)を取り上げることは不可能なのだ。

アメリカは自由化・規制緩和で残業代が払われず、解雇も自由になっている。日本はTPP参加でアメリカ・ルールの導入が求められているが、それは日本社会の犯罪の増加というアメリカ社会と同じ事態を招くことになるのは確実である。

新自由主義の「強欲の資本主義」は犯罪の急増で社会的崩壊を招くことを知るべきだ。

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