日本維新の会の公約素案に失望!?

維新の会の首相公選制や参院の廃止、道州制等はできもしない課題である。改憲しなければできないが、日本の憲法はそもそも改憲できないようにできている。アメリカがいつまでも日本を従属状態に置くためである。

外交防衛で、領土問題では「妥協しない」というのもおかしい、日本の北方4島や竹島や尖閣は、アメリカが日本を周辺国と対立し、孤立するように埋めた「地雷原」であり、妥協しないのなら日本は防衛をアメリカに頼らざるを得ないし、それはアメリカの日本支配を継続して認めることに他ならない。

基本理念で個人、地域、国家の自立を掲げながら、2045年を目標に外国軍の国外駐留を全廃、というのは、言い換えると、今後30年以上米軍の駐留を認めるということだ。これは対米従属派の綱領だ。

TPP交渉参加や、自由貿易協定拡大や法人税率を半減、はアメリカと大ブルジョアの要求であり、そこには国民経済を守り、発展させる視点がまるでない。農業政策で専業農家育成は誤りであり、日本の自然的条件と自由競争の下では専業農家育成はできない。食糧安保の視点からコメ価格維持政策は不可欠だ。

社会保障制度改革は、中身は生活保護費の切り捨て、高齢者向け社会保障費の圧縮であり、これは弱者切り捨ての政策だ。これでは国民の支持など得られる訳が無い。

原発の全廃をいいながら「原発は輸出する」というのは整合性が無い。教育改革で「誇りを持てる歴史教育を行う」というが、日本の歴史には誇りを持てる面もあれば、対外侵略という反省しなければならない面もあり、一面的歴史教育は支持できない。

以上を見ると日本維新の会の公約は、アメリカと日本独占(大企業)の顔色を見て描いたというべき代物だ。いわば売国従属派の政策であり、民族派の政策とはとてもいえない。対米自立を掲げないならこの公約は右翼的というよりも小泉改革の焼き直しに過ぎない。
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日本社会の右傾化の危険を指摘する!

韓国の竹島の盗み取りや、中国の尖閣諸島への野心にもとずく反日の暴力が、今日の日本社会の右傾化の原因(=外因)のように見える。

しかし日本の周辺国との領土問題は、アメリカがいつまでも日本に居座るために埋めた「地雷原」のようなものなのだ。

アメリカは、日本をいつまでも支配従属関係におくために、非武装・戦争放棄の憲法を押し付け、アメリカ軍に守ってもらう仕組み(日米安保体制)を作ったのである。

つまり現憲法の9条は従属条項なのである。従って日本の左翼政党が「憲法は日本の宝」等と言うことは、アメリカの手先の言うことであり、彼らを我々は信用しない。

重要なことは、日本の右傾化の「内因」である。日本社会は明らかに経済的行き詰まり状態にある。賃金は下がり続け、したがって個人消費は低下し、規制緩和で中央の大企業の大規模店舗が、地方経済の市場を奪い取っている。

経済の縮小再生産は、一握りの大企業が莫大な内部留保を蓄える仕組みの結果なのだが、これが長期に続くことで国民経済が破壊されつつあるのだ。

中小企業と中小商店は倒産・廃業に追い込まれ、中小ブルジョアジ―が破産に直面している。つまり日本社会にはファシズムの階級的基盤が形成されているのである。

自民党の党首に安部がなり、橋下の日本維新の会の党立ち上げ、さらには石原新党と、まるで右翼政党の花盛り状態なのは、内因と外因が合わさって起きている社会現象なのである。、

経済的には財界の軍需産業進出への願望が大きくなっていることや、海外の日本企業の権益を防衛したいとの願望が、中国の反日運動で大きくなっていることがある。

さらに言えば自公と民主の3党合意の消費税増税が、人民の反発を呼び、反作用で強権的右翼政党への期待が膨れつつあるのだ。

日本国民の前には、反人民的自公民・と右翼政党の大群がいるが、平和主義を貫くには、これらの政党を支持できない。従属憲法の護憲派も支持できない。

となると、真に愛国的な人民が支持できるのは小沢の「国民の生活が第一」しかないことになる。日本社会の右傾化の危険を指摘しつつ、消費税税増税の自公民も国民経済をさらに衰退させるので支持できないのである。

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日本維新の会の「減反廃止」は支持できない!

中国政府の尖閣諸島への領土的野心にもとずく反日運動が日本社会の右傾化を推進した。もともと政府の新自由主義的政策で、日本はデフレ社会となり、倒産・廃業・リストラで、社会全体が右傾化していたのであるが、中国の「反日」の暴力が日本の右傾化に拍車をかけることとなった。

昨日は、東京都の石原知事が辞任し、新党を結成することを表明した。自民の党首は右翼の安部、日本維新の会も右翼政党だ。まるで右翼政党の花盛り状態だ。右翼といってもこれら三者はすべて親米派で、対米自立だけは言わないのだから、真の民族派・愛国派とはいえない。

特に新自由主義的な政策を掲げる日本維新の会は、TPP参加の上に、今度は農業政策の「減反の廃止」を打ち出した。この政策は大ブルジョアの政策であり、アメリカの政策である。コメの価格を自由化すれば暴落し、日本農業が壊滅し、食糧を外国(アメリカ)に支配されるようになる。

食糧、特に主食だけは自給でなければ自立(自主・独立)を維持できない。世界が保護貿易主義に進んでいる時にTPP(自由貿易)では、日本市場が外国に喰い荒らされるだけとなる。対米従属の新自由主義の政策(規制緩和・自由化・民営化)で、今日のデフレによる日本経済の衰退を招いたことの反省がまるでない。

右翼的発言で官僚を攻撃したり、中国を批判しても、親米派・従属派では真の民族派とはいえない。鳩山や小沢の「対等の日米同盟」の方がまだましだ。日本の人民は,日本社会にファシズム政権ができつつあることに警戒心を持つべきである。真の民族派なら「対米自立」を掲げるべきである。

アメリカが田中角栄や小沢一郎を抹殺したゆえに誰も恐れて対米自立を掲げないことは情けないことである。日本の右翼は小心で、アメリカの顔色を見ているのである。とりわけ日本維新の会の「減反の廃止」は、まさにアメリカに媚を売る政策であり絶対に支持できない。

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アメリカ大統領選の波乱要因について!

アメリカはリーマン・ショックごの大規模な財政出動の付けが重くのしかかっている。軍事予算の大規模な削減始まる。いわゆる「財政の崖」と呼ばれる財政危機は、政府支出に依存する産軍複合体にはとてつもない障害である。

アメリカはこのため戦略転換し、戦争路線を一時停止し、現在いわゆる「息継ぎの和平」の内向きの政治に転換している。アメリカは軍需産業の国であり、定期的に消費過程としての戦争を必要としているが、今は軍需産業は大リストラに直面している。

冷戦後の新自由主義の民営化・規制緩和の政策は、低賃金労働力としての移民の急増を促し、中間層の労働者がリストラされ、いわゆるバッド・ジョブ(劣悪な雇用)と言われる雇用者負担の健康保険・年金のない低賃金層(年収3万7000ドル以下、もしくは時給18,5ドル以下)が約25%にも拡大している。

つまりアメリカ社会は中間層が貧困化し左傾化し、逆に金持ちが保守化しているのが特徴なのである。従って保守層を基盤とする共和党は年年選挙が厳しくなり、選挙違反をしなければ勝てない状況にある。

今回の大統領選も終盤になっても民主党のオバマが優位に立っており、共和党のロムニーは、勝つために「選挙の天才」と言われる共和党の黒幕カール・ローブを復活させた。

今アメリカの各地で黒人やマイノリティや若者が投票しにくい要件の厳格化がおこなわれて、各地で訴訟になっている。民主党支持者を投票に行かせないように免許書の提示など要件を強化するのである。またコンピューター・プログラムを使って有権者プログラムの中の特定の人種を登録抹消する事が実際に行われているという。

このような選挙違反を指導しているのがカール・ローブなのである。従って投票の2週間前になっても、どちらが勝つか全く分からないのである。波乱要因は今後発表される雇用情勢と選挙違反の成否である。

日本はアメリカの従属国なので、オバマが勝つかロムニーが勝つかは重要な事なのだ。一般的に民主党は貿易などで日本に厳しく、共和党は戦略重視で同盟国日本に対応する傾向がある。財政危機のアメリカは、従属国日本の消費税増税に期待しているのは間違いないことである。

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国家のエネルギー戦略を早急に立て直せ!

財務省が22日に発表した2012年度上半期(4~9月)の貿易統計によると貿易収支は3兆2190億円の赤字になった。これは前年同期の90%増である。

原発の再稼働が遅々として進まない為、火力発電の天然ガスの輸入額が急増したためだ。早急に原発の安全対策を実施し、それができた原発から再稼働すべきだ。

原発の電源を3重にし、水素を抜く措置、ベント解放時の放射能ろ過装置、津波を防ぐ堤防建設、これらのうち時間のかかる部分を除いて直ちに設置し、安全が確保できた分から再稼働すべきである。

また初期投資の大きい地熱発電所を国の事業として大規模に実施すべきである。風力発電も同時に国の事業として進めるべきである。

今のままでは電力料金の大幅な値上げが避けられず、日本の産業の空洞化に拍車がかかりかねない。ただでさえ大規模なリストラで、国内産業が危機にあるときに電力料金の値上げは極力避ける努力をしなければならない。

日本は海外の利子収入や海外での利益の送金があるので大丈夫というが、国の産業が破壊されては「物作り国家」はおしまいなのである。

脱原発は計画的に20年単位で計画すべきであり、再稼働反対の無責任な運動は支持できないのである。

国家が危機にあるのに、重要な政治・経済の課題を実行できない政権は即時退場すべきなのだ。公約を投げ捨てて、内閣支持率が10%台の民主党政権は即時退場すべきだ。

日本経済がエネルギー面で危機にあり、尖閣諸島の中国の拡張主義の野心の膨らみ、韓国の竹島の盗み取りなど、安全保障の面も対米自立で、独自の戦略を打ち立てるべき時なのである。能なし政権は退場せよ!

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3党合意にこだわるか?それとも消費税一時棚上げか?

野田・安倍・山口の民・自・公三党首は19日国会内で会談したが、野田首相が解散の時期を明示しなかったため決裂した。

「近いうちに国民の信を問う」というカラ約束で消費税増税に加担したものの、約束が守られる保証はない。

民主党は支持率が急落しており、今解散するわけにはいかない。自民党は支持率が民主の2倍あり、解散・総選挙で政権を奪還したいところだ。

野田首相は、特例公債法案・一票の格差是正・社会保障改革を協議する「国民会議」メンバーの人選等への協力を解散の新たな条件としている。

このままでは29日召集の臨時国会で内閣不信任決議案が出され、これが可決される可能性もある。民主党は、今以上の脱党者が出ると衆院で過半数を割る可能性があり、解散はできるだけ先送りしないと政権が瓦解する可能性がある。

野田政権は進退が定まらず、ただ政権にしがみつくだけの観がある。これは公約になかった消費税増税を、党を分裂してさえも強行した結果というべきで、もともと3党合意は野合でしかなかったのである。

現在の国際経済の状況では、世界的に景気のもう一段の落ち込みが確実で、とても消費税増税のできる状況ではない。野田政権が消費税増税を一時凍結し、小沢・鳩山とよりを戻すことで延命を探る可能性が出ている。

解散を先延ばししたい民主党、解散したい自民党、この両者が合意できる可能性は少ない。焦点は野田政権が、臨時国会で内閣不信任決議案を阻止できるかどうかにかかってきた。「国民の生活が第一」(小沢グループ)を野田が引き寄せるには景気回復まで消費税増税を一時棚上げするしかない。

現在のデフレの状況で、消費税増税で個人消費が縮小すると、国民経済が痛撃を受ける可能性があり、経済状況を口実に一時凍結は可能であり、それなら民主党の支持率が回復する可能性がある。

野田が3党合意に固執するか?それとも消費税の一時棚上げで支持率の回復を狙うか?注目点である。

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EUのノーベル平和賞受賞をめぐり揺れる欧州!

EUがノーベル平和賞に値するのか?「選考委員会のメンバーにEU支持派ばかりの結果だ」との批判が欧州で渦巻いている。

EU加盟国の中にはアフガン侵略に部隊を出している国が少なくないのである。NATOという安全保障の枠組みがあり、戦争しているのは事実なのである。

欧州がニ度の大戦を経験したのは確かであるが、EUは平和のために造られたわけではない。経済のブロック化はむしろブロック間の戦争への道だと言えなくもない。

しかもそのブロック化が、国債発行による市場化の政策で国家的金融危機を招いている。EUの失敗が明らかになり、EUはとてもノーベル平和賞に値しないと言うしかない。

リビアの内乱に介入してリビアの石油権益を奪ったのはフランスなどの欧州の国であった。どう見てもEUはノーベル平和賞にはふさわしくはない。

欧州は一つの市場になったがアフガンで侵略戦争に加担しているではないか?
ノルウェ―でノーベル賞選考委員会メンバーへの疑問が出されているのは良いことである。

むしろノーベル平和賞にふさわしいのは、女性も教育を受ける権利があると声を上げ、パキスタン・タリバン運動に撃たれた15歳の少女であろう。イスラム圏の世俗化(政教分離)こそ世界平和のカギとなっている事をノ―ベル賞選考委員会は理解すべきであった。

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日本政府の尖閣諸島国有化はアメリカの差し金か?

アメリカが今年戦略転換し、「アジア重視」に転じた表れが尖閣国有化であるなら、アメリカが中国分割戦略を開始した可能性がある。

NATOがユーゴスラビア分割で実験した狙いは、ロシアと中国を分割することであった。すでにロシアについてはゴルバチョフにソ連の一党支配を解体させ、エリッイン時代に急進的資本主義化を指導して、金融破たんを導き、バルト三国やウクライナや中央アジア諸国をロシアから独立させている。

世界的金融危機の今が、中国の一党支配を解体し分割する好機とアメリカが判断したのなら、野田の尖閣国有化の戦略的背景が巧く説明できるのである。

中国の資本主義は、建前の社会主義の中で「中国式市場経済」で国民をごまかしているので、経済危機が激化した時に人民の動乱が一党支配を突き崩す可能性が極めて強いのである。

中国の動乱は、中国政府をして領土問題で民族的怒りを駆り立てて、国民の目を国際紛争に向ける可能性が強い。尖閣諸島の国有化はその火種なのである。戦争は一党支配を弱めることは、ソ連のアフガン侵略でアメリカは経験済みのことである。

中国がアフリカの資源開発に数万人の中国人を送り込み、中南米に開発基金を作り、大胆に欧米の利権を荒らしたことに、アメリカが反撃を開始したということであると見るべきであろう。

財政の壁があるとはいえ、イランの核開発を口実にした経済制裁で、世界の原油価格を高騰させ、アメリカ国内の資源開発の採算を合わせたことで、アメリカはエネルギーの需給体制を固めつつある。財政再建(軍縮)の中で中国解体戦略が始動できないわけではないのである。

中国は、アメリカの戦略的狙いを見つつ国内的団結の材料に「釣魚島」(尖閣諸島の中国名)を利用している。大国間の戦略の絡み合いはどちらの戦略が最後の勝利を得るのかが見えにくいのである。

アメリカがアジア諸国の対中包囲網を「軍事力の再均衡」の名で進めていることが、中国の一党支配の解体と分割戦略の一環と見る事ができるのである。

地政学的に見ても、支配従属の日米関係(日米安保体制)から見ても、日本は米中の戦略的対立に否応なく巻き込まれる可能性が強い。

日本が対米自立して平和主義を守ることが何よりも重要になっている。アメリカのアジア重視の戦略的狙いを読み解いて、日本の平和を守る道を進むべきなのだ。

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2人の米兵の沖縄女性暴行事件を糾弾する!

この二人の米海軍兵は翌日にはグアムに行く直前の集団強姦事件であった。事件は沖縄県民と多くの本土の人達の怒りを巻き起こした。日本政府は日米同盟の義務として在日米軍を受け入れているが、アメリカの側は、未だに戦勝国として、従属国の支配者としての奢りが常にある。

したがって米軍基地の島沖縄は、戦後こうした女性暴行事件が絶えることなく続いてきたのである。不思議なのは沖縄の人は「米軍基地を本土に移転せよ」と言うが、対米自立して米軍をすべて日本から追い出せ、とは言わないのである。

これは米軍基地経済で生活の糧を得ている人が多いので、実際には米軍基地が必要と考えているところからきている。

沖縄の人が本当に米軍基地の無い沖縄を望むなら、対米自立を要求すべきなのだ。
米軍基地で働く人たちの平均賃金は45万円だという。この金は日本政府が負担している。沖縄の人達が対米自立を主張するには、働き先を失うことを覚悟しておこなうことが必要なのだ。

戦後70年近くたっても沖縄は今も米軍の支配下の植民地と変わらないのである。沖縄は戦時中は日本で唯一の地上戦が闘われた地である。だから平和への気持ちも本土の人以上に強いのである。

日本人であるなら、沖縄から米軍をすべて撤退させる闘いを、本土の人間の義務として行わねばならないのである。我々は日本人の手で日本を防衛できることを示すべきであり、米兵の横暴をいつまでも許してはいけないのである。

植民地状態の沖縄を米軍から解放するためにも、対米自立を成し遂げるべきなのである。アメリカが日本との関係を支配従属の関係と位置付ける限り、この種の米兵の犯罪は無くならないのである。

小沢・鳩山の「対等の日米同盟」はアメリカの戦勝意識を一掃しない限り難しい、つまりアメリカが支配者として沖縄に居座る限り、対米自立は反米の運動と理解される現状がある。米軍は支配者としての奢りを捨てるべき時なのだ。

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日本経済の衰退が世界の注目点になった!

世界の経済学者や政策担当者の間で日本の急速な衰退が注目を集めている。経済が長い間縮小のサイクルにあるのだから関心が集まるのは当然なのである。

日本は未だに縮小再生産(デフレ)から抜け出せないでいる。大企業等は海外で利潤追求しているため国内経済のデフレの悪循環からの脱出に関心が薄いのが特徴だ。

デフレは日本のように労組が家畜化している国で新自由主義的政策を取ると、搾取が行き過ぎ、過度の個人消費の縮小が起きるのである。最終消費の縮小は生産の縮小を招き悪循環となる。

日本と比べドイツが未だに高い成長率を保っているのは、労組が賃上げを勝ち取っている事が日本と違う点である。日本のように家畜労組である場合、賃金が10年以上低下を続けていることが国民経済の縮小再生産の原因なのである。

日本のように労働組合が支配の道具となっているような国で、国民経済の拡大再生産を維持しょうとするなら所得政策が不可欠となる。

以前は春闘という形で個人消費の拡大が行われていたのだが、新自由主義経済では行き過ぎた賃下げを招き、縮小再生産にはまり、日本経済は驚くべき衰退を続けることとなったのである。

すなわち日本のような家畜労組の国では新自由主義経済はうまく機能せず、管理された資本主義の方が経済成長するということなのだ。

一国の経済が力を持つには大きい内需を維持することが必要条件なのである。大企業と大金持ちだけが巧い汁を吸う新自由主義経済は、国民経済全体でみると衰退せざるを得ないのである。

つまり世界が注目する日本経済の衰退は大ブルジョアの強欲の結果であり、富の再配分の仕組みの喪失が国民経済を疲弊させているのである。

政治家が大ブルジョアの利益代表である限り国民経済の縮小再生産のサイクルからの脱出は不可能というべきだ。鳩山政権時のコンクリートから人への政策こそがデフレ脱却のカギとなる政策だったのだが、惜しいことをした。

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アメリカ大統領選の結果を見て解散すべき!

アメリカという覇権国が、大統領選で政治空白の時期にある今が、世界が一番平和な時である。いくつかの内戦状態の国はあるが大きな戦争はない。

大統領選で強いアメリカの共和党が勝つか、内向きの、財政再建の民主党が勝つかは世界の平和を左右することである。

経済的には、主要国に財政の壁が立ちはだかる。これはリーマン・ショックの金融危機を公的資金の大注入と、その後の大規模な金融緩和の結果であり、ちょうどバブル経済後の日本が「ゾンビ企業を助けるな」との欧米の非難を受けながら「失われた10年」に入った時期と、同じことを、今欧米が行っている。

つまり世界は全体として10年間の不況に入っているのである。したがって日本の総選挙は、アメリカの大統領選の結果を待って解散・選挙するのが一番いいのである。

アメリカの戦略が世界的不況の中でどうなるのか解らない内に日本の総選挙はおこなわないのがいいだろう。米民主党内には日本のTPP参加に反対の声が強く、オバマが勝てば大軍縮であり、米軍需産業は大リストラに踏み出すことになる。

共和党が勝てば中国の世界的進出に対抗し、覇権の再構築を進めるし、軍需産業の保護を図る可能性がある。もちろん財政の壁の前で共和党といえども軍事予算は削減しなければならないが、覇権を維持しつつ進めるであろうから、アジア情勢は緊迫する可能性がある。

アメリカはかねてから、中国の一党支配の解体と、分割を戦略として持っているので、共和党が勝利すれば、世界的不況下で、この戦略の発動となる可能性が強いのである。

したがってアメリカの従属国の日本は、アメリカの動向を見定めて、対米自立の機会をうかがうことにするべきであろう。

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政治を思うようにコントロールできない財界のいらだち!

民主党政権が「原発ゼロ」の閣議決定をしようとしたとき、米倉日本経団連会長は他の経済団体トップと政府を批判する異例の共同会見を開いた。米倉会長は「民主党との決別会見だ」とまで言った。(その後民主党政府は閣議決定をアメリカ政府の「原発ゼロ政策」への危惧表明を受けて中止した。)

また政府の尖閣諸島国有化決定で、中国が激怒し反日デモ・騒乱で日本企業が焼き打ちに遭いさらに民主党への怒りが高まった。政府が「尖閣問題での領土問題は存在しない」と語ったことに米倉会長は「中国がこれほど問題視している事で、日本が問題ないとは理解しがたい」と、中国ビジネスが危機にさらされていることに怒りを表明した。

日本経団連は9日自民党の安部総裁らと都内のホテルで意見交換をした。与党民主党の新執行部や野田改造内閣との意見交換を意図的に後回ししたことに財界のいらだちが表れている。

財界は、以前は多額の政治資金の自民党への「献金」で自由に政治を操り、財界の利益のためにコントロールしてきた。ところがこの政治資金の負担に耐えかねて国家予算から政治資金を支払うことにしたのだが、「金の切れ目は縁の切れ目」となり、政治への発言力は急速に低下したのである。

財界は消費税増税では野田民主政権を評価した、だが原発ゼロ政策に失望し、対中外交では怒りさえ持ち、半ば民主党政権に見切りを付け始めている。今の状態では財界の求めるTPP参加などできないのであるから、民主党のお粗末さに失望しているというのが現状である。

それでは自民党との関係はいいのか、というと政策的な対立が少なくない。安部総裁はTPPの「聖域なき関税撤廃」に反対であり、特例公債法案を財界は直ちに通してほしいのだが、安部は解散の約束と取引するつもりであり、財界の要望は通りそうもない。

疑問なのは野田政権が何故中国を刺激する「尖閣諸島の国有化」を決断したのか?という点である。日米はアメリカと支配従属関係にあることから、国有化政策はアメリカ政府のの対中政策を反映していると見るべきだろう。従属国の外交は宗主国(米)の道具でしかないのである。

TPP参加のように農業や製薬・医療機器・病院などの壊滅につながりかねない政策では自民・民主とも簡単には踏み込めない、今は解散総選挙を前にしており財界の要求は無理がある。

自民党が財界の利益を思い通りに代表する政党になるとも思えない。財界が思い通りに政治をコントロールしたいなら、対米自立し、そのうえで大ブルジョア政党を育成するほかない。従属国には政治の上でも限界があるということを知るべきであろう。

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長期化の様相強めるシリア「内戦」=介入戦争!

シリア内戦は、主要にはサウジなどスンニ派国の民兵送り込み、さらにはシリアの内戦化でイスラエルの安全を図る欧米の狙いがあり、ロシアとイランのシリアのアサド政権支持の動きがあるだけでなく、シリアの反政府勢力にアルカイダなどのイスラム原理主義勢力のゲリラが大量に流れ込み、シリアの「内戦」はサウジや欧米諸国の意図を超えて危険な様相を呈し始めた。

欧米諸国がシリアのアサド政権打倒を躊躇し始めたのは、反政府勢力が住民虐殺で大衆の支持を失い始めたことが影響している。アサド後の政権をアルカイダなどの過激派が力を持つ可能性が強まったことは、欧米諸国の態度を複雑なものにした。

アラブにおける動乱は、それが民主化の要素を持っていても、祭政一致のイスラム世界では最終的に権力を持つのは宗教勢力だということがわかり始めたということだ。アサド政権はイランとロシアの軍事支援があり、したがってシリアの内戦は泥沼化・長期化する可能性が強いのである。

「自由シリア軍」といっても、実際にはバラバラで、スンニ派民兵からアルカイダ系ゲリラまでバラバラであり、軍事的には政府軍が優勢を保っている。欧米諸国は反政府勢力に戦車などの支援を行う事を躊躇している。アルカイダが力を持つよりは「内戦」状態が続く方がいいと考えているのだ。

産油地帯の中東が動乱を続けることで原油が高騰を続け、そのことで利益を受ける石油資本や投資銀行があるということだ。

サウジや欧米諸国はシリアへの内政干渉を即時に止めるべきであり、この問題ではイランやロシアの方が正しいのである。欧米諸国はイスラム教を敵視するのではなく、時間をかけてイスラム教の世俗化を文化面から推進するべきであろう。

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不況下の意図的原油高騰の歪んだ市場!

欧州もアメリカも不況で、中国経済も陰りが表れている。本来なら原油需要が減少しているのだから原油価格は暴落してもおかしくはない。アメリカでは価格の安いシェールオイルの開発で中東原油への依存も減少している。ではなぜ原油価格は高騰したままなのだろうか?

第一に、イラン核開発問題でイスラエルの空爆とホルムズ海峡封鎖の可能性。
第二に、シリアの内戦の激化。
第三に、アメリカで造られたイスラム教の預言者を侮辱する映画への抗議行動の激化。
第四に、アメリカ連邦準備制度理事会の金融緩和政策。
アメリカの景気政策で有るはずの金融緩和政策が、逆に商品価格の上昇をもたらし、投機による穀物価格原油価格の上昇が中東・北アフリカ地域の政情不安を一層拡大する。

以上が原油需要が減退しているのに、不況下で原油価格が高騰する原因である。この結果石油会社と投資銀行がぼろ儲けしているのである。この4つの要因は原油高騰で利益を得られるものに、意図的に計算されて起こされている可能性を指摘しなければならない。

イラン制裁は大手石油会社のある欧米が主導している。またシリアの反政府勢力を支援しているのは産油国のサウジなどである。アメリカで造られた映画も胡散臭い。FRBの金融緩和も金融資本へのテコ入れと見ればうなずける。

つまり、アメリカの金融資本と石油会社のために仕組まれた原油高騰なのである。ガソリン代の高騰でアメリカの人民が経済的打撃を受けようが、この政策はシェールオイルの開発においても、原油高騰が必要条件だから止めるわけにいかないのである。

このような情勢下での日本の脱原発の運動は、アメリカの石油会社と投資銀行に加担する行為と言うほかないのである。アメリカの資金が運動の背後にあると見るべきであろう。

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アメリカ大統領選の混迷とアメリカの2極分化!

アメリカは大ブルジョアの利益を代表する共和党と、表向き労働者や小ブルジョアの利益を代表する民主党の2大政党制である。民主党のオバマ政権は2期目であり、雇用問題が改善していない中で再選が危ぶまれている。

アメリカは現在深刻な財政危機にあり、大規模な財政再建に直面している。今後大規模に軍事予算を削減する予定であるが、産軍複合体を基盤にする共和党のロムニーは民主党政権による大幅な軍事費の削減を緩和したいと考えている。また企業の負担が重い国民皆保険も止めたいと考えている。

世論調査ではオバマが数%リードしているが、共和党には選挙人名簿を削除するなどの選挙違反の奥の手があり、選挙は予断を許さない。最近のアメリカ社会の2極分化は、グローバルリズム(新自由主義)の結果格差社会が拡大し、その結果としての選挙での接戦なのである。

アメリカの大統領選は高度にコンピュター化され、それゆえに解らない形でさまざまな投票妨害や選挙違反が行われている。それだけでなく今後の世界経済が厳しい予測が増えている中でオバマを支持した大衆が今回は投票を棄権したり、共和党支持に回る可能性がある。
第1回のテレビ討論会ではロムニ―が得点を挙げたと見られており、両者の支持率は接近している。今のアメリカは誰が大統領になっても「息継ぎの和平」を続けるほかなく、財政危機の中で内向きの政策を取るほかない。

ただ違うのは財政危機の分担を金持ちに重くするか?それとも大衆から多く収奪するかの違いなのである。アメリカの二極分化はアメリカの直面する経済危機の反映であり、没落する覇権国の衰退の表れなのである。

アメリカの従属国の日本は、アメリカに今以上の搾取をされないため対米自立を目指して必要条件を整えていかねばならない時なのである。

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日朝協議のニ元外交で、外交を政局に利用する野田政権のお粗末!

日本と北朝鮮の北京での外務省課長級協議が行われた8月末、松原拉致問題相(当時)が派遣した内閣官房拉致問題対策本部の3人が北朝鮮側と非公式に接触していたことが明らかとなった。外務省はこの非公式接触を知らなかったという。

外務省と政府のニ元外交の狙いはどこにあるのか?日本政府の2つの機関が同じ相手と同じ日に合うというのだからおかしな話である。

政府が外務省を信用していないのか?それとも消費税増税で追いつめられた野田政権が北朝鮮外交で拉致問題を解決して、成果を示して解散したいという願望が焦らせたのかいずれかであろう。

そもそも政府の中に外務省と拉致問題対策本部の二つの機関があることが2元外交の原因である。

解散が近い中で、北朝鮮が民主党政権と交渉をしても、政権の維持が難しい相手であり、北朝鮮にメリットはない。しかし民主党側は大幅な譲歩を示してでも拉致家族を取り戻せば選挙で勝てる可能性はある。

とりわけ自民党総裁に右派の安部がなったので北朝鮮は民主党の方が与しやすい、と考える可能性もある。野田政権は外務省を窓口にしないで北朝鮮と交渉したかったというのが本音かもしれない。

しかし一国の外交がニ元外交では危ういと言うしかない。そもそも相手国はどちらを相手にしてよいかわからないであろう。野田政権は外交を政局に利用するようなことは止めるべきである。

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金融緩和でデフレ脱却はできない!

前原経済財政担当相は日銀の金融政策決定会合に異例の出席をし、デフレ脱却のため強力な金融緩和を求めた。

前原は、ゼロ金利を強化すればデフレ脱却ができると思っているようだが、間違いである。金融緩和をしても投機資金を供給するだけで、設備投資が増えるわけではない。

日本のデフレは労働者の平均賃金が大幅に低下し、その結果個人消費が減少を続けていること、この国民経済の縮小は最終消費が減少を続けている結果であり、デフレを脱却するには最低賃金を大幅に上げるか、大幅賃上げを図る等、所得政策(社会政策)が必要なのである。

日本経済の縮小再生産は、冷戦後の新自由主義による野蛮な搾取の結果であり、それは冷戦時代に春闘という社会政策的な対応で、大幅な賃上げで高度経済成長を実現したことと逆の事が現在起きているのである。

労働組合の家畜化が、賃金の大幅な切り下げとなり、国民経済に打撃となる事態を生み出している。経営者の強欲を、行き過ぎた開放によって国民経済が打撃を受けているのである。

大ブルジョアの階級的利益を代表する民主党政権は、最低賃金の大幅アップなどの規制強化が必要な時期に、その政策を取れないので、金融緩和などという寝ぼけた事を言っているのである。

政府がゼロ金利を拡大すれば、一部の大金融資本が、ゼロ金利資金でアメリカ国債を買い利子獲得で利益を上げることを保障しようとしているのだ。この売国的な民主党政権では国民経済を再活性化すること等できないのである。

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マスコミの日本維新の会の報道に変化!

自民党総裁に安倍が就任し、次期首相の声が高まるに従って、日本維新の会に対するマスコミの報道が「内部矛盾」を促すものに変化してきた。

小沢の「国民の生活が第一」が消費税増税反対を掲げるので、国民の支持が小沢グループに向かないように、マスコミが橋本維新を持ち上げてきたのだが、欧州やアジアから安倍・橋下のファシズム政権が誕生するとの警鐘が大きくなり始めて、マスコミの報道が変化し始めたのである。

維新は安倍自民と一定の距離を開けないと社会に受け入れられない情勢が生まれつつある。自民党は3党合意でいけば次の選挙で政権が取り戻せると踏んでいる。

公約を投げ捨てて消費税増税をおこなった民主党に国民の支持が集まることは有り得ない。維新が国民政党として生き残れるかは今後3党合意路線を批判していくほかない。しかし日本維新の会は小泉「改革」時のブレーンが指導しているので自民党との違いを明確にはしにくいのである。

参議院の廃止や、衆議院議員の定数を半分にする等は簡単にはできない課題であり、こうした空想的政策では維新が国民の支持を得るのは難しいであろう。橋下は対米自立をなぜ主張しないのか?アメリカの顔色を見ているなら自民と変わりはないのである。

小沢が「対等の日米同盟」(=自立路線)を掲げてアメリカの怒りを買い刑事被告人にされてから日本の政治家は誰も自立を言わなくなった。維新の橋下でさえアメリカを意識して避けている。

マスコミが日本維新の会に対する報道を変化させ始めた意図に今後注目が集まるであろう。

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外交とは内的矛盾や覇権国の戦略が絡んだ厄介なものである。

今回の尖閣諸島国有化問題は、日本側の発端は、石原東京都知事が買い取りを発表したことに、野田が対抗して買収金を内閣機密費を上積みして国有化したことが中国側を刺激したのである。日中間の領土問題は、棚上げし将来の世代に解決をゆだねることで首脳間で話がついていたのだから、日本側が約束(原則)を踏みにじったことになる。

尖閣問題を中国側から見ると、次期指導部の人事を巡る争いに尖閣諸島(中国名釣魚島)の国有化問題を利用したことで、反日運動が「動乱」にまで発展した。胡錦濤派(共清団系)と太子党・軍の間の人事を巡る対立は精鋭化しているようである。

デモで日本企業を焼き打ちしたのは組織的で、トヨタやパナソニックが焼き打ちにあった事は内的矛盾の発露といえるものである。。胡錦濤派の利権に太子党・軍が攻撃したということだ。野田首相と玄葉外相は松下政経塾出身であることも、パナソニックの工場が狙われた原因である。

しかも日中間の矛盾には、アメリカの戦略が絡んでくるので複雑なのである。アメリカは将来中国を動乱に追い込み、一党支配を崩し、数カ国に分割する戦略構想を持っている。これはユーゴ・スラビア分割の時以来の戦略課題であり、その為に尖閣諸島の領有権にアメリカは介入しない姿勢を発表したのである。

外交とは相手国の内的矛盾を分析し、周辺国や覇権国の戦略を分析して実行しなければ上手くいかないのである。野田のように自国の矛盾だけ見て「国有化」すると破壊的事態を引き起こすのである。

島国は専守防衛には適しているが、総じて大陸国家より外交が下手である。特に日本がアメリカの従属国なので中国に舐められることになる。野田が尖閣諸島問題で内的矛盾しか見ずに国有化を決めたのか?それともアメリカにそそのかされたのか解らないが、中国は裏にアメリカの策動を見ているであろう。

北方領土・竹島・尖閣は、アメリカがいつまでも日本に居座るために仕組んだ「紛争の火種」なのである。日本は周辺国と領土問題で対立していると、安全保障でアメリカ頼みになる。つまりアメリカにとって、日本が自立しないための領土問題なのだ。

日本は対米自立の戦略的観点から外交を展開しなければならない時代が来ているのだ。アメリカが仕組んだ領土問題の罠から脱出しなければならないのである。

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投げ出しコンビの3党合意の誤算!

民主党は総選挙を新しい党首で闘うべきだった。公約を投げ出し消費税増税を小沢グループを追い出して決めた野田では、選挙に勝てるわけがない。政界では民主党は「絶滅危惧種」と呼ばれているそうだ。

自民党は右派ばかりになって魅力的指導者がいなくなった。新総裁に政権を投げ出した安部がなった。右派では外交の幅は狭まり、選挙でも勝てそうもない。かっての自民党は改憲派から護憲派まで幅が広かった。右派ばかりでは国民の過半数の支持を得るのは難しいのである。

この自民と民主にコバンザメの公明を加えて「3党合意」路線でやろうというのだが、国民がこの投げ出しコンビを支持するとも思えない。

国民は「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」の小沢を支持する可能性が強い。そこでマスコミを動員して橋下維新を大宣伝して新しい受け皿を作り、小沢・鳩山を叩き潰す、というのが投げ出しコンビの戦略だ。

ところが右傾化する日本、とりわけ安部と橋下のファシズム路線を危惧する声が欧州・アジアから上がり始めた。

欧州とアメリカの金融危機、中国の不況・地方財政の危機で世界貿易が縮小に向かっている。世界中で反動的民族主義が「保護貿易主義」を叫び始めた。こんな時に日本でファシズム政権の生まれる可能性が出てきたのである。

こうなると、投げ出しコンビでは日本が「絶滅する」。さりとて安部・橋下維新の右派政権では海外で反対が出る。つまり政権の受け皿が見当たらないのは日本の悲劇というしかない。

野田が改造内閣に田中真紀子を入れたのは中国を懐柔するのが目的だが、最高指導者の胡錦濤を虚仮にされた中国がそんなことでは妥協しない。尖閣国有化を先送りするしかないであろう。だが安部がそれを認めるわけがない。

投げ出しコンビはすでに破綻が確実なのである。

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