日本の自立と平和をめざす市民連合

２９日の安倍首相とプーチン大統領の日露首脳会談で、北方領土問題で日露双方が受け入れ可能な解決策を得る為の交渉を加速することで合意した。両首脳は共同声明で「第二次大戦後６７年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常」との認識で一致した､という。これは画期的なことである。

日本と周辺国との領土問題が解決できないのは、日本がアメリカの従属国である事が影響している。アメリカは、日本が周辺国と領土問題で対立すれば米軍がいつまでも日本に居座ることが出来る。特に冷戦時代に北方領土を解決できなかったのは従属国としては止む終えない事であった。

北方四島に固執する人達は、その「原則的」対応が一島も返してもらえない結果を招くことを知るべきだ。北方四島は、すでに長い間ロシアが実効支配しているのだからこの際プーチンの「引き分け」の妥協を受け入れるべき時であり、この機会を失う事の国益の損失は計り知れないのである。

日本は未だに中東の原油に依存している。特に原発事故後はなおさら中東への依存を強めている。イランの核開発でもしイスラエルがイランを空爆し、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、日本のエネルギーは断たれることになる。

日本のすぐそばのシベリアには,日本が必要とするエネルギーが存在する。シベリアの開発は日本のエネルギー問題を解決する鍵であるだけでなく、ロシアを支払い能力のある市場に変えるのである。

かっての日本とソ連の「日ソ不可侵条約」が踏みにじられたのは、経済の相互依存の関係を構築できなかったからである。日露の平和条約は安全保障上でも重要なことである。しかし北方領土問題の解決の困難は、アメリカの反対に直面することである。

アメリカは竹島や尖閣諸島や北方領土問題がこじれる方が、日本を従属下に置く上で都合がいいと考えているので、北方領土問題に手を付ける政治家は鈴木宗男のように追い落としにかけられるので、安部は注意しなければならない。

解決案としては、面積でロシアが勝利、島の数で日本が勝利という解決案が落とし所になる。つまり三島返還がもっとも妥協が成立する案であろう。

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安倍首相が国会での答弁で「侵略の定義は国際的に定まっていない」などと述べたことで,アメリカでの批判報道が目立っているという。日本の右翼政治家の侵略の正当化には困ったことである。

日本の朝鮮や中国への侵攻は隠しようもない隠しようもない侵略だ。日本とアメリカの戦争はアジアの覇権をめぐる強盗同士の戦争である。つまり「太平洋戦争」は帝国主義同士の再分割戦であり、どちらも悪いのである。

つまり第二次大戦の戦争は日本から見て、どう見ても正義の戦争にはならない。しかも日本は無条件降伏したのであるから、いまさら侵略を正当化してもなにも得るものは無い。

歴史認識では中国の対日強硬派（核心的利益派）の方がもっとひどい。１９３０年代の日本軍国主義が今も存在しているかの認識は話にならない。戦前の日本軍の暴虐を人民に徹底的に反日教育した結果である。

戦後の日本が民主国家になっていることを中国政府が国民に隠しているのは、野心があるからに他ならない。歴史認識を捻じ曲げるものは、政治的魂胆があるのである。

安倍首相は靖国や歴史見直しで韓国や中国を挑発すれば必ず竹島や尖閣諸島で挑発してくる、そうすると日本の国民世論を右傾化させる、そうなると夏の参院選で右翼の自民が圧勝出来るとの読みがある。

こうした政局優先の発言が日本の外交を損ね、国益を損ねることになるのである。そうした意味で安倍の指南役は姑息な人物と見ることが出来る。

戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある。日本がドイツやイタリアと三国同盟で侵略戦争を起こし、アメリカやイギリスやソ連や中国は、反ファシズム戦争で対抗したのだから、日本の第二次世界大戦は不正義の戦争であったことは明らかだ。

歴史認識を歪める者の政治的意図を見抜く事が重要なのである。

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中国政府が４月２６日、初めて尖閣諸島を「中国の核心的利益」と発言した。中国が、中国名魚釣島（尖閣諸島）を自分の領土だと主張し始めたのは、尖閣周辺の海底油田の存在が報じられて以後の事である。しかも魚釣島を「核心的利益」と主張してきたのは軍部内の対日強硬派であったが、それが今や中国政府の報道官が記者会見で言うようになったことは重大な変化と見なければならない。

これまで中国政府は台湾・チベット・新疆ウイグルのみ「核心的利益」という表現を使ってきた。４月２３日には海洋監視船「海監」８隻を日本の領海に侵入させ、また同日最新式の戦闘機４０機超を尖閣周辺に投入し、航空自衛隊の対応を探った。最近の中国軍の動きを見ると尖閣諸島の占領を主張する軍内の対日強硬派の主張が中国軍の主流になってきたと見る必要がある。

中国国内では腐敗した党幹部に反対する人民の暴動が頻発し、中国共産党中央の走資派指導部は、尖閣における日中の対立を激化させ、人民の目を国外に・反日に向かわせ、反動的民族主義を煽り、走資派指導部への批判をそらそうとしているように見える。彼らにとっては安倍政権の閣僚や自民議員団の靖国訪問は格好の批判材料なのである。

中国軍は現在急速に増強・近代化を進めており、第４世代戦闘機の機数では間もなく航空自衛隊（３５０機）の２倍の戦力になる。空母遼寧に続く４隻の航空母艦建造も進めている。しかも「中国は核兵器を先に使わない」という表現も国防白書から初めて削減した。

安倍政権の靖国参拝や歴史見直しなどは、中国と韓国を挑発することで日本社会を右傾化する事が狙いなのだが、その事が危険な中国拡張主義の軍拡に利用され、軍内部の「核心的利益派」と言われる対日開戦派の台頭を促していることを指摘しなければならない。国内の選挙対策で行う日本社会の右傾化策動が、結果として敵国（中国）を利する結果を招いているのである。

また日本の野党が、アメリカの対日支配・従属の為の憲法９条を「日本の宝」などと表現し、護憲・非武装中立と言う観念的防衛論で自民内の右翼勢力と中国の侵略勢力を台頭させていることも危険この上ない事である。中国が危険な社会帝国主義に変質していることを理解して、日本は小さくとも強力な防衛力を急ぎ増強しなければならない。

中国軍内の対日強硬派の将軍たちは１９３０年代の軍国主義が今も日本に存続していると認識しており、実は歴史認識は日本よりも中国の方が深刻な状況にある。中国走資派指導部は激化する内的矛盾を外的矛盾に転化して政権の危機を回避しようと画策し、尖閣の領有権を「中国の核心的利益」と位置付けたのである。

もはや日本のおめでたい野党の観念的平和主義は、侵略戦争を招く誤りだと知るべきなのである。野党は護憲と非武装中立を捨て、対米自立と自主防衛を柱とする安全保障政策を掲げるべき時なのである。

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安倍首相は首相の地位に長くしがみつく為に、アメリカにゴマをするのに必死である。１９５２年にサンフランシスコ平和条約（片面講和）と旧日米安保条約が発効したのが４月２８日である。安倍はこの日が日本の「主権回復の日」だというのである。

真に誇りある日本人なら、４．２８は日本が占領下から、アメリカの従属国として存在する事が決まった民族の屈辱の日なのである。しかもこの式典に天皇陛下を巻き込む策動までしている。

日本国内には今もたくさんの米軍基地があり、日本の空を管理・支配しているのは今も在日米軍なのである。自衛隊は攻撃的な爆撃機や長距離ミサイル等は保持じできない、自衛隊は従属国の軍隊として奇形的で、自立できないようになっている。

従属国故に,日本は今も在日米軍の為に多額の受け入れ国支援の金（これを「思いやり予算」などと呼ぶ）を出している。情けなくも従属国に決まった日を「主権回復の日」として祝う事が出来るのは対米従属派（＝売国派）だけであろう。

日本が対米自立し、真に独立した平和国家となった時こそ、主権回復と言えるのではないのか？アメリカにゴマをする安倍首相には民族の誇りが無いのであろうか？恥を知れ！

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自民党は、いまや右翼的議員が多数を占めるようになった。彼らは靖国参拝と歴史見直しなどで、中国と韓国を意識的に挑発している。これが彼らの勢力伸長の梃子となっているのである。

中国と韓国の支配層は、この日本の右翼勢力の挑発を利用し、反日の姿勢を強めれば国民の支持率が高まる。だから日本への抗議の姿勢を強め、領土問題で強硬姿勢を強めることになる。すると日本の国民が反発し、日本社会の右傾化が進行する、という図式である。
こうして自民党内の右派が党内の多数を占めるようになり第二次安倍政権へとつながる事になった。日本社会の右傾化は野党が戦争放棄や戦力の不保持の憲法９条を「日本の宝」として非武装中立の観念的・非現実的な政策を未だに持っていることにも原因がある。
現実的にみて日本は中国や北朝鮮の核恫喝に直面している。しかもアメリカは「息継ぎの和平」に戦略転換し、当分の間経済再建に重点を移し、戦争できないので日本を守ることもできない状況にある。

日本の現実的安全保障政策を野党が打ち出さない限り、日本社会の右傾化が進む諸関係が出来ていることを野党は知るべきである。現憲法９条はアメリカ軍がいつまでも日本に居座るための対米従属条項であり、決して「日本の宝」などではないことを知るべきだ。

核兵器は保持していない相手には使用できる兵器である。日本の核抑止力をどう保持するのか？中国軍内の対日強硬派、および北朝鮮軍の侵略から国土と国民をどのように守るのか？野党は現実的安全保障政策を明らかにしないと、次の参院選では自民の圧勝となるであろう。

いま必要なのは、日本が自分の力で国土と国民を防衛する為に対米自立する事であり、自立なしに自衛隊の軍事力を強化すると、アメリカの戦争に動員されることになる。対米自立と自主防衛を組み合わせた安保政策を野党が打ち出すべき時なのだ。

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２３日「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員１６８人が靖国神社に集団参拝した。これに中国と韓国が反発し、再び外交が後退する騒ぎになっている。

日本の右翼議員達が靖国に参拝し、これに中国や韓国の政治家が「侵略を正当化するもの」などと批判して国民の反日を煽る、その反日運動を見て日本社会がさらに右傾化する。このところ、こうした右翼勢力の靖国神社を利用した勢力伸長策動が続いている。

中国や韓国の政治家は,国民の反日の民族運動で支持率が上向くのだから、彼らにとっても日本の右翼議員達の企みは願ったりかなったりなのである。こうして日本が今も軍国主義の国であるかの間違った認識が中国と韓国国民に振りまかれ、日本との対立の反動的民族主義的世論が醸成されているのである。

麻生太郎副総理が靖国神社に参拝したことは、安倍政権が夏の参院選に向け日本社会を一層右傾化させようと企んでいることは間違いないのである。中国がこのことを口実に尖閣諸島の日本の領海に８隻の「海監」を侵入させた事を見ても、彼らは右翼議員達の行動を領土問題に利用しているのである。

日本の国民は、軍国主義のシンボルとして靖国神社を見ている訳ではない、しかし過去に日本軍国主義に侵略された歴史を持つ韓国や中国の不快感も理解できる。彼らに反日の口実を与えることは利敵行為である。（領土で争いを持つのだから明らかに「敵」である。）
もともと靖国神社は明治に国家主義者が造った神社であり、日本には歴史的に古い神社がたくさんある。何も中国や韓国を利する神社に戦没者を祀らなくてもいいのである。靖国神社を政治利用する右翼勢力の策動が国益を損なうことになることを指摘しなければならない。

靖国参拝を利用する者も、それを利用して反日を煽る者も、それぞれ政治的狙いがあるのである。日本の国民は、真の民族主義者であるなら靖国参拝などせずに、対米自立を目指すことで民族派の意志を表明できる事を知っている。靖国参拝をしている政治家の多数が対米従属派であることを見れば、彼らの民族派の偽装は明らかである。

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ボストン・マラソンでの爆弾テロの犯人逮捕に対するアメリカ人民の「ＵＳＡ・ＵＳＡ」を連呼する熱狂ぶりを見ると、アメリカ人民は何故自分たちがテロの標的になるかを真剣に考えた方がいい、と思った。

アメリカは軍と軍需産業の複合体の国である。従って産業の消費過程としての定期的に行うアメリカの戦争で、世界の人々がどれだけ迷惑しているかをアメリカ国民は考えた方がいい。

アメリカの侵略戦争は戦略資源の石油の産地である中東で多く行ってきた、とりわけ現在も派兵しているアフガニスタン周辺では今も無人攻撃機による誤爆が多く行われている。これでは自分たちを敵視するテロリストを拡大再生産しているようなものである。

とくに米兵がアフガニスタンで行ったイスラム教の聖典コーランの焼却や、アメリカ国内外でのイスラム教徒に対する人権抑圧は酷いものがある。

とりわけアメリカが無責任にそそのかしたチェチェン独立運動が、チェチェンの人々にいかに多くの苦難と悲劇をもたらしたかを知るべきである。

アメリカ人民は自国の産軍複合体がアメリカと世界の人民の災厄の根源だと知るべきであろう。テロリストを非難するなら、テロリストを生み出したものをも非難すべきであろう。誰が生み出したのか？それはアメリカなのである。

世界通貨のドル紙幣を印刷し、ドル発行益を独り占めできるアメリカだけが巨大な軍事力を保持できるのであり、その産軍複合体の消費過程としてのアメリカの侵略戦争が何を副産物として生み出しているかをアメリカ人民は見なければならない。テロリストを生み出すアメリカが偉大なのではない、愚かなのである。

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中国は毛沢東の時代から核恫喝はしないという方針を明確にするため「中国は核兵器を最初に使用しない」事を外交の基本にしてきたのである。国防白書には当然の事として「核先制不使用」が明記されてきた。

ところが報道によると、二年に一回出される２０１２版国防白書に、初めて「核先制不使用」が記されいないだけでなく、核攻撃に「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調しているという。

「中国は核を最初に使用しない」との方針は毛沢東の「核恫喝はしない」と言う強い意志から出された原則であり、これを中国が放棄したことは毛沢東の外に覇権を求めないという外交方針の放棄を意味している。

中国は現在インドのカシミール地方を侵略し、チベットと新疆ウイグルを植民地として支配・収奪し、中央アジアを元経済圏に組み込み、シベリアに労働力を送り込み、アフリカ・中東の資源を獲得し、南シナ海と東シナ海を（＝海洋資源を）自己の「核心的利益」として支配を強めている。中国はすでに覇権を目指しているのである。

海洋強国の建設を目指す中国海軍は「核心的利益派」と呼ばれる江沢民派の対日開戦を目指すグループなのである。彼らの認識は１９３０年代の歴史認識のままで日本を憎しみをもって敵視しており、しかも尖閣諸島などの海洋権益の獲得を「中国の核心的利益」と信じている。装備の貧弱な中国海軍が日本の自衛隊を舐めているのは、「日本軍」が核兵器を保持していないからである。

一党支配の中国は、すでに凶暴な社会帝国主義となっており、しかも軍事産業を保持する軍部の力が次第に大きくなりつつある。海上自衛隊の護衛艦に中国海軍のフリーゲート艦が尖閣沖でレーダーを照射したことは、中国政府内の路線闘争に決着がついていないことを示しており、「核心的利益派」が挑発で実力行使に持ち込むことで、路線闘争になし崩し的決着を図ったということなのである。

中国軍が「核先制不使用」を国防白書から外した事は、核を保持しない日本やベトナムやフイリピンを睨んだ恫喝である。彼らの狙いはアジアの小国の「フインランド化」（属国化）である。官僚独裁の社会帝国主義の危険性を認識する事が差し迫って重要なことなのである。

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証券会社で営業をしている人の話によると、現在アメリカの投資ファンドの日本株購入と中国人による不動産の購入がすごいらしい。

安倍政権の空前の金融緩和で、株と不動産への投機が起きているのである。実体経済は何も良くなっていないのにマネーゲームが大規模に起きている。政府のインフレ誘導で莫大な富がアメリカと中国に流れ込むことになるのだ。

アメリカが日本の円安誘導を支持しているのは自分たちがぼろ儲けできるからであり、日本の経済が回復できるからではない事を知るべきである。安倍政権のＴＰＰ参加も日本の一方的市場開放であり、日本農業や医療分野に与える影響は深刻で大きいものがある。

ＴＰＰとは自由貿易で金融大国が他国を経済的に収奪する制度である。日本の財界は食糧の自由化で、食料品の値下がりとなり、賃下げが可能になると考えているのだが、それは他国に胃袋まで支配されることである。

日本は外国人が土地を買うことについての規制が何もない。中国は土地はすべて国有であり、日本人は中国の土地を買うことはできないが、中国人が日本の土地を買うことになんの規制もない。土地投機が目的なのだろうが、安全保障上の重大な懸念材料である。日本を敵視している中国人が実際に自衛隊基地の近くの土地を多く購入しているのであるから危険なことである。

安倍政権の施策はアメリカが日本の政治的支配だけでなく、経済的支配を行うことになりかねないのである。中国人が日本の地主になりかねない事を指摘しなければならない。食糧安保や経済安保の視点から見ると安倍政権の施策を我々は支持できないのである。

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アメリカ議会上院は１７日に発表した報告書で沖縄に駐留する海兵隊９０００人をグアムなどに移転させる予算を凍結すべきだと提言した。この報告書は年間１００億ドル（約９８００億円）とされる国外の米軍駐留経費を検証する目的で出されたものである。

アメリカ政府は大幅な軍事予算の削減に直面しており、普天間基地の県内移設や嘉手納以南の米軍基地返還にも影響が避けられない状況となっている。アメリカ議会が狙っているのはグアム移転費を全額日本に出させることであり、そのための予算凍結なのである。

沖縄県は、米軍基地の県外移転を主張し、政府から多額の経済振興の予算を獲得してきた。アメリカと沖縄県は米軍基地を出汁にして、金を日本政府からむしり取ることしか考えていないのである。

真に沖縄の人達が米軍基地の全面撤去を望むなら、彼らは日本の対米自立を掲げるべきなのである。しかしそれだと沖縄の人達は米軍基地で働き、土地の借地料で暮らしているので基地経済を根底から覆す対米自立には賛成できないのである。沖縄県民は基地経済から脱皮する決意をすべきであり、欺瞞的な「県外へ」のスローガンに代わって「米軍基地を国外へ」のスローガンを掲げるべきなのだ。

日本政府は米軍基地の受け入れ国支援として年間２０００億円の思いやり予算だけでなく、基地の地代や基地労働者の賃金、米軍の水道料や電気代などで莫大（約６０００億円以上と言われる）な金を支出している。この金を軍事力の強化に使えば日本はアメリカに守ってもらわなくても国土を十分防衛できるのである。

自衛隊の戦闘機も高いアメリカ製を買わなくても、自前で生産する力が日本にはある。ステルス戦闘機でさえアメリカ製よりも優秀なものが出来るであろう。そうすれば航空機産業を育成し、雇用を生み出すこともできるのである。

経済大国が国防を他国に依存しているが故に、アメリカの国債を買わされ、他国の搾取を受けることとなる。しかもアメリカが財政危機で他国を守る力を失い、同盟国からさらに絞り取ろうとしていることを、見てとるべきである。

沖縄県民の基地負担を取り除き、アメリカの搾取からも逃れる為には、日本は対米自立しかないのである。他国の従属支配の政治を行いながら、子供たちに愛国心を語る売国的保守政治家の正体を見抜き、日本人は民族の自立を目指すべきだと我々は考える。

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報道によると中国人民解放軍の最高指導機構である党中央軍事委員会の副主席だった徐才厚氏（６９）が汚職事件への関与を問われ取り調べを受けたとの情報が軍や党関係者の間に広がっているという。

それによると徐才厚党中央軍事委員会副主席は、軍用地の売却に関与し、総額２００億元（約３２００億円）を超えるワイロを受け取ったとして昨年末に起訴された谷俊山中将の事件に関与した疑いがもたれている模様。

徐氏は党中央軍事委員会副主席を退き、公職から引退したが、３月の全人代に出席しておらず（中国では引退幹部も全人代には出席する）失脚したと見られる。中国では党幹部・軍幹部の腐敗が酷く中国人民は不満を募らせている。これは党内の路線闘争の背景として認識しておくべき事である。

中国での幹部の腐敗を口実とする失脚には、必ず政治的背景がある。徐氏は江沢民派であり、江沢民元総書記を後ろ盾として党中央軍事委員会副主席（軍制服組のトップ）に就任しており、その失脚は胡錦濤前国家主席の共青団グループ（改革継続派）との派閥争いが関係している。

胡錦濤は昨年の党大会で、対立する江沢民を道連れに引退することで、軍の中の江沢民派の力を削ぐ道筋をつけたということかもしれない。江沢民は党主席時代に自派の多くの将軍を任命することで軍内に巨大な影響力を持つようになった。

国民に反日教育を行ったもの江沢民であり、解放軍の内部の対日強硬派（対日開戦派）のグループは、江沢民が任命した将軍たちなのである。この軍内の江沢民派が主導権を持っている海軍では党中央・総参謀部への「造反機運」が渦巻いているという。この「核心的利益派」の連中が自衛艦へのレーダー照射の軍事挑発を行ったのである。

胡錦濤の後継者の習近平が、３月の全人代での重要演説で「党の指揮に従い、闘えば必ず勝つ、風紀に乱れの無い強軍を造らなければならない」と語った演説の要点が「強軍」ではなく「風紀に乱れの無い軍」にあったという見方が強まっているのである。

習近平総書記が腐敗を口実に軍内の対日強硬派（＝江沢民派）の粛正に着手した可能性がある。つまり習近平総書記は未だ軍を完全には掌握していないが、対日融和へ舵を切り始めた可能性が強い。しかし中国海軍内にはこうした党中央と総参謀部を「軟弱路線」と批判する「核心的利益派」が力を持っている。その反映がレーダー照射の挑発なのである。

党中央政治局内には、今も江沢民派が多数なので、習近平総書記の対日融和路線は強固な路線とは言えないのである。むしろ路線闘争は決着がついておらず、政権内の勢力が均衡していると見た方がいいのである。従って中国軍による尖閣諸島占領も核心的利益派の連中が強行する可能性は無くなってはいないのである。自衛隊は警戒を続けなければならない。

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報道によると北朝鮮国防委員会は１８日声明を発表し、今回の彼らの一連の軍事挑発についての要求を明らかにした。それは以下のようなものである。
（１）半島周辺の核戦争手段の撤収
（２）挑発行為の即時中止と国連の制裁決議の撤回
（３）軍事演習の放棄
（４）また核問題の解決についてはアメリカが最初の行動を示す事と強調している。

北朝鮮国防委員会の言う「核戦争手段」が何を指すのか？「挑発行為」が何を指すのか？不明であり、自分が国連決議に違反していながら、アメリカに先に核問題で行動を求めているが、その「行動」が何なのか解らない？どうもアメリカと北朝鮮が半島の核とミサイルを同時に撤去しようという提案に見える。

つまり北朝鮮の狙いは北朝鮮を核保有国として認めたうえで、半島周辺の核戦争手段を同時に撤収しようではないか、との提案と見ていいのではないか？つまり北朝鮮国防委員会の狙いはアメリカが北朝鮮の核保有国としての立場を認めれば交渉に応じても良い、アメリカがまず最初に行動せよ、というものである。

核の問題では、アメリカは世界の金融を握るユダヤ人の母国であるイスラエルの安全保障にかかわることであり、イランなど中東諸国の核保有を認めるわけにはいかないのであり北朝鮮の要求は呑めないのである。また北朝鮮の核保有を認めれば、中東だけでなく、日本や韓国の核保有を許すことになる（＝日本と韓国が自立する）ので、この問題では譲歩できないと見なければならない。

北朝鮮がアメリカまで届く大陸間弾道弾を開発している事が、アメリカのこれまでの許容枠をこえていること、またアメリカには見返り援助を与える経済的余裕もない。しかし北朝鮮が交渉の中で、半島の非核化で譲歩する余地を見せれば、米朝交渉が軌道に乗る可能性があるかもしれない。

北朝鮮の挑発外交はこれまでと同じだが、若い指導者が柔軟性を示す政治的地位にあるかどうかが問われている。北朝鮮が口では強硬ではあるが交渉で柔軟性を示せるかどうかが米朝交渉が軌道にのるカギとなるであろう。

若い指導者が指導基盤を固めているなら米朝交渉が軌道に乗る可能性はある。アメリカはすでに戦略転換し、「息継ぎの和平」に転換しており、平和を必要としていることは北朝鮮指導部は織り込み済みであり、問われているのは国内的指導基盤を３代目の若い指導者が固めているかどうかが問題なのである。

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アメリカが「反テロ戦争」で勝利なき消耗戦の１０年で、財政危機を深刻化させた間に、
中国は世界戦略への発展基盤を獲得した。アフリカの資源を獲得し、開発に１００万人の労働力を送り込み、中央アジアに元圏を造り、シベリアに労働力を送り込み、南シナ海と東シナ海をほぼ手中に収めた。最近では反米の姿勢を強める中南米に影響力を強めている。
しかし中国の戦略的重点はあくまでもアジアの盟主の地位を固めることにある。特にインド洋に軍港を獲得し、南シナ海全域を中国の管轄海域とし、最近では南鳥島周辺まで自己の管轄海域と主張するまになっている。

インドのカシミールを侵略し、東南アジアの水源を支配し、南シナ海を支配し、経済発展著しいアジアへの覇権を隠そうともしていない。尖閣諸島の領有をあたかも日本が仕掛けたかのように宣伝し、航空母艦数隻の建造に着手し、海洋強国の建設を高言し、正当化している。

中国は、日本の経済協力を受けながら、裏で自国国民に悪辣な反日教育をしていたのである。経済力を付けた今、中国は巨大な軍事力を強化・整備しており、明らかに対日開戦＝侵略を狙っているのである。

アメリカの失敗は、泥ぬまのイラク・アフガンで財政的に消耗しただけでなく、テロリストを拡大再生産し、中東の情勢を流動化させたことである。アメリカが戦略的重点を中東からアジア重視に転換したのは中国の野望に気付いたからであり、国内のシェールガスの開発でエネルギーの自給が達成できたからであるが、しかし中国の戦略的野望に気付いた時には、アメリカの財政赤字は「息継ぎの和平」に戦略転換しなければならないほどに深刻な事態であった。

つまり中国はアメリカが「反テロ戦争」にはまり込んでいる間に、社会帝国主義であった旧ソ連が獲得した以上の世界の経済的権益を獲得しただけでなく、アメリカが当分の間戦争できない間に、世界第二位の経済力を基盤に巨大な軍事力を建設できる時間的余裕を獲得したことになる。

日本は近い将来この中国の軍事的野望の矛先を真っ先に受ける位置にある。中国は日本企業の高い技術力を獲得しなければ今以上の発展は望めないのであるから、日本への侵略は必然と言えるのである。

日本企業は中国から叩き出されない内に撤退を進めるべきである。中国はすでに社会帝国主義になっており、日本は頼りにならないアメリカから自立し、小さくとも自国を中国覇権主義の侵略から防衛できる強力な軍事力を早急に整えるべきである。

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日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けたアメリカとの事前交渉が１２日合意に達した。日本は自動車でアメリカに大幅譲歩しアメリカが日本車の輸入にかける関税の撤廃時期は最大限遅らせることや,がん保険等で日本側の新商品を認可しないなど、アメリカの要求を丸呑みした内容となった。

安倍首相はＴＰＰ交渉では国益を守ると言っていたが、公表された合意文書では農産品について明確には言及されていない。この分では日本の国益は守れないのは間違いない。

安倍首相は「同盟国の米国をはじめ、自由民主主義と法の支配と言った普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」と語ったが、これは国益が守れなくなりつつあるので、安全保障上の意義を持ちだしたものである。

アメリカの狙いは自国の産業は国益を守り保護し、日本にはすべて関税をゼロにすることである。安倍首相が「国益を守る」といった言葉がむなしく感じる事前交渉の内容となった。自民党は「コメ」「麦」「乳製品」「牛肉・豚肉」「砂糖など」の５品目を例外にするよう求めている。

しかし実際には「１品目だけでも取れる見通しはたっていない。」と政府関係者が語っているように、結局は日米の支配従属関係に規定されてアメリカの案を丸呑みすることになるのである。

安倍首相は安全保障上の意義を口実にしているが、これでは日本はアメリカの政治上だけでなく経済的支配も受けるようになる事は明らかである。日本は対米自立し自分の国は自分で守るようにすべきであり、他国の搾取から一日も早く抜け出すべきである。

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政府自民党は消費税率引き上げ時に企業が増税分を円滑に価格に転化できるようにする特別措置法案を閣議決定した。いわゆる「消費税還元セール」や仕入れ業者への値引きを迫ることなどの禁止である。

政府自民党はＴＰＰ参加を進めている。自由貿易を進めるものが値引きを禁止するとはどうのような意味があるのであろうか？

資本主義の原則は価値が価値通りに売られることであるが、しかし個人消費が縮小している下で、競争は値引きを強制する。「消費税還元セール」などを禁止しても意味はないのである。あたかも下請け業者を守ろうとするかのポーズは選挙向けの欺瞞である。

政府自民党は、空前の金融緩和をして消費税増税前に住宅購入を煽り、それで一時的に景気回復を演出しょうとしているのである。アメリカで取られてリーマン・ショックを招いた政策をやろうとしているのである。

エコポイントで、未来の需要を食いつぶした電機業界が大リストラの危機を招いたが、今度は住宅産業と金融が一時的利益を得ても、そのあとに空前の危機を迎えることになる。
日本の産業競争力は技術開発で強めるべきで、政府のインフレ圧力と消費税増税圧力で住宅を売り込もうとする政策は、「成功」は一時的で必ず失敗するのである。解雇の自由化を進めれば住宅ローンは払えなくなり、アメリカのように大金融危機を招くことになる。

政府自民党は自分たちの支持基盤がゼネコンや建設業者なので、次の時代の先端産業を生み出す産業政策を提起出来ず、あいも変わらず公共事業や住宅の土木資本主義をやっているのである。

法人税を減税し、消費税を増税すると、個人消費市場が一層縮小し、小売業の淘汰＝生き残りの競争が激化する。消費税増税分は上乗せ出来なくなるのは解りきった事であり、「消費税還元セール」などの禁止は自民の選挙向けポーズと理解すべきものである。

問題なのは日本がアメリカの従属国なので、アメリカの怒りを買う航空機産業や兵器産業に進出出来ないことである。産業の発展方向が政治的理由で阻止されている事が土木資本主義を繰り返す原因なのである。

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人間は過去に実践し巧く成功すると、次回も同じ手法で成功すると思いこみ、同じことを行うものである。これを経験主義というのだが、今の北朝鮮がそれである。

過去に瀬戸際外交が成功し、アメリカから見返り援助を獲得した経験から、今回も得意の瀬戸際外交を展開しているのだが、北朝鮮の新しい指導者は親父の時とは政治的諸条件が変化したことが分かっていないので、ついつい軍事恐喝をエスカレートし、振り上げたこぶしを下ろすには「偉大な指導者」のメンツにかかわるので「無慈費な」軍事的脅迫を重ねることになる。

ここまで脅迫し、政治目的を未だに達成できない理由を、北朝鮮の若い指導者（刈り上げ君）はおそらく分かっていないのであろう。指導者の失敗の多くは、経験主義や、怒りを政策に変えた場合に起きるのである。

金正日の時との違いは、アメリカが戦争で疲弊し財政危機で「息継ぎの和平」の局面に移行し、見返り援助を与えられない事、さらに北朝鮮がアメリカ大陸に届く長距離ミサイルの実験をしたことで、アメリカの容認できないラインを越えたことである。

アメリカの金融資本はユダヤ資本であるのでイスラエルの脅威になるアラブの核保有を認めるわけにはいかない。北朝鮮の核保有をアメリカが容認出来たのは、北のミサイルが韓国と日本を射程に収める枠内での事である。

アメリカは、韓国と日本を従属国とする枠内で、北朝鮮の核とミサイルを容認したのであり。アメリカに対し北朝鮮が核抑止力を持つことは、アメリカが自国を犠牲にしてまで韓国と日本に核の傘を保障できないこと、つまり北の核保有の容認が韓国と日本や中東諸国の核保有を促す事になるので、今回の北朝鮮の恐喝外交は成功しないことになる。

人間が同じ手法にこだわるのは、盗人が同じ盗みの手法を繰り返すことと同じで、成功が忘れられないのである。北朝鮮の今回の軍事的脅し（瀬戸際外交）は成功しないこととなる。同じ手法を繰り返しても、戦略的諸条件が変化している事を北朝鮮の指導者が分析できていないところに指導者の若さが表れているのである。

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石原維新代表が「日本は軍事国家になるべきだ」と語っている。彼の軍事国家がどういう意味で言ったのか（発言が「暴走」する人なので）解らないが、日本は対米従属の国なので自立しないと軍事国家にはなれない。従属国故か？日本の政治家が分かりにくいのは「自立」をタブーにしていることである。

鳩山と小沢の「対等の日米同盟」という親米自立でさえ、アメリカに許されなかったので、日本の政治家は誰も自立について語らなくなった。北朝鮮は経済封鎖されているので軍事独裁国家だが経済的には中国に依存している。従属国の一種と言えるのである。

北朝鮮の軍事恐喝外交は軍事国家ゆえである。中国も最近は軍事国家化を強めている。この国は一党独裁の官僚支配だが、官僚の中の軍人が最近は力を持ち始めている。その反映か最近は周辺国との領土対立を多く抱えている。インドとカシミールを争い、ベトナム、フィリピンと南シナ海の領有を争い、日本と尖閣諸島を争い、チベットと新疆ウイグルは植民地同様の対立となっている。

欧州は連合国家の弱点が露呈している。経済的に統合しても政治的にバラバラなのが弱点である。経済統合はドイツの経済力が強まり、その他の国は国家財政の赤字だけが膨らんでいる。

アメリカは産軍複合体の国である。だから定期的に戦争し、その結果財政赤字が拡大して経済的に疲弊して「息継ぎの和平」に入る。現在がそれで内政重視の局面にある。覇権国の経済再建の局面は、比較的世界が平和な局面と言えるのである。

日本は従属国なので自衛隊の装備は防御だけの歪んだ軍隊である。だから北朝鮮や中国に舐められるのである。石原は自立した均整のとれた軍隊を持つべきだ、という意味で「軍事国家」と言ったのであろうと、私は理解している。それなら理解できるが、軍国主義の軍事国家というなら支持は出来ないというのが大方の見方であろう。

日本は北朝鮮の恫喝や中国の軍事挑発の中で、国防の頼りとするアメリカが経済再建の局面であり、日本が独力で国防を行わねばならない局面にある。対米自立し小さくとも強力な防衛力を持つべき時に来ているのに、対米自立を主張する政治家があまりにも少なすぎるである。

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政府は沖縄県の嘉手納以南の人口密集地の米軍基地返還計画について日米量政府が合意したことを発表した。この基地返還時期は明示されず、６基地で１３～２８年度のという返還時期が明記されたが、アメリカが期限を設けることに難色を示したため時期について「またはその後」との文言がついた。

しかも返還基地の大半が県内移設で有るのだから、これは負担軽減というよりも基地の近代化・移転に過ぎない。基地の「県外移転」を掲げて国から金をむしり取る事を考えている沖縄県知事達は大喜びだろうが？基地の撤廃を望んでいる県民にはほとんど詐欺としか見えないであろう。

安倍首相が黒田を日銀総裁に据えて進めている経済政策もほとんど詐欺的なものである。日銀が市場に流すお金を２年で２倍にするため、約１３０兆円の規模の資金を供給する、というものである。この発表に株式市場は「黒田相場」と呼ばれるほど高騰している。

この株価上昇はほとんど投機、別の表現ではバブルに過ぎない。実体経済は何も良くなっていないので、企業の設備投資も増えるわけがない。デフレで物価が下がったから、インフレで物価を上げるというのは乱暴で、馬鹿げた政策というしかない。

デフレで物価が下がるのは、個人消費が賃下げで縮小しているから、売れないので値下げするのであり、物価の値下がりはデフレの現象であり、本質ではない。デフレの根本原因は賃下げによる個人消費の縮小にあり、したがってインフレを行って解決する問題ではないのだ。

黒田のインフレ政策は国民の預貯金を目減りさせ、物価を上昇させるだけで有り、経済の復興にはならないのである。安倍首相の沖縄の基地問題も経済政策も、どちらも詐欺的政策であると言わざるを得ないのである。

今取るべき政策は、最低賃金の大幅アップと所得政策で大幅に国民の所得を増やし、国民経済を活性化する事なのである。安倍首相がこのような策術的手法で政局切り抜けを考えていることは、国民には悲劇としか言いようがない。

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安倍首相は「解雇を金銭で解決する考えはない」と一度は答弁したが、報道によると「（裁判で）解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と発言し、否定したのは「事前型」の金銭解雇だった、と答弁を修正した。
田村労働相も「解雇の金銭解決とは解雇紛争を指すのが一般的だ」と述べた。これは安倍首相が３月下旬の衆院予算委員会で「解雇の自由化は全く考えていない」と述べた事を、政権として事実上修正したものと見て良い。

裁判で被告企業側が敗訴し、解雇無効となった場合原職復帰をさせたくない場合、契約で金銭を支払うことで原職復帰をさせないようにするのは解雇ではない、というのが首相と労相の考えで、内閣として意思を統一したということのようだ。

この解雇無効の判決が出ても原職復帰をさせない金銭解決の狙いは、戦後の労働法制の中核である不当労働行為に風穴を開けることである。日本の場合大企業の企業別組合は既に家畜労組と化している、しかし民間企業の中にもまだ闘う組合が残っている。これを弱体化し、家畜労組にするには不当労働行為がじゃまなのである。

組合の中心的活動家を違法解雇し、裁判終了後金銭解決で職場から合法的に排除出来れば労組の家畜化は一層進むこととなる。政府の「産業競争力会議」で「再就職支援金」とセットでの解雇が論議されているが、安倍内閣ではドイツで導入されている解雇無効の後の金銭解決制度の導入が本気である事が明らかとなった。

以前から経団連が労働組合法の不当労働行為制度の「改正」を狙っていたことが、初めて国民の前に具体的に姿を現したと言える。労働組合を弱体化し家畜化すれば、労働条件を改悪し産業競争力を強化出来、高利準を得ることができると経営者団体は考えているのである。

この解雇裁判敗訴後の金銭解雇の合法化を認めると、日本の労働者をめぐる労働条件が一層急速に悪化する事は確実であり、経営側の労働者を犠牲にした高利潤獲得策と言えるものであり、我々は断固反対である。

企業は、科学技術の応用による生産性向上や新製品開発で競争力を高めるべきであり、労働者の犠牲の上に超過利潤を追求する事はデフレ経済を一層悪化させるものであり支持できない。これによって日本の国民経済はさらに悪化するのは確実なのである。財界の強欲は限りが無いというべきである。

全国の先進的労働者は、安倍政権の策動する解雇裁判敗訴後の金銭解雇の合法化を阻止しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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原因ではなく結果（現象）を解決する愚劣！
安倍首相は日銀総裁を入れ替えて金融緩和で物価を２％上げることを目指している。
金融緩和すれば投機が起きて株が上昇する。しかし実体経済はこれでは良くならないのである。円安誘導で輸出企業はもうかるが、輸入原材料は値上がりする。円安も一時的だ。
つまりアベノミクスは失敗を免れないのである。デフレで物価が下がっているので、物価を上げればデフレを克服できるというものではない。これは病気の現象である発熱の患者に解熱剤を処方するだけの藪医者と同じだ。

日本の国民経済がなぜ縮小再生産になったかを理解できていない者に経済再建など期待できないのである。デフレの現象（物価の下落）を解決するのではなく、デフレの原因を解決しなければならないのである。

この間日本企業は生産性向上ではなく、労働力の非正規化と、賃下げを追求してきた。このため個人消費が減少し、受給バランスが崩れデフレになっているのである。しかしブルジョア政権の本質として賃上げは形だけしかできない。

安倍政権の金融緩和でアメリカの投資会社がぼろ儲けしている。投機で金融資本は儲けても実体経済は何も良くなっていないのだ。車や高級品は売り上げが伸び、食品や運送はガソリンや原材料の値上げで経営が苦しくなっていることに表れている。

安倍政権の本質（デフレ経済）を解決せず現象（物価の下落）を解決する間違いが端的に示されているのは、彼が新たな産業政策なしに、解雇の自由化を進めている事を見れば明らかだ。新しい産業を育成せずに、動力移動を促しても、そもそも労働力の移動先が出来ていないのである。

日本の政治家のレベルの低さはどうしょうもない。国民経済のバランスを回復することなしに、また新産業を育成する産業政策なしに、先に古い産業から新しい産業への労働力移動を促す「解雇の自由化」を進める事は本末転倒なのである。

産業政策なしに産業競争力会議で解雇の自由化を検討する安倍政権の間違いは明らかである。自民党は夏の参院選に勝てればいい、と考えているので公共事業のばら撒きで選挙基盤のゼネコンを儲けさせるだけなのだ。

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北朝鮮が核とミサイルを持つということは、アメリカの脅威から自国を守るということもあるが、中国の従属から自立を目指すことでもある。

北朝鮮のミサイルの射程が韓国と日本を標的にする間は、アメリカにとって北朝鮮は有益な存在だった。アメリカ軍がいつまでも韓国と日本に居座る事が出来るからである。だから瀬戸際外交に見返りの食糧援助も与えられたのである。

ところが北朝鮮が射程１万キロ以上の大陸間弾道弾を開発している事が実験で明らかになり、北東アジアの戦略関係は根本的変化を迎えた。

北朝鮮の核武装がアメリカへの抑止力を持つということは、韓国と日本にとってアメリカが自国を危険にさらしてまで核の傘で防衛してくれる保証は無くなったのである。

つまり北朝鮮の大陸間弾道弾の開発成功は、日本と韓国を核保有国へと促すことを意味しているのだ。このことを恐れているのはアメリカと中国である。

そこで中国がアメリカの北朝鮮への制裁に協力し始め、米中両国が半島の非核化で共闘関係が生まれたのである。中国の狙いは言うことを聞かない北朝鮮を、以前のように従属下に置くことである。

今のところ中国の北朝鮮制裁は部分的で、中国共産党中央対外連絡部と中央軍事委員会外事弁公室と中央政府外交部（外務省）のうち外交部が制裁をしているだけで、軍関連企業は制裁に全く参加していないのである。

北朝鮮の若い指導者が軍部の要求を受け入れ、瀬戸際外交でアメリカに核保有国として認知を求めたが、日本と韓国の核開発＝自立につながる事をアメリカが受け入れるわけがなかった。

アメリカにしてみればユダヤ人の母国としてのイスラエルを危険にさらす核拡散を認められる訳が無いのである。アメリカが容認したのは北東アジアだけの射程のミサイルだけなのだ。北朝鮮はこうした戦略的関係が分析出来ていなかったようだ。

北朝鮮の若い指導者が経済重視に転換したかったのに、あいも変わらず瀬戸際外交を行ったのは、軍部の官僚支配が北朝鮮で根強い事を示している。今回経済に強い人物を首相にしたのは軍部の失敗を踏まえたものと言える。

核保有国とはいえ、経済的に中国に依存している状況には変わりないし、アメリカが制裁を撤回しない以上、北朝鮮はやはり中国の従属国なのである。

日本は北朝鮮が大陸間弾道弾を保持した以上、自立して核保有を目指さないと再び広島と長崎の悲劇を招くことになるであろう。

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軍事独裁国家の最高指導者の強硬発言をどうとらえるのかは政治的に重要なことである。北朝鮮の軍事的挑発の数々が、いつもの瀬戸際外交なのか？それとも他に狙いがあるのか？実際に核兵器を保持しているだけに「言うだけ詐欺」と笑ってはいられないのである。

アメリカが深刻な財政危機で有ることは北朝鮮も知っているはずで、オバマが経済再建の為に平和を必要としていることも知っている。知っていて戦争の危機を高めているのは、この機に（＝アメリカが戦争できない時期に）戦争を煽り何かを得ようとしているのである。

中国の偉大な指導者であった毛沢東は冷戦時代にアメリカの経済封鎖をうち破ったが、それは「ソ連が東を撃つと見せかけて西を狙っている」事を暴露して、ソ連が西ヨーロッパを侵略しようとしていることをアメリカ側に認識させたのである。

この後、アメリカはアジア重視からヨーロッパ重視に戦略を転換した。これがニクソン訪中につながったのである。ヨーロッパではこの後東西の軍拡競争が始まり、その結果ソ連は軍拡で経済的に疲弊し、アフガン侵略から、崩壊の道筋をたどることになる。

北朝鮮はアメリカの経済封鎖を打破したいのであり、アメリカが核保有国として認知する事を狙いとしていると見て良い。しかし戦略関係から見てアメリカも中国も半島の対立構造の現状維持で一致しているので北朝鮮の狙いは空回りとなる。北朝鮮にアメリカの戦略を動かす政治力は無いので軍事的脅しを繰り返すのである。

北朝鮮は核放棄では体制を維持できないと見ており、アメリカは核を放棄しなければ制裁は辞めないので、いくら過激な「無慈悲」な脅しをしても経済封鎖は打破できないのである。したがって北朝鮮が一定の軍事行動に出る危険は高まっており、ここまで危機を煽り、何もしないで矛を収めることは「偉大な指導者」の「権威」を考えると出来ないであろう。

北朝鮮が軍事的冒険主義に踏み出すのかそれとも、国内的な政治的狙いが他にあるのか？注目される点である。

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