朝鮮学校への高校授業料無償化を適用すべきだ!

安倍首相は文部科学省に朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外とするよう指示した。また拉致被害者家族会はこの安倍首相の「圧力」を支持した。

我々はこの政府の決定は誤りであると考える。在日朝鮮人の人達が日本で生活せざるを得ないようにした歴史的な経緯(それは明らかに日本の歴史的誤りから生じた)を考慮し、北朝鮮政府の対応とは分けて考えるべきものである。

また北朝鮮政府の最高指導者が交代したことを考慮し、柔軟なシグナルを送るべきであった。拉致問題は日本が自立し、北朝鮮と平和条約と戦争賠償の話し合いに応じないと解決できないことを知るべきだ。

圧力を加える、外交的封じ込めは北朝鮮の最悪の王朝を存続させるようなものなのである。徳川幕府が鎖国政策で長く続いたように、自給自足の経済は封じ込めれば長続きするのである。逆に市場経済に取り込めばたやすく政権が崩壊するのである。

北朝鮮への「圧力」が半島の冷戦構造を温存する、そのことにアメリカと中国政府の思惑が合致するのである。北朝鮮の敵対的な戦略兵器の開発は、日本と韓国をアメリカの従属下に置く事が可能となる。今の北朝鮮は中国の影響化にあり、中国は北朝鮮を存続させることに、戦略的緩衝地帯としての価値を見出している。

安倍首相が北朝鮮との関係改善の意思が無いのは、アメリカの意向を尊重したいがためである。小泉のような果敢な外交は彼には出来そうもない。北朝鮮の独裁に対し日本は在日の人たちに平等な対応を取ることで母国(独裁政権)との矛盾を拡大するように仕向けることが重要なのである。

政府が、在日の人達への温かみのある対応を取るべき時だと思うのである。それが北朝鮮の新しい指導者への重要なシグナルとなるであろう。
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中国政府公文書に尖閣は琉球領と明記!(朝日新聞報道)

本日の朝日新聞一面に1950年の中国政府外交文書に尖閣諸島が琉球に含まれることが書かれている事が報じられている。この公文書は中国政府公文書館に保管されているという。朝日新聞はこのコピーを手に入れており、それによればこの公文書には釣魚島との名は出ていないという。

これは80年代に国連が尖閣周辺の海底に石油資源が存在している、と発表してから中国政府が釣魚島(尖閣諸島)の領有を言い始めたことと符合する。中国政府(の外交文書)が建国直後に日本名の「尖閣諸島」が琉球に含まれるとの認識を持っていたことを示しており、中国政府が「一貫して釣魚島の領有を主張してきた」との言い分が嘘であったことを示している。

尖閣諸島が日本領土であることを現中国政府も認識していたことをこの公文書は示しており、現在中国政府の艦船や航空機が尖閣周辺の日本の領海や領空を侵犯していることが明らかな侵略行為であることが明らかとなった。

現在の中国は社会帝国主義に転化しており、旧ソ連がアフガニスタンを侵略したように社会帝国主義の凶暴性を警戒しなければならない。

日本は早急に自分の国は自分で守るように備えを強化しなければならない。北方領土や竹島の占拠をアメリカが放置したように、領土問題では中立をアメリカ政府は表明しているのであるから、日本は対米自立し経済力にあった防衛力を早急に保持しなければならない。

中国政府は自らの公文書の内容を認め、日本の領土の尖閣諸島への侵略行為を即時止めるべきである。また自国国民への敵対的反日教育も止めるべきだ。反日教育をやりながら「日・中の戦略的な互恵関係」などありえないのである。

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第二次安倍政権の性格について!

安倍内閣の布陣を見ると、景気対策の「ばら撒き」を建設業界と金融業界に行い、見せかけだけ景気を良くし、来年夏の参院選で勝つことを戦略としている内閣です。

夏の参院選に自民が勝てば憲法改正が日程にのぼることになります。この時に対米自立を正面から訴えるか、それとも従属改正になるかは、重要な分かれ目になります。

民主政権時に、「ばら撒きだ」と言って子供手当に反対しておきながら、自分が政権を取れば、10兆円の補正予算をやるというのです。国債の日銀引き受けはインフレで国民の預貯金を目減りさせ、食いつぶすだけでなく、国の借金を増やすだけで、公共事業の国民経済への波及力はありません。

また土木資本主義をやるくらいなら、国防力強化のため防空戦闘機や艦船・巡視船・空母・対空対艦ミサイル等に今回の予算を使う方が景気が良くなるのは明らかです。国民が貧困化しているので道路を作っても地価は上がらず、雇用もたいして拡大せず。ゼネコンがもうかるだけで終わることになります。

公共事業でも地熱発電や風力発電や小型水力発電に投資する方が富を生み、化石燃料の輸入もへらせるのです。ところが自民党は土建会社の党なので、土木資本主義からいつまでも抜け出せないのです。

日本は先端産業の投資を促す政策が必要で、道路や堤防や港湾の整備では国民経済は回復しません。また賃金を上げる所得政策で個人消費を促すことが消費不況を解決するカナメの問題であり、消費税増税は個人消費を一層減退させるだけになります。

民主党が公約しながら投げ捨てた高齢者向けの福祉政策を充実し、雇用を生み、子育て支援を充実することが重要なのです。雇用の面で男女平等にし、女性の力を日本の経済発展につぎ込む政策も重要なのです。

安倍政権の公共事業の中身が重要になります。しかし自民の支持基盤は建設会社なので多くは期待できないでしょう。

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法制審議会の通信傍受拡大に反対する!

法相の諮問機関である法制審議会が電話の盗聴等を拡大する動きを強めている。振り込め詐欺や組織的な窃盗に盗聴を活用する事を口実にしているが、実際には労働組合の弾圧や民主団体の政治弾圧に使われる可能性が強い。

振り込め詐欺や組織的窃盗を逮捕できないのは盗聴できないからではない。現職の警部が2人を殺害するなど警察の腐敗が原因と見るのが妥当だ。相変わらず冤罪が多いのを見ても捜査する側の問題だ。

法律はいつも犯罪等を口実に改悪するするが、実際の法律の運用は労働組合や民主団体の活動弾圧に向けられる。地検特捜部の調書偽造などの違法行為や冤罪の多さを先に解決すべきであろう。

犯罪の取り締まりを口実に、憲法が保障する「通信の秘密」を崩すのは良くない。犯罪を逮捕できない捜査の側の問題を先に解決すべきである。現状でも手続きすれば盗聴が可能であるのに「使い勝手が悪い」と言う理由で通信傍受の拡大を図るのは危険と言うほかない。

組織犯罪の口実で労働組合や民主団体を盗聴しようとの権力の側の魂胆がうかがえる。法制審議会の特別部会が来年から通信傍受拡大の具体的検討に入ることに我々は絶対に支持できない。通信傍受が拡大されれば日本の民主主義は死ぬことになりかねないからである。

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総選挙で自民はなぜ勝てたのか?

日本の選挙は大新聞が誘導する結果で決まる。今回もそうだった。大新聞が橋下維新を煽りたて第三極票が割れる。さらには選挙中に世論調査を発表し、自民大勝を強調する。そうすると投票率が下がり自民に有利になる。

安倍が憲法改正を打ち出すと大新聞が大々的に報じ、選挙の争点が原発やTPPや消費税増税からそれてしまう。いわゆる争点隠しである。

得票率をみると自民の票が増えたわけではない。野党の票が割れたことによる自民勝利なのだ。橋下維新は政策で見ると自民と変わらない。まるで別動体だがマスコミが煽りたてると、民主や、未来の票の食い合いになり自民が有利になる。

安部自民の再登場は日本国民にとって最悪の政権だ。インフレ政策で国民経済が再生するはずがない。国民の金融資産は目減りし、国の借金が増えるだけだ。今更公共事業で経済への波及効果など上がるわけがない。

自民が勝てたのはアメリカにとって自公政権が都合が良かったからである。アメリカ言いなりで財政の崖に直面している中で、満足に世界戦略を展開できないアメリカは日本に国際貢献をやらせる以外ないのである。

安倍の集団的自衛権の憲法解釈の見直しは、対米従属下のアメリカの戦争路線に追随する道なのである。日銀に圧力を加えて日銀券を大規模に市場に出しても課題である個人消費が増えるわけではない。借り手がいないのだから安部のインフレ政策は投機資金を供給するだけなのだ。

日本経済は公共事業をばら撒いても景気が良くなるわけがない。ますます国民が生活しにくくなるだけなのだ。国民は民主に裏切られ、今度は自民にがっかりすることになる。
来年夏の参院選では再び自民に勝たせると日本の右傾化が一気に進むことになる。

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平和なときでも国防では油断すべきではない。

アメリカが財政の崖に直面し、国内の階級間の利害対立で当分は「息継ぎの和平」に戦略転換を余儀なくされていることが、今年の年末年始を世界的に平和な状態にしている。

シリアは宗派戦争で一大武器市場にされているが、また中国がアジア地域で砲艦外交でのさばっているが、さらにイスラエルが弱いものいじめで侵略を意味する入植を強行しているが、北朝鮮がミサイルごっこをしているが、世界は比較的平和である。

自民党の安部が「竹島の日」の記念集会をやめた、これは安部の最初の公約破りだ。これなら「TPPで国益を守る」も危ない。ロシアとの平和条約もアメリカに言われたら態度を一変させるのではないか?

この国は、政治家の公約破りが多すぎる。領土を占拠されて見ているだけなのが自公政権だった。消費税増税をおこなうためには景気を良くしないといけないと、10兆円の補正予算を組むという。

日銀に国債を引き受けさせてインフレをやって景気を良くするという。自民の支持基盤の建設業者を儲けさせるためなのだ。そのために国民の金融資産を喰い潰すのである。

領土問題を経済と分離する、などと言っている間に中国覇権主義に尖閣を占拠されないようにすべきだろう。アメリカの戦略転換は中国にとって軍事的チャンスなのである。
油断してはいけない!

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日本とロシアとの領土問題を早期に解決せよ!

自民党の安倍総裁が日ロの平和条約締結への交渉を進める事を表明したことが、ロシアでは繰り返し報道されており、このシグナルに対しプーチン大統領が、日本との領土問題の解決で期待を表明したことは、ロシア側の熱意を示すものである。

ロシアはEUが経済危機でエネルギーの売却量も減少している。経済発展のためには日本の資金と技術でシベリアを開発しなければならない。日本の側は東日本大震災で天然ガスの輸入が年間6兆円以上増加しており、しかも中東が安定しないリスクがある。

日本に近いロシアのシベリア開発は、エネルギー確保の面でも、工業製品の輸出市場という面でもロシアは重要な相手国である。日本のシベリアの資源の輸入は、ロシアを支払い能力のある市場に変えるのであり、ロシアとの相互依存関係を深めることは日本の安全保障上からも利益になる。

日本がアメリカ市場と中国市場だけに頼りすぎることは危険であり、対米自立のためにはロシアとの関係改善が必要条件となっている。特にプーチン大統領は強力な権力を持ち、領土問題を解決できる唯一の人物なのであり、しかも柔道家として大変な日本びいきで、先にも日本との領土問題を柔道用語で「引き分けで解決する」と語ったことがあり、今回がロシアとの領土問題の解決の最後の機会となるであろう。

ロシアはプーチンの指導のもとで領土問題を関係国との間で50%50%で解決してきた実績があり、信用できる人物である。とりわけロシアの極東部分の開発はプーチン政権にとっても重要な課題であり、日本にとってもエネルギーの中東依存を削減するうえで戦略的重要性をもっているのである。

問題は来年1月の日米の首脳会談で、日ロ関係の改善にアメリカが反対する可能性があることだ。この点ではシベリアの開発にアメリカの企業も参加させる配慮が必要だろう。そうしないと日本は従属国なので、安倍は鈴木宗男の二の舞になりかねないであろう。安部が本当に国益を追求できるか?対ロシア外交で真価が問われている。

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中国は社会帝国主義に変質しているので舐めてはいけない!

アメリカの沖縄駐留海兵隊の、グアムとオーストラリアへの分散配置の戦略は、中国の戦略(米空母の中国への接近拒否)に伴うものであるが、たぶんに受け身的なものである。中国沿岸への1200発とも言われる長距離ミサイルは沖縄の海兵隊を一撃で壊滅させる力がある。迎撃ミサイル、パトリオットは沖縄防衛にはあまり役には立たないと言われている。

アメリカはステルス攻撃機で中国本土のミサイル群を壊滅するか、レーダーを破壊しないと台湾海峡や尖閣には空母は近づけないのである。しかし事実上の中国の植民地であるチベットや新疆ウイグル等は独立運動が発展しつつあり、アメリカは中国国内の経済的混乱や動乱につけ込み、経済封鎖ができ、さらにアメリカの財政問題が克服できれば中国の分割戦略に着手する可能性がある。

中国の側から見ると、社会帝国主義に変質している中国は、幹部の腐敗問題で動乱が続いている。この内的矛盾を外、反日運動を利用して尖閣占領や台湾統一の軍事的行動で民族的団結を図る可能性が強い。つまり中国の尖閣諸島占領や台湾への軍事行動は有り得るシナリオとなっているのである。とりわけ尖閣占領は無人なのでやりやすいのである。

特にアメリカが財政危機で当分の間戦争できない「息継ぎの和平」の間が中国にとっての軍事行動のチャンスとなる。中国の現在の指導部は大半が江沢民派である。江沢民は反日教育を始めた人物なので、中国は新指導部といえど舐めてはいけないのである。竹島と同じように尖閣諸島の占領=実効支配を中国は狙っている。

空母を就役させ、すでに運用訓練を始め、ステルス攻撃機も開発している中国の戦略的優位は、アメリカの海兵隊でさえグアムやオーストラリアへ移転しなければならないほどなのだ。日本は沖縄とその周辺の領土の防衛体制を全面的に見直すべきであろう。
形式上の社会主義・実際の帝国主義の凶暴性を正しく認識すべきである。先の尖閣国有化の時の反日暴動を容認した中国政府の汚い行動を見てもそれは明らかである。

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動き出した米軍再編の見直し=アジア情勢の変化に対応!

凍結されていた在日米軍海兵隊のグアム移転費がアメリカの上下両院で満額復活で合意された。これによって沖縄駐留海兵隊の分散配備(在日米軍の再配置の見直し)が予算上で決まった。これにともない支出が凍結されていた日本政府のグアム移転費も米海兵隊の施設建設にかかわる支出が認められた。

アジアの軍事的変化は中国軍の長距離ミサイルの沿岸への大量配備(1000発以上)によって(中国の接近拒否戦略によって)アメリカの空母が中国沿岸に近寄れなくなったこと、沖縄の海兵隊が第一撃で全滅する事が予想されることであった。つまりアジアにおけるこうした軍事情勢の変化の中で沖縄の海兵隊基地の戦略的価値が失われつつあることを見ておくべきである。

在日米軍・海兵隊の再配置が早くも見直しとなったのは、海兵隊の分散配備で残存性を高めることがグアムへの移転やオーストラリアへ移転の狙いなのである。つまり鳩山の「普天間は国外、最低でも県外」というのが正しかったのである。沖縄の海兵隊基地(普天間)の辺野古移転問題は、アメリカが日本から金を引き出す口実として今日的意味を持つものであるにすぎない。

特にアメリカが深刻な財政危機で「財政の崖」に直面し、国内経済の立て直しのための戦略転換(息継ぎの和平の選択)をしている中では、従属国日本の財政を米軍のために使うということが重視されることとなる。アジア於ける戦略バランスは中国優位になりつつあることを見ておかなければならない。特に中国海軍が空母を運用し始め、中国空軍がステルス攻撃機を開発しつつある中では、この地域でのアメリカの相対的な力の後退を認めなければならない。

パネッタ米国防長官が18日、F35を17年に米軍岩国基地に配備する方針をあきらかにした。岩国配備のF35は垂直離着陸のできる海兵隊仕様の機体である。これとは別に空軍仕様のF35を米軍嘉手納基地に配備することになっているのは、戦略バランスを是正する意味があると見られる。問題は17年で間に合うかどうかである。

中国が尖閣諸島や南シナ海での砲艦外交を強化しているのは、この地域での戦略関係の逆転を確信しているからである。日本は戦略転換中(国内重視)のアメリカに頼ることはできず、自らの防衛力で日本を防衛する決意を持つことが必要なのである。対米自立の時が来ているのである。

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マスコミが安部のインフレターゲット論を讃える危険!

テレビを見ているとマスコミが安部の金融緩和で株価が1000円も上がり、円安が進んだと大騒ぎしている。200兆円の公共事業はばら撒きではないのか?彼らは民主党政権時「子ども手当」をばらまきだ、と反対した。それが政権が代われば、10兆円のばら撒き補正予算だという。

財源は日銀に圧力を加え国債の日銀引き受けで賄うのである。安部のインフレ政策は実質的に国民の個人金融資産を食いつぶす政策であり、資産を保護しようとアメリカに資金を移す人も増える。アメリカ国債を買えば、これは日本の資金がアメリカに獲られることである。

アメリカの有名な経済学者が、安部をコントロールし、インフレターゲットをやらせようとする狙いを見抜く必要がある。日本は原発事故でエネルギーの輸入が急激に増大している。円高でのメリットの方が大きいことを知るべきだ。円安にして輸出が増えても一時的ですぐ円高で取り返される。

インフレが進めば進むほど個人金融資産が目減りしていくことになる。そうなると資産の保全として金(ゴールド)を買ったり、海外に資産を移し外国の国債を買う人も出る。日本人の金融資産が海外金融資本の餌食となるであろう。

現在の自国通貨の弱体化競争が国際経済に良いわけがない。今日の日本に必要なのは戦略的外交である。ロシアのプーチンの権力が強い内に、日露の経済的相互依存の関係を築くべきであり、日本企業がシベリアの資源を開発すれば、ロシアは支払い能力のある巨大市場となるのである。

アメリカ市場一辺倒に頼る外交は多極化の時代にはふさわしくない。ましてや中国が社会帝国主義の凶暴な本質をあらわにし始めたのであるから、対中国外交は撤退の局面なのである。タコが自分の足を食べるかの安部の金融緩和の愚劣を笑うべきであろう。

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(総選挙の評価)既得利益集団が政治の転換を許さない!

16日投票の総選挙は新聞の世論調査の結果通り自民の大勝となった。自民の得票が増えたというのではない、比例の自民の得票は30%ほどなのである。

民主党が国民を裏切り消費税増税を強行し、分裂したこと、マスコミが「第三極」を大宣伝し世論誘導で維新を登場させたことが野党を四分五裂させ、自民を大勝させたのである。

維新はアメリカの手先で有名な竹中平蔵(小泉の指南役だった)が顧問であり、野党票を割ることが役割だった。橋下が「選挙で自民が国民の支持を受けたのだから、多数決の原則から自民の政策を支持する、何でも反対の姿勢は取らない」と語ったように自民の別動体と考えた方がいい。

日本には官僚・財界・アメリカと結び付いた利権政治家がおり、改革を掲げた民主党がこの既得利益集団に取り込まれた事が、国民に失望を与え、今回の自民復権になったということである。

中国の国内情勢が、格差の拡大で緊迫していることが、尖閣諸島への強行姿勢となり、日本の世論を右傾化させたことも右翼的政党の台頭となった。自民・維新などの改憲勢力が3分の2を握ったので来年の参院選で改憲が現実のものとなりえるであろう。

もちろんこの改憲は自立とは関係のない従属的改憲であり、アメリカの戦略に協力する戦争路線となるであろう。安部のインフレ路線は、国民の個人金融資産をい喰い潰すことであり、日本を土木資本主義に回帰させるものである。

既得利益集団が強固に形成されている社会においては、今回の民主党のように真面目に公約を追求しょうとした鳩山・小沢は政治とカネで潰され、菅・野田は買収されて裏切るので、選挙による改革は不可能だということだ。

日本はこのまま腐朽し、衰退の道を続けることとなる。アメリカに従属したまま戦争路線に進むことは日本にとって亡国路線であることを指摘しなければならない。

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2月14日付け書き込みは「ブログ荒らし」の典型だ!

当ブログへの寺田某の2月14日付け書き込みはブログ荒らしの典型であるので、今後この人物の書き込みを禁止しました。

自分のハンドルネームに「先生」を名乗る割に知性が無く、裏付けのない空論を並べている。階級社会で(全人民武装の)民兵を組織できるわけがなく、また18万の自衛隊が250万人の軍隊を持つ中国をどうして侵略出来ようか!

寺田は北朝鮮を褒め称えているので、北の回し者かもしれない。しかし日本がアメリカと北朝鮮を侵略した、という点も理解不能の空論である。

寺田某の書き込みは当グログの品性を落とそうとする悪意があるので、今後の書き込みは許さないこととした。

ブログ荒らしのレベルの低さを広く認識してもらうため、しばらくの間寺田某の書き込みは残すことにする。

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日本の自立は戦前への回帰ではない!

集団的自衛権の憲法解釈を変え、自衛隊を国防軍にしようとしている人達がいる。アメリカの指揮棒で、アメリカの戦争路線への参加を考えているのだ。アメリカが自己の戦略に日本の国力を利用しょうとしているのを知って、右翼的従属派の人達が策動しているのである。

つまり対米従属は今後戦争の道なのである、だから我々は中立・平和主義を貫くには強力な防衛力を持って自立しなければならないと考えている。我々が自立した防衛力を主張するとバカ者達がすぐ「戦前の道だ」と騒ぐのが特徴だ。無知な彼らは、戦前の軍国主義が半封建的地主制度の経済基盤に立脚していた(思想的には絶対主義天皇制に立脚)事を知らない。

今の日本には(占領軍の戦後改革によって)地主階級は存在せず、したがって自立して国防力を強化しても、戦前と同じ軍国主義になるわけがない。平和主義を堅持する中立の国家がどうして戦前と同じになるというのか?このブログを理解するだけの知性が無い者は、書き込みをしてもブログ荒らしにしかならないのである。

憲法9条を堅持すれば、それはアメリカ軍に日本の防衛をゆだねる道であり、したがって我々は9条は日本の宝ではなく、従属条項に過ぎないと考えている。日本を非武装にして喜ぶのは拡張主義・地域覇権主義の中国と、日本を従属下に置くアメリカぐらいなのだ。

観念的な非武装・非核では平和を守れない。隣国が敵意に満ちた反日教育を国民に植え付けて、大軍事力増強をしていることに備えることは不可欠であり、これに反対するものは単なる売国的偽善者にすぎないのである。同様に善良な民間人の拉致をおこない、ミサイルを実験し、「東京を火の海にする」と脅している北朝鮮に備えることも当然のことだ。

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土木資本主義に回帰してはいけない!

トンネル事故や温暖化による水害等の被害の増加を口実に公共事業に回帰する論調が出ている。確かにインフラの老朽化や災害の増加は事実である、しかし「国土強靭化計画」などといって200兆円もの公共事業をおこなうのは、日本を再び土木資本主義に回帰させることになる。

高速道路の近代化は料金で賄えばよい、温暖化問題への取り組みは、火力発電中心をやめ地熱発電や小型水力発電や風力などで賄えばよい。原発も安全対策を強化したものから稼働させるべきである。

いま再稼働をやめても危険性には変わりがない、問題は燃料プールの燃料の処理を急ぐこと、電源の接断に備え3重以上に、津波対策、水素対策、さらにはベントの開放の場合のろ過装置の開発など、安全対策を急ぐべきだ。原発が危険なら安全な原発を開発せよ。それができないなら廃炉もやむを得ない。

土木資本主義に回帰するのではなく、ハイテク分野の需要を作り出すこと、自然エネルギーの開発に予算を重点的に投入することが重要だ。国防力の強化ため空母、艦載機の開発を急がないと中国の侵略の脅威がせまっている。

土木資本主義ではなく先端分野の雇用を生み出す事が必要なのだ。対米自立のためにも独自の国防力の強化を進めるべきである。自分の国は自分の力で守ることができるようにすべきで、国民に狂気のような反日教育を行っている中国の、空母戦力の強化に立ち遅れないようにすべきだ。

北朝鮮の核とミサイルに対抗する準備も必要だ。自立には戦略兵器なしに難しいのである。核は相手が持っていないと使えるが、保持すれば抑止力が生まれる。観念的な「非核」が通じる時代ではない。世界は多極化しつつあるのだ。我々は土木資本主義への回帰に反対する。航空機産業にもっと力を入れよ。衰退するアメリカの顔色ばかり見ていてはいけないのだ。

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北朝鮮のミサイル発射強行を評論する!

北朝鮮は本日の9時51分長距離ミサイルをフィリピン近海に発射、実験は成功した模様。このミサイル実験は北東アジアの冷戦構造を維持することを狙いとしており、中国とアメリカの意向に基本的には合致している。

北朝鮮は特殊な王朝であり、軍事独裁政権であるので体制の維持には緊張状態が必要なのである。この国を変えるには経済制裁をやめ、自由貿易体制に取り込めばすぐにでも政権が崩壊する。それでは困るのがアメリカであり中国だ。

アメリカは日本と韓国を従属状態にして米軍を駐留させておくには半島の冷戦状態を維持しなければならない。中国は北朝鮮がどのような政権であれ滅んでもらっては困る(米軍と国境を接するので)のであり、経済建設の平和的時間を必要としている。だから半島の現状維持で中米は一致している。

それにしても技術的問題で発射を延期したのではなかったのか?単に嘘を発表したのなら北朝鮮は国際社会をだましたことになる。これは国家の品性の問題であり、この政権の愚劣さを示している。

見返り援助狙いの物乞い外交、あるいは恫喝外交に過ぎず、小国が多額の予算をミサイル開発や核開発につぎ込めば国民が飢え、政権から人心が離れるだけであり、まさに亡国路線である。

今は中米の意向が一致しているから北朝鮮は国家として存続できるが、人心の離れた政権の脆弱性は指摘するまでもない。この半島の冷戦状態が崩れるのは米中のいずれかが第2戦線が必要と判断した時点である。

それまで北朝鮮人民の貧困は続くということである。自立しているが貧しい北朝鮮、従属しているが豊かな日本、この両国とも自国の戦略的決定権は持っていないのである。
北朝鮮は、いつまでも中米に好都合な事をやっていては、国民経済を発展させることはできないことを知るべきである。

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北朝鮮問題での読者の意見について答える!

(1)「拉致問題」というのは正しくない「捕虜問題だ」との主張について
朝鮮戦争はすでに休戦協定が結ばれており、しかも民間人を拉致しているので、これを戦争中の捕虜だという主張は間違いである。さらに言えば、北朝鮮政府自身が「拉致問題」と表現している。

(2)北朝鮮というのは蔑視する言い方か?
我々がこのブログで使用している国名はすべて略称を用いている。アメリカ合衆国は、米国もしくはアメリカ、中華人民共和国は中国、北朝鮮は蔑称ではない。朝鮮民主主義人民共和国という国名が実体にそぐわないという点はある。北朝鮮が世界から尊敬される国になるには王朝のような個人独裁をやめ、国民を飢え死にさせない善政が必要である。

(3)北朝鮮のミサイルは戦争を防ぐためか?
   先軍政治を批判するのは間違いか?
冷戦の産物として北朝鮮に軍事党官僚に立脚する軍事独裁政権が生まれたことは事実である。その政権が3代にわたり最高指導者が王朝のように世襲していることも事実である。その政権が「先軍政治」「強盛大国」を語り100万以上の軍隊を保持し、国民を飢えさせていることも事実である。

国民経済を発展させることで軍事力の経済的基盤が大きくなるのだが、この国は冷戦時に旧ソ連や中国からの援助で軍隊を建設した歴史的経緯から、そもそも経済基盤を建設する意識が無いので、今日の事態を招いたのである。
私は北朝鮮の核開発とミサイル開発は亡国路線だと考える。国民の支持の無い政権が長続きするわけがないのである。
今では北朝鮮はミサイルと核で日本と韓国を恫喝し、アメリカから見返り援助にありついてきたことも事実である。従って北朝鮮を資源地帯の中東と同じように見るのは間違いなのである。

中国とアメリカは半島情勢の現状維持で合意しており、したがって北朝鮮がシリアのような武器消費地になるわけがない。北朝鮮は武器購入の支払い能力がまるでないのである。北朝鮮はミサイルと核開発の前に治山治水をおこない、国民を飢えさせない善政をおこなうべきであろう。北朝鮮の「先軍政治」は亡国路線であり、国民を一層困難に追い詰めるものであると考える。

したがって北朝鮮の国家としての存続を願う立場から「先軍政治」を批判することは正しいと考えるものである。

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北朝鮮のミサイル発射延期示唆の理由?

北朝鮮がミサイルの延期を示唆する内容の報道が関心を集めている。「一連の事情」が何を指すのか?報道されているように果たして技術的理由なのか?大いに疑問である。

ミサイルのエンジンは旧ソ連製のスカッドミサイルのエンジンを改良したと見られており、技術的に問題があるのは当たり前だが、北朝鮮がミサイルの技術的問題で失敗した場合は政治問題化しやすい国だということを見ておくべきであろう。

前回失敗した時は事前に国内でも公表した。今回は国内で公表されていない。北朝鮮は若い指導者が最高指導者のポストを世襲した。しかも国内には予算を優先的に獲得する「先軍政治」への批判があり、「先軍政治」を続ける限り国民経済の発展は期待できないのだから、経済優先か軍優先かをめぐる路線闘争が激化していてもおかしくはない。

ミサイルの打ち上げを今回も失敗すれば「先軍政治」からの転換がしやすくなるであろう。逆に先軍政治の側にすれば失敗は「先軍政治」「強盛大国」路線の失敗を印象づけることになる。若い指導者が自らの指導権を確立するには古い軍指導者(軍官僚)の路線を転換し経済を立て直す必要がある。

ミサイルの発射は経済制裁の強化を招くのであるから、若い指導者の側近が発射に慎重になるのは理解できる。まだ指導権が確立していない若い指導者と側近がリスクのあるミサイル発射に固執するのは軍官僚の力を無視できないからなのか?それとも、失敗を路線転換に利用するつもりなのか?注目される点である。

北朝鮮という特殊な王朝は、権力基盤が軍にあり、軍事的緊張状態が権力維持の必要条件なので、あえて周辺国との対立関係を強化する外交ばかり取る傾向がある。しかもアメリカが「財政の崖」に直面し戦略転換しているので、今回は「見返り援助」も期待できない。

国民を食わすこともできない国が、多額の予算を軍事につぎ込む愚をなぜ避けられないのか?軍の力が強いからである。ミサイル発射の失敗は体制の危機に結び付く可能性があるので、今回の発射実験を報道規制しているのであろう。金正恩指導部は思ったより政権基盤は脆弱かも知れない。

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北朝鮮のミサイル開発と北東アジアの戦略関係!

北朝鮮のミサイル開発と核開発は北東アジアの戦略関係を「冷戦の維持」に固定するカギとなっている。北朝鮮にすれば金王朝を維持する戦略問題なのであろうが、問題はそれを利用する大国の意向である。

アメリカは半島の冷戦構造を維持するうえで最大の利害を持っている。北朝鮮が核とミサイルの実験をおこない、「東京を火の海にする」とか「ソウルを火の海にする」などと脅すたびに日本と韓国がイージスシステムを買い、アメリカの戦闘機やミサイルシステムを買うのであるから、北の政権はアメリカの武器市場の為に働き、その見返りの援助を受けているように見えるのである。

中国は、北朝鮮にミサイルの原料や資材を売却している。裏で北の核とミサイル開発を支援しているのは、北東アジアの緊張状態を維持することで日本と韓国をアメリカの従属国にしておくことができるからである。金王朝の維持は中国にとってアメリカとの緩衝地帯を確保する軍事的意味を持つのであるから、中国は北朝鮮を支え続けることになる。

だから北朝鮮の金王朝が如何に愚劣で、傲慢で、反人民的であっても中国とアメリカはこの王朝の打倒には決して向かわないのである。こうしてアメリカがグローバル戦略を取っていても北東アジアでは例外的に「冷戦構造の維持」が続いているわけである。

中国は日本を仮想敵国としており、アメリカが衰退しアジアから引き上げたらこの地域の覇権を固める決意でいる。何よりも中国国内の官僚の腐敗に対する大衆の批判が高ければ高いほど、中国は外交の面で強行姿勢を堅持することになる。これを「内的矛盾を外的矛盾にすり替える策」という。

こうした北東アジアの戦略関係から見ると拉致問題は解決できるはずもない事は明らかだ。拉致問題を解決したいなら北朝鮮の安全を周辺国が保障し、経済制裁を止め、日本が対米自立し、北東アジアの戦略関係を変える以外にないのである。

つまり北東アジアの和平は、日本が対米自立し、中立の立場で強力な防衛力を保持する以外にないのである。

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ネットを使った選挙運動を解禁せよ!

選挙が公示されてブログに国内政治を書くことができなくなった。ホームページやブログやツイッタ―での主張をアメリカ並みに日本も自由化すべきだ。政治家は経済の自由化は好きなのに選挙運動では保守的だ。

政治主張が自由にできない民主主義というのはおかしいのである。ブログに立候補もしていない者でも政治家や政党を批判してはいけないというのは言論規制だ!だいたい選挙運動の規制が多すぎる。アメリカのように戸別訪問をしてもいいようにすべきだ。

選挙という民主主義の議員選出にさいして政治主張ができない選挙ルールはどこかおかしいのである。ネットを選挙運動に解禁すれば若者も政治に関心を持つようになるだろう。日本人は自由に論議を闘わせる場が少なすぎると思うのである。

公職選挙法をデジタル時代に合わせて改正すべきである。いつまでもチラシ配布やポスターの時代ではない。選挙にホームページやメールやブログやツイッタ―を解禁すれば投票率も上がるであろう。とにかく選挙が始まると、ブログに政治問題を書けなくなるのは困るのである。

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一大武器消費地と化したシリアの悲劇!

アメリカ経済は主要には軍需産業である、だから定期的に武器の消費過程としての戦争を必要としている。ところがイラク戦争から反テロ戦争で深刻な財政危機をむかえたアメリカは,財政再建のための「息継ぎの和平」に戦略転換し、現在財政の崖に直面している。

オバマ政権は自国の軍需産業のためにシリアのシーアー派とスンニー派を内戦に導き、シリアを一大武器消費地とした。シーアー派の後ろにはイラン・ロシアが支援し、スンニー派の後ろには金持ちのサウジなど湾岸諸国が資金援助している。

つまりシリアはアメリカにとって支払い能力のある一大武器消費地にさせられたのである。北朝鮮の場合は支払い能力が無いので武器市場にはならない。アメリカ・オバマのアジア重視は、南シナ海と東シナ海で覇権主義的外交を展開している中国の砲艦外交を利用し、周辺国に武器を販売し、中国包囲網を形成することである。

アジア経済は世界で唯一成長が著しいのでアメリカの武器市場としては捨てがたい存在なのである。アメリカは中東の武器市場の80%のシェア―を持ち、世界を圧倒している。サウジだけ見てもアメリカは一年で334億ドルの武器を販売している。

アメリカが日本に消費税増税を迫ったのは、日本に武器を売却するためであった。F35を大量に購入する事ができるのは世界では日本の外に見当たらない。欧州が金融危機であることが、またアメリカが財政の崖にあることが、シリアとアジアをアメリカが武器市場にしなければならない理由である。

超大国の商売とは、他国を自分の都合で泥沼の内戦に巻き込んで死の商人の利潤をあさることなのである。日本は一日も早く対米自立し,自分の国は自分で守ることが必要なのである。シリアの悲劇は人事ではないのである。日本は金持ちの国であり、国境紛争もあるのでシリアのようにならないようにすることが重要なのである。

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日本の政治の右傾化を阻止せよ!

日本の選挙は、ほとんどマスコミの世論誘導で決まる。未来の党の嘉田知事が再稼働を認めるとは一言も言っていないのに「再稼働容認」「主要政策ふらつく」「ぶれた」(朝日)と報じられた。

マスコミの意図的な報道は、あたかも自民を勝たせるためであるかの印象を受ける。主要新聞の世論調査もいずれも自民が第一地位だし、違うのは維新の支持が産経が多い(第ニ位)このままでは憲法改正派の自民・維新・民主で国会の三分の二を取りそうな雲行きである。

戦後初めて右翼連合政権が生まれるのではないか?と心配になる。石原維新と安倍自民の右翼連合政権は日本の世論の右傾化の風にのってアジアに衝撃を与えるであろう。これは中国の思うつぼでアジア全体に日本軍国主義への警戒感が強まり、中国外交がアジアの支持を獲得する可能性がある。

安倍も石原維新も対米従属派であり、日本の右翼は従属派が多いのでアメリカは中国封じ込め戦略に大いに日本を利用するのではないか。思いやり予算や米軍受け入れ国支援などの増額が予想される。

理解できないのは共産・社民だ。反TPP・反消費税・脱原発とスローガンが未来の党と一緒なのになぜ連合しないのか国民には分からない。「民主連合政府」というのは共産党の看板政策ではなかったのか?平和派の野党の票を割って誰が得するのか良く考えた方がいい。

そうでないと日本の政治の右傾化に形の上で加担することになるのではないか?反省してほしい。

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北朝鮮弾道ミサイル実験の背後に中国の影!

北朝鮮の報道官は12月1日、人口衛星を搭載したロケットを今月10日から22日の間に打ち上げると発表した。「宇宙開発」は国連決議違反を言い逃れる為の北朝鮮の口実であり、軍事用の長距離弾道ミサイルであることは衆目が認めるところである。

北朝鮮は今年4月同様の実験で、ロケットが空中で爆発し、失敗している。北朝鮮はロケット技術をウクライナで盗み出すことに失敗していることから、前回失敗の技術的問題は中国の支援で解決したと見るのが自然だ。中国は北朝鮮に軍事用大型長距離ミサイル運搬用車両を数台売却するなど国連決議違反を繰り返している。

北朝鮮は核開発とミサイル技術を国家存続の戦略問題と位置付けており、同時にミサイルは北朝鮮最大の輸出品であり、イランやパキスタンが主要な顧客である。中国は韓国や日本企業を自国に進出させ経済発展を図る必要から、北朝鮮を通じて韓国と日本を軍事恫喝する必要がある。

中国の狙いは朝鮮半島・北東アジアの冷戦構造を温存し、韓国と日本に米軍を駐留させ、そのことで日本の軍事大国化を阻止することである。アメリカの一極世界支配(覇権)はすでに財政的に限界が見えており、やがてアメリカがアジアから撤退せざるを得ないのは近い将来のことである。中国はアジアの覇権を狙っており、北朝鮮は中国の手ゴマなのである。

北朝鮮のような王朝は、自由貿易すれば崩壊するのは解りきっている、つまり「鎖国」が続く限り北朝鮮は存続する。北朝鮮が崩壊すればアメリカの勢力圏の韓国が直接中国と国境を接する事になるのは中国には絶対に避けなければならないのである。

すなわち北朝鮮の今回の弾道ミサイル実験は、北東アジアの冷戦構造を維持したい中国の戦略の表れと判断しなければならない。北の指導者が代変わりして北朝鮮に対する中国の影響力は強まっているのである。一見アメリカに都合のよい半島の冷戦構造の維持は、長期的には中国の戦略にも合致しているのである。

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