日本の自立と平和をめざす市民連合

昨日のNHKテレビ「クローズアップ現代」で日本の海洋調査船での資料採集を放映していた。東大の調査ではこの地域の海底のレアメタルの埋蔵量は日本の年間必要量の２７０年分と推定されていたが、今回南鳥島の沖合の海底５０００メーターから採集した資料では、黒い泥のなかからレアメタルが大量に含まれているのがわかり、その含有量は中国産の鉱物の２０倍～３０倍以上で、埋蔵量は無尽蔵とということがわかったのである。

南鳥島沖の日本の排他的経済水域内にあるこの海底資源は、日本が自由に開発できるものである。中国産のレアメタルが中国政府の輸出の停止などで３０倍にも値上がりし、日本の工業生産に打撃となっているだけに大きな成果と言える。

５０００メーターの海底から泥をどのように採集するかの技術的課題は残るが、日本の技術力では採掘は不可能ではない。日本は一躍資源大国になれるのである。

心配は、太平洋の西半分を自国の「管轄海域」と位置付ける中国が難癖を付けてくることである。尖閣での強引な領有権主張を見ると、南鳥島は中国が何百年前から発見していた、などと言い出しかねないのである。

日本政府は早急に南鳥島に灯台を建て観測施設を作った方がいい。相手は狂信的反日教育を自国国民に注入し、対日戦争計画さえ立てている中国なのである。中国は世界最大のレアメタルの生産国だが、悲しいかなレアメタルを利用した工業製品を作る技術が無い。レアメタルを輸出停止し、日本企業に中国に工場を作るように促したのは、技術をパクルのが狙いであった。

政府は役に立たない高速道路を造るのを止めて、海底資源の開発に資金を投入すべきである。

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安倍首相が文部科学省に朝鮮高級学校を、高校授業料無償化の適用外とするよう指示したことに伴い、２月２０日文科省は学校側に高校授業料無償化の不指定処分を通知した。文科省によると不指定になったのは１０校である。

安倍首相が、文部科学省に朝鮮学校への授業料無償化外しを指示したのは、北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル開発が理由と思われるが、こうした北朝鮮政府の行いについて在日朝鮮人の人達に責任はない。むしろ日本に住むようになった歴史的経緯から在日の人達を平等に扱うべきで、彼らが民族教育をしてもいいではないか？

在日朝鮮人や韓国人も中国人も日本人と同じように旧日本軍国主義の犠牲者であり、日本に在住する人たちは、外国人であろうと日本人であろうと法の下で平等な扱いをするべきである。

政府は、北朝鮮の王朝的独裁と日本の民主的社会との違いを在日の人達に解らせることで、彼らが「ならず者的母国」に幻想を抱くことがないように、民主的で温かい扱いをして、たえず在日の人達を高めていくことが重要なのである。

アメリカと中国が北朝鮮を封じ込め、追い込んで、半島の冷戦構造を維持し、その北朝鮮の脅威を口実に、アメリカは日本と韓国を従属下に置き、中国は北朝鮮を戦略的緩衝地帯としているのである。

日本はアメリカと中国の企みに加担するべきではなく、北朝鮮の軍事的脅威を取り除き世界市場に参加させれば、この最悪の王朝はたやすく崩壊するのである。それは徳川幕府が鎖国で長期に存続したように北朝鮮の自給自足の経済は、封じ込めれば存続するのである。徳川幕府が開港して崩壊したように、北朝鮮を市場経済に取り込めば金王朝はすぐに崩壊するのである。日本は米中の企みに乗せられてはいけないのである。

北朝鮮の最高指導者が交代した時だからこそ、安部首相は北朝鮮に柔軟なシグナルを送るべきであった。安部首相の在日朝鮮人の人達への偏狭な子供じみた対応が「拉致問題」の解決を遅らせることになることを指摘しておかなければならない。

安倍首相の対北朝鮮外交が、いつまでもアメリカの顔色を見る追づい外交では、日本は自立できず。いつまでも周辺国との友好関係も築けないことは明らかである。

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アメリカの政府支出の強制削減の期限が３月１日に迫っている。政府債務の上限を引き上げる交渉の後、民主・共和の支出削減交渉が決裂し、今年１月１日に発動する事が決まったが、議会の協議で２カ月だけ延期されていた。

民主党は一方で支出削減の規模を削減し、他方で年収１００万ドル以上の富裕層への増税や、石油企業への優遇税制の廃止で増収を図る回避案をまとめたが、共和党はあくまでも増税に反対し、社会保障や医療保険予算の削減にこだわっている。

強制削減が発動されると、国防費など政府支出から今後１０年間で１兆２０００億ドル（約１１２兆円）を自動的に削る計画が実行されることになる。そうなると米議会予算局の試算では、アメリカの国内総生産が０．６％押し下げられ、アメリカ経済は低成長に逆戻りとなり、約７５万人の雇用が失われるという。

アメリカの財政赤字は主に過去１０年間の「反テロ戦争」で生じたものであるが、これを富裕層が払うのか、それとも貧困層が社会保障や医療保険予算の削減として払うのかの対立なのである。

アメリカは財政上の理由で「息継ぎの和平」に戦略転換し、当分の間戦争できない経済再建の時代に入っているが、そのやり方で議会の妥協が成立しにくい状況になっている。政府支出削減が国防費を削減するのか、それとも福祉を削減するかの対立なのである。

共和党にすれば富裕層の増税は受け入れられず、さりとて国防費を大幅に削減すれば、アメリカの軍需産業の衰退を受け入れることとなる。そうなると世界覇権をめぐる戦略にも影響するので受け入れられないのである。アメリカが今月末までに政治的妥協が出来ず、強制削減に踏み出すとどうなるのであろうか？

世界経済はアメリカとイタリアの政治的混迷で再び不況に陥る可能性が強い。何より覇権国アメリカの軍事的衰退は、軍事的膨張を続ける中国の世界覇権への野望を一層膨らませることとなる。日本の国防は一気に危機を迎える可能性がある。

今月末のぎりぎりまで世界が注目するアメリカの階級対立は続くことになる。

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安倍首相の今回の訪米についてアメリカ側の冷ややかな対応が際立った特徴で有った。韓国の大統領が訪米した時は晩さん会が行われたが、安部首相は昼食会だった。共同記者会見も行われなかった。アメリカ主要メデアも安部訪米を報道しなかった。この点では中国の新華社通信の自信満々の「安部首相が冷遇された」との報道が正しい。

その背景には、現在のオバマ第二期政権は基本的に国内経済の再建を最大の課題にしており、そのために中国との経済関係を最重視しており、中国世論を刺激する従軍慰安婦問題の「談話見直し」を主張する安倍政権を、オバマが苦々しく見ていたことは確かである。また訪米と測りに掛けるがごとく森元首相をロシアに派遣し、日ロ関係の改善を模索する安部を、アメリカが苦苦しく見ていたことが反映したものと言える。

つまり安倍首相は、一方で対ロ関係の改善の姿勢を見せつつアメリカに譲歩を迫ったわけで、こうしたしたたかな外交が、アメリカの支配従属関係の主人としてのプライドを傷つけたことは間違いない。だがオバマにしてみれば目指す米経済再建のためには、日米の貿易関係を発展させなければならないので、ＴＰＰでの安部の主張「あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」を受け入れる他無かったのである。

安倍が表明したシェールガスの日本への輸出については、アメリカ側に輸出するだけの産出量が無く、国内消費量の１０％の産出量では、要請にこたえるわけにはいかないのである。アメリカのシェールガスの産出量が増えれば世界の天然ガス・原油価格を下げることができるのであるが、アメリカメジャーも原油の価格維持に利害があるので難しいのである。オバマがシェールガスでいい返事が出来なかったのは、産出量の増大が見込めないからにすぎない。

日本はコメ・保険、アメリカは自動車を聖域とするのでは今までとあまり変わらない。アメリカの自動車が日本で売れるとも思えない。アメリカは尖閣諸島で日本と中国の戦争に巻き込まれるのを恐れており、日本は最早自国の防衛でアメリカを頼りには出来ない事を知らねばならない。安倍の集団的自衛権の主張も当分戦争出来ないオバマには魅力は無かった。アメリカは、安部の「アベノミクス」が巧く行けばアメリカ経済にも好影響が出るので、寸前まで出す予定の無かった共同声明を出したに過ぎない。

日本は、自主防衛力を強化し、対ロシア関係を改善して対米自立の必要条件を強化していくことが必要な時期を迎えているのである。すでに中国のミサイル配備で沖縄の戦略的価値は低下しており、その意味で普天間基地の移転の金は意味が無い。自主防衛の予算とする方がアメリカの為にもなるのである。

安倍の訪米が曲がりなりにも成功したのは、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換していたからであり、対ロ関係の改善をアメリカが許したわけではないであろう。日本が対米自立していくことを目指す限り、日米の矛盾は改善しないであろう。安倍は夏の参院選挙までは公約を守るであろうから、改憲等の課題は今は出せないのである。この点で民主党の軽薄さと比べ安倍の慎重さが特徴的である。

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中国軍は通常弾頭の長距離ミサイルを１２００基以上配備し、核ミサイルも持っている。日本の軍事基地はこの長距離ミサイルの射程内にある。北朝鮮は射程１３００キロのノドンミサイルを１５０～２５０基保有している。また核実験を３回行い小型強力な核実験に成功している。この両国は日本の歴史認識を批判しているが、その彼らの歴史認識は戦前の日本軍を敵視し、報復を実際に目的としているのである。

韓国軍は北朝鮮全域を射程内に収める巡航ミサイルを持っている。つまり北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるのである。日本には国民の核アレルギーが強いので核兵器は持てない。しかも北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる航空機もミサイルも全く保持していないのである。

戦争で反撃力のない国には、攻撃しやすい、つまり抑止力が日本は皆無なのである。アメリカが「息継の和平」に戦略転換し、日本と北朝鮮や中国との紛争でアメリカが巻き込まれることを心配するほど頼りにならない現実がある。日本が国民を拉致されても何の反撃も出来ない。領海侵犯で巡視船に体当たりされても漁船の船長を脅されて釈放する情けない国なのは、軍事的抑止力が皆無であるからに他ならない。

日本は中国ミサイル基地と北朝鮮を射程に入れる通常型（反撃用の）ミサイル・あるいは巡航ミサイルを保持すべきである。保有に当たっては防御にだけ使用する事を政府声明で明らかにすればよい。最低限の防御目的の敵基地攻撃兵器を持たなければ、国民を再び核兵器と通常兵器の餌食にすることになるであろう。

現在日本が保持しているイージス艦と地対空ミサイル・パトリオットだけでは北朝鮮や中国軍の数多くの長距離ミサイルを部分的にしか撃ち落とせないのである。「憲法９条は日本の宝」等と馬鹿なことを言っていては、国民の生命と財産と国土を守れないのである。日本が対米自立するのは最低限の戦略兵器を持たなければ不可能なことも、この機会に国民的に議論をすべきである。

国民に狂気じみた反日教育を行う中国が、日本の尖閣諸島を奪い取る為に軍事的挑発を繰り返し、これも反日の北朝鮮が長距離ミサイルと核実験を繰り返している今日の情勢の下では、またアメリカが深刻な財政危機の下で当分の間、内政重視で、戦争する力を失っている下では、日本は自分の力で国民と国土を防衛しなければならないのである。

出来れば反撃用の航空母艦も早急に保有しなければ、中国が空母をすでに１隻就役させ、さらに数隻建造している下では、航空戦力も強化しなければならない。早急に国民的議論を巻き起こすべきである。公共事業で必要のない高速道路をつくる金があるなら、国防力強化を急ぐべきであろう。

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イギリスが１８３３年から領有する南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島は３０年前にイギリスとアルゼンチンが戦争し、この時は空母を保持していたイギリスが勝利している。イギリスが開発しているフォークランドの北１００キロの油田は、推定埋蔵量６００億バーレルと言われ、現在試掘が始まっている。

これに対しアルゼンチン政府は改めて領有権を主張し、イギリスに対する非難を強め、フォークランドに寄港する船舶のアルゼンチンへの寄港を拒否するほか、アルゼンチン海域を通過してフォークランドに向かうすべての船舶に対しアルゼンチンの許可を得ることを義務付けた。アルゼンチン政府はイギリスが油田開発を続けるならば、何らかの手段に訴えると警告している。

イギリス海軍は２００８年の金融危機で国防費が削減され、現在戦闘機を搭載できる航空母艦が退役し、２０１９年に新空母が配備出来るまで前方展開戦力の内、防空力が無い状況にある。（しかしヘリ空母にハリアー機を搭載できる）そのためイギリス軍は現在ユーロファイター４機をフォークランドに配備し、最新鋭のミサイル駆逐艦など４隻で防衛しているが、軍事的・政治的にはアルゼンチンに有利な状況が生まれている。

オバマ米政権は双方に「合意による解決」を求めている。中国はアルゼンチンの領有権を支持し、解放軍はフォークランド紛争の研究を進めている。中国にとっては中南米に影響力を拡大するチャンスなのである。アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換、アルゼンチンの経済発展、イギリスの経済的衰退等の条件の中で、この地域の緊張が高まっているのである。

前回３０年前のフォークランド紛争のときはイギリスは空母２隻で占領されたフォークランドを奪回したのである。今回は奪回出来る戦力が無いのであるから、アルゼンチンのフェルナンデス大統領の出方に世界の注目が集まっているのである。

今回の紛争は領有権だけでなく油田が絡んでいるので軍事的対立に発展する可能性が高いのである。アルゼンチン側の戦力がどの程度近代化出来ているか不明なので軍事的奪還に踏み切るのか定かではないが、イギリス海軍が空母を保有していない時がアルゼンチンにとって最大の軍事的チャンスであることは確かである。

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日本の一部には、オバマ政権の第二期が欧州型福祉国家に舵を切ったとの見方があるが、これは間違っている。アメリカは軍事産業が大きなウエートを占める産軍複合体の国家であることに変わりはない。しかし１０年の長きにわたる「反テロ戦争」でアメリカは深刻な財政赤字に直面しており、格差は拡大し、階級対立は激化している。アメリカの局面は覇権国の地位を長く維持するための「息継の和平」の局面にあるのだ。

つまりアメリカは当分の間、自国経済を再建し、財政赤字を克服するため内政重視に戦略転換している。従って安倍首相がＴＰＰで「国益を確保するため全力をつくす」と意気込んでも、オバマが経済面で譲歩する余地は少ない。「アベノミクス」による日本の経済回復がオバマの内政重視にも大きく影響するので、首脳会談では互いに日米の協調を演出しなければならないから、安倍の訪米は成功するであろう。

中国の尖閣諸島への強行姿勢と反比例するかのアメリカの内政重視の中で、安倍が普天間の辺野古移転でアメリカ軍を日本につなぎとめる為の決断が成功する保証はない。アメリカの戦略転換の中では、辺野古移転の金を日本の主体的防衛力の強化に使う方が、むしろアメリカが同盟国の役割を果たすとして喜ぶであろう。

中国の沿岸部への１２００基を超える長距離ミサイルの配備で、沖縄の基地はアメリカにとって戦略的意義を減少させている。アメリカの内政重視で日本はすでに独自の防衛力強化で生き延びることを目指さざるを得ないのである。従って安部首相はこれまでの辺野古移転の日米間の約束にこだわるべきではなく。むしろオバマの内政重視に応える自主防衛強化で中国の拡張主義に対処し、アメリカのアジアでの軍事的負担を軽減する立場を表明するべきである。

日米とも内政の立て直しが焦点なので安部の訪米は、３歳牛の輸入規制緩和による牛肉の輸入の拡大とハーグ条約の加盟が手土産となるであろう。いくら日米同盟の強化を語っても日本の自主防衛強化は避けてと通れない局面なのである。つまり日本の防衛力の点での自立の体制を整えることがアメリカの戦略転換に協力する最良の道なのである。

安倍が辺野古移転にこだわるのは、公共事業で自民の支持基盤であるゼネコンを儲けさせるという国内的理由が大きい。オバマが財政と経済の再建で議会共和党と激しく対立しているのだから、オバマは｢アベノミクス」を支持し、日本の経済的立ち直りに期待すること大であろうから、安倍は本当に運がいい。

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対米従属の政治とは、アメリカに何もかも合わせることである。安部政権の規制改革会議が、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ法案）の導入、さらには解雇規制の緩和も検討している。

彼らは、「解雇が裁判で無効であった場合の救済を多様化すべき」として解雇無効の判決が出ても、金さえ払えば職場復帰させなくてもいい「金銭解雇ルール」を導入しようとしているのである。

この「金銭解雇ルール」が制定されると、現在のユニオンはほとんどが存続が不可能になる。違法解雇が多いから新しいユニオンが存続できるのに、金を払えば合法的に解雇できるのでは、ユニオンの仕事が無くなるのである。

現在新世紀ユニオンの無料労働相談には職場で、ハラスメントや殴られたり・けられたりしている労働者が「会社の役員を殺したい」と相談して来る。「必殺仕置き人はいないのか？紹介してくれ」という相談者もいる。その度に我々は、証拠を集めて裁判で闘うように説得するのである。

日本の経営者団体の解雇の合法化の狙いは、新しい労働組合であるユニオンを解体に追い込みたいのであろうが、それが成功した後は日本社会はどうなるのだろうか？アメリカのようにリストラされた労働者が銃を持って職場にのりこみ乱射する事態や自殺が増えると見た方がいい。

日本の戦後労働改革は、アメリカ占領軍が資本主義が発展する理想的な仕組みを作り上げた。労働組合の権限を強めることで比較的高い賃金を得られるようにして、日本は戦後復興したのである。

ところが日本の大ブルジョアが、労組を家畜化し、賃下げを実現してからは、日本経済は消費不況が続いている。さらに解雇の自由化まで踏み込めば日本は一層縮小再生産のデフレが深刻化するであろう。アメリカの真似はほどほどにした方がいい。しかし資本の本性としての利潤追求はとめどが無い。

ユニオンの活動家は、解雇の自由化に備え合法的に闘えなくなるのだから、非合法活動を研究しておいた方がいい。新世紀ユニオンのような無党派ユニオンは解散することになるだろうが、政党や政治団体のユニオンは非合法活動へと進むことになるであろう。

対米従属とは何もかもアメリカ化することなのである。野蛮な搾取がもたらす社会的崩壊を心配すべきであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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モスクワでの主要２０カ国・地域(Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議は「アベノミクス」をめぐり矛盾に満ちたものとなった。世界経済の復興にはデフレに悩む日本経済の回復が欠かせず、さりとて円安誘導を公に認めると通貨安競争が起きかねない。

そこで声明は金融政策は国内物価の安定や景気回復に向けられるべきだ。金融政策の他国への影響を監視し、悪影響を最小化する。市場で決まる為替レートシステムに早く近づくようにする。為替レートが継続して(市場で決まる水準から)かい離する事を回避する。通貨の競争的な切り下げは控える。競争力の為に為替レートを目的にせず、保護主義に反対する。等を盛り込んだのである。

日本の円安誘導については欧州諸国から批判が相次いだが、アメリカは表立って日本を批判しなかった。それは中国の元安誘導を何とかしたいという点からであって、水面下では財務省と日銀に強い抗議があったという。しかし欧州もアメリカも日本のデフレ克服が無いと自国の景気にも影響する事が日本への名指し批判が出来なかった理由である

以上の事から安部政権は今以上の円安誘導による景気回復策は出来なくなり、デフレ克服のためには個人消費を上向かせる対策を本気で取らないと「アベノミックス」は一時的なもので終わることになる。つまり下がり続ける賃金をアップする方策を取るほかない状況となった。

賃上げについては資本主義の競争原理から、個別資本は賃上げには向かわないので、最賃のアップや「男女同一労働同一賃金法」の制定などの社会的規制が必要となる。春闘での財界の協力は得られそうもなく、家畜労組はベア要求も自粛している。

そうなると円安も一時的なものとなり、景気回復もばら撒きが終われば元の黙阿弥で物価が上がり、財政赤字が深刻化するだけで終わることとなりそうだ。日本企業は大企業だけで内部留保を約２６０兆円もため込んでいる。この内２％を賃上げの資金にすれば景気回復に弾みがつくのだが、財界の強欲はどうしょうもない。

個人消費が縮小を続ける限り設備投資も増えず、したがって新しい産業も生まれない。日本は対米従属なので航空機産業へのシフトはアメリカが許さない、軍需産業はなおさら駄目で、いつまでたっても公共事業、さらには自動車と電気製品では労働力の安い国に勝てないのである。この結果企業は賃金の切り下げに向かうことになる。

つまりデフレからの脱却には日本の対米自立が必要なのである。政治的制約(従属状態）が一国の経済成長(産業構造の高度化）の障害となっているのである。

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国際オリンピック委員会は以前からオリンピック誘致団体から金をむしり取り、その強欲さを露わにしてきた。長野オリンピック開催に当たり当時のサラマンチ会長が来日するたびに、要求にこたえてワイロを渡し、女を抱かせ接待にこれ努め、その結果長野オリンピックの会計帳簿を「紛失」することで処理しなければならなかった、というのは有名な話だ。

今回の「五輪からのレスリング除外決定」は強欲な国際オリンピック委員（ＩＯＣ理事）達の儲け話として行われたのである。次の次の２０２０年のオリンピック開催を目指す有力国のトルコと日本は、いずれもレスリングが盛んで金メダルも期待できる。（ロンドンオリンピックでは日本の金メダル７個のうち４個がレスリングなのである）このレスリングを除外し、しかも競技として残る可能性がある形にすることでＩＯＣ理事達はワイロをたくさん集めることができるのである。

ＩＯＣ理事にレスリングが不人気の西欧出身者が多いゆえにレスリングが外されたのではないのだ。韓国のテコンドーがオリンピックの競技として残ったのは韓国がＩＯＣ理事達に金をばら撒くとともに、名誉博士号をばら撒いているからに他ならない。

日本が得意なジャンプや複合、柔道等でルールを変更することで欧州勢がメダルを取り戻すこと等は珍しくもない。スポーツの世界も腐敗しているのである。たくさんのワイロをばら撒いてもオリンピックが経済的に採算が合うので、このような「ワイロ・たかり」が当たり前のように行われているのだ。

２０２０年オリンピックの追加の競技が一つ、レスリングのほか野球・ソフトボール・空手・スカッシュなど８競技の中から今後検討することになる。各競技の団体やトルコや日本がオリンピックにレスリングを残すため今後ワイロ攻勢を各ＩＯＣ理事達に行うことになる。新聞やテレビはこうした内情を一切報じない。問題は国際オリンピック委員会の腐敗した会長や理事達の強欲な企みに踊らされているスポーツ界や各国の政治家達であり、関係者は反省した方がいい。

２０２０年に東京開催を目指す日本は強欲なＩＯＣ理事達の「カモ・ネギ」なのである。

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本日（２月１５日）の朝日新聞の一面で、アメリカ政府の高官が２０１１年１１月から昨年８月にかけて少なくとも３回、平城で北朝鮮政府高官と極秘に接触していたことを報じている。これについてアメリカ政府から日本政府に対して公式な説明はなかったという。

同報道によれば、米軍機が２０１２年４月７日と８月１８～２０日にグアム基地と北の首都である平壌間を往復している。搭乗者は米太平洋軍関係者と米国家安全保障会議のセイラ―朝鮮部長と国家情報長官室のデットラン北朝鮮担当主任と見られる、という。

日本政府がこの点についてアメリカ側に説明を求めたところ、アメリカ側は「インテリジェンス（諜報）の問題」と不快感を表明し、「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告したという。

我々は国連本部のあるニューヨークで、北朝鮮とアメリカの高官どうしの接触については報道から知っていたが、アメリカの高官が平城を訪問していたことは知らなかった。アメリカが北朝鮮のミサイル開発と核開発について、アメリカの容認の下で進めていることは明らかであり、アメリカ政府の狙いは日本と韓国を引き続き従属下に置くことが狙いである。

これまでアメリカが北朝鮮の瀬戸際外交の度に「見返り援助」として食糧や原油を供給してきた事実が、なりよりも明確に米朝間の関係を示している。アメリカにとっては北朝鮮を孤立させ、核とミサイル開発に追い込むことが、自己の戦略にとって有益と判断し、北をコントロールしているのである。

特に日本は北朝鮮が核保有国になれば、アメリカの核の傘に入るか、自立して核装備するしか選択肢が無くなるのである。日本にはアメリカが植え付けた核アレルギーがあるので自立が困難になり、アメリカの国債を買い続けることになる。これは国家に対する国家の搾取に他ならない。

これはアメリカが軍事官僚機構の上に立つ金王朝を分析し、うまくコントロールしていることを示している。ユダヤ人国家イスラエルの安全にかかわる中東諸国の核開発には常に爆撃という軍事的強行手段を取ってきた連中が、アジアでは北朝鮮に爆弾ではなく「見返り援助」を与えてきたことの意図を読み解く必要があるのだ。

アメリカは日本を同盟国として扱ってはいないのである。それは日米が支配従属関係にあるゆえに当然のことである。だから我々は対米自立の国民運動が必要と考えているのである。

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中国外務省は北朝鮮の核実験に対し「強烈な不満と断固たる反対を表明」した。華外務省副報道官は、中国は「情勢を緊張させるいかなる行動にも反対する」と警告を繰り返してきた。尖閣での日本に対する中国の戦争挑発は情勢を緊張させるものではないのか？と聞きたい。

これまで北朝鮮のミサイル開発と核開発を容認し、見返り援助で奨励してきたアメリカは、「米国の安全保障上の脅威だ」（オバマ）という。北朝鮮の今回の核実験が小型化・強力化に成功したことで脅威に感じるらしい？アメリカは「結束が求められる問題が、地域の緊張が高まっている時に起きた」（米外交問題評議会スコット・スナイダ―上級研究員）と言いたいのである。つまりアメリカは日本と韓国にミサイル防衛システムを買わせたいのである。

アメリカと中国は、常任理事国の核独占が崩れるのは困るのであるが、日本と韓国は何も困らない、核開発に僅か１兆円かければ核抑止力が持てる。日本は米軍基地の受け入れ国支援や「思いやり予算」を毎年数千億円も支出する事を思えば僅かな金額だ。韓国も六十万人の軍隊を保持するよりは核開発の方が安上がりだ。

アメリカと中国は、韓国・日本をアメリカの従属国にしておくことに利益を共有している。だからそのためにも北朝鮮の核脅威は必要なのである。彼らは半島の対立関係を温存しておきたいので、いつまでも北朝鮮を経済的封鎖状態にしておきたいのである。

北の金王朝を崩壊させるなら制裁を止め、市場経済に参加させれば北は崩壊する。鎖国状態にしないと延命できない国家なのである。アメリカにとって北朝鮮の存在価値はミサイル・核開発で日本と韓国に脅威を与えれば、この両国をいつまでも従属国にして置けるし、武器市場になる。

それゆえにアメリカは北の瀬戸際外交に毎回見返り援助を与えてきたのである。ところがミサイルの射程が一万キロに達し、核の小型化・強力化が進むと、脅威だから結束が必要だというのである。つまりアメリカも中国も身勝手な大国なのである。

アメリカにとって、日本と韓国を従属下に置き、武器を売る為の、北朝鮮の孤立化なのである。北朝鮮の軍事的恫喝には日本と韓国が核開発で協力すれば済むことだ。アメリカも中国も核を保持している。日本と韓国も核を保持して、核兵器を使えない兵器にすれば問題は解決するのだ。何も高くて役立たずの、アメリカのミサイル防衛システムを買う必要はないのである。

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北朝鮮の瀬戸際外交は、尖閣諸島でちまちました挑発を繰り返す中国の比ではない。さすが瀬戸際外交の本家と感心したくなる？！

北朝鮮の狙いはアメリカとの交渉に持ち込み、「核開発一時停止」で見返り援助にありつくことだろう。だがそのアメリカは財政危機で金が無い、北朝鮮の狙いはカラ振りで終わることになる。

世界の核保有国がこぞって北朝鮮の核開発に反対しているのは、核保有クラブであるＴＮＴ体制への挑戦であるからだ。北朝鮮に核保有を許せば、日本・韓国・イラン・ブラジル・アルゼンチン・エジプトと次々核保有を目指す国がわんさか出る可能性がある。つまり核独占体制が崩れるのである。

安保理常任理事国の核独占体制に挑戦する、という意味では北朝鮮の核開発の挑戦は進歩的意義を有している、と言えなくもない。しかし自国の国民が飢えに苦しんでいるのだから、やはりこの瀬戸際外交は「亡国路線」と言うしかない。

核保有で他国の侵略は防げても、人民の支持を失い、金王朝が内部から崩壊する可能性は高まるのである。北朝鮮は冷戦が生んだ「奇形児国家」であり、旧ソ連と中国の多額の援助がこうした軍事王朝国家のたかり・ゆすり外交を得手とする国を生み出したのである。

もうひとつ北朝鮮を生み出した責任がアメリカにある、ことを指摘しなければならない。北朝鮮の軍事挑発の度に「見返り援助」を与えてきたのはアメリカなのである。北朝鮮のミサイルと核兵器開発の軍事挑発で、韓国と日本を従属下に置き続けることができたのだから、アメリカには北朝鮮は必要悪のような存在なのである。

北朝鮮が核保有国に近づいた為、日本が対米自立するには核保有が必要条件にななりつつある。核兵器は保有していない国には使用できる。相手国が保有すれば核兵器は使えない兵器となるのだ。

日本は世界一の反核運動の国である。是非核を廃絶するために、核保有を奨励するよう運動してもらいたい。全世界が核を持てば核廃絶が可能になるのである。核を真に廃絶するにはその必要条件を整えるべきであろう。核廃絶の必要条件に言及しない反核運動は単なる運動の為の「敵なし運動なのである」。

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安倍首相の私的諮問機関「安全保障の再構築に関する懇談会」が２月８日に首相官邸で開かれ集団的自衛権行使を認めることに踏み出した。安倍首相は「状況の変化を踏まえて、我が国の平和と安全を維持するため」と集団的自衛権容認の必要を語った。

この懇談会の集団的自衛権容認の内容とは（１）公海上での米艦船への攻撃への応戦、（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、（３）国際平和活動を共にする他国部隊への「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援ー、などを可能にする解釈改憲である。

「状況の変化」を安部首相が言うなら、アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換の下で、中国の尖閣戦争の危険性が高まっていること、すなわち集団的自衛権ではなく、個別的自衛権に基づく日本の防衛の為の準備をこそ急がなければならないのではないか？

安倍首相は今月の訪米前に集団的自衛権の解釈改憲に筋道を付けることがアメリカへの土産になると考えている。ところが今は第二次オバマ政権（民主党）であり、この政権は経済再建のため中国との経済関係を最重視しているのである。

安倍政権の指南役が誰か知らないが、この政権はマスコミ操作に毎回陰謀的策動を得意にするが、政治的経済的分析能力に欠けることはなはだしい。アメリカのオバマ政権が喜ぶのは、アベノミックスが真に経済成長に成功する事なのだ。そのためには個人消費を回復しなければならないのに財界の賃上げへの協力を取り付けられないでいる。

尖閣諸島でアメリカは中国と日本の紛争に巻き込まれることを嫌っている。従って日本は当面自国の防衛を個別的自衛権で行うしかないのである。しかしその為の法的・軍事的準備は何も出来ていないのである。

南西諸島防衛のために、自衛隊に上陸急襲能力を持つ海兵隊を早急に整えなければならない。基地急造の有事立法も必要だ。具体的尖閣戦争を想定し必要な法律を作るべきである。アメリカが当面財政上の理由で戦争路線を取らない以上、日本は個別的自衛権行使について備えなければならないのである。

そのことが同盟国のアメリカも喜ぶことだと安部は知るべきだ。アメリカが戦略転換していることさえ安倍政権が考慮できない幼稚さを心配しなければならない。今必要なのは集団的自衛権の容認ではなく、個別的自衛権を行使する決意と準備なのである。

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中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は習近平総書記が軍に対し「闘うなら必ず勝て」と指示したことを報じた。７日付けの「解放軍報」は習近平総書記が地方の軍を視察した際に談話を発表し「部隊は、招集されればすぐに駆けつけて闘える状態にし、闘えば必ず勝利を確保するように」指示したのである。

ＴＢＳ系（ＪＮＮ）は「指導力高める狙いか」と報じているが、これは間違いである。
習近平は「中国共産党中央海洋権益維持工作小組」の組長であり、中国で最高指導者が軍にこのような指示を出す場合、共産党中央・及び中央軍事委員会で、釣魚島（尖閣諸島）を奪う為の対日開戦の戦略決定がされたということである。

中国が自衛艦に対するレーダー照射を「自作自演」「誇張」として自国の軍事挑発を否定したのは、中央の開戦決定を、当面は秘匿するために他ならない。中国はすでに社会帝国主義に転化しており、旧ソ連がアフガニスタンやチェコスロバキアを侵略したように、党官僚独裁の国家資本主義の侵略性・凶暴性を正しく認識しておくべきである。

しかもアメリカが財政赤字の下で「息継ぎの和平」に戦略転換し、当分の間戦争を出来ないことを知った上での「軍事的攻勢」なのである。またこの強行姿勢は内政面で経済がマイナス成長となり、人民大衆の反腐敗の闘争が高まり、チベットと新疆ウイグルで独立・自治を求める闘争が高まって、共産党の支配が危機にある反映でもある。

内的弱さゆえに外に敵を求めて民族主義を煽り、危機を脱出する策であり、哲学的に言えば「内的矛盾に外的矛盾を対置する」ことである。我々は一貫して中国は本気であり、油断してはいけないことを指摘し、警鐘をならしてきたのである。

オバマの第二期政権は、対中経済関係を強化することで財政危機を脱出しょうとしており、したがって無人島（尖閣）の領有権争いに関与する気は毛頭ないのである。日本は同盟国をあてにしては尖閣諸島やその他の西南諸島を失うことになるであろう。中国は西太平洋を自国の管轄海域と位置付けているのだ。だから日本の各列島の封鎖を打破する軍事的必要性がある。狙いは尖閣諸島や台湾だけではないのである。

中国の走資派指導部にとっての誤算は、安部右翼政権の誕生であった。安部政権が本気で尖閣を武力で守れるか？が試されることになった。安部政権の対応次第で中国の開戦を阻止できる可能性が残っている。海上自衛隊の主力を九州以南に配備し、中国の狙う尖閣戦争に備えるべきであろう。

アメリカはすでにあてにならないので、日本は対米自立し自分の国は自分で防衛できる戦力を早急に整備すべきである。

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中国の報道官がレーダー照射を公表されて窮地に陥り、「中国政府は知らなかったのか？」と記者に質問されて５秒間答えられず、小さい声で「そう受け取ってもらってもいい」と答えたのである。同報道官によれば「日本側が危機を煽って緊張を高め、中国のイメージを損ねている」と言うのである。モノは言いようである。

反日暴動を煽って日本企業を焼き打ちしたのはどこの国だというのか？日本から多額の無償援助を受けながら、自国の民に反日教育を続けたのは中国ではないか。そもそも中国のイメージはすでに「ならず者」のイメージであり改めて損ねる必要などない。

「懲罰を与える」と称しベトナムに侵略し領土の略奪を行ったのは中国であり、フィリピンのすぐそばの環礁まで自分のものだと砲艦外交を行っているのも中国だ。横暴にも南シナ海と東シナ海を自国の「管轄海域」として占拠し、尖閣諸島も最近になって自分のものだと言い始めた。チベットと新疆ウイグルを地球最後の植民地にして搾取しているのはどこの国だというのか？中国政府は少しは恥を知るべきだ。

毛沢東が「日本が侵略してくれたおかげで中国革命は勝利出来た」と言って戦争賠償を放棄したのと比べると、現修正主義指導部の愚劣さがわかるのである。資本主義を「中国の特徴ある社会主義」と言い換えて、自己の走資派指導部の正体を覆い隠そうとしても、中国人民はすでにその腐敗した正体を見抜いている。

自国が、外国企業に依存する経済であるのを忘れて、世界第２の大国になったと錯覚してシベリアに人を送り込み、中央アジアに元圏を形成し、アフリカと中南米の資源に手を伸ばし、覇権主義的野心を肥大化させているのだから笑わせる。その軍事予算は公表分だけで日本の２倍以上であり、狂気のように軍事大国化を進めている。

反腐敗の人民の闘争が、自分たち修正主義走資派指導部の足元にまで及んでいることに危機感を持って、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようと企んで、弱い標的の日本に戦争挑発を繰り返しているのである。

中国の外に対する威嚇は、内政面での弱さの表れに過ぎないのである。６０年前の日本の侵略を悪鬼のごとく国民に刷り込み、日本を懲らしめれば、毛沢東を裏切った自分たちを正当化出来ると浅はかにも考えているのだ。

彼らは、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換していることを織り込んで、チャンス到来と日本に対する軍事的挑発行動に出ているのであり、その意味で本気なのである。

自衛隊が戦争できない軍隊だと知った上で中国は軍事挑発を繰り返している。日本は対米自立し、自分の国は自分で守れる、小さくとも強力な防衛力を保持しなければならないのである。そうしなければ尖閣諸島も他の西南諸島も失うことになるであろう。

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中国政府が自国の軍艦のレーダー照射を知らなかった、と言うのは嘘である。国内的にもこの問題を隠している。ネット上では「日本の自作自演」と宣伝している。この国はいつから北朝鮮のようになったのだろう？

実は昨年９月、中国共産党中央に「海洋権益維持工作小組」が作られている。この組長が習近平総書記なのである。この国では伝統的に党が最重要と位置付ける問題では「中央工作小組」を作るのである。これは関係部門がバラバラに動くことを防ぐ狙いがある。文革時代には「中央文革小組」がつくられた。これが一党支配の中国の特徴なのである。

ではなぜ「知らなかった」ことにしたのか？それは自分たちが反日教育・反日宣伝をやり過ぎて、レーダー照射を明らかにすると国内の反日デモに火が付き、「実弾を撃て」という声が高まるからである。中国国内では日本の軍隊は戦前のまま残虐で奇襲攻撃が得意、と信じられている。昔の「鬼畜米英」と変わらない存在が日本なのである。

日本が中国の近代化に多額の援助をしたことなど国民には一切知らされていないのである。現在中国は公表された数字とは別に、実際の経済はマイナス成長となり、国民の不満が高まっている。それは党幹部への反腐敗の暴動が多発していることで表れている。

国民の不満を外に向けること、中国的に表現すると「内的矛盾に外的矛盾を対置する」事が必要な情勢なのである。つまり中国は無人島の権益についてはアメリカが傍観するとの判断に立って、本気で尖閣占領計画を実行しょうとしているのである。

ところが日本のマスコミは「中国政府は知らなかった、現場の独走だ」との報道を繰り返している。平和ボケにもほどがある。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しているのだから、アメリカは尖閣問題に介入する気は初めからないのである。中国はそれを知った上で仕掛けているのである。

中国軍が尖閣諸島を占拠すれば、日本は核兵器が無いので見ているしかない。中国の国民は自国政府を支持し、幹部の反腐敗の闘争は火が消えるのである。中国政府の懸念は日本の首相が右翼の安部だということだけなのだ。従って当面の焦点は今月半ばの日米首脳会談となる。

オバマ政権は中国との経済関係重視で閣僚に親中派を多く起用している。安部首相は自力で中国の尖閣占領を阻止する決意を首脳会談で表明しておくべきである。

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中国の２０００トン級のフリゲート艦が先月３０日海上自衛隊の「ゆうだち」４４００トンに射撃管制レーダー（ＦＣレーダー）を照射していたことは単なる「威嚇目的」（日本経済新聞）ではない。中国共産党中央は日本に開戦を決意しているのであり、現場の暴走では決してない。

今年１月１４日中国人民解放軍総参謀部が「戦争の準備をせよ」と全軍に指示しているのは、単なる演習の為ではない。このことを我々は何度も警告してきた。現在の中国指導部は対日開戦派の江沢民グループが握っており、彼らはアメリカが財政上の困難から「息継ぎの和平」に戦略転換し、中国に国債を買ってもらい、中国との経済関係を強化する方針であることを計算して、国家目的として日本と開戦し、尖閣諸島と南西諸島を占領する事を決意しているのである。

中国総参謀部の「戦争の準備をせよ」との指示を受けて内陸部の航空部隊が沿岸部に異動しており、中国は本気なのである。中国経済は出鱈目な数字とは別に、すでにマイナス成長に突入し、人民の経済的・反腐敗への不満は高まり動乱が続発している。現中国指導部は内的矛盾を外的矛盾にすり替え、民族主義を煽り、危機を回避しようと「弱い相手」（日本）を標的に選んだわけである。

日本政府の尖閣国有化は、石原都知事（当時）の尖閣買い取りの挑発を回避する策であったが、中国政府は反日の口実を探していた時期であったので、中国政府が裏で反日暴動を組織し、日本企業への焼き打ちを行ったのである。

アメリカのクリントン国務長官（当時）が１月１８日尖閣諸島について「アメリカはこれらの島の究極的な主権については立場を取らない」と発言したことは、アメリカは無人島（尖閣）の争いに巻き込まれない、との意思の表明なのだが、なぜかアメリカの影響下にある日本の大新聞は、クリントン長官が尖閣を「日米安保条約の適用対象である」と捻じ曲げて報じた。

アメリカは戦略転換で、日本が自立へと進むことを阻止するために米中合作の、中国軍による尖閣占領を画策している可能性がある。少なくとも無人島の争いにアメリカは巻き込まれない、との意思を表明しているのだ。第二次オバマ政権の外交スタップは、親中派の人物が多いのである。

日本は単独で尖閣諸島と南西諸島を防衛するのか？それとも中国に膝を屈するのか？立場を迫られているのである。中国海軍の自衛艦に対するレーダー照射は尖閣戦争の火ぶたを切る行動に他ならない。「同盟国」が頼りにならない以上、日本はこの際対米自立を決意し、単独での南西諸島の防衛行動を決意する以外ないのである。

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アメリカ・ニューヨーク州議会が１月末、戦争中の日本の２０万人の慰安婦強制連行への批判の決議を行った。よくもまあ執拗な策動を続けるものである。この決議の背景にアメリカでの在米韓国人や中国人の増加があるが、問題はそれだけではない。

あたかも日本の戦争中の非道を強調することで日本の対米従属を維持し、軍事大国化を防止しようとするアメリカ側の政治的狙いが隠されている。だいたい当時、戦地の日本兵の多くが飢え死にしている。食糧さえ現地調達の軍隊に２０万人の慰安婦を喰わせられる訳が無い。嘘とわかる数字がもて遊ばれているのだ。

しかし彼らに政治的狙いがあるのだから、やめよと言ってもデマを振りまく事を続けるであろう。重要なのは彼らの狙いを打ち砕くことである。対米自立の国民運動を盛り上げることが重要なのである。

そもそも韓国で慰安婦問題を叫んでいる連中は多くが金が狙いであり、それに日本の従属維持に政治的利益を見出しているアメリカと中国が便乗しているにすぎない。アメリカが核兵器を一般市民が住む都会に投下したのは国際法違反であるが、また日本の各都市へのアメリカの「戦略爆撃」も国際法違反なのである。しかし日本人は誰ひとりとして金狙いで歴史認識を持ち出すものはいない。

従って、歴史認識にかかわる日本の政治家の各談話に、いちいちこだわっては敵の狙いに引っかかるだけなので辞めた方がいい。歴史認識を問題にするなら中国の政治家や軍の高官が、まるで１９３０年代の歴史認識であることを問題にすべきであろう。彼らは日本軍は未だに残虐で、非人道的だと教育され今も思っている。報復心が尖閣への野心を支えているのである。

日本が戦後民主主義国家に生まれ変わったとの認識は中国人にはまるでないのだ。日本が中国に長い間、毎年１０００億円もの無償援助をし、同時に多額の有償援助で中国の近代化を支援したことも中国国民には隠されている。アメリカ人が先住民を虐殺した歴史や、ベトナム等の侵略で住民を虐殺した歴史と、また広島・長崎への核兵器使用の事実と、日本の犯罪とされる従軍慰安婦の問題を比べて見ればよい。彼らは出来るだけ従軍慰安婦の数を大きくし、非道な強制だったとしなければならない理由が、自己（アメリカ）の戦争犯罪の大きさにあるというべきだ。

アメリカと中国は、日本の自立を防ぐ上で利害が一致しているのである。日本を従属状態のままにしたい連中が、６０年以上前の旧日本軍の戦争犯罪を持ち出して謝罪せよと議会で決議するのである。何が同盟国か？やっていることは支配従属関係の維持に、その動機があることを指摘しなければならない。

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今年１月１９日付け朝日新聞は岸田外相とクリントン国務長官の会談を報じている。それによるとクリントン氏が日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言したと報じられている。

産経新聞はこの岸田クリントン会談についてクリントン長官が「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると重ねて強調」したと報じている。

ところが選択２月号の情報カプセルによれば、実際のクリントン国務長官の発言には、安保条約の適用についての個所はない、という？むしろ「米国はこれらの島の究極的な主権については立場をとらない」と発言した、という。

つまりクリントン長官はこの日の発言で、日本と中国に対して「対話を通じ平和的に解決する」ように求め「緊張を高めるような行動を避けること」を訴えたという。日本の新聞各社が何故アメリカの国務長官の発言をねつ造して報じたのか？不可解なことである。

御承知のようにアメリカは従属国日本の大手新聞を握っており、世論誘導の指揮を取るのが通例である。アメリカは日本の世論を油断させようとして報道を歪めている可能性がある。

中国が何故尖閣諸島で強行なのかも疑うべきである。アメリカが中国に尖閣占領を裏でそそのかしている可能性を見ておくべきであろう。中国が尖閣諸島を占領しても、韓国の竹島占領と同じでアメリカは動かない可能性が高い。

尖閣諸島を中国が占領すれば、日本は防衛力が脆弱なので、ますます在日アメリカ軍を頼りにすることになる。つまり日本で高まる自立志向を抑制できるのである。我々は尖閣諸島の防衛ではアメリカ軍は頼りにならないことをこれまで指摘してきたが、そのことが裏付けられたのである。

つまり現在のアメリカは財政上の制約から「息継ぎの和平」に戦略転換しており、同時にアメリカが頼りにならないので日本が自立志向を強めるのを防止しなければならない。ゆえに分析すれば、中国に尖閣占領をそそのかす可能性が強いのである。そそのかさなくても中国はその程度の分析力はある。

そこから言える結論は、日本政府は尖閣諸島の防衛を単独で行う決意と準備を早急にすべきである、ということになる。

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オバマ政権の第二期は国内経済の再建が中心で、そのためには中国との経済関係が最重要となる。だから外交担当に親中派ばかりと報道されている。オバマのアジア重視とは経済再建のためであるようだ。中国政府のアメリカに対する強行姿勢を見ても、アメリカの財政状況を見ての強行姿勢であるようだ。

従ってアメリカの「アジア重視」とは経済再建のためのものであり、アメリカは中国の砲艦外交には、当分の間、見て見ぬ振りで行くのであろう。アフリカにおける中国の利権あさりも放置するのであろう。

オバマは中東のイランなど反米勢力に対しても、今のところ軍事的対応を取れないのである。国務長官の尖閣問題での発言も、話し合いでの解決が中心であり、日本で報道されているような、尖閣が安保条約の対象との発言は、実際は無かったと報道されている。

アメリカは完全な「息継ぎの和平」に戦略転換しており、したがって中国政府が尖閣諸島で軍事的行動に出てもアメリカは傍観するであろう。竹島と同じで尖閣諸島が中国に占領されてもアメリカの軍事的支援は期待できないと見るべきである。

安部政権は尖閣等日本の西南諸島の防衛に、独力での体制強化を図るべきである。アメリカの戦略転換は徹底しており、当面は、日本の防衛では多くを期待できないのである。中国軍部の対日強硬派は、アメリカの戦略転換を理解したうえで尖閣での軍事的展開を強めており事態は深刻であることを忘れるべきではない。

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アメリカが１０年間にわたりアフガニスタンと中東で進めた「反テロ戦争」は、逆にイスラム原理主義勢力を拡散し、戦線を拡大しただけでなく、無人機によるミサイル攻撃の誤爆がアフガニスタンやパキスタンで人々の恨みを増幅し、テロリストを拡大再生産することになった。

アフガニスタンだけでなくパキスタンでも原理主義勢力を拡大し、アラビア半島から北アフリカまで原理主義のゲリラが跋扈するようになった。フセイン後のイラクはイランと同じイスラム・シーアー派が政権を握り、内戦状態のシリアでは原理主義ゲリラが力を拡大している。

リビアから流出した武器が中東・北アフリカに拡散しマリ北部は戦場となり、アルジェリアも原理主義武装勢力の攻撃対象となった。アメリカの進めた市場のグローバル化は、逆に世界市場を政治的に荒廃させている。

米軍需産業は利益を上げた１０年だったが、アメリカは深刻な財政危機となり、ついに「息継ぎの和平」へと戦略転換を余儀なくさせることとなった。アメリカは当分の間経済再建を重視し、戦争が出来ないことになり、世界で反米勢力が跳梁跋扈する局面となった。

イスラム原理主義武装勢力だけではない、アジアでは中国拡張主義が東シナ海と南シナ海を内海化し、日本の南西諸島の占領をうかがうことになった。中国はアメリカの覇権に挑戦しており、その「接近拒否戦略」で、すでに米空母艦隊は中国沿岸に近寄れない状況となった。

中国はアフリカでも労働者１００万人を派遣し資源開発に躍起となり、中南米に開発基金を作りアメリカの利権を切り崩しつつある。イスラム原理主義と中国覇権主義をのさばらせた点でアメリカの戦略的失敗は明らかである。

今のアメリカは中国に国債を買ってもらわないとやっていけない。つまり中国と、軍事的・経済的に事を構えることはできないのである。南シナ海や尖閣諸島をめぐる中国の強引な領土拡大の砲艦外交は、自己の戦略的優勢を確信していることに裏打ちされている。決して社会帝国主義を舐めてはいけないのである。

日本は自分の国土は自分で守る決意を持って南西諸島の軍事的備えを固めなければならず、自主外交でロシアとの戦略的関係を強化する事が急務となっている。

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