北朝鮮と中国の軍事的鼻息が荒い!

中国巡視船が南シナ海でベトナムの漁船に発砲し、尖閣海域で中国の海艦が日本の船を駆逐したと報道されている。

一方北朝鮮は韓国や日本に核攻撃の脅しを行い、最近ではアメリカへのミサイル「攻撃計画」を決定し、攻撃を行うためミサイル部隊に待機命令を出したと発表した。

両国とも、自国人民が指導部批判を強め、国家指導者が国民に見放された状態にある。つまり周辺国に戦争挑発を強め、反動的民族主義で支配を維持しょうと企んでいる点が共通している。

中国では党幹部の腐敗批判の反乱が年間数十万件も発生し、新疆ウイグルでは武装対立が、チベットでは抗議の焼身自殺が続いている。北朝鮮では人民が飢えに苦しみ、「偉大な指導者」の権威も失墜している。

国内人民の支持を失った政権が、周辺国に戦争を仕掛けて自己の政権を維持しょうとしているのである。不思議なことに中国と北朝鮮の政権転覆のチャンスが訪れているのに、アメリカがこの両国の横暴を容認しているように見えることだ。

3度目の核実験をした北朝鮮への国連安保理の制裁は核実験を1度もしていないイランへの厳しい制裁と比べると、制裁とはいえないほど穏やかだ。中国の乱暴な砲艦外交に対し、アメリカは東シナ海と南シナ海に空母機動部隊を派遣する事も出来なかった。

北朝鮮の日本への核攻撃の脅しに、アメリカは核の傘の保障すら発言しなかっただけでなく、尖閣諸島では日本に強硬な対応を取らないよう要求した。アメリカはもはや覇権国とは言えないヘナチョコぶりである。

財政危機で当分の間戦争できない弱腰オバマは、中国と北朝鮮に舐められているのである。もはや日本の防衛は、日本独自の防衛力で行うほかないのである。日本は1日も早く対米自立し、自衛隊の防衛力をバランスのとれた戦略的戦力とする時が来ているのである。
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補正予算の事業契約はたった15%ほど!?

報道によれば、今年2月末に成立した10.3兆円の補正予算のうち実際に民間業者等と契約が結ばれたのが今月13日時点で15.3%(1兆円ほど)にとどまっている事が分かった。

補正予算は年度内の景気対策として予算が組まれたのに、事業の大半が契約に達していないことになる。つまり補正予算は年度内の景気底上げには効果が無かったことになる。

金融緩和で投機資金が出回り株価が上がっても、実体経済はさほど良くなっていないことになる。政府は何故契約が結ばれないのか原因を突き止め補正予算が効果を発揮するようにすべきであろう。

アベノミクスがうわべだけの景気対策にならぬようにすべきだ。自民党が公共事業に金をばら撒いても、地方が財政危機で3分の1の予算を出せない例が多くあるのではないか?
安倍首相の公共事業での景気刺激策は失敗に終わりそうな雲行きである。もともと公共事業での景気回復は波及効果が無いから、民主党政権で「コンクリートから人へ」の政策が出た経緯がある。

安倍政権は「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と語って、解雇の自由化や残業代ゼロ法案を検討しているが、肝心の成長産業をどのように育成するのかの政策が全く見えてこないのである。

成長産業育成の産業政策が無いのに、先に解雇の自由化を検討するのは乱暴というほかない。安倍政権がこのように杜撰なのは、夏の参院選挙まで景気が良ければよいと考えているからだ。

日本のモノ作りを家電や自動車から航空機やハイテク兵器にシフトしていく時期に来ているのに、対米従属がネックになって新しい産業にシフトできない現実がある。日本はいつまでアメリカの兵器を買い、国債を買い続けるのだろうか?

日本は対米自立を選択しなければ、いつまでたっても産業構造をハイテク化できず、いつまでも土木資本主義を続けることになる。産業構造の発展が従属という政治的条件で歪められているのである。

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安倍首相は「成長産業育成」の政策をまず明らかにせよ!

安倍首相は3月25日の参院本会議で「解雇の自由化」について「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と語った。

ところが国民には成長産業がどんな産業なのか?どのように新しい産業を育成していくのかが、全く見えないのである。

過去十年ほどで製造業の労働者が600万人も減少しているのだからどこに成長産業があるのか説明してほしいのだが?それが説明できないのなら、安部首相の言う事は空論というほかない。

日本はアメリカの従属国なので、重電・電機・自動車の産業から軍需産業や航空機産業にシフトする事はアメリカが許さない。

いったい安倍首相の言う成長産業とはどのような産業を指すのか説明してもらいたいのである。まさか公共事業、すなわち土木資本主義の事ではあるまい。

また民主党の言っていた福祉分野が成長産業というのではないであろう。デフレで個人消費が縮小しているのだから、消費分野に成長を求めることは出来ない。

安倍首相は「解雇の自由化」を進める為に「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と言った以上、国民に成長産業がどのような産業なのか、それをどのように造っていくのか説明すべきである。

企業の莫大な内部留保を設備投資に使わせる為、設備投資減税(もしくは設備投資をしない場合の増税)を行いどのような産業を育成するのか?まず国民に説明する義務がある。そうでないなら安倍首相の言う「失業なき円滑な労働移動」のための「解雇の自由化」は不可能である。

初めに「解雇の自由化」有りきでは国民は納得しないであろう。「産業再生会議」でどのような産業を育成するのかを議論せず、解雇の自由化を先にするのでは、失業者はどこに職を求めればよいというのか?まったく分からないのである。

                       新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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進む日米の軍事一体化の狙いは何か?

在日米軍の再編の名のもとに米軍キャンプ座間にアメリカ陸軍第一軍団司令部が移転し、同じく陸上自衛隊最強の「中央即応集団」の司令部がキャンプ座間に移転する事が決まった。また沖縄の海兵隊司令部のあるキャンプハンセンに陸上自衛隊の司令部機能を置く予定だという。

陸上自衛隊の「中央即応集団」とは第一空挺団、第一ヘリコプター団で構成する機動運用の特別部隊で、3個部隊4200人の部隊である。いわゆる陸自最強部隊のレインジャー部隊である。沖縄の自衛隊の部隊も日本の最前線部隊である。これらの自衛隊の司令部が米軍の司令部と同じ基地に置くことで、自衛隊と米軍の一体化が進むことを示している。

日米の軍事一体化は、報道では海外をにらんだ布石のように言われているが、在日米軍には日本を従属支配する任務があり、在日米軍の再編とは米軍による自衛隊の下請け部隊化を一層進める、支配従属の関係を強めることである事が明らかとなった。

アメリカは財政危機で大幅な軍事費の削減に直面している。自衛隊を指揮下に置いて下請けの部隊としてアメリカの戦略に使う意図があるのは明らかである。こうした軍事一体化の動きが出たのは、鳩山内閣が戦後初めて「対等の日米同盟」を掲げて自立の意思を表明した事が背景にある。

アメリカは日本を従属下に置き、アメリカの国債を日本に買わせ続けなければならないと考えて、軍事支配を強化しているのである。米軍司令部内に自衛隊の司令部を置けばアメリカの日本支配は盤石となると彼らは考えているのである。

アメリカは、自衛隊を米軍の忠実な部隊として飼いならさなければ、海外侵略に自衛隊を使う訳にはいかないのである。つまり今進められている日米同盟の強化とは、日米の支配従属関係の強化に他ならないのである。

鳩山と小沢の政権が戦後初めて自立を表明したことがアメリカはよほどショックだったといううことだ。アメリカは日本を自立させず、とことん搾取する腹なのである。

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環太平洋合同演習に中国海軍初参加の戦略的意義!

3月23日、アメリカ国防総省のカーター副長官は2年に1回ハワイ沖で行われている環太平洋合同演習(リムパック)に中国の参加を求めていたが「中国が受け入れてくれて喜ばしい」と述べて、米中間の軍事交流を強化していく方針を示している。

アメリカは昨年9月のパネッタ前国防長官が訪中した際にリムパックへに中国を招待していたのを、今回中国が応じたものである。中国はかねてからリムパックをアメリカなどの中国包囲網として非難していた経緯がある。

今回アメリカが中国海軍をリムパックに招待したのは、アメリカが現在「息継の和平」の国内経済再建重視に戦略転換し、これを成功裏に進めるためには中国との経済関係を重視せざるを得ないことから、中国への懐柔策としての戦略的意味を持っている。

国防総省は海洋権益獲得を進める中国軍との交流を深めることで偶発的な衝突の可能性を低め、アジア太平洋地域の情勢の安定化を図りたいと説明している。米軍幹部は中国軍首脳の認識が1930年代のレベルであることに驚いており、この機会に近代的海軍の装備のレベルを見せつけることで膨らませている中国海軍の戦略的野心を潰しておきたいということでもある。

このことは中国の習近平政権にとっても日本の自衛隊の艦船にレーダー照射し、独断で開戦を目指す無謀な海軍首脳(将軍達)の目を覚ませる狙いも見て取ることができる。りムパック参加で中国側も「仮想敵」の日本やアメリカの最新装備の演習を見れば得るモノがあるが、アメリカ側にすれば、この機会に中国海軍の近代化のレベルを丸裸にする機会でもある。

中国海軍が最新の艦船を出すのか、それとも旧式の艦船を出すかで中国海軍の意図も明らかとなるであろう。アメリカは当面財政再建の為国内経済重視であり、中国はアメリカの戦略が「息継ぎの和平」の間に、中国軍の近代化を進め、覇権争いに喰い込みたいとの戦略なので、米中双方の政府とも無謀な中国海軍を教育したいという共通認識を持っているのである。

米海軍や海上自衛隊の装備のレベルの高さを認識すれば、時代遅れの装備で野心だけ膨らませている中国海軍将軍連中の馬鹿ども達も軍事挑発を止めるであろう、というのが米中両政府の認識なのである。

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南鳥島・沖の鳥島の防衛体制を固めよ!

南鳥島の排他的経済水域(領土の沿岸から200カイリ)内の海底から中国のレアアースの30倍もの含有率の資源が見つかり、この地域の無人島が突然戦略的価値を持ちだしたのである。

沖の鳥島については中国が「島ではなく岩だ」と主張し、「中国の管轄海域を日本が奪った」との報道をしている。この2島の領有権を持つ日本が資源開発の基地を造るか、灯台や観測施設や港を造り、日本の実効支配を固めるのが最重要となっている。

国土交通省が沖の鳥島に長さ160メートルの岸壁を造る計画を立てたが、経済産業省が消極的らしい。経済官僚に外交的感覚を求めるのは筋違いだが、実効支配の重要性ぐらいは理解すべきだろう。

今のまま自然保護が重要と、何もしなければ尖閣諸島のように突然中国が自分の領土と言いだす可能性が強いのである。特に南鳥島は無尽蔵のレアアースが海底に眠っている。中国が食指を動かす可能性が強いのである。

南シナ海の南沙諸島はフィリピンとベトナムの間の諸島だが、中国が「中国の古銭やツボが海底から出てきた」として今や南沙諸島を領土として占領している。

日本は島国なので領土権に対する認識が甘いので中国は付け入るすきを見出している。尖閣諸島はもともと日本の領土であったが、右翼の石原知事(当時)が島の買い取り計画を発表し、灯台や港を造る計画を発表した。ところが日本政府は中国とのいざこざを避ける為国有化したのである。(この「国有化」には、私有か、都の所有か、国の所有かといういみであり、領土の拡大の意味はないのである)

中国政府のずるいところは、土地はすべて国有化の中国では、日本が「国有化」で中国の領土を取ったかのように発表し、中国人の民族感情を刺激的に煽り、日本企業の反日焼き打ちを演出したのである。

大陸国家の外交的ずるさを日本人は深刻に認識しておくべきである。今の情勢では中国が突然沖の鳥島や南鳥島を占拠してもおかしくない事を指摘しておかなくてはならない。突然何百年前の中国の記録に島の記録が出てきた、などと言い出し占領する可能性があるということだ。

現在の中国政府は、毛沢東時代の指導者とは違う、官僚独裁の国家資本主義に変質した走資派指導部である。、今や中国は社会帝国主義の凶暴性を持っているのである。それを指導しているのが国有財産を略奪している腐敗した走資派指導部なのである。この国の本質は「パクリ経済」であり、その国が海洋権益の確保に狂奔していることを日本人は忘れてはいけない。

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失敗に終わったオバマの中東訪問!

オバマ大統領はこのほどイスラエル(20日)とパレスチナ(21日)を訪問した。相方に直接交渉を呼びかけたが成果は無く、イスラエルにはイランの核開発に話し合いで解決する事を求めた。パレスチナにはイスラエルの入植地拡大に何らの建設的提案もできなかった。

イランの核工場の空爆を計画しているイスラエルは不満を抱き、オバマが新しい和平提案をすると期待していたパレスチナは失望した。

「イランには核を持たせない」とのオバマの発言にイランの最高指導者であるハメネイ師はオバマ発言に強く反発し、「テルアビブを消し去る」と強硬発言、アメリカとの直接交渉を拒否した。

アメリカは財政危機から「息継ぎの和平に」戦略転換しているので、イスラエルにイランを空爆されると、内政重視の経済再建策が巧く行かなくなるので、話し合い解決を呼びかけたのである。しかし具体的解決策は提起出来なかったし、逆に相方の不信感を強めただけで終わったようである。

アメリカは、イラクからの撤兵、シリアの内戦状態でイスラエルの安全を維持しょうとしているが、イランの核開発はイスラエルにとっては安全保障上の危機であり、オバマの「話し合い解決」の呼びかけで、イスラエルの軍事行動を押しとどめることが出来るとは思えない。

明らかになったのは、中東情勢が最早アメリカの思いのままにはならないことである。アメリカは中東の調停者としての地位を最早誇示出来ないのである。それはアメリカが当分の間戦争できない事、軍事費の大幅削減が避けられない事、和平の為に相方に経済援助をばら撒く事も出来ないこと、などの財政上の理由から来る戦略的交渉力の衰退である。

オバマはそれが分かっていたので具体的和平案を提起しなかったのである。つまりアメリカは財政を再建するまでは覇権国としての振る舞いは出来ないということである。オバマが今回中東を訪問して、話合い解決を呼びかけたが、逆に中東情勢は流動化したことがそれを示しているのである。

オバマが望むように「息継ぎの和平」の間はおとなしくせよ、とイスラエルとパレスチナ・イランの双方に言っても、それは逆効果なのである。

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中国進出の日本企業は引き揚げるべきだ!

中国進出の日本企業で利益をあげている企業は少ないと言われる。もともと法律を守ることに中国人は慣れていないし、あの狂気じみた反日教育がある。一旦工場を造るとその地域の党幹部がワイロをねだり、新たな税金をかけてくる。労働組合を政府が操り、ストを打たせて賃金は上がるばかりだ。

しかも日本の工場が生産する商品のコピーがすぐに出回る。技術はすぐにパクられるのである。もともと特許料を支払う慣習が中国には無いのである。とりわけ治安が悪すぎる。チベットや新疆ウイグルは地球上最後の植民地と化し、チベットの若者は抗議の焼身自殺を続け、ウイグルでは武装衝突が起きている。

党幹部の腐敗に対する抗議の声は高まり続け、国有財産の払い下げでぼろ儲けするのは幹部の子弟だけなのだ。年間数十万件も動乱が起きている国は中国ぐらいなのである。誰もが「次は左の風が吹く」事を知っている。中国社会で毛沢東崇拝が高まっていることが階級矛盾の激化を反映しているのである。

腐敗した党幹部たちは横領した金と子弟を海外に出し、二重国籍を取得させて国外に逃げ出す準備をしているのである。中国における上層と下層の矛盾は空前に激化しており、反腐敗の人民の動乱は収まる気配もない。

習近平国家主席が軍を讃えているのは、彼が未だ解放軍を掌握していないことを示しているのである。中国が東シナ海と南シナ海で海洋権益の確保に狂奔し、軍事的対立を煽っているのは反動的民族主義で指導部への批判をたたきつぶす狙いがある。

つまり階級矛盾の激化を、反日の民族運動で粉砕する腹なのである。つまり昨年の日本企業の焼き打ち騒ぎが今後何度でも起きることは確実なのである。とても日本企業が生産拠点にするような国ではないのである。

中国経済はすでにマイナス成長になっているが、公表される経済成長が7%台なのは、各地の党幹部が政治的理由で数字を水増ししている結果なのである。中国政府が国内に日本企業を誘致しながら、裏で国民に反日教育をしていた事実をキチンと理解すべきだろう。

中国に工場を設置している日本企業の株は今後急落すると思うべきである。中国国内の走資派指導部に反対する中国人民の不満と怒りを過小評価すべきではない。この人民の反乱を軍事的に粉砕するために、反日運動と尖閣戦争が企まれているのである。日本企業は撤退、あるいは他のアジア諸国に転進を進める方がいいのである。

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アメリカにゴマをする従属派の安倍政権!

訪米した安倍首相は、アメリカの冷遇に直面した。アメリカ政府とメディアは安倍の「タカ派」「右翼」「歴史見直し」に反発していた。とりわけ尖閣紛争に備え安倍が対決姿勢を取り、国防予算を増やし対空・対艦ミサイルを大量に購入したことに反発していた。

アメリカは経済優先で、対中貿易を重視しする立場から、安倍の尖閣防衛の対決姿勢に反発し、安部の歴史認識の見直し発言に反発していたのである。

これに対し安倍首相は尖閣諸島で日本が自制的であることの説明に努め、歴史問題に触れるのを極力避け、リニアモターカーの無料での技術提供をオバマに申し入れた。オバマが重視するTPP参加表明や実質上の米産牛肉の輸入自由化(3歳牛の輸入)も呑んだ。

3月19日の政府の沖縄政策協議会では、安倍首相は4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効記念日に、政府主催の「主権回復の日」の式典を開催する事を決めた。沖縄県の仲井真知事は県民の反発と抗議を表明した。

先の総選挙の公約で安倍は2月22日の「竹島の日」を政府主催の記念式典とする公約を掲げたが、韓国に配慮して公約を放棄した。しかし政府主催の「主権回復の日」についてはアメリカにゴマをすって行うことに決めたのである。

日本の対米従属を決定づけた単独講和が、「主権回復の日」になるとは思えないのだが、アメリカの安倍への警戒心を和らげようと、安部はオバマにゴマをすっているのである。
愛国的日本人には対米従属の「屈辱の日」が、親米派政治家には「主権回復の日」になるのか?と思うと、今回の安倍の決定は売国的である。安倍首相がTPP参加で日本の農業を破壊し、食糧安保の考えを放棄したことも売国的施策であり支持できないのである。

すでにアメリカは財政危機で世界の覇権を失いつつあり、自国の経済再建で他国を守る余裕もないのに、安部がここまでゴマすりだということは、世界戦略が見えていない事を示している。今が対米自立の好機だというのに、安部のオバマへの忠実ぶりは話にならない。
日本の首相として初めて対等の日米同盟を掲げ「対米自立」の立場を明らかにした鳩山の方が、まだしも民族の利益を守ろうとした愛国者と言えるであろう。

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自立しないとエネルギー戦略も持てないのか?!

アメリカがイラク戦争に突入したのは石油輸入が増え始めた国内のエネルギー事情が動機の一つであった。(他に兵器産業を儲けさせる狙いがあった)原油価格が高騰して中東を支配する事がアメリカの戦略課題であったのだ。「大量破壊兵器」とか「反テロ戦争」は、そのための口実に過ぎない。

アメリカ国内でシェールガスが安価に採掘できるようになって、アメリカはエネルギーの自給を達成した。アメリカの中東への関心は薄らいだのである。しかしシェールガスは地殻の複雑な中国や、環境問題のうるさい欧州では開発が出来ず、従って原油の国際価格は高止まりしている。

日本のエネルギー戦略は原子力発電であったが、残念なことに電力会社は地震の活動期を想定していなかった。福島第一原発の事故が原発の全機停止となり、津波対策や電源の何重もの確保、放射能濾過装置の開発、水素爆発の防止などの安全措置がまだできていない。従って再稼働はまだ先のことになる。

現在日本の電力会社が火力発電所の燃料として購入している天然ガスは、価格は足元を見られて他国の3倍の値段である。このため日本の外貨が年間7兆円以上余分に海外に出ていっている。日本は新たなエネルギー戦略を急ぎ再構築しなければならないのである。

しかし国会ではその論議すら行われていないのはどうしてか?政治家に自立意識が無いので戦略を考えることもできないのである。高価で運搬コストのかかる中東から購入しなくとも、すぐそばにロシアのシベリアの資源地帯があるではないか?

対米従属だから、アメリカの顔色を見ていて対ロ関係を改善出来ないのである。ロシアのプーチン大統領は「引き分けで」北方領土を解決する事を提案している。日本は4島返還から転換する時が来ているのである。いま4島返還に固執するものはアメリカの手先(すなわち売国奴)と見てよい。

日本が自立し、ロシアから原油と天然ガスを購入すれば、ロシアは支払い能力のある市場に代わるのである。対ロシア関係の改善で日本経済の発展は間違いないであろう。経済を活性化した上で、日本は地熱発電に大規模に取り組むのが良いであろう。そうしている間に安全な原発が再稼働出来るであろう。

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一方で人民弾圧・他方で「主権維持」の中国走資派指導部!

腐敗した党幹部に反対する中国人民の闘争が高まっている。共産党の一党支配の下で農地を幹部が勝手に売却する動きが増えて、農民の怒りが高まっている。報道によると全人代開催中の11日、村の農地を幹部に勝手に売却されて抗議行動に決起した広東省東部の掲西県上浦村(人口3000人)に武装警察隊約2000人が突入し30人の重傷者が出たという。

先にこの村では幹部が雇ったと見られる武装した暴漢多数が村に乱入し村民と衝突した。村民たちは自冶組織の選挙を求めて自警団を組織していた。中国共産党の走資派指導部は腐敗した幹部を取りしまると言いながら、実際には農民を武力で弾圧しているのである。
中国の農村ではウカン村や上浦村のような幹部による農地の売却が多発し、農民の怒りを買っている。農地が国有の中国では党幹部による農地の使用権が売却され、利権となっている。

中国の新興ブルジョアである「新富人」はほとんどが幹部の身内で有り、彼らは国有地の払い下げ、もしくは横領で金持ちになっている。中国共産党の走資派幹部たちはこうした政治利権に立脚しているのであり、腐敗の取り締まりなどやる気はないのである。

全人代で走資派指導部が「海洋強国」と称して「海洋権益保護」や「主権維持」を打ち出したのは、反日の民族主義を煽りつつ、幹部の腐敗に抗議する人民を弾圧する腹積もりであることを示している。

中国人民は党幹部の腐敗を見るにつけ毛沢東時代の清廉潔白さを懐かしみ、毛沢東崇拝を強めている。多くの人達が毛沢東が「造反有理」(反乱には道理がある)のスローガンを掲げて起こした「文革」が腐敗した幹部を打倒する予行演習であったことを理解し始めているのだ。

中国の走資派幹部たちは自分たちの身内を海外に出し、二重国籍を取らせ、横領した金を海外に送金し、(左の風が大きくなるのを恐れて)国外脱出の準備をしているのである。彼らの「反日運動」と領土主権をめぐる強硬な動きは、地域覇権主義であるだけでなく、人民の闘いをたたき潰すための反動的民族主義を煽るためである。

中国における上層と下層の矛盾は激化しており、走資派指導部は内的矛盾に外的矛盾を対置して人民弾圧を行おうとしているのである。

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96条改憲の狙いは民主の解体にある!

安倍首相が改憲の動きを強めている。しかも維新・みんな・公明が賛成の意思を表明している。何故憲法9条ではなく96条なのか?それは今回の改憲の狙いが別の政治目的からきているからである。

TPP参加の安倍はアメリカの言いなりの親米派であり、アメリカが造った憲法を改正できるわけがない。アメリカは自立派の小沢と鳩山を許さなかったのである。せめて96条の改正でアメリカの自立への疑念を払いたいのである。

自公は参院で3分の2の議席がない現状では改憲は出来ない、しかし改憲論を打ち挙げることで改憲派と護憲派が共存する民主党を揺さぶり、うまくいけば民主党を解体できるのである。

民主党には改憲派と護憲派がいて、憲法問題で党としての見解を出せない以上、改憲の課題で参院選を闘えば民主を揺さぶり、分裂へと追い込めるのである。少なくとも野党第一党を揺さぶれば自民の第2次長期政権に道が開けるのである。

自民党は選挙制度改革で比例の配分を小政党優先にして、野党のミニ政党を存続して政権の受け皿不在の野党にすれば長期政権に有利となる。つまり安倍政権は現在のところ長期政権に道を開くことしか考えていないのである。

親米の自公政権は、官僚にとって最も居心地のいい政権だった。だからこうした戦略は頭のいい官僚が計画を立てているのであろう。自民党は自立する民族的勇気もないのに戦後一貫して改憲を見せかけの看板にしてきたのである。

日本民族の利益を真に代表するものは「見せかけの改憲」など掲げないのである。中国の社会帝国主義への変質で、客観情勢は日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならない事を教えている。必要なのは「見せかけの改憲」のポーズではなく、対米自立の政権なのである。

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自民選挙制度改革案の秘められた陰謀!

自民党は選挙制度改革問題統括本部(本部長・細田博之幹事長代行)で衆院比例定数削減等の自民党案の取りまとめを行っている。細田試案によれば衆院比例定数を30削減し残る150の内30~60を小政党に優先配分する、というものである。

自民党が小政党に配慮するのは奇異に思われるかも知れないが、これには表向き公明党への配慮に見えるが、狙いは別にある。現在野党は小政党が乱立し、しかも政権の受け皿造りで大連合すら出来ない状況にある。

政権の受け皿作りの必要を理解し呼びかけたのは小沢ぐらいであるが「生活が第一」は衰退しており、中核とはなりえず、よりましな政権の受け皿を作りえない状況にある。とりわけ維新が改憲や教育委員会の廃止をエサに、安倍自民党になびいている状況では、野党の乱立状況は自民に有利に作用しているのである。

こうした野党のミニ政党の乱立を消滅させず温存する事は、自民党が長期政権を固める上で不可欠な必要条件なのである。そこで考えられたのが比例定数を小政党に優先配分し、野党の乱立状態を維持し、自民の長期政権を打ち立てようとの謀略的構想なのである。

野党はこの自民の選挙制度改革に名を借りた陰謀に騙されてはいけない。もともと小選挙区制は政権交代を起こりやすくする目的で導入されたのである。ところが自民党は比例配分を削減しつつ、ミニ政党を温存することで、第2次自民長期政権を実現しようと考えているのである。

死に票を少なくするには比例部分を拡大するべきであり、自民党の選挙制度改革はあまりにも身勝手というべきである。

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安倍自民のTPP参加の民族的裏切りを糾弾する!

総選挙で多くの自民議員が「TPP交渉参加反対」を掲げ当選した。ところが安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない事が明確になった」と詭弁とも言えるこじつけで15日にTPP交渉参加を決定しようとしている。

財界がTPP参加に積極的なのは、農業を自由化すれば安いコメが輸入され、賃金を下げることが出来るからである。安倍は公共事業をばら撒いているように財界の要望にはことのほか積極的だ。

日本とアメリカは支配従属の関係にあり、アメリカの高官が「日本がどの段階で入ってこようが、従うだけで交渉の余地も逃げる余地もない」とはっきり言っているのだから、安部の詭弁はごまかしようもない。

日本の防衛から食糧・医療までアメリカに支配されると、日本の対米自立が永遠に不可能になる。安倍の民族的裏切りは明らかであり、売国対米従属派である事が明確になっている。

日本の農業が関税無き自由貿易で生き残れるわけがない。農地の広さでアメリカの1000分の1の集約型農業では、少しばかりの補助金をもらっても農民は生きていけなくなるのは明らかだ。

農業だけではない医療や製薬、医療機器、病院はアメリカの巨大資本と闘うことになる。健康保険制度の日本市場は、アメリカ企業にはおいしい市場なのである。この分野の自由化で日本の健康保険制度も脅かされることになる。

自由貿易とはアメリカの法律制度を受け入れることでもあるのだ。アメリカの自動車を買わされ、日本の自動車には関税がかけられることになる。オバマはアメリカの自動車労組の支持を受けているので、身勝手な「自由化」になるのは解りきったことなのだ。

民主に続き今度は自民の裏切りだ!国民は次の国政選挙(夏の参院選)で裏切りへの報いを、自民党に思い知らさねばならない。

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北朝鮮への国連制裁は何故いつも茶番なのか!

国連安全保障理事会は3月7日緊急の公式会合を開いた。議題は3度目の核実験を強行した北朝鮮に対する「制裁」である。その内容はこれまで要請にとどめていた金融制裁や貨物検査の義務化に踏み込んだのが特徴である。金融取り引き凍結停止を義務化し、貨物検査も疑いがある場合は実施を義務付けた。

北朝鮮への制裁は重くなったとはいえ、イランのそれと比べると茶番と呼べるものであり、中国の高官は正直にも「制裁ではない」と強弁した。中国はアメリカに歩調を合わせた振りをしているが形だけである。中国が制裁をやる気が無いのだから北朝鮮のミサイル開発も核開発も停止するわけがない。

では何故茶番に等しい制裁をアメリカは安保理で繰り返すのか?アメリカが恐れているのは北朝鮮のミサイル開発と核開発を口実に日本が核武装へと進むことである。それを阻止するにはどうしても北朝鮮を形だけでも制裁し、核開発を許さないポーズを取らねばならないのである。

アメリカは、戦後日本を支配従属関係にすることで、日本に大量のアメリカ国債(財務省債券)を売り付け、在日米軍の為の受け入れ国支援(思いやり予算等)を出させて日本を搾取し続けてきたのである。これを続けるには北朝鮮の脅威を温存しなければならないのである。

日本の周辺国、中国もロシアも北朝鮮も核保有国である。日本が国を守る為に、核抑止力を保持するには核兵器を持つことは避けられないのである。しかし日本が核を持つと日本が自立することになる。アメリカも中国も日本を自立させないことを自己の戦略としているのである。

アメリカは日本を自立させないため日本の反核運動に長年力を入れてきたのである。ある意味日本社会の核アレルギーは、アメリカが握るマスコミが長年注入してきたものなのである。しかし東日本大震災による福島第一原発の事故が、日本の核アレルギーを除去することにつながるので、アメリカと中国は警戒し、いつもはたやすく茶番と見抜ける制裁を、今回は見せかけだけでも強化したという訳である。

国連安保理の北朝鮮制裁は中国が「制裁ではない」と断言している以上、今回もやはり茶番なのである。どこの国が金をかけて船舶の検査をやるというのか、ほとんど実効性は無いのである。第二次世界大戦の敗戦国である日本の核保有は、アメリカは何が何でも阻止する腹なのだ。

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戦争の重すぎるツケに苦しむアメリカ!

アメリカの反テロ戦争の10年間の財政赤字は2兆ドルと言われている。だがこれ以外に復員軍人へのさまざまな補償が、やがて1兆ドルにもなるというのだから驚きだ。イラクとアフガニスタンへ派兵するうえで徴兵制を廃止していた政府は募兵にあたり、気前の良い金銭的約束をせざるを得なかったという側面がある。

これにはベトナム戦争後の復員軍人の多くが各種の犯罪に走り、社会的荒廃を経験した結果今回は手厚い補償となったのである。
イラクでは約4400人、アフガニスタンでは約2000人の米兵が死亡した。この保障が一律10万ドル。死亡保険等で数10万ドル。遺族には各種の年金や保障が払われる。
イラクとアフガニスタンの戦場にのべ230万人の米兵が派兵されたが、このうち89万人が心的外傷後ストレス障害や外傷性脳損傷で治療を受けているのである。アフガニスタンの戦場では道路わきに仕掛けられた爆弾が装甲車の中の兵士に、脳損傷や精神症の後遺症を残すことになった。派兵された兵士の半数が何らかの補償を求めているのである。

この復員兵士の保障費だけで1兆ドルが必要と見られているのである。復員軍人が暴力事件を繰り返し、家庭内暴力や子供の虐待や性犯罪も急増している。復員軍人のホームレスは2010年に14万人を超えている。アルコール依存症や違法ドラッグの等の中毒も増加している。アメリカの「反テロ戦争」はイラクとアフガニスタンを破壊しただけでなく、アメリカ社会をも荒廃させているのである。

こうしてアメリカは、反テロ戦争の10年間の付けを、財政上の困難と社会的荒廃という形で受けているのである。財政赤字をどの階級が負担するのかの対立は激化している。従ってオバマ政権はアメリカ経済を立て直し、財政を再建するのが中心であり、当分の間戦争する経済力を失っているのである。日本は中国の地域覇権主義の攻撃に直面しており、日本の防衛は対米自立による自力での防衛以外にない事を知らねばならない。

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自国の国民を危険にさらす中国政府の愚劣!

中国政府が、自国の企業に有毒物質を垂れ流す事を許しているのは、環境問題に金を使うと経済発展が遅れる、垂れ流すのは発展途上国の権利だ、との考えがある。

この結果がPM2.5の濃度が日本の環境基準の70倍以上にもなっているのである。中国のガソリン・軽油に含まれる硫黄は500PPMである。日本は10PPMなのだから50倍であり、中国の規制がなおざりなのは世界一である。

中国の汚染は大気だけではない、地下水の汚染が急速に深刻化している。工場排水への規制が強まる中、企業が排水を地下に圧力をかけて排水している為地下水の汚染が急激に広がっているのである。

有毒物質を含む排水が地下だけでなく、大量に河川に垂れ流されている為。中国の人々の飲み水が汚染されているのである。中国の農業はこうした汚染された水を使い、また先進国で禁止されている危険な農薬を大量に使用するため農産物の汚染は深刻なものとなっている。

中国の農業関係者によれば、こうした汚染された水で栽培された農産物は「調べるのが恐ろしいほどの汚染」となっている、という。中国の農産物が日本の外食産業に流れているので、被害は日本にも広がる可能性がある。中国の大気汚染は地球全体を急速に汚染しているのである。

中国の汚染は、大気・水・農産物に広がり、しかも中国政府は有害物質の垂れ流しを取り締まろうともしていないのである。中国の巨大企業「中国石油天然ガス集団」と「中国石油化工」は今も脱硫装置に投資する事を嫌がっている為大気汚染が改善する見込みはないのである。

中国にはすでに地下水や河川の汚染で「癌の村」が200以上生まれている。自国の国民の健康を破壊する中国政府の愚劣を非難しなければならない。走資派指導部の思想は「われ亡き後に洪水は来たれ」(マルクス「資本論」)である。この国が、かっては「人民に奉仕する」毛沢東思想を掲げた国が、今は腐り切った姿なのである。

日本政府は、福島の原発事故があるので地球を汚す中国を非難できないでいる。しかし公害を克服した国として、中国人民の健康を守る立場から、安倍首相は中国政府に警告を発するべきであろう。

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中国国防費の伸びが示す中国軍部の力の増大!

中国の国防費の伸びが前年実績の10.7%増の7406億元(約11兆円1千億円)に上った。中国初の空母「遼寧」の改修費用や建造中の空母の建造費や新型戦闘機の開発費用等はこの国防予算には含まれていないというのだから、実際の国防予算総額はこの1.7~2倍(朝日新聞)との推計も出ている。

中国の国防予算が3年連続で2ケタの伸びを示したのは、中国の軍部の力の増大を示していると見なければならない。中国経済は欧州の経済危機とアメリカの財政危機で、内実はマイナス成長と言われおり、国内人民の共産党幹部への腐敗批判も高まっている。

こうした国内情勢の中で軍の力が増大しており、派閥間の妥協で新最高指導者のポストに就いた習近平国家主席は、就任したばかりで、まだ軍を完全には掌握しているとはいえない状況にある。

報道されているように尖閣沖での日本の護衛艦へのレーダー照射事件が、軍強硬派の独走であり、政府がこれを押さえきれず。軍の独走に処分さえできず、事件を無かったことにしたのが事実なら、習近平国家主席の地位が極めて弱いことを示しているのである。

軍部の力が台頭し、中国政府内の穏健派の「尖閣棚上げ路線」への軍強硬派の反発が強く、訪中したアメリカの議員に尖閣問題で「中国が先に手を出すことはない」と発言した威建国副参謀総長が軍内強硬派に「軟弱路線」と批判され、「中国が先に手を出すことはない」との発言は撤回されたのである。

中国軍部は、中国共産党の軍であるのに、軍内の対日強硬派(あるいは尖閣「核心的利益派」)は党中央の尖閣棚上げ方針に従わない状況にあると言える。
中国人民内では毛沢東崇拝が高まっており、党中央の走資派指導部への人民大衆の批判は高まりを示している。

このため軍内には尖閣問題で民族主義を煽り、大衆の批判の矛先を日本に向けようとの、対日開戦を目指す強硬派グループまで軍内に生まれているのである。軍を押さえられない中国新指導部に、対日関係の改善を進める力があるのかは、大いに疑問なのである。
日中間の関係正常化は長引き、領土問題を経済関係に波及させないとの日本政府の方針は無駄な努力で終わるかも知れない。

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親米右翼の安倍政治に警戒せよ!

安倍首相が先の訪米でオバマ政権に冷遇されたが、それでも共同声明を出せたのはTPPへの参加を約束したこと、リニアモーターカ―の技術を無償で提供したことによる。それでも晩さん会は行われず。アメリカのマスコミは報道すらしなかった。

安倍がオバマに冷遇されたのは、彼が過去に従軍慰安婦の河野談話の出し直しに言及したことがアメリカを刺激したことによる。アメリカは原子爆弾の投下や、民間人の皆殺しを企んだ戦時中の戦略爆撃の国際法違反にまで日本の歴史見直しが及ぶ事を警戒しているのである。

日本の親米右翼は、アメリカに媚を売るためには何でもアメリカに差し出すので警戒しなければならない。彼らの「国益」発言は自己の売国的姿を覆い隠す煙幕に過ぎないのである。

円安と物価を上げることだけで日本経済が復興すると考えている安倍の浅はかさも指摘しなければならない。円安誘導で利益を受けるのは一部の輸出企業だけであり、円安で日本の原材料は値上がりし、物価は上がって国民経済は逆に疲弊するであろう。

現在の日本経済に必要なのは富の再分配であり、賃上げによる個人消費の拡大である。大企業と金持ちへの減税が、日本の格差社会を拡大し、需要と供給の不均衡を拡大したのが日本経済のデフレの原因なのである。

親米右翼がいかにアメリカにゴマをすってもオバマ第2次政権は中国重視であり、米経済再建第一であり、同盟国の防衛どころか、中国と日本の戦争に巻き込まれることを恐れているのである。つまりアメリカは現在「息継ぎの和平」に戦略転換し、同盟国からいかに搾り取るかを考えているのであるから、親米右翼政権がアメリカの国益を守ること、すなわち売国的政治に日本の国民は警戒しなければならないのである。

安倍の親米ぶりは武器輸出解禁がF35の部品等、アメリカがらみだけである点を見ても明らかだ。安倍政権に対米自立は望めないのである。

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マフィアと化したIOCに踊らされる者達!

IOCの収益は4年間で80億ドル(約7400億円)を超えると言われる。この1割がIOCに入る。この約740億円は何に使われているか解らないのである。金の残りは各国のオリンピック委員会に配分される。このほかにIOCの15人の理事達には各種の接待や莫大なリベート等が入る。

今回のオリンピック競技からのレスリングの除外決定は15人のIOC理事達が決めたのである。彼らはオリンピックに残れる競技団体を競わせることで金を集めようとしているのである。今や世界では「IOCはスポーツマフィア」と非難される存在なのである。

今回テコンドーがオリンピック競技から外されると世界が見ていたのに、レスリングが除外されたのには、IOCの公式スポンサーである韓国企業サムスンの影響力が隠されている。韓国はIOC委員を名誉教授等にするなど金をばら撒いたのである。

現在東京に来ているIOCの評価委員達はブローカ―のような金の臭いを探しまわる「金に汚い連中」と言われているそうだ。レスリングの落選を「ロビー活動の不足」等とノー天気に言っている日本は、彼らにとってはカモなのである。

東京都の猪瀬知事と安倍首相が行っている招致活動はスポーツ・マフィアの喰い物になるだけなのである。かっての長野オリンピックの時に、当時のサラマンチ会長などの連中に、日本は女を抱かせ札束を握らせて開催に持ち込んだのだが、その後も何回もたかられて、とうとう長野オリンピックの会計帳簿を「紛失」したことで処理しなければならなかった事を忘れてはいけない。彼らは懲りずにそれを繰り返しているのである。

オリンピックの招致活動とは、IOCのマフィアどもを儲けさせるだけなのである。金持ちの東京(日本)を落選させれば、毎回IOCのマフィアどもはリベートが稼げるのだから日本はカモ・ネギなのである。

ついでに言うと、日本の電力業界が東京都の猪瀬知事のオリンピック招致活動を支援しているのは、オリンピックが成功すれば電力業界が猪瀬知事の政治的標的にならずに済むからに他ならない。

日本の国民は、オリンピックを礼賛する者達の汚い「欲望」を見抜くべきであろう。金と政治の成果と政治的思惑の坩堝が、腐敗したIOCのマフィアどもを取り囲んでいるのだ。

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「Xバンドレーダー」の日本追加配備の意味するもの!

先の日米首脳会談で日本に「Xバンドレーダー」の追加配備を決めた。この配備先は京都丹後市の航空自衛隊基地になることが日米両政府の間でひそかに合意されたという。

日本政府はすでに配備されている青森むつ市の「Xバンドレーダー」では北朝鮮のミサイルを東半分しか捕捉出来ない為、対馬か佐賀県への配備を望んでいたのだが、アメリカは自国のハワイ・グアムへのミサイルを探知する必要から丹後市への配備となったものである。

つまりアメリカは「Xバンドレーダー」の配備を自国の為にしているだけなのだ。日本が主張した九州への配備では日本を守れても、アメリカの領土を守れないのである。つまり今回の「Xバンドレーダー」の日本配備はアメリカを守るためにミサイル迎撃態勢をつくる為のものであり、集団的自衛権の行使に向けたものなのである。

日米同盟とは、つまるところ支配・従属同盟であり、アメリカの利益の為だけだと理解すべきである。実際にオバマ政権は尖閣での中国の挑発に対し、アメリカが巻き込まれることを心配しているのである。

北朝鮮のミサイルと核開発への国連の制裁も実は形だけのものになるのは最初からわかっていたことなのである。北朝鮮が核保有国になれば日本は国民の「核アレルギー」がある為、永遠にアメリカの従属国にならざるを得ないのである。日本を永遠に従属国にしたい国はアメリカと中国なのである。

すなわち日米の「集団的自衛権」とは、アメリカの防衛がまず先にありきだということだ。日本の防衛には九州にもう一基配備が必要なのだ。日本は対米自立しなければ国土と国民を防衛する事は出来ないということである。安倍政権が集団的自衛権を口にするなら、それは自立を成し遂げてからにしてもらいたいのである。従属国に対等の「集団的自衛権」などありえないのである。

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今度は政治の混迷が世界経済を悪化させるか?!

イタリアの総選挙はどの政党も過半数を取れない勝者のいない混迷状態を招いた。改革継続を目指した財政再建派のモンティ首相は敗北し、変わってベルルスコーニの「反緊縮派」が盛り返した。

財政再建の為には緊縮か、それとも増税しかない。しかし国民へのしわ寄せは反発を招きやすい。イタリアの政治的混迷で欧州市場は動揺し、ユーロは急落した。

安定した政府が必要なの時に、イタリアでは政治的多数派を形成できそうにない状態なのである。イタリアの政局の混乱は長引くことは避けられない。つまり収まりかけた欧州の国家的金融危機が再燃しそうになっている。

また大西洋をはさんだ反対側のアメリカでは、財政危機を克服する方法をめぐり民主党と共和党の対立が激化している。財政赤字を削減するために福祉予算を削減するのか?金持ちに増税するのかの対立で、再び財政の崖が迫っている。

3月1日にアメリカ政府の支出が強制的に削減される事態が迫っている。議会の妥協が出来なければ、財政の強制削減がおこなわれ、国防予算は大削減となり戦略に「壊滅的打撃ををあたえる。」(国防総省)ことになる。

財政の強制削減は、国防総省や軍事産業で働く700万人に影響するという。米軍は海外の艦船や兵力の大幅な削減に直面する事態は避けられない。軍需産業の国で国防予算の大規模な削減が行われれば、アメリカ経済は再び危機を迎えることになる。

共和党は最後には妥協せざるを得ないと見られるが、この問題はアメリカの政治に尾を引くことは避けられないのである。この対立は「反テロ戦争のツケ」を誰が払うのかの対立であるので、双方とも妥協しにくい問題なのである。

欧米とも政治的対立で経済が危機を迎えかねない状態になっている。日本の安倍政権にとっては円安で輸出を伸ばしたいところなのだが、逆に円高になりかねない雲行きとなってきたのである。

安倍政権にとっては円安での外需依存の成長から、賃上げによる内需拡大が重要性を持ってきている。円安頼みの「成長戦略」ではだめなのである。安倍政権を安定した長期政権とするには、財界が本気で賃上げに取り組むしかないのでる。

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