防衛省はF3を日本の単独開発とせよ!

防衛省の開発中のステルス実証機の性能に世界の関心が高まっている。日本は5年以内に次期国産戦闘機の開発に着手する計画だと言われている。しかしF2開発時にアメリカの横ヤリで、それがF16の機体を改造する計画に強引に捻じ曲げられた苦い経験がある。

アメリカは最新鋭のステルス戦闘機F22の日本への売却を拒否した。変わって購入を決めたF35は欠陥機であることから、共同開発の各国が導入を中止した経緯がある。F35は格闘戦でF15に劣ると言われている。

中国政府は最近最新鋭のロシア製のス―ホイ35を40機購入を決めた。最新鋭の戦闘機では中国がすでに日本の戦力を上回っている。

自衛隊が開発中のステルス実証機を基礎にしたF3戦闘機開発が日本の防衛に何よりも重要となっている。特にステルス機能は形状と塗料による方式のステルスと違い、日本のステルスは機体の内部から電波を出してレーダー波を消す方式でアメリカ軍が注目しているのである。

アメリカが従属国日本の軍事技術を奪い取るのは「共同開発」の名で行うので、F3の開発は是非とも単独開発を貫いてもらいたい。アメリカのF22は、日本企業からステルスの塗料を供出させて開発したのに、日本への売却を拒否したのだからとても同盟国の扱いではないのである。F3の開発を日米の「共同開発」にしないでもらいたい。

日本が対米自立し平和主義を貫くには、自分の国を自分で防衛することが最低限必要なのである。アメリカから自立しても、そのあとで中国の従属国にならぬ為にも、最新鋭の第5世代機を純国産として単独開発する事が必要なのである。
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覇権主義の姿を露わにする中国!

中国共産党の中央委員会機関紙人民日報は1月に入って「海洋強国」の実現に向けた主要政策を伝えている。それによると尖閣諸島周辺パトロールの常態化、領有権や海洋権益を守るため外国での宣伝活動など多彩な活動を行うとしている。中国の大陸棚が沖縄近海まで及ぶとの主張を国際社会に訴えること、「沖の鳥島を根拠に管轄海域を奪おうとする日本の企みをくじく」としている。海底資源の採掘、漁業、運輸、観光など海洋権益の獲得に政府の各部門が横断的に取り組むとしている。

こうした方針を反映して最近中国戦闘機が日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊の緊急発進が急増し、中国監視船の領海侵犯も増えている。中国軍の戦争体制も急ピッチで進んでおり、実践を想定した軍事訓練を強化している。最近ではロシアの最新鋭戦闘機ス―ホイ35を40機購入するなどしている。今後中国がス―ホイ35のコピー機を量産するのは確実である。

すでに最新鋭戦闘機では中国の保有数が自衛隊のF15をはるかに上回る事態となっている。日本はアメリカのステルス機F35を導入する予定だが、この機体は当初の能力を達成できておらず。F15にも劣る性能であることが、中国との戦力差を今以上に拡大しかねない事態となっている。

中国人民解放軍の将軍の中には1930年代の日本に対する認識を今も持っており、復讐のための開戦を真剣に追求するグループが実際に存在する。彼らは世界第二位の経済力になったことで、自信が過剰に膨れ上がり、本気で世界的覇権を追求しているのである。つまり中国は凶暴な社会帝国主義になっていることを認識上ではっきりさせることが重要なのである。

世間には中国軍が旧式の軍隊だと侮る向きもあるが、最近の日本や欧州企業の中国進出で、技術をパクリ、中国軍はハイテク化が急速に進んでいることを認めることが必要だ。今のままでは日本は南西諸島をすべて失いかねない状況にある。東シナ海の制空権は中国側が優勢であることを認めなければならない。

特にアメリカが財政的制約で戦争する力を失っている状況では、日本は自主的防衛力の強化を急がなくてはいけない、F15の後継機が欠陥機と言われるF35では心もとないのである。欧州のユーロファイタ―もしくはス―ホイ35を購入した方がいいのかもしれない。アメリカが本気で南西諸島を守ってくれるとは思えない状況にあることを考慮し、日米同盟に期待せず、対米自立の必要条件を整えるつもりで日本は自主防衛体制を本気で強化しなければならない。

中国覇権主義の侵略が差し迫っていると考えるべき情勢にあるのだ。

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結果が問題なのではなく原因が問題なのだ!

安倍政権の予算編成は企業へのばら撒きの為、かなり無理をして国債を増発して過去最大の予算としている。その半分以上が借金だ。これが民主党の僅かな額の「子供手当」を「ばら撒き」と批判して潰した連中のやることなのか!

デフレとは、個人消費が縮小し物が売れなくなって、皆が値下げして売り逃げようとする結果物価が下がるのである。つまり国民経済が縮小再生産になるのである。従ってインフレや円安で物価を上げれば解決するのではないことを知るべきだ。

問題は物価ではなく、不況の真の原因である消費の減退を解決することである。つまりこの間の莫大な労働者の賃下げ分が企業の内部留保として積み上げられていることだ。何が支払い能力か?支払い能力はあるのだ!

内部留保を僅かばかり取り崩して賃上げをおこなうことが必要なのだ。最低賃金を大幅に上げよ!春闘で賃上げ相場を認めて需要と供給のバランスを回復すれば、設備投資に火がつくであろう。

安部政権の「3本の矢」の経済政策の間違いは公共事業に大規模に金をばら撒いても駄目だということであり、金をばら撒けば投機が起こりバブルを招くだけである。物価が上がり、預貯金が目減りするだけである。

介護保険と言う収奪機関を作り、消費税を増税し、賃金を下げ、リストラで大量に解雇する。生活保護は削減する、個人消費を削減する話しばかりでは国民経済が疲弊するのは当然なのだ。

現在の危機は強欲な財界と行き過ぎた労組の家畜化が根底にあり、リストラと賃下げが行き過ぎて国民経済の縮小が続いているのである。個人消費の縮小が問題なのである。

問題は、物価が下がるという結果ではなく、その根源・原因を解決することである。現在の経済危機を作り出した連中が「危機を切り抜ける」と称して今までと同じ公共事業をやっているのだから笑わせる。自民の支持基盤を儲けさせるだけで終わるなら、危機を拡大するだけであろう。

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原油市場の高騰が続く中で円安誘導でいいのか?

安倍首相が日銀の独立性を踏みにじって、国債の日銀引き受けの金融緩和で円安が先行実現し、輸出業界は喜んでいる。しかし円安になれば輸入品は値上がりする。個人消費が伸びなくても、物価を上げればデフレから抜け出せるとでも思っているのだろうか?

日本は福島第一原発事故で全国のほとんどの原発が停止し、火力発電所の燃料の天然ガス等の輸入が年間7兆円近く増えているのである。本来ならアメリカの「シェールガス・オイル革命」で原油・天然ガス価格は暴落しているはずだった。しかし世界中が不況なのに原油市場の高騰が未だ続いているのである。

その原因は第1に、中東の軍事的不安定であり、イランのホルムズ海峡の封鎖の可能性が残り、シリアの混迷する内戦や、リビアの内戦で大量の武器が中東・北アフリカにばら撒かれたことによるこの地域の政治的混迷がある。

第2に、アメリカのシェールガス・オイルの生産が予想されたようには伸びていないことがある。アメリカのシェールオイルの生産量は、日量100万バーレルとアメリカ国内の消費量のわずか5%に過ぎない。生産量が国内消費に全量が回る以上国際市況には影響ないのである。

第3に、中国でのアメリカ・エクソンモービルのシェールガス・オイル開発が失敗に終わったことである。欧州でもシェールガス・オイルの開発は環境保護団体の圧力で進まなくなっており、世界の石油・天然ガスは未だ中東に依存しているのである。

こうした化石燃料市況の中で政府の円安誘導で、日本はエネルギー輸入代金の支払いが莫大になっている。円安で輸入が伸びても追いつかないのである。アメリカも欧州も中国も不況なのに、円安にしただけで輸出がそれほど伸びるだろうか?

つまり株価が上がったと「アベノミクス」を喜んでいいのであろうか、反作用を見ておくべきであろう。デフレの克服は社会的規制や所得政策で個人消費を伸ばさないと国民経済は活性化しないのであり、安部政権の経済政策は物価を上げるだけで、景気回復は一時的・部分的なもので終わることになる。

欧米諸国は中東を武器市場にしてドルを環流している。日本はロシアとの戦略関係を深めシベリアの開発で原油市況を突き崩すエネルギー戦略を持つべきである。政治的に不安定な中東へのエネルギー依存を削減しなければならないのである。

円安誘導と土木資本主義では「アベノミクス」のばら撒きに期待できないのである。日本は対米自立し、自主外交をおこなうべき時である。

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反米勢力が戦略的攻勢を強める局面が生まれた!

次期国務長官に指名されたケリー米上院外交委員長は公聴会で、イランの核開発について「大統領と私は問題の外交的解決を選ぶ」と述べ、「外交政策は経済政策だ」語り、アメリカ経済の回復に資する外交を追求する考えを強調した。

またケリー氏はアフガニスタンについて「10年に及ぶ戦争を終結させるというオバマ大統領の理念を実行に移すことが肝要だ」との考えを強調した。ケリー氏は中国については「敵視せず関係を強める」としている。

このケリー氏の考えは2期目のオバマ政権が本格的な経済再建重視の「息継ぎの和平」の外交戦略を展開することを示している。こうしたアメリカの内政重視は、今後オバマ大統領の一般教書演説で一層明確にされるであろう。

この結果イスラエル内に強いイラン空爆の可能性は無くなり、NATO諸国のアフガニスタンからの撤退も確実となった。アメリカの内政重視がアジア政策、対中国・対北朝鮮政策にどう今後具体化されるか注目される。

アメリカの経済再建重視がアルカイダやイラン、北朝鮮や中国を軍事的により攻勢的にする可能性がある。2期目のオバマ政権が北朝鮮と対話路線に転ずるのか?中国を敵視しないで、南シナ海や東シナ海での砲艦外交にどう対応するのか?アメリカの財政上の制約を見透かしているいる相手だけに、アメリカのアジアでの今後の軍事戦略が注目されるのである。

我々は、アジアで中国や北朝鮮が軍事的攻勢を強める局面が生まれていることを指摘しなければならない。アメリカが中国を「敵としない」以上当分の間日本の防衛という点で、アメリカの軍事力に期待できない日本はアジアでの軍事的均衡を視野に入れた独自外交が必要になる。

ロシアとの戦略的外交関係を構築し、北方領土をプーチン・ロシア大統領の言う「引き分け」で解決し、「シベリアの資源開発」と支払い能力のあるロシア市場を手に入れることが国防からも、経済発展からも重要になる。安部首相がアメリカの言いなりにならず、独自外交をやれるか、多くの国民が注目している。

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安保理の北朝鮮制裁強化について思う事!

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮長距離弾道ミサイルの発射問題で、安保理決議違反として制裁強化を全会一致で採択した。

今回の制裁強化にはアメリカの意向に中国が譲歩した事が特徴である。中国は北朝鮮を刺激したくないとする態度を変えたのである。つまりアメリカも中国も朝鮮半島の現状維持(対立関係の固定化)で一致したのである。

アメリカは財政上の制約から、現在「息継ぎの和平」に戦略転換しており、戦略的変更は望まないのである。つまり北朝鮮の核・ミサイル開発はアメリカが日本と韓国を従属下に置く上で必要な事であり、北朝鮮の孤立化で半島の対立関係を温存出来ることになる。

中国の戦略は、アメリカの相対的衰退まで日本と韓国を従属状態にして置き、アメリカがアジアから撤退するときに、アジアの覇権を握ることにある。拉致家族会の人達が北朝鮮への制裁強化を望み、支持している事は心情的には理解できるが、制裁強化は実は拉致家族が帰ってこれない事なのである。

拉致された人達を早く取り返すには北朝鮮を国際社会にむかい入れ日本が戦争賠償支払いの話し合いに応じる必要がある。自由貿易は北朝鮮の独裁体制を早期に瓦解させることになる。これは歴史的に見ると、徳川幕府が鎖国政策で長期に存続し、開国すると崩壊した事と同じで、北朝鮮を孤立させては、金王朝は存続することになる。

ところが徳川幕府に反対する勢力が実際には開国に反対したのである。歴史にはこうした捻じれがよく起きるのである。拉致被害者家族連絡会が早期に拉致された家族を取り戻すには、北朝鮮に対する制裁強化の孤立化ではなく、北を国際社会(自由貿易体制)にむかい入れる方が解決が早いのである。

この政策はアメリカの意向とは食い違うが、朝鮮半島の対立関係を終わらせる方向へ日本外交の舵を切るべきなのである。つまり対米自立の自主外交が必要なのである。拉致被害者家族連絡会がこの事を早期に理解される事を祈るばかりである。

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苦難が確実な2期目のオバマ政権!

議会の捻じれを抱えてオバマの前に議会(共和党)の壁が立ちふさがる。それは10年間の反テロ戦争の結果増えた財政赤字を、どの階級が払うのかをめぐる対立である。

アメリカは約1500兆円の赤字を抱えている。オバマはこのうち4兆ドル(約360兆円)を2023年までに減らすと約束している。富裕層を中心に増税をおこなうのか、それとも共和党の言う社会福祉予算を削減するのかの対立である。

予算の制約があるのでアメリカは当分の間戦争できない。オバマは「安全保障と平和に、果てしない戦争は必要ない」と語った。つまり2期目も「息継の和平」の戦略が継続するのである。しかし歳出削減をやり過ぎると景気が悪化する。オバマが就任演説で「一つのアメリカ」をいかに強調しても、現実は厳しい階級対立から逃れられないのである。

2期目のオバマが掲げる「核なき世界」「温暖化への取り組み」「銃規制強化」「移民制度改革」はいずれも議会の壁があり難しい。

オバマが「アメリカは地球上のあらゆる場所で、強固な同盟の中心で有り続ける」と語っても、財政上の制約をアルカイダや中国やイランに見透かされているのである。

オバマの2期目が「一つのアメリカ」を実現するには、自分の支持基盤を裏切るような議会共和党との政治的妥協が必要となるのである。国際社会でのアメリカの影響力は今後も衰退せざるを得ないのである。

日本は力を失ったアメリカに依存しても中国の脅威から国を守れる保証はない。対米自立の機会が来ている事を認識しなければならない。自立して、自分の国は自分で守る時が来ているのである。

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クリントン発言に「強烈な不満」「断固たる反対」を表明した中国!

尖閣諸島に対する中国の鼻息が荒い!1月18日に日本の岸田外相とクリントン国務長官が米国務省で会見したさい、クリントン長官が尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行為にも反対する」と発言した事に対する中国側の反発が凄まじい。

中国外務省の秦剛報道局長は20日の談話で、クリントン長官の発言に対し「物事の是非をわきまえていない」として「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「アメリカは言動を慎むべきだ」と批判した。

また秦剛報道局長は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、アメリカが沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権を問題をあいまいにした事を念頭に「アメリカも逃れられない歴史的責任を負っている」と述べた。

この中国側の奢りとも取れる強硬な態度は、アメリカが中国に国務省債券(国債)を買ってもらわねばならない弱い立場を踏まえており、同時にアメリカが財政上の困難を抱えている事の弱さを見据えているのである。

クリントン長官の発言は、中国が尖閣諸島周辺で領海や領空侵犯を重ねていることをけん制するものであるが、中国にはいささかも影響されない強い態度を示した。

アメリカが財政危機から「息継のの和平」に戦略転換を余儀なくされ、クリントン大統領が財政赤字の負担を巡る国内階級対立の最中にある事を中国は侮りの目で見ているのである。中国は尖閣をめぐる軍事対立でアメリカが軍事的に動けない事を理解しており、日本軍(自衛隊)の戦術的軍隊としての弱体さをも理解している。

中国は日本の挑発行為を口実にしているが、日本政府の「国有化」は挑発ではなく、右翼勢力の石原東京都知事(当時)の尖閣諸島を利用した挑発を抑えたにすぎない。尖閣諸島の占領を企む中国軍部対日開戦派にとっては格好の口実となったのである。

尖閣諸島をめぐる侵犯を重ねて、軍事的挑発行為を重ねているのは中国なのである。中国軍部内の、1930年代の日本の侵略に対する報復主義勢力は、今日の事態を日本との開戦の好機と判断している事を、日本は軽視してはいけないのである。

日本の南西諸島の占領を中国軍部は本気で計画しているのであり、日本人は中国社会帝国主義の凶暴性を深刻にとらえるべきである。好戦的中国軍部の背後には、高まる国内の党幹部への人民の反腐敗の運動への恐怖があるのだ。彼らは内的矛盾を外的矛盾にすり替えられ、危機を脱出できると考えているのである。

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避けられぬアメリカの世界的影響力の衰退!

財政的制約で、世界でのアメリカの影響力が衰退している。特に中東での影響力の後退が激しい。イランはミサイルをハマスに供給することで軍事的影響力を拡大しているが、アメリカは中東和平も語れなくなった。イラン制裁も金融面だけであり、イランは核開発を支障なく進めている。

アメリカは財政上の困難から内政重視にならざるを得ず、外交的には「息継ぎの和平」に転換しているので、各地で反米勢力の伸長を許しているのが世界の現状である。

ハマスのロケット弾はイスラエルのテルアビブやエルサレムに着弾した。このミサイルはイランからエジプト経由で運ばれている。エジプトはイスラム教のムスリム同胞団のモルシ大統領が政権基盤を固めつつある。シリアでも原理主義が勢力を拡大している。トルコ・エジプト・カタールがパレスチナのハマス支援を強め、イスラエルは窮地に追い込まれつつある。

北アフリカではイスラム原理主義がマリ北部を占領支配し、アルジェリアでは天然ガス採掘施設をイスラム原理主義の武装勢力に攻撃された。リビアから流れ込む大量の武器がこの地域を軍事的に流動化している。

アジアでは中国の武力を背景にした砲艦外交で、軍事的拡張主義をあらわにし、南シナ海・東シナ海の内海化を許し、アメリカは何らの軍事的対抗策も打てずにいる。

米軍のアフガニスタンからの撤退も日程に上り始めた。アメリカが世界中で影響力を後退させ、反米勢力が各地で勢力を拡大する重大な軍事局面に入りつつある。日本は対米自立し、早急に防衛力を強化して、中国拡張主義の侵略に備えなければならない。

フランスは、マリへの軍事介入で泥沼の消耗戦に入りつつある。欧州の国家的金融危機が再発する可能性が強い。合わせて中国経済のマイナス成長の中で、アメリカ経済の不況も長引く可能性が出てきた。

反欧米勢力の台頭が世界情勢の新しい特徴となってきた事を見ておくべきであろう。この世界的潮流はしばらくは続く可能性が強いのである。日本は早急に平和ボケを克服する必要がある、自立の好機を逸してはならないであろう。

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日本企業は対外リスクの増大を考慮し経済戦略を見直せ!

アルジェリアで日本人多数がイスラム武装勢力の攻撃に巻き込まれた。昨年のタイの洪水で多くの日本企業の工場が水没した。また中国の反日暴動で日本の企業が焼き打ちに遭った。単に労働力が安いから外国に進出する、あるいは新興市場の獲得だけを考えても、リスクを考慮しないとやっていけない時代になったのである。

特に中東・北アフリカはイスラム原理主義が跋扈し、連鎖的なテロ攻撃がどこでも起こりえる情勢にある。中国の反日暴動も根っこは中国政府の反日教育にあり、今後も焼き打ちが起こりえるのである。タイの洪水も、タイだけでなくバングラデシュ等でも起こりえるのである。

日本の企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移してきたが、考え直す時が来ているように思う。日本での生産でも利益が上がるように科学技術の発展応用で、高付加価値生産を目指す事が重要なのだ。

国内の産業を空洞化してまで海外に進出し、他国に技術を奪われ、暴動や洪水やテロで打撃を受けることを繰り返していては、かっての海外への派兵という軍事侵略の道に進むことになりかねないのである。

日本企業は安い労働力を求めるのではなく、国内でのもの造りで、科学技術の発展・生産への応用で高付加価値を目指すべきである。海外での生産は高いリスクを考慮しなければならない時代なのである。

最近日本企業が研究分野のリストラをおこない、研究開発分野を切り捨てる経営をおこなっているのは、海外に安い労働力を求める経営の結果であったが、今こそ日本企業は国内でのもの造りを重視する必要が出ているように思うのである。

海外リスクの高まりを受けて、海外派兵に突き進む危険を指摘しなければならない。集団的自衛権の拡大や、軍事的国際貢献の拡大の動きに警戒しなければならない。

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EU離れを始めたイギリスのキャメロン首相!

イギリスがEUから切り捨てられようとしている。単一通貨ユーロに参加せず、EUの予算増額に反対し、政府債務危機を克服するための欧州中央銀行によるユーロ圏の銀行監督の一元化に、イギリスは不参加を表明した。

キャメロンのEU離れは、ギリシャ危機等がマスコミで多く報道されたため、国民の間でEU統合に疑問が出ている事が背景にある。支持率の低いキャメロンが世論に迎合しているのである。イギリスの国民の56%がEU脱退支持である。もちろんEUへの拠出金が増える事や、イギリス経済の柱である「シティー」にEUの規制が強まることも反発の背景にある。

しかしこのイギリスのEUからの孤立化は、世界の経済のブロック化への逆流であるが、イギリス経済に重大な打撃を与える事になるであろう。イギリスの輸出の50%以上がEU向けであるで、キャメロンがユーロ懐疑派に迎合する危険は大きいのである。

イラク戦争やアフガン戦争等、アメリカの戦争路線ではイギリスは貴重なアメリカの同盟軍としての地位を果たしてきた。しかしオバマ政権が「息継ぎの和平」に戦略転換し、経済の再建が戦略的課題となり、EUとの自由貿易がアメリカの求めるものである。イギリスはアメリカの一番の同盟国としての地位すら失いかねないのである。

アメリカは同盟国イギリスがEUに残る事を望んでいる。ドイツとフランスはすでにイギリスを「見限って」おり、欧州統合をイギリスにはお構いなしに進める姿勢を示している。いつになるか解らないが、イギリスのEU脱退に対する国民投票が世界の注目を集めることになるであろう。

日本と中国の軍事戦略関係について!

中国軍内には日本と開戦し、30年代のかっての仇を討ちたいと考えている大きな勢力が存在する。
現在の中国軍高官が「日本は我が国の敵ではない」「日本の軍事力は戦術レベルのものである」「戦略的には日本は中国に対抗できない」と考えているのは正しい。たしかに日本は戦略兵器を保持していないのである。軍人の数でも日本は中国軍の1割に過ぎない。(戦略兵器とは核ミサイルであり、空母であり原潜である。)

したがって現在日本は、アメリカとの従属同盟に依存し、アメリカの「核の傘」の下にいるわけである。しかしそのアメリカが財政上の制約でしばらくは戦争できない局面(=「息継ぎの和平」)にある。つまり中国は日本に対し戦略的攻撃は出来ないが、戦術的戦争を仕掛けることはできる局面にある。

そこで通常戦力を見ると海上戦力(戦闘艦・潜水艦・対潜兵器)では日本の方が上回るが航空戦力ではF15の第3世代機の数ではすでに中国の方が戦力は大きい。中国海軍は日本列島線で封じ込められないよう、南西諸島の占領が軍事的課題であり、そのきっかけが尖閣諸島であると見ていい。単に尖閣地域の海底油田だけが狙いではないのである。

中国はすでに航空母艦や上陸強襲艦を保持しており、戦略兵器を保持していない日本の自衛隊を舐め切っている。問題はアメリカが日本の尖閣諸島を防衛する気があるかだが、アメリカが竹島にとった傍観者としての態度を見ると、ほとんど期待できないと見なければならない。小さな無人島の防衛に、アメリカが核戦争のリスクを負うとは思えないのである。

つまり中国経済の破綻と、腐敗した党官僚批判の運動の高まり次第で、中国軍の尖閣占領があり得るのだ。問題は日本が中国軍の占領をやらせたうえで取り戻すのか?(その力があるか?)それとも尖閣を含む西南諸島の防備を固めて、中国海軍の軍事行動を諦めさせるか?の選択である。

日本が対米自立し、自分の国は自分で守ろうとするなら戦略兵器の保持が軍事的・政治的課題となる。しかし国民の核アレルギーがそれを許さない可能性がある。核は相手が保持していない場合使用する事が出来る。日本が核を保持しない場合は被災の覚悟がいるであろう。自立して核の傘だけ借りるという訳にはいかないであろう。

以上のことから、中国は日本の自立を妨げ、アメリカが衰退しアジアから引き上げる時に、アジアの覇権を確立しようとの戦略であると見るべきであろう。日本は早期に自立しつつ、自らの力で自国を防衛する道を模索しなければならないのである。

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中国解放軍報が「戦争に備えよ」と報道!

1月14日の中国人民解放軍の機関紙解放軍報は、習近平軍事委員会主席の指示として、今年の軍事訓練の基本目標として「実践に備える」事を強調した。

解放軍報が「実践の必要性から軍事訓練に取り組め」「戦争に備える為軍事闘争に備えよ」と強調するのは、「中国の核心的利益」と位置付ける南シナ海と東シナ海の領有権を軍事的に保障する決意を軍内外に示すものである。

つまり現在中国は、尖閣諸島(中国名釣魚島)の実効支配の既成事実を領海侵犯や領空侵犯で作っており、やがては尖閣諸島占領まで進むことを想定しているのである。すでに日本の尖閣領空域に中国軍戦闘機の編隊が飛行し始めており、事態は窮迫し、深刻である事を示している。

中国解放軍の戦略は、アメリカが財政上の限界にぶつかり「息継ぎの和平」に戦略的転換している隙をついて、現在海軍力の大増強に乗り出し、すでに空母の運用を開始し、大陸沿岸に1200発の長距離ミサイルを配備し、南シナ海と東シナ海の内海化を進めており、事実上アメリカの空母機動部隊は大陸に接近出来なくなっている。

アメリカはシェールガス開発で中東の石油に依存しなくてよいエネルギー自給状態となり、オバマ政権が戦略的重点を中東からアジアに転換したが、そのアジアにおける軍事力の均衡戦略の具体化が遅れているのである。中国の軍事力の膨張にアメリカの財政上の制約が障害となっているのである。

アメリカ軍が沖縄の海兵隊をグアムとオーストラリアの北部に分散配備しつつあるのは中国軍の長距離ミサイルの第一撃から防衛するものであり、極めて受け身的な戦略なのである。ベトナムやフィリピンが海軍力が脆弱なのでアジアの均衡戦略は、アメリカの軍事力の増強が財政上難しく、残るは日本の軍事力の増強しかない危機的な状況にある。

中国解放軍報の報道が示している事は、日本の南西諸島防衛が危機にある事を示しており、政府はこの地域の防衛体制を早急に強化するべきである。中国軍の実践を想定した軍事訓練とは、尖閣諸島占領である事を示している。尖閣諸島は東シナ海の内海化のど真ん中にあり、中国軍はこの占領を決意していると見て間違いないのである。

中国が官僚独裁の国家資本主義となり、危険な社会帝国主義の侵略性を保持している事を絶対に忘れてはいけないのである。中国軍の狙いは台湾を含む東南アジアの「フィンランド化」(従属化)であり、アジアの覇権を確立することであり、事態は窮迫しているのである。

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北アフリカのマリに、軍事介入に踏み切ったフランス!

欧米諸国がリビアに軍事介入しカダフィ政権を打倒した付けが北アフリカのマリに回ってきた。リビアの政権を握った連中は愚劣で、カダフィ政権が残しだ膨大な武器を北アフリカ諸国に売却した。この大量の武器がイスラム原理主義の勢力伸長になって、リマ北部から中部の支配圏をアルカイダ系の過激派が手に入れたのである。

マリはアルジェリアの南の砂漠の国である。旧フランス領でフランスが権益を握っている。マリの北部を支配したのはイスラム原理主義の「アンサン・ディーン」というアルカイダ系組織なので他のNATO諸国もフランスの介入を支援している。アメリカは輸送分野(後方支援)でフランス軍を支援する事になった。

フランス軍の派兵は2800名ほどだが戦闘爆撃機も派遣している。近く本格的戦闘がはじまる。アルカイダはこれに対し、フランス国内やマリ国内のフランス人にテロをおこなうことを宣言した。

アメリカ軍は現在アフガニスタンで作戦中だが、この結果パキスタンで原理主義勢力が勢力を拡大している。現在内戦中のシリアでも反政府勢力の中にアルカイダがリビア政変後兵力1万人の勢力まで拡大している事が報じられている。

アメリカや欧米諸国は、反政府勢力を支援して、逆にイスラム原理主義勢力をテコ入れしていることになっているのである。今回のマリ北部のイスラム原理主義勢力の膨張もリビアへの軍事介入が原因となっている。

欧米諸国の軍事介入が原因となり、結果を生み、新たな問題を生み出す図式が出来上がっているのである。しかもアメリカもフランスも財政上の問題を抱えている。マリへの軍事介入が短期に終わらなければ、今度はフランスが金融危機に陥る可能性が出てきたのである。

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アメリカのアジア重視戦略の具体化が遅れている!

アメリカが安倍首相の訪米を先延ばししているのは「ビボット・ツー・アジア」(アジア旋回)の戦略の具体化が遅れている事が原因と見ていいだろう。
アメリカ国内でのシェールガスの開発でアメリカが中東の石油に依存しなくてもよくなった事からアジア重視戦略に転換したのだが、その具体化が難しい。

アメリカには「財政の崖」の制約があり、とりわけ軍需予算削減は新たな軍事戦略を予算面で制約しているのである。また巨大な中国の軍事力の膨張、とりわけ南シナ海と東シナ海の海洋権益を「中国の核心的利益」として、その内海化に着手していることにアメリカは打つ手がない状況にある。

アジアでの軍事力の面での戦力の均衡と軍事費削減のための海外展開の削減は矛盾する政策で、このアメリカの財政上の制約を中国は見透かしている。安部首相が「集団的自衛権の憲法解釈の見直し」を打ち出したが、肝心のアメリカのアジア重視の戦略の具体化が出来ていないのであるから日米首脳会談の期日が決まらないのである。

当面米軍は日本へのステルス攻撃機F35やオスプレイの優先配備を決めているが、中国の軍事的膨張に対し、アメリカの具体化は今のところTPPなど経済戦略だけで、軍事力の均衡は東シナ海周辺諸国が弱小であるため具体化が難しいのである。

アメリカのアジア重視戦略が日本の集団的自衛権の憲法解釈の変更で、アメリカの戦略への「血を流す貢献」を求めるものになるのは確実だが、安部首相が戦争の歴史的責任を否定し、歴史解釈を変えようとしている人物だけに、アメリカは慎重にならざるを得ないのである。

アメリカの沖縄駐留海兵隊のグアム・オーストラリア北部への分散移転は、中国の第一撃からの保全に眼目があり、したがってアメリカにとっての沖縄基地の戦略的価値は低下しているのである。

中国の東シナ海・南シナ海の内海化に、アメリカが「海洋の自由」を守ることができるかどうかを世界が注目しているのである。財政上の制約の中でオバマ政権のアジア戦略に、日本の未来が生贄となる可能性が出ている。またアメリカが日本の従属の維持を原則とするのか?自立を認める方向へ進むのか?注目される点である。

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安倍首相は歴史の改ざんは止めるべきである!

産経新聞の単独インタビューで安部首相が、日本の過去の植民地支配と侵略について反省とお詫びを表明した「村山首相談話」を見直すため新たな「談話を発出したい」と表明した事が波紋を呼んでいる。

アメリカのニュヨーク・タイムズ紙は3日この安部首相の村山談話見直しの考えに対し「犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる試みも、日本の野蛮な戦時支配を受けた韓国、中国、フィリピンを憤激させるだろう」と厳しく批判する社説を掲げた。

「日本の歴史を否定する新たな試み」と題するこの社説は「安倍氏がいかに謝罪を改定するのかは明らかではないが、これまで、自国の戦争時の歴史を書き直したいとの願望を隠そうとはしていない」と批判している。

こうした安倍首相へのアメリカ政府の警戒感が、安部首相の訪米に対するオバマ大統領の慎重姿勢となって、安部首相の早期訪米はアメリカ側に断られたのである。

これまで自民党内の一部の右翼的政治家の歴史の否定や改ざんの発言で、韓国や中国などアジア諸国と日本の外交が妨害され、国益を侵害されてきた事は非難されるべきであり、自民党はこの事をこそ反省するべきである。

日米関係を修復すると言っている安部首相がなぜ今、歴史の見直しに手をつけようとするのか理解しがたい事だ。今更歴史を否定しても誰もそれを認めないし、歴史の改ざん者の愚かさを明らかにするものでしかない事を知るべきだ。

村山談話の中の「痛切な反省」と「心からのお詫び」を修正する、「新しい談話」を発表して何が得られると考えているのか?安倍首相は国民に説明するべきであろう。日本の歴史き的恥をこれ以上恥の上塗りをする事は止めてほしいのである。

中国が尖閣占領を企てている時に、日本を外交的に孤立させるような馬鹿なことはすべきではない事を指摘したいのである。真に日本民族の利益を安部首相が代表するなら、歴史の改ざんではなく「対米自立」をこそめざすべきであろう。

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クボタの中国への日本米の種もみ輸出と生産指導に反対する!

農業機械最大手のクボタが2014年を目標に中国への日本米の種もみを輸出し、現地の農家が日本米を生産する指導にも関わる計画を発表したが、クボタは何を目的に日本侵略を狙う中国にこのような事をするのか?理解できない。

クボタは中国政府にすり寄ることで農業機械を売る計算なのだろうが、技術をパクられるだけで終わるであろう。逆に現地で種もみのコピーが作られ、安い日本米が日本に輸出され日本国内のコメ農家が打撃を受けることは避けられない。

経営者は安いコメが輸入されれば賃金を切り下げられると考えているのだが、実際には胃袋まで中国に支配されかねないのであり、クボタの計画は売国的で反民族的所業であるというべきだ。

クボタは1月から中国の江蘇州でトラックターの現地生産を開始しているので、現地の地方政府に取り入ろうということもあるのだろう。クボタは日本の農民がコメを中国に輸出しているのを踏みつぶそうとしているのである。

日本米は中国ではブランド米として高価で売られており、クボタの計画は日本の農民のコメ輸出を妨害することになるであろう。日本の農業が中国米の輸入で潰されればクボタは国内市場をも失うことになる。馬鹿としか言いようがない。

中国政府は国民に狂信的な反日教育を展開し、軍内には対日開戦を真剣に計画している勢力も存在しているのである。クボタの計画は反民族的・反農民的であり支持できない。だいたいパクリ経済の中国で儲けようというのが間違いだ。

クボタ株を買っている人は売った方がいい、クボタは日本農業と農民を裏切りつつあるのだ。

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日銀国債引き受けとFRBのコイン引き受け案!?

世界の主要国が財政危機に直面して財政確保に頭を絞っている。安部首相はこれまでタブーとされてきた国債の日銀引き受けで財源を確保し、公共事業で夏の参院選までに景気を回復に向かわせようと目論んでいる。民主党政権時に「バラマキ」と言って子供手当に反対しておきながら、自分が政権を取ると公共事業の「バラマキ」である。身勝手にも程がある。

アメリカではイラク戦争とアフガン侵略戦争の戦費を誰が支払うかで民主・共和が対立し政府債務が上限の約16兆4000億ドルに達し、デホルトの恐れが出ている。報道によればオバマ政権は額面が1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、FRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使う案を検討しているらしい。

半官半民の日銀は、政府が一定程度圧力をかける事が出来る。しかしアメリカのFRBは株式会社なので財務省証券(国債)を引き受けさせられない。そこで政府が「記念硬貨」(何の記念硬貨か?)を発行する奇手を考えているというのである。

要するにインフレ政策なのだが、同時に自国通貨の切り下げ競争でもあるが、国民の側からすれば預貯金の目減り政策なのである。アメリカのように借金国ならドル価値の低下は借金の目減り(債権国の搾取)であり、それが戦略的金融政策になるのだが、日本のように債権国の場合は戦略とはなりえず、夏の参院選までの公共事業の財源確保策と輸出企業へのテコ入れ策でしかない。

要するにこのような財源確保は危機の先送りであり「われ亡き後に洪水は来たれ」というブルジョアジー特有の世界観が反映した政策なのである。財政赤字には増税と緊縮財政で対応するほかないのだが、政治家としては自分の悪評になるのでこのような安易な政策となる。そしてその事が資本主義の危機をさらに拡大していくこととなる。

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中国経済の内実は危機に直面している!

中国経済の7%成長は偽装だとの説が明らかとなってきた。官僚国家の中国は責任逃れで経済数値が常に偽装される。実際にはマイナス成長なのに7%成長が表向きの数字として出てくるのである。

昨年の反日暴動は、尖閣国有化に反発した中国政府の画策したもので、日本企業は重大な打撃を受けたが、それ以上に打撃なのは中国経済の方である。日本企業を狙い撃ちにしたことで欧米企業は一層短期的投資に徹する事になり、中国に外国の先進技術がますます入りにくい事になった。

中国経済は国営企業が独占的利益を上げるように管理されているのが特徴だ。中国独特のパクリ経済の被害を受けるのを恐れて外国の企業が最新の技術は持ち込まなくなっている。つまり安さが売り物の中国商品は、年年賃上げで競争力を失っていく段階にあり、中国企業は高い技術・高付加価値にシフトしていくべき段階だが、反日暴動で逆に外国企業が他の発展途上国に生産拠点を移す傾向が出ている。また追い上げる他の途上国が中国輸出産業の競争相手となってきている。

現中国政権は江沢民派が多数を占めている。中国軍の中の対日戦争を挑もうとする勢力は江沢民がかって将軍に任命した勢力なのである。現在尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯をおこなっている海監総隊は江沢民派の利権である国土資源部の管轄下の国家海洋局に属している。

中国は内陸部でアメリカの企業を使いシェールガスの開発を試みたが失敗に終わっている。中国内陸部の地層がアメリカと違い複雑で注水で開発する事が難しかったのが理由である。このため国土資源部は海洋資源への覇権主義的行動を強めている。

中国は東シナ海と南シナ海を中国の内海化し、沿岸に長距離ミサイル1200基を配備し、アメリカの空母の接近拒否戦略をとっている。こうした対外強硬姿勢が中国経済を一層困難に直面させている。ところが中国の対日強硬派は中国経済が日本を追い越し世界第2位になったと奢り、嘘の経済成長を信じ、官僚独裁の国家資本主義(社会帝国主義)の脆弱性を軽視している。

中国の党内抗争は経済がマイナス成長となることで激化しており、民衆の反腐敗の反乱も激化することとなる。このような情勢の中で、内的矛盾を外的矛盾に転化しょうとする勢力が対外侵略にのりだす危険性を強く指摘しなければならない。

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安部首相の「三本の矢」は成功するか?

安部首相は公共事業、金融緩和、成長戦略を「三本の矢」と呼んでいる。いわゆるアベノミックスと呼ばれる政策は具体的には資金供給によるインフレ政策、13兆円余りの補正予算、円高是正による経済成長を進めるもののようだ。

財政の限界があるのに予算をバラ撒き、国債の日銀引き受けで資金を供給する、金融緩和で円安が進んでも、それで実体経済が成長するとも思えない。なぜなら輸出先のアメリカやEUや中国は深刻な不況なのである。

安部首相の政策で欠けているのが所得政策だ。最終消費の個人消費が減り続けているのだから、最低賃金を大幅に上げ、さらに春闘で大幅な賃上げが行われないと国民経済の成長は一時的部分的なもので終わるであろう。ゼネコンは潤うが、国の借金が増え、物価が上がり、国民の金融資産が目減りするだけである。

現在の日本経済は賃下げによる消費不況であり、所得政策が平衡して取られなければ設備投資はおこなわれず、国民経済の発展は起こり得ないのである。中国は隠ぺいしているが実際はマイナス経済であり、アメリカも財政危機は続いている。緊縮財政で不況になり、株価急落は避けられない。欧州の金融危機は続いており、次はフランスが危機になると言われている。

したがって日本経済に必要なのは持続的内需であり、個人消費の向上である。公共事業はたいして波及効果はなく「成長戦略にはなりえない」のである。円安で一時的に輸出が増えても、すぐ円高になり輸出の製造業はすぐに駄目になる。それはこの間繰り返してきたことだ。問題は土木資本主義から転換することであり、ハイテク分野の内需を作り上げることである。

したがって安部首相の「三本の矢」の政策は、夏の参院選に向けた政治的政策としては効果を上げるかもしれないが、成長戦略としては難しいのである。

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日本の人口の減少を止めるには若者への雇用保障が必要だ!

2012年の日本人の人口の自然減が21万2000人と過去最多になることが厚生労働省の人口動態統計の年間推計で明らかとなった。日本人の死亡数から出生数を差し引いた人口の減少は民族の衰退を示すものであり深刻な事態である。

日本の人口は6年続けて減り続けており、その背景には若者が正社員になれない雇用情勢があり、また女性が働きつつ子供を育てる環境整備ができていないこと、さらには親の看護で婚期を逸する若者が多いことが挙げられる。

今必要なのは「同一労働同一賃金」の原則を確立すること、男女の賃金差別を厳しく禁止すること、介護福祉を充実し若者を親の看護から解放することが必要である。とりわけ女性を非正規雇用とする男女差別の企業には重税を課す制度を作る必要がある。

日本の男女平等は先進国で最下位を韓国と争う状態にある。これを早急に改めないと民族の再生産ですらかなわない状況にある。これは民主化をないがしろにして優秀な女性労働力を生かさない事であり、日本の経済的衰退の一因でもある。

日本は世襲政治家が多いのを見てもわかるように既得利益集団の利益が優先される社会であり、若者がないがしろにされる社会となっている。若者が正社員になれない反失業の状態で結婚し子供をつくることができない状態を早急に改めるべきである。

経済界がその問題解決のカギを握っており、彼らの強欲が民族の衰退を招いていることを指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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北朝鮮の「先軍革命」からの転換はなるか?

金正恩第一書記の軍最高司令官就任から1年が過ぎたが、北朝鮮は未だに「先軍革命」「先軍政治」から抜け出せない。それは金正恩自身が軍官僚に支持基盤を置いているからである。弾道ミサイルの発射も軍事優先の表れである。

北朝鮮の経済は主に資源の輸出等で貿易の70%が中国が相手であり、事実上中国に経済的従属状態にある。飢えに苦しんでいる国民を食わせるには経済建設を進めなければならないが、軍優先の政治を続けていてはそれは不可能だ。

口では「経済強国」を語っても、経済優先に転換するのは容易ではない。未だに金正恩が軍に配慮しているということは、まだ軍を完全には掌握していないということだろう。国民を食わせることができない政権は内面的には脆弱であり、それゆえに軍に頼ることになる。つまり北朝鮮の「先軍政治」は弱さの表れなのである。

経済建設なしに軍事強国はできない。核開発やミサイル開発は北朝鮮にとって亡国路線に思えて仕方がない。国民に食糧を保障できない政権はいくら情報封鎖し、最高指導者を形容詞で褒め称えても安泰とはなりえない。核やミサイルで外国からの侵略は防げても、国民の支持の無い政権は内部崩壊するのが歴史の法則なのである。

今のところアメリカと中国が半島の冷戦構造を維持することに合意しているので北朝鮮は王朝的国体を維持できているが、飢えに苦しむ国民の反発はいずれ爆発するであろう。軍優先の政治から、国民生活を向上させる政策への転換ができないようだと北朝鮮から民が逃げ出す「脱北者」の増加は避けられない。

その国に、一度既得利益集団が形成されると、その支持基盤を転換するのは容易ではないのである。金正恩の経済優先への転換は危機を招く可能性があり、さりとて軍優先の政治には展望が全く無いのである。

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アメリカの財政危機は続き世界経済の先は見えない!

新年を迎えてアメリカは金持ち層への増税を共和党が認めたが、国債発行額の上限を決める問題と歳出削減は2カ月先延ばしされただけで、財政の崖を超えたとはとても言えない。むしろ議会のねじれの中で民主共和の対立は続くので、オバマ政権は当分の間内政重視が続くこととなる。

アメリカの財政問題とは、イラク戦争とアフガン戦争の付けを誰が払うかという問題であり1500兆円近い借金を抱えてアメリカは緊縮財政と増税しか選択は無い。しかしそれは不況を招くだけでなく、議会のねじれで妥協は容易ではない。

アメリカ経済の先が見えないということは欧州の金融危機も継続するということである。安部首相は訪米しても在日米軍への負担増大やTPPや兵器購入で譲歩を強いられることとなる。安部首相が国益を守れるかが問われることとなるであろう。

世界経済の先行きが見えないので日本や中国の経済も混迷が続くことになる。世界の主要な指導者が交代したが、世界経済の先行きが暗く、どの国も財政問題が深刻化しており取れる政策に限りがある。

中国などの国内情勢から目が離せない状況が続くことになる。覇権国アメリカの「息継ぎの和平」は中国などの新興国にとっては戦略的チャンスなので、中国外交も目が離せない。世界の主要国でどの国が経済的危機を早く切り抜けるかが注目される局面となった。

そんなわけで2013年は軍事戦略的動きは低調となり、経済立て直しが主要な世界の関心となるであろう。

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