日本の自立と平和をめざす市民連合

テレビを見ているとマスコミも各ブルジョア政治家も「日本未来の党」の後ろに黒幕だの黒子だのがいると盛んに宣伝している。卒原発・反ＴＰＰ・反消費税の政策で合流したのだから素直に報道すればよいのだ。

マスコミが世論誘導をやり過ぎると、逆に「日本未来の党」を宣伝していることに気づかないのだろうか？彼らは小沢が言うことが一貫しているので、顔は悪いが女性に人気があること、しかも選挙が巧いので怖いのである。

その小沢がこれも人気のある嘉田滋賀県知事を担いだのだから大いに恐れている。維新等は原発容認に一時は転換したのにあわてて手直しした。でっち上げで刑事被告人に仕立てたが無罪になり、小沢の動きを許す結果になった。

だいたい野田首相の政治団体等は政治資金報告を４回も書き直している。小沢に対する虚為報告等は昔から書き直したら終わりなのであり、犯罪ではない。検事調書すら改ざんして無罪になれば、無理やり強制起訴するのは政治的に小沢を抹殺したいからである。

毛沢東は「敵に反対されるのは悪いことではなく良いことだ」といっている。小沢を批判している政治家や評論家はすべてアメリカの手先のような連中なのだ。小沢は民主党の幹事長として政権を奪取した後、アメリカの国務長官のヒラリーと会見し「日米は対等の同盟関係になるべきだ」と語り、またアメリカのアフガンへの兵力増強について「アメリカが消耗するだけだ」と反対した。アメリカがこれに激怒し検察審査会を使って小沢の政治生命を断とうとしたのである。

ロシアと日本の関係を強化しようとして同じようにアメリカの逆鱗にふれ、でっち上げで有罪とされたのが鈴木宗男だ、彼が今回再審請求する決断をしたことを支持したい。国民は誰が、国益・民族の利益を代表しているかしっかりと見ている。アメリカの手先どもに騙されてはいけない。

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マスコミの報道を見ているとＴＰＰ参加で「ルール作りに日本も早く参加しないといけない」とか「後から参加するのは不利だ」と、参加しないと損をするかの報道が目につく。これは嘘である。
実際は、日本は従属国なのでアメリカのルールを最後に押し付けられることになるのである。協定内容は４年間は自国の国民にも秘密にされるので、参加して後悔することになるのは解りきったことなのだ。

工業製品の関税は今でも低いので日本がＴＰＰに参加してもメリットはない。参加すればアメリカのルールが持ち込まれ日本の農業や国民皆保険等のルールが破壊されることになる。アメリカはがん保険で日本の市場を独占しながら、日本に市場開放を強要しようとしているのだ。事実自由化を言いながら郵便のがん保険に反対しているではないか！

従属国がアメリカと対等の交渉ができるわけがない。アメリカは日本が航空機分野に参入したり､兵器産業に参入することを決して許しはしない。対等の交渉をするなどと言っている連中は無知か、もしくはアメリカの手先にほかならない。

日本は加入を見合わせて、先にＴＰＰに参加した国がどうなるか見た方がいい。自由化とは経済大国が他国を搾取・収奪する手段なのである。日本が将来対米自立するには、自国の食糧はできるだけ自給体制を高めていくべきである。食糧安保を軽視するか、無視する連中を信用してはいけないのである。

アメリカは何とかして日本の経済を自分のものにし、日本の１５００兆円の個人金融資産を略奪したいと考えているのである。ＴＰＰ参加は従属国から隷属国化になる道だ。
日本は戦後７０年近くなるのにいつまでも他国の従属国ではいけないのであり、自立を明確にできない従属派（自民・民主・維新）を信用してはいけないのである。

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野田民主党が総選挙のマニフェストを発表した。今回のマニフェストには工程表が無いのが特徴だという。どうせ実行する気が無いので工程表はいらないと考えたのであろう。

これに対し鳩山元首相が「民主党がマニフェストを出してもどうせ実行しないのだろうと言われるから、マニフェストと言わない方がいい」と批判した。

鳩山が作りまじめに実行しょうとしたマニフェストを、公然と投げ出した連中が、ハイこれが今度のマニフェストですと恥ずかしくもよく発表できたものである。

公約になかった消費税増税で小沢など多くの仲間を追い出しクーデター的に政権を取った連中だから、選挙に対する取り組みも幼稚だ。

ＴＰＰ参加で農民票を失い、消費税増税で都市部の票を失い、解散して政権が維持できると思っているのだから幼稚だ。確かに不意打ちだから他の政党はどこも金の準備がない。
しかし今回の野田の解散の決断には国民の判断を舐めたきらいがある。民主党は手痛い反撃を受けることになるであろう。

第三極が橋下と石原の調整で曖昧な原発容認になり、ＴＰＰ参加で維新は支持基盤を自ら削減した。

この隙をついて小沢が滋賀県の嘉田知事を担いで「日本未来の党」に結集し、反ＴＰＰや緑の風も合流する。未来の結党で卒原発・反ＴＰＰ・消費税増税反対が真の第三極となりかねない雲いきとなった。

今回の総選挙は、自公・民主・維新・未来の４党が政権をめぐり争うことになった。自公の間も安部の国防軍構想で危うくなっている。右翼政権反対の流れができるかもしれない。

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「卒原発」を掲げて嘉田滋賀県知事が新党を作ることを表明し、これに小沢の「国民の生活が第一」や反ＴＰＰや緑の風が連合する動きとなり、同時に嘉田知事に対する批判が激化している。「知事で党首になるのはおかしい」とか「理想では物事は進まない」などと批判されている。

我々は嘉田知事の決断を支持する。中央政界に碌な人材がいないのだから知事が党首になってもおかしなことではない。アメリカのクリントンは知事から大統領になった。

自民も民主も電力利権を解体せずに、むしろ自分たちの支持基盤にしたことが福島第一原発の事故の背景に存在している。

だから嘉田知事のような決断が必要となったのであり、非常に勇気のある決断で今回の連合の重要性は、維新の石原と橋下の野合とは比べ物にはならない。

消費税廃止やＴＰＰ反対も是非掲げてほしい。そうすれば自公民の消費税増税派や維新のＴＰＰ参加とも一線を画し国民の広い支持が集まるであろう。

嘉田知事の「卒原発」は巨大な電力利権を敵にすることであり、あの維新の橋下でさえ日和見で曖昧な原発容認に転向したのである。

それだけに嘉田知事の勇気ある決断は高く評価されるべきである。原発の燃料のウランは多くはアメリカから購入している。反原発はアメリカをも敵にすることにつながる。エネルギーのアメリカ依存を軽減することで、日本の対米自立にもつながるので我々は嘉田知事を支持するものである。

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民主党が政権交代の功労者である鳩山を引退させた。党の公約を投げ捨てた人物が、今度は公約を認めないと公認しないというのである。鳩山は消費税反対であり、ＴＰＰにも反対なので立候補をあきらめたのである。金持ちの坊ちゃんらしさが表れている。

「太陽の党」の石原が一度は「減税日本」と連合し、維新の橋下と連合に当たり、「減税日本」との連合を解消した。石原は「連合」してから政策を決めればよいと言っていたが橋下に「減税日本とは政策的に合わない」と言われ譲歩したのである。

政党というものは一部の政策で違いがあっても、その部分は態度を留保する自主性を党員に認めることが必要で、一つの政策を踏み絵に公認しないというのは間違いであり、これでは、民主党は「純化」という名の孤立化をしていくことになる。

連合とは石原が言うように小さな違いを棚上げし（小異を残し）、中心政策で連合するのである。ところが橋下のように小さな違いで排除していれば大連合はできないのである。
例えば橋下維新が、石原に合わせて脱原発を捨てたことは大衆の支持の幅を狭めることになる。つまり政党の党首の考えが合従連衡に表れていて見ていて面白いのである。

かつての自民党の議会支配が長期に続いたのは、農民・商店主・企業・金持ちまであらゆる階層の支持をつなぎ止めたからである。オールキャッチ政党であった事が自民の強みであった。小泉が自民を大ブルジョアの党にしたことが自民の支持基盤を狭めたのである

民主党が政権を奪還できたのは、小沢が農民の支持を助成金で引き寄せ、都市部の票についても消費税増税は４年間はしないという公約で、都市票も集めたからであった。野田民主党がＴＰＰで農産物の自由化をすることで農民票を失い、消費税増税で都市票も失うので民主の惨敗は決まったようなものである。

残る合従連衡は、小沢の「国民の生活が第一」が他の多くのミニ政党をどのように結集するかが見ものである。

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超大国アメリカが財政危機で「息継ぎの和平」に入り、国内経済の立て直しの局面になったことで、国際紛争が激化する局面を向かえた。例えばシリアへの周辺国による介入で、シリアはイスラム教の宗派争いの戦場となった。

またイスラエルの挑発でハマスのミサイル攻撃が激化し、空爆と地上戦でイスラエル軍が領土拡大に動き出した。従属国の悲しさ、パレレスチナ人はイスラエルのたびたびの空爆と地上戦で次第に難民化されている。

中国の南シナ海や東シナ海での貪欲な領海専有や尖閣占領への砲艦外交も、アメリカの戦略転換を見定める軍事的布石であり、周辺国のフインランド化を進める為であった。すでにカンボジアやミヤンマーは中国の影響化にある。アメリカがいまから、中国のアジア各国へのフインランド化を外交で巻き返す段階なのである。

アメリカの覇権が後退しつつあり、しかも当分の間戦争できない局面では、中小国の軍事的動きの好機であり、日本のように戦争体制もなく、軍事力もアメリカが頼りの国はもっとも警戒しなければならない戦略関係だと見ておかなければならない。

つまりアメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換が従属国日本の自立の好機だということであり、また日本の防衛には当分の間アメリカを頼りにできないということである。
尖閣諸島でアメリカが中国に「領土問題での中立」を表明したのは、アメリカが財政の崖の前で当分の間戦争できない事の反映なのである。

安部の集団的自衛権の憲法解釈を変える動きは、現局面では何の意味もない。今急ぐべきは自衛隊の中に海兵隊を創設し、尖閣や沖縄や竹島や北方領土を守る力を持つことである。中国が数隻の空母を持とうとしており、これに対抗し日本も空母を持つ必要がある。

自分の国は自分で守る力を持つことが、すなわち対米自立の必要条件を整えることになるのだ。隣の国が狂気のような反日教育を国民にしている事は、戦争が近いことを示しているのである。このような時「平和憲法」など何の役にも立たないのである。むしろ自国防衛への障害となるかもしれない。平和は力で守られるのであり、憲法の非武装条項や戦争放棄条項はアメリカにいつまでも従属させるための従属条項に過ぎない。

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石原が維新に歩調を合わせてＴＰＰ賛成に態度を変えた。以前は「ＴＰＰはアメリカの陰謀」と語っていたのである。

鳩山元首相が、民主党野田がＴＰＰに反対するものは公認しないと決めたため、ＴＰＰ反対の鳩山が追いつめられ、立候補の取りやめを発表した。これでは敵（野田）の思うつぼではないか？

あたかもＴＰＰ反対派潰しが行われているかのようだ。今の不況の中で農業や医療分野の市場をアメリカに開け渡すことの危険を指摘しなければならない。食糧と医療・製薬は国民の命にかかわることであり、外国に握られてはいけないのである。

従属国日本の選挙は、アメリカの要求を掲げる売国的政党が勝つようにできている。アメリカが大手マスコミを握っているので、アメリカ政府の代弁者ばかりが評価され目立つことになる。

自民党の安部にいたっては、アメリカの経済学者にそそのかされて、国債の日銀引き受けをやり、その金で公共事業をやることを発表した。そんなことをすれば日本の個人金融資産がアメリカに流れ、すべて取られてしまう。借金は減るが資産も減るのだ。国内は、ゼネコンはもうかるだろうが、現在の経済的行き詰まりの上に高物価（ハイパーインフレ）になって国民経済を破綻させることは確実だ。馬鹿な安部はアメリカの学者にそそのかされて売国奴の正体を露呈したのである。

今回の解散の争点は消費税増税の審判の上に、アメリカの従属国搾取から日本の民族的利益を守るか、それとも売り渡すかの闘いになっているのだ。自民も民主も維新もＴＰＰ賛成であり、売国勢力だ。鳩山は民主党を脱党し、日本の農業・農民を守るためＴＰＰ反対派に結集して断固闘うべきなのだ。

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石原の「太陽の党」と橋下の「日本維新の会」が一つになった。が第三極とマスコミが大いに騒ぐが、旗印がわからない？二人とも「カジノ解禁」論者である。石原は右翼で有名だが、橋下はＴＰＰ賛成でアメリカの手先だった小泉と政策がよく似ている。

名古屋の「減税日本」と石原は手を握り合ったのに、すぐ手を切る。一夜にして手のひらを返すような手法は信用できない。だいたい消費税容認の石原と「減税日本」がどうして手を握れるのか解らなかった。

橋下は労働組合を敵視している。それは長い間大阪市政が「与野党相乗り」で、市の職員組合を票田としてきた結果、市の職員が肥大化したことからきている。いわゆる小泉路線の民営化を橋下がまねて、黒字の大阪の地下鉄を民営化しようとしているのは支持できない。

関西財界に甘い利益をちらつかせ、ただ同様で地下鉄を民営化し、上場で創業者利得を与えるのは官金横領に等しく、この人物のいかがわしさを示している。単に国政進出のための資金を調達する手法であっても、やることではない。

中国をシナ・シナと呼ぶ石原も外交をやれる器ではない。石原が首相になれば今以上に外交が無茶苦茶になるだろう。この二人の下で、多くのうぞうむぞうの投機分子が私利私欲で議員になろうとしているが、私心で政治が良くなるわけではない。

石原は今年の初めから亀井に石原新党の呼びかけを受けていた。石原が立たなかったのは息子が自民の総裁になる可能性を夢見ていたからだ。息子が総裁選で安部に敗れたから新党に踏み切るというのは、私心を先にしたということではないか？

我々にはこの二人の野合をマスコミが大騒ぎするのは、小沢対策だと思えるのである。今の経済情勢で消費税増税し、ＴＰＰに参加したら日本経済が潰れることになる。自民の安部も経済がわかっていない。インフレにすればデフレから脱却できると思っている。馬鹿としか言いようがない。

おそらくいまの日本の危機の解決策を理解しているのは小沢以外にいそうにないのである。小沢批判をマスコミが繰り返すのは民族的利益を小沢が守るからに他ならない。
今の日本の複合的危機を右翼政治家に任せるのはリスクがあまりにも大きすぎるのである。
今必要なのは右翼か左翼かではなく、民族的利益を守り得るかという視点であり、アメリカの従属支配からの自立こそが必要なのである。

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イスラエル軍が,ハマスの指導者を空爆して暗殺し、それへの反撃としてパレスチナ側がミサイルを発射し、いまイスラエル軍がパレスチナ住民に無差別空爆攻撃を繰り返している。イスラエル政府は予備役を多数招集して地上軍の進行も計画している。

これまでのイスラエルのやり方を見ていると、パレスチナ人の住宅をブルドーザーで破壊し、土地を取り上げ入植を進めるやり方を繰り返している。パレスチナ人が怒りからテロに走ると、それが新たな進攻の口実となる。

ネタニヤフ首相の「大イスラエル主義」は軍事力での土地取り上げのことであり、とても支持できない。イスラエルはこのような事を繰り返していると、いつか再び大虐殺を招くことになる可能性がある。パレスチナ人の拡大された怒りは将来ユダヤ人に降りかかるであろう。

今中東はシリアの内戦のように、イスラム教の宗派対立が戦争にまで発展している。イスラエルにとっては占領地を拡大するチャンスなのである。アメリカのオバマが内向きの「息継ぎの和平」に転換している間にパレスチナ人を根絶やしにする、というのがイスラエル政府の方針なのである。

パレスチナ人はイスラエルの従属下にあるため、みすみす民族の土地を奪われているのである。政治・軍事的に自立しなければ民族の権益は守れないのである。

今日本の国土を中国等が侵略しようと狙っている。アメリカ政府は領土問題では中立を宣言しているのであるから、日本はアメリカの国債を売り払い、米軍を追い出し軍事力を強化すべきである。

日本人はパレスチナ人のようになりたくなければ、対米自立し強力な自衛力を保持しなければならない。我々は「対等の日米同盟」を掲げる小沢の「国民の生活が第一」を支持するものである。

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野田首相が今回の解散を「死中に活を求める」と語ったが、不自然極まる発言だ。国民を裏切り、味方の小沢グループを追い出し、敵である自公と手を握って消費税増税した裏切り者が、国民の支持を失い「野に打って出た」のだから、明智光秀が信長を暗殺し、誰の支持も受けられず野たれ死にしたのと同じ道をたどるであろう。

野田民主の味方は、アメリカと官僚と財界だ。ＴＰＰと法人税減税と官僚の権益保護で味方につけたが、これは人民と民族の利益を売り渡すことでしかない。

野田は、尖閣国有化で中国を挑発し、日本社会の右傾化を促し安部を登場させ、石原に新党立ち上げの機会を与えた。これに橋下の維新を加えて戦後初の右翼政権が誕生する可能性が出てきた。

「連合」が未だに民主支持なのは、自分たちの主人(財界)の意向なのだろう。野田の裏切りで一番筋を通したのが小沢グループだ。「国民の生活が第一」という公約を掲げて野田の裏切りを批判して民主党を出たのだから偉い。解散が決まってから党を出るのは日和見でしかない。

石原の「太陽の党」の第三極づくりは旗印が見えない。なぜ減税を掲げるものが増税容認の連中と手を握れるのか不思議だ。ＴＰＰに反対し「民族的利益を守れ」という一点で団結するのなら分かるが、旗印がわからない？

今回の解散は、議会の党首討論で野田が安部に解散しましょうと呼びかけたのだから「消費税増税派の話し合い解散」と呼ぶべきだろう。つまり今回の総選挙は「消費税増税の信任」の選挙だ。野田がＴＰＰ参加を争点にしようとしているのは、言わば争点隠しなのである。

「国民の生活が第一」は消費税増税の廃止を掲げて闘うべきだ。福祉を切り捨てながら、あたかも福祉のための増税であるかの嘘をつく野田は国民から見捨てられるであろう。野田政権を支えたにやけた閣僚連中もこの際叩き落とすべきだ。

もしマスコミが小泉の時のように劇場型選挙に加担するなら、国民は大新聞の購読を止め、テレビを見ることを止め、ＮＨＫの受信料を不払いにして反撃すべきである。

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野田首相が本日の党首討論で「１６日に解散します。」と言明した。消費税増税の３党合意を尊重し、「近いうちに解散する」との約束を履行するものである。これで自公政権より悪い民主党政権が終わることになる。

野田は３党合意で、財界とアメリカの要求だった消費税増税を果たし、小泉に習い不意打ち解散で勝負をかけたということだ。小沢の「生活」も金が無い、他の新党も資金が無いので勝てるとの読みがある。

今後の焦点は、土木資本主義の自公政権が復活するのか？それとも石原・橋下維新の右翼連合政権が誕生するのか？小沢の「国民の生活が第一」を含めた政党再編があるのか？

それとも財界とアメリカの覚えめでたい野田が、小泉の郵政「改革」時の巻き返しのような劇場型のマスコミ選挙で返り咲くのか？このいずれかであろう。

とにかく｢郵政改革」でアメリカの全面支持を受けた小泉が、マスコミの協力で勝ったように、野田がアメリカの求めるＴＰＰ参加を掲げて、解散に打って出て勝てるのか？はなはだ疑問だ。

それよりも民主の議員が沈む泥船から一目散に逃げ出す可能性がある。国民は民主の裏切りを決して忘れないであろうから、「闘うなら新党がよい」という議員がいてもおかしくない。

日本の国民は、日本の危機よりも外国の顔色・要求実現を目指す売国従属政治からの転換を求めるべきである。自民・公明・民主の対米従属の政治はうんざりだ。この３党の旧勢力以外の政権なら何でもいい、というのが多くの国民の願いである。

「対米自立」の一点で団結し、外交を立て直し、国民の生活を第一とする政治、震災と原発事故と不況の三重苦からの脱出の「救国内閣」をつくってほしいのである。

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野田首相が「解散時期は寝言でも言わない」と言っているのに、大手新聞がいっせいに年内解散の報道をし始めた。この国の政治はマスコミの世論誘導がすべてだ。

鳩山首相を引きずり下ろす時には、普天間問題が喫緊の課題であるかのように騒ぎ立て、「ぶれている」だの、「海外への移転」をこき下ろしておいて、菅や野田になったら普天間は影を潜め、変わって消費税増税の世論誘導だった。

この国の政治をコントロールしているのは一体誰なのか？を考えると、野田がＴＰＰ参加をマニフェストに盛り込むと語ったと同時にマスコミの解散キャンペーンが始まった。アメリカの意向が反映した解散と理解せざるを得ないのである。

小沢一郎が無罪になった報道は小さな扱いで、人権侵害の犯罪者扱いした当時の仰々しい報道に対する反省は何もない。鈴木宗男は対ロシア外交を進展させたらアメリカの怒りに触れ刑事被告人にされた。

日の丸油田の獲得を進めた田中角栄が、でっち上げのロッキード事件で犯罪者扱いされたのもマスコミが世論誘導したものであった。

日米関係は支配従属関係なので、在日米軍も占領者意識がいつまでも抜けず、米兵の婦女暴行事件が絶えない。アメリカは日本の官僚とマスコミを握って、アメリカの利益のために日本の政治をコントロールしているのである。

彼らの狙いは対等の日米同盟、つまり自立派を追い落とすことである。ＴＰＰで農業と医療・製薬分野の市場開放を狙うアメリカの為に働く政党を勝たせるというのがアメリカの狙いである。

民主・自民・公明は親米派の旧勢力であり、野田はアメリカの要求どうり消費税を上げ、今度はＴＰＰだ。国民は解散総選挙になっても、この３党に絶対に投票してはいけない。
売国的政治家は従属国には付きものであり、小沢の「国民の生活が第一」のように民族的利益を堅持する政治家をぜひとも選んでもらいたい。

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検察審査会にって強制起訴された小沢一郎に対し東京高裁は１２日控訴棄却の無罪判決を言い渡した。もともと無罪は決まっていたのであるから当然すぎる判決だ。

小沢の「対等の日米同盟」が気に入らないとアメリカの手先どもが検察審査会制度を悪用し、小沢を刑事被告人の地位に陥れる政治陰謀のような裁判で有り、対米従属の日本特有の裁判であった。

民主党の野田が国民との公約を放棄し、消費税増税を強行し、小沢がただ一人国民との公約を掲げ「国民の生活が第一」の党名で新党を立ち上げた、この政治的動きが気に入らない連中の陰謀でもある。

国民の期待の集まる有力政治家を潰すための検察審査会なら廃止すべきであろう。我々が知りたいのは「市民」の名で検察審査の委員がどのような経過で選出されたかである。この連中の背後に誰がいるのかを突き止めるべきである。

鳩山首相と小沢を陰謀的に追い落としたマスコミの背後に誰がいたのか？明らかにすべきである。日本のマスコミは田中角栄のロッキード裁判以来アメリカの手先であることは広く知られている。

小沢が大手マスコミのインタビューを受けず、ネットでのインタビューを受けるようになっているように、国民は大手の新聞やテレビはほとんど信用しなくなっている。アメリカや官僚の手先のような報道はうんざりしているのである。

小沢無罪が解散前の政局に間にあったことは、多くの国民は喜んでいい。誰が誠実に公約を守ろうとしたか、そのために理不尽な弾圧を受けるにいたったのか、今では明らかである。

石原新党や安部の自民党が考えているのは右翼連合で改憲の筋道をつけ、右傾化した日本社会を反動的右翼路線に導くことである。彼らはマスコミが小沢の「生活」に支持が集まるのを妨害するために、橋下維新をおおいに持ちあげたことに便乗し反動的右派連合を企んでいるのだ。

日本の改憲勢力は石原や安部等を見てもわかるようにすべて親米従属派である。亀井の石原新党の呼びかけが失敗したのは、この石原の親米右翼体質を見落としていたからである。自分の息子が総裁選で敗北したら新党を立ち上げるならそれは私心を先にすることである。

日本維新の会は石原新党と近づく危険を感じているようだ。脱原発や脱官僚など政策的には、維新は小沢の「生活」と近い、野田のＴＰＰ参加はアメリカに対する一方的市場開放であり、アメリカに媚を売り延命しようとするものである。

消費税増税の民主・自民・公明には国民の支持は集まらない、解散すれば民主は政権を失うので、事態は政局含み、政党再編含みで動くことになる。小沢の動きがカギとなるので、上告の可能性もあるかもしれない。

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多民族国家ユーゴスラビアを解体する戦略は、主にＮＡＴＯによって進められた。最初はサッカーの試合のたびにユーゴ内の民族矛盾を拡大する質問が記者から浴びせられた。ユーゴスラビア連邦は、セルビア人・スロベニア人・クロアチア人・アルバニア人等が住んでいた。この国をＮＡＴＯは、同じく多民族国家であった旧ソ連と中国を解体する実験場と、位置付けユーゴの民族矛盾を拡大し分裂させた。

このユーゴの教訓に基づいてＮＡＴＯはソ連の解体に成功した。ゴルバチョフを使いソ連共産党を解体し、エリツインを使い急進的資本主義化をやらせ、ロシアを意図的に金融破担に導き、経済力を奪い核兵器の解体を進めさせた。この時の教訓を反面教材にして現在のプーチン政権の反米的姿勢が存在しているのである。

中国については、解体の布石としてチベット自冶区と新疆ウイグル自冶区の独立の動きを支援し、同時に中国の改革(資本主義化）を支援することで党官僚の新興ブルジョア化をすすめた。欧米は一貫して市場経済化の中で中国の民主化運動を育成し、支援してきた。
それは中国の一党支配を解体する狙いを持つものであり、動乱を利用して中国を五つか六つの国家に解体し、無力化する戦略なのである。中国は早くからユーゴ後のセルビアと関係を深め、ＮＡＴＯのユーゴ解体手法を研究してきたのである。

したがって中国が現在進めているのは国家を統合するためオリンピックでの国威の発用、軍事的には解放軍の国軍化と近代化・強化、侵略と闘うための反日教育の強化等を進めてきた。オバマ政権の中国に対する融和政策は、中国解体戦略の必要条件を準備するためのものと理解すべきなのである。つまり中米関係は今後悪化していくと見るべきである。

中国は、このアメリカの分割戦略を承知の上で戦略的力を蓄える為、アメリカ・欧州や日本との貿易関係を維持してきたのである。特にアメリカが反テロ戦争で疲弊したことでオバマが「息継ぎの和平」を選択し、先の大統領選で再選された事で、中国の新指導部は戦略的力を蓄える時間を得ることとなった。

しかしアメリカは「財政の崖」の困難の中で軍事予算の削減に取り組む、軍事産業を維持するには、中東とアジアに兵器を売り込むほかない。つまり中米関係は対立関係へと変わっていくことは避けられないことを見ておくべきである。

（この文章は読者の質問に答える為に書いたことを付記する）

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中国共産党の第１８回大会開催が約１カ月遅れたのは、人事を巡る対立があっただけでなく、アメリカの次の大統領を見定める狙いがあった。

オバマが再選を果たしたことで、アメリカが引き続き「息継ぎの和平」を続けることがはっきりしたので、中国は戦略的力を蓄える時間的余裕を得たとホッとしているであろう。中国は｢社会主義の国家」を騙っているが、実は一党支配の官僚独裁の国家資本主義の国である。

この特権的官僚層は江沢民の上海グループ、胡錦濤の共青団グループ、軍や幹部の子弟の太子党グループ(保守派）の３つの派閥がある。このうち上海グループと共青団グループの対立が激しい。今回最高指導者となる習近平は太子党グループに属しているので妥協的人事と言える。

中国の「新富人」と呼ばれる新興ブルジョア層は、その多くが党幹部の子弟や縁者であり、彼らは国有の土地の払い下げと、国有銀行からの融資で巨額の富を手にした。いわば官金横領で金持ちになったのが「新富人」なのである。

したがって全国で土地の強制収用をめぐり動乱が発生する事態となっている。中国の経済発展は外国企業と幹部による国有資産の横領で発展しているにすぎないのである。
国の政策は「｢調和のとれた社会」だが実際には反乱・動乱・武闘で溢れている。いつ毛沢東の「造反有理」(反乱には道理がある）という文革期のスローガンがよみがえるか解らないのである。

そんな時期だから文革期に農村に下放していた経験を持つ習近平が、指導者として最適とされたのである。中国では年間２０００人以上の幹部が官金を横領して海外に逃亡し、まさに崩壊寸前なのである。

中国の幹部たちは、ひとたび全国的動乱が起きると右翼路線から左翼路線に反転が起きることを知っているので、我先に逃げ出すのである。中国では旧ソ連のように共産党の解散は有り得ない、起こるとすれば反転なのである。

毛沢東の「文化大革命」が、官僚独裁政権を打倒する継続革命の予行演習だったことは、共産党幹部の腐敗の現状を見ている人々はすでに理解しつつある。先の反日デモの際毛沢東の顔写真が多く掲げられたことが、それを示している。

中国の軍は自前で軍需産業を持っており、年年政治力を強めている。世界第二位の経済大国となった中国は、旧ソ連のようにすでに「社会帝国主義」となっており、覇権主義の姿を世界中での資源獲得の動きで示している。

中国の戦略は、アメリカが「息継ぎの和平」で国力を回復する時間を利用して、経済発展の時間を稼ぎ、軍事力増強を果たすことである。彼らは欧米がユーゴスラビアを解体した手法をすでに研究している。

だからこそ、経済発展と並行して軍事力の増強を急いでいるのである。

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現代の各国の政治は「新自由主義」のもたらした国民の２極分化の影響を受けているのが特徴だ。アメリカは自由化・民営化・規制緩和の新自由主義で、大ブルジョアだけが利益を享受し、中産階級が貧困化し、結果中産階級が左傾化した。

つまり共和党自身の大ブルジョアの利益を図る政策が、共和党の支持基盤を狭めたのである。オバマの４年間は成果が乏しかったのにもかかわらず大統領選で再選を勝ち取れたのは、人民が「ましな候補」を選んだ結果に他ならない。

米議会は下院で共和党が過半数を押さえたため、オバマの法案は議会を通過しない可能性が出てきた。金持ち層に増税、中産階級に減税のオバマの路線は大ブルジョアは受け入れないであろうから、議会での政治的妥協は難しいであろう。

膨大な財政赤字で軍事予算の削減がはじまり、減税政策が終わるので、自動的に増税になる。つまりオバマ政権は景気の減速の危険に直面しているのである。減税の延長で民主・共和の妥協が成立する可能性がどの程度あるかは解らない。オバマの苦悩は続くことになった。

アメリカは雇用を増やすどころか緊縮予算で軍需産業の大リストラが起こりえる事態なのである。これを避けるには中東とアジアで緊張を激化させ武器を売りまくる以外にないが、（共和党は対イラン・対中強硬姿勢だった）オバマ政権は中国に柔軟であり、中東は反米の国が増えている。

欧州の債務危機は継続しており、アメリカは財政の崖に落ち込む可能性がある。不動産危機は脱出しつつあるが今度は軍需産業が危機に直面する。日本の消費税増税がアメリカにとって救いでＦ３５ステルス機の売却やミサイルの日本への売却で軍事産業を救いたいところだ。尖閣諸島の国有化でその布石はできている。

アメリカはオバマ再選で「息継ぎの和平」の戦略転換は継続することとなった。欧州もアメリカも日本の「失われた１０年」と同じ事態に嵌まっているが、日本とアメリカの違いは、アメリカの国内市場が大きいことである。
日本のように規制緩和で大規模店を自由化すると地方経済が破壊され、シャッター通りになるのとは大違いで、アメリカ市場は規模が大きいのが強みである。

「息継ぎの和平」で財政再建する以外にアメリカのとるべき道は無いが、アメリカの国際的影響力は低下を避けられない。世界は多極化の時代を迎えることになる。アメリカの相対的衰退が一国覇権の時代から多極化の時代への転換点となった。

日本は対米自立の必要条件を整えるため、対ロシア外交を強化する必要がある。日本のシベリア開発への協力は、ロシアを支払い能力のある有望な市場へと変えることになるであろう。

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戦後長い間政権を握ってきた自民党が政権党から転落したのは、小泉「改革」で自民党が、大企業と大ブルジョアだけの利益を図る党に変質した結果だった。

かっての自民党が選挙で強かったのは、農民から中小企業・商店から大企業までの利益を代表するオールキャッチ政党（国民政党）であったことによる。

自民党が大ブルジョアの党に変質した隙をついて、小沢・鳩山の民主党が政権を奪取したが、菅・野田がクーデター的に鳩山を追い落とし、民主の公約を投げ捨て、消費税増税をおこない、民主も大ブルジョアの利益を代表する党に(買収され）変質し、結果人民の支持率が急落した。

つまり自民も民主も大衆の支持を失ったのである。しかも野田の尖閣諸島国有化で中国が激怒し、反日の暴力行為を組織したことを外因として日本の国民世論が一気に右傾化したのである。

このことで橋下の維新の会や石原新党と言った右翼勢力が台頭し「第三極」を目指し、政局の指導権を奪取しようとしている。つまり「第三極」とは右翼的政権を目指す勢力の反動的連合の事であり、日本の経済的行き詰まりが招いた右派・強権指向の危険なファシズム政権に成長する可能性がある。

国民が望んでいるのは、小沢・鳩山の国民の生活を重視する政治であり、強権指向の右翼政治ではない。マスコミが小沢の新党「国民の生活が第一」が政権の主導権を集めるのを恐れ、対抗して橋下の日本維新の会を宣伝したため、右翼勢力がにわかに勢いづいたのである。

社会の右傾化と右翼勢力の台頭で、民主の野田政権は解散すれば敗北するのがわかっているので解散できなくなった。というのが現在の局面である。

現在の自民党はかってのオールキャッチ政党ではなく、右翼的な勢力の党になっており、自民・維新・石原の右翼連合政権の誕生が現実のものになりつつある。

かっての関東大震災と大恐慌が、ファシズム政権の誕生となった戦前の社会的右傾化は日本にとって亡国の道であった。今日本は、デフレの危機と東日本大震災が、新たな社会的右傾化を生み出している危険を指摘しなければならない。

日本の再生に必要なのは右傾化ではなく、対米自立だといううことを指摘しなければならない。鳩山・小沢が政権から追い落とされたのは「対等の日米同盟」という自立路線を掲げた故であった。アメリカが今も日本の政治を牛耳っていることを、日本民族の恥としなければならない。

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橋下市長が、国政進出のためのスポンサー造りのために進めているのが大阪市営地下鉄だ。大阪の地下鉄は２０１０年度で約２３９億円の黒字だ。公営地下鉄で初めて累積欠損金を解消した。日銭が４億円も入る隠れた超優良事業だ。

民営化する必要など一つもないのになぜ橋下市長は民営化するのか？関西財界を橋下維新のスポンサーとするためである。「眠れる超優良企業」と言われる大阪地下鉄の民営化でうまい汁を吸おうとしているのは、住友・パナソニック・関西電力・関西私鉄各社等である。

雑誌「選択」１１月号によれば、大阪市営地下鉄の民営化を提言した関西経済同友会の報告書には「大阪市側でできるだけ企業債(負債)を軽減し、民間出資で設立した新社が、事業とセットで残った負債を引き受けることで「譲渡対価はほぼゼロ」で営業譲渡。新社が引き継いだ負債は企業債の引受先に株式と変えてもらい、経営を軌道に乗せて上場を目指す」との内容が記されている。

つまり年間利益が約２３９億円、（補助金を引けば１４２億円の利益）の大阪市営地下鉄を実質ただで手に入れ、借金は株に変え、そのうえ上場で「創業者利得」をまるまる「ねこばば」するというのだ。こんなうまい話は聞いたことが無い。これで日本維新の会は何百億円か手に入れ、それを資金に総選挙を闘うというのだろうか？それならこれは官金横領の為の買収ではないのか？

許せないのは、橋下が市民の味方の振りをし、市民を欺いて、関西財界を”濡れ手に粟”の儲け話で抱き込み、国政進出の野望を果たそうとしていることだ。こんな黒い霧を抱えて日本維新の会は総選挙で勝てるとでも思っているのだろうか？あまりにも大阪市民を馬鹿にした行為というしかない。恥を知れ！

「濡れ手に粟の」儲け話に喰いつく連中(関西財界）も連中だ、官金横領と気付かぬはずがない。こんな汚い連中に大阪の地下鉄がただで奪い取られようとしているのだ。断じて許せることではない。民営化と言えば聞こえはいいが「官金横領」に他ならないのである。大阪市民は断じてこの無法を許してはいけない。

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日本企業の９月中間決算が悪い、報道では業績予想を下げる企業が３割を超えている。原因は欧州の債務危機と中国の景気悪化が響いている。

反日運動の過激化と日本商品の排斥が影響して工場を東南アジアに移転する動きも出ている。日本企業を追い出して中国はやっていけると思っているのだろうか？

中国企業は日本製品の模倣をしているのだから、今後は自分で開発していかねばならない。日本以上に中国経済の方が打撃となるであろう。

日本企業は賃金の安い中国へ工場を移転するやり方で、産業の空洞化を進めてきた、雇用が国内で急速に失われつつある。海外に出て反日の暴力で損失しているのでは、日本企業も戦略の立て直しが必要になる。

景気が減速している状況では消費税増税はとてもできない。これ以上個人消費を縮小しては国民経済が成り立たない。

自公民の増税して公共事業をやる路線では景気の回復はできないのである。土木資本主義では経済の波及効果は少ないのである。

野田政権は消費税増税が目的化し、そのため金をばらまいて景気が一時的に回復すればよい、との目先の経済対策を続けている。

アメリカは中東とアジアで緊張をたかめ、軍事バランスを口実に武器輸出をやりまくって景気回復をやろうとしており、野田の尖閣国有化はアメリカの差し金と見るべきだろう。

日本の増税で、アメリカの武器を買わされるはめになるのは避けられない。従属国故に政局は混迷しているが、対米自立を誰もが言わない。極右が花盛りだが親米派ばかりだ。

従属国を続けていては独自の戦略等持てるわけがない。対米自立こそが日本の閉塞状況を打破できることを知るべきだ。

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欧州の国家的金融危機は収まりそうにない。アメリカの経済も上向く気配が無い。中国の成長率が下がり始めた。日本は大震災と原発事故の復興が進んでいない状況だ。

経済が深刻化すると財政赤字の穴埋めを誰がするかで階級対立が激化する。アメリカも日本も政治が本来の階級間の利害調整をすることができない。

アメリカのオバマは軍事費の大幅削減だが、ロムニーは軍事費の増額だ。アメリカ議会は機能不全だ。経済的行き詰まりは政治的対立に反映するのだ。

世界情勢を見ると火種が二つある。一つは中東であり、もう一つはアジアだ。中東はイラクをシーアー派政権にしたことで宗派対立がシリアに拡大し激化している。しかもこの地域は資源地帯なのだから対立に資源争奪が絡むのだ。

アジアでは中国が海洋権益への貪欲な拡張主義の姿を見せている。中国の新指導者は強まる軍の力に押され軍国主義的体質を強めている。明らかに社会帝国主義になっているのだ。

中国は、形式は社会主義、実際の資本主義という矛盾の中で、１党支配の独裁国家の経済危機は国内的脆弱性を強めている。それゆえにベトナムとの領海をめぐる対立、フイリピンとも海洋権益で対立し、日本の尖閣諸島の略奪を企んでいる。国民を反動的民族主義でしばり、軍事的対立に持ち込むことで指導部の腐敗批判を逃れようとしているのだ。

世界的に戦争の可能性が強まっている。とりわけアジアはその可能性が高い。アメリカが中国の経済危機を見て、課題の中国解体戦略に踏み出す可能性がある。アメリカのアジア重視の中身はまだ分からないが、中国封じ込めが進んでいるのは確かである。

アメリカは軍事産業の国であり、軍事的緊張はアジアや中東諸国に武器を売る事ができるのである。
野田政権の尖閣国有化はアメリカの差し金の可能性を見ておくべきである。

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日本銀行は３０日の金融政策決定会合で１１兆円の追加金融緩和を決めた。
政府日銀が恐れているのは、中国の不況と反日運動の影響で日本企業の営業成績が悪化し始め、景気の失速が明らかになりつつあることだ。

いま景気が失速すると消費税増税ができなくなるのを恐れているのである。銀行から国債等を買い上げて資金供給を増やして｢物価上昇率１％」達成しようというのだ。基金の枠を８０兆円から９１兆円にふやして、銀行に貸し出しを増やさせようというのである。

しかしこれは景気の回復には効果が無い。日本の不況は資金が無いからではなく、消費購買力が無いからであり、追加金融緩和は投機資金を増やすだけであろう。投機資金が海外に出ていけば円安になるかもしれないが、アメリカもヨーロッパも不況がさらに悪化するのであるから、円高は避けられない。

政府は今後も経済の低迷が続けば消費税増税の先送り・タナ上げ要求が強まることを心配しているのである。また政局が流動化し、いつ解散総選挙になるか解らない状況にあることも、この追加金融緩和の狙いなのである。

つまり日本政府の経済対策は目先の消費税増税や総選挙をみて行っているのである。日本のデフレ(経済の縮小再生産）は、新自由主義による野蛮な搾取・収奪で最終消費が縮小していることに原因があるので、金融緩和で景気が回復するわけではない。

しかし他に手が無い状況なので政府は日銀に圧力をかけて、気休めにやっているだけなのである。今必要なのは国民経済を立て直す政策だ。大企業、金持ちへの優遇税制をやめ、富の再配分を行うこと、労働者への大幅賃上げをおこなう所得政策が必要なのだ。

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