日本社会の右翼化を裏で組織する者がいる!!

自民党にはかっては護憲派やリベラル派の議員が多くいた。ところが今や右翼政治家ばかりとなった。これは偶然ではなく誰かが裏で動いていると見るべきだ。

民主党の鳩山を次の選挙で叩き落とす策動が進んでいると言われているのも同様の勢力が裏で画策していると見るべきである。小沢に対するでっち上げで刑事被告人にする策動も同様である。

小沢と鳩山は民主党の政権交代を実現し、「対等のに非米同盟」を主張した。これがアメリカの怒りを買い攻撃の対象となっている。つまり特定の政治家の選択をアメリカの手先どもが行っているのである。

従属国の日本が集団的自衛権を容認すれば、日本はアメリカの戦争に協力する義務が生ずることになる。ところがそれを主張する売国右派議員が自民にも民主にも増えているのである。自民新総裁の安倍は集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしている。

アメリカの手先で有った小泉政権以来「刺客候補」が起用され、特定の右派政治家が巾を利かすようになった。とくに東日本大震災の国家的危機の中で、橋下維新がマスコミでもてはやされる状況は危険なことと言わねばならない。

かつての日本が、関東大震災と世界大恐慌の危機の中で大政翼賛会へと突き進んだ時と、あまりにも似た政治状況が生まれている。安倍自民と橋下維新の連携は新しいファシズム政権となる可能性が高いのである。

すでに欧州で日本の右翼的動きに警戒する論調が出ているのは、世界中に反動的民族主義が渦巻いて、それを背景に保護貿易主義が広がり、世界貿易が縮小しつつある危険な情勢が生まれていることが背景にある。

日本の、裏で右派政治家にテコ入れする勢力の策動を告発し、日本の進路を外国の軍事戦略に組み込む策略に反対しなければならない。

今日本を、アメリカの戦争路線に加担させる方向に導く事は亡国路線というべきである。日本が平和主義を貫くには対米自立しかないことを鮮明にすることが重要なのである。
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日本の今後の政局を読む上でのポイント!

日本の極右安倍自民党総裁の誕生は、欧米・アジアに衝撃を与えている。しかも自公民の3党合意に反対し民主党から出た小沢グループ(国民の生活が第一)に国民の支持が集まるのを防ごうとして、橋下維新をマスコミが持ちあげたため、安倍・橋下のファシズム政権が生まれる可能性まで出てきた。

野田民主党政権は、次期臨時国会で「尖閣国有化」について厳しい追求を受けるのは避けられない。中国が言うように田中角栄訪中時の日中首脳の約束、尖閣諸島(中国名釣魚島)などの問題は棚上げし将来の世代の解決に任せる、との約束を破った日本側に明らかに非がある。

つまり野田首相は石原都知事の挑発にのり、中国の反発を読み違え、中国進出の日本企業に多大な損失を与えたのである。石原に尖閣の購入をまかせておれば、「一部右翼分子の策動」として中国は無視しえたのである。

したがって野田政権が「尖閣国有化」を撤回し、東京都の購入に任せる以外に早期収拾の道はないであろう。それができないなら中国国内で日本製品の不買い運動が広がり、混乱は長引く可能性が強いであろう。

もし野田首相が国有化を見直せば、国会での追及は一層激しく、野田は責任を取って辞職するか、衆院解散する以外にない。解散すれば民主党の惨敗は避けられない。

安倍自民党が橋下と組んでファシズム政権が生まれる可能性が高くなった。これにはアジア諸国や欧米が反対し、日本は世界の孤児となる危険がある。「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山潰しが、ファシズム政権に道を開いたことの責任は挙げて野田一味にある。「領土問題は存在しない」などと馬鹿の一つ覚えのように強弁して、日中首脳の約束を踏みにじった野田民主党は進退きわまったというべきだ。

いわば親米自立派の小沢・鳩山潰しが、鬼っ子のファシズム政権を生みかねない事態となった。藪をつついて蛇を出す、とは野田のことである。民主党政権は馬鹿の寄せ集めで、対中国外交のイロハも解っていないのである。

いま日本に求められているのは極右安部自民・馬鹿野田一味(民主党)を排除した形で救国政権をつくる以外にない。幸い欧米の安部に対する反発で、維新の自民離れが期待できる。橋下維新・小沢グループとその他の野党で救国政権をつくる以外に日本の窮地は救えないであろう。

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安部総裁を選んだ自民党の狙い!

自民党の総裁選が行われ決選投票で安部が勝利した。党員の加半数の支持を集めた石破は、国会議員だけの決選投票で敗れた。

今回の自民総裁選で注目すべきは外交で韓国・中国と領土問題で対立している最中に闘われた事である。

自民の長老たちが押した石原は決選投票にも残れなかった。派閥政治を自民党員が拒否したということだ。派閥に属していない石破が善戦したこともそれを裏付けている。

安部が決選投票で勝ったのは、橋下維新と関係が深く、保守大連合が駄目な時は維新と自民の連立政権が可能であることが大きく影響したと見られる。自民議員たちは政権復帰(利権獲得)を最優先したということだ。

日本の世論が中国の反日動乱・日本企業焼き打ちを見て保守化していることが安部に有利に働いたと言える。

中国が反日を煽れば煽るほど日本の保守右派・親米右翼が有利になることは皮肉としか言いようがない。

中国の反日運動が日本の対米自立派には不利に働き、親米保守には有利に働くのである。日本の主要矛盾はアメリカ覇権主義と日本民族の矛盾なのだが、中国の反日運動による恫喝が「日米同盟」を有益なものと見せるのに役立ったのである。

このことは中国覇権主義が、いつまでも日本をアメリカの従属国にしておきたいと考えて行動していることを示している。

これはアメリカの大統領選の結果にも関わることだが、安部の「強い日本」作りと改憲路線が、アメリカの支持を得ることができるのか?注目される点である。

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中国の反日運動は日本の政局をにらんでいる!!

自民党総裁選は、凋落する自民党を反映して人材難の総裁選となった。どれもこれも親米右派で、かっての護憲から改憲派、リベラルから反動まで、大ブルジョアから農民まで幅の広い自民党から見ると様変わりと言える。

かっての自民党は農協から中小企業、さらには大企業まで組織する国民政党(=オールキャッチ政党)だった。ところが小泉改革で大ブルジョア政党に脱皮してからは幅の狭い右派政党となった。

大企業は海外に進出して、巨額の利益を上げるようになり、この海外権益を守るために右派保守勢力を支持する。結果自民党は親米右派ばかりのいびつな政党となった。脳なしばかりが総裁選を展開しても、同じ意見ばかりなので面白くもない。

まだ民主党の方がオールキャッチ政党に近い、しかしその民主党も政権を奪う功績のあった小沢(グループ)を追い出して、大ブルジョア政党に脱皮しているから、今の自民と民主党は親米右派という点で同じ政党と見てよい。野田が「自民党野田派」と呼ばれるのも当然の事なのだ。

それを示すのが尖閣諸島の国有化である。これ等は中国を刺激するので自公政権でもできなかった。ところが東京都の買収の募金運動を見て、野田は先手を打ったつもりが、中国の反発を読み間違える始末である。他国の対応を分析できない連中が政権を担っているのだから話にならない。

民主党の代表選は野田再選が先にあり、細野を出そうとしたが党内の支持が細野に集まり出して、あわてて引きずり下ろす始末である。誰もが消費税増税の野田で選挙はしたくないのである。民主党の政権の顔ぶれは5人組と呼ばれる連中がポストをたらい回ししているだけで、いつまでも金太郎アメのように同じ顔ぶれなのである。

馬鹿ばかりが集まっても国家戦略など出るわけもなく、アメリカの顔色をうかがうのは自公時代と変わらないのである。保守二大政党がこのありさまなので、国民の支持が小沢グループに集まるといけないとばかり、マスコミがあげて橋下維新を持ち上げているが、この政党も政策は小泉路線の焼き直しで、親米保守に他ならない。

大根役者が集まって代表選で人気挽回を図ろうとしたら、中国が尖閣問題の大反日運動で日本の親米勢力に反撃した。中国は保守二党の代表選に水をかぶせたということだ。
中国にとっては日本と中国の国交を回復した田中角栄の弟子である小沢をテコ入れしたいところである。しかし他国の事とて手が無い。

尖閣問題は中国にとって国内的には一党支配への矛先をそらすことであり、対外的には日本の親米保守への反撃なのである。日本企業への焼き打ちでうろたえる財界が日中関係改善の政治勢力を起用することを促していることも狙いにある。

つまり中国は尖閣問題を通じて日本の国内政局をにらんでいるのである。

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中国軍の尖閣占領に備えをするべきだ!

今回の尖閣諸島問題は、東京都の石原知事が買収案を公表したことを端緒としている。東京都が尖閣諸島買収の寄付を呼び掛けたことから、政府はこの買収が、尖閣諸島の領有の既成事実を港や灯台等の建設が進めれば、日中関係の対立の激化が始まると考えた結果、政府自身が国有化を決定したのである。

問題は、政府の国有化に対する中国側の対応を読み間違えたところにある。中国政府にしてみれば、石原都知事の尖閣諸島買収なら「一部右翼の策動」ですませられた。ところが日本政府が国有化をするということは、領土問題は棚上げで折り合い、次の世代に解決を任せるという、現状の許すことのできない変更となる。

中国共産党が幹部の腐敗から国民の支持を失い、国内で暴動がたくさん起きている中で、大衆の一党支配に反対する批判が高まっているので、国民の不満を海外に振り向けようと、80年代から進めてきた愛国心教育・反日教育が、他ならぬ中国政府の尖閣問題での強行姿勢を余儀なくさせたと言える。中国政府は反日デモの騒乱を読み間違えたのである。

ネット社会では世論形成をいつも共産党が組織できるわけではない。反日暴動は、政府批判の暴動でもあった。左派の毛沢東の写真がデモ隊に多数掲げられたことは、「愛国無罪」のスローガンがいつ「革命無罪」「造反有理」(文革のスローガン)に代わるかも知れない事態となったのである。

つまり今回の日中の尖閣問題の行き違いは、双方が相手の反応を読み間違えたことにある。深刻なのは世界的不況の中で政府批判の高まる中国政府の方である。彼らにしてみれば、日本側にしてやられた、裏にアメリカがいる陰謀だ、と解釈するであろう。

日本政府の方にすれば、石原都知事に日中関係をかく乱される事を恐れたがために、軽薄にも中国指導部を危機に追いつめたのである。問題はアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、後10年は戦争できない財政状況にあることだ。中国軍が、それを織り込み済みで尖閣占領に踏み出す可能性が高まっていることを見ておくべきであろう。

アメリカは領土問題では中立を表明している。つまり北方領土や竹島のように中国が尖閣諸島を占領すれば、日本はアメリカ軍にすがる以外なくなる、とアメリカは考えるであろう。アメリカは日本と周辺国の領土対立を利用して日本の従属支配を長引かせる腹なのである。

つまり中国軍の尖閣占領が有り得る現実的シナリオとして存在することを直視しなければならない。日本が北方領土も竹島も棚上げして経済関係を強めたことを中国政府は見のがさないであろう。日本が従属国である限り国土の保全は不可能であると言える。

自衛隊が尖閣占領への軍事的対応ができるのか?日本政府がアメリカが中立を宣言した領土問題で軍事的奪還行動を取れるのかが、問われる事態が目前に迫っている。まさか尖閣を中国に占領されて、読み切れなかったでは済まないであろう。

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ならず者国家となった中国の愚劣な手口!

尖閣国有化に反発する中国のデモが、腐敗した共産党に矛先が向けられるや、一日にして反日デモをやめ、新たな反撃が日本に対し始まっている。その汚い手口を紹介する。

(1)中国の税関での手続きで日本企業向け「検査強化」を始めた、これはいつもの中国の嫌がらせで、フイリピンとの領土対立時には、フイリピンのバナナ等の果物が大量に中国の港で腐ったという。日本企業の操業に支障が出るのではないかと見られている。

(2)日本の進出企業や店に対し店の看板に「尖閣は中国の領土」との横断幕でふさがせたのは中国当局が「安全を保障できない」と脅して張らせたものであった。

(3)東シナ海で操業する中国漁船に、尖閣諸島に向かえば一隻120万円の補助金を出すと、船長に当局が意図的に尖閣海域での操業を促していること、尖閣での操業があたかも毎年行われていたかの演出を企んでいる。


(4)中国から日本政府や企業に対するサイバー攻撃が激化している。これは政府の指示で行われていると見て間違いない。

このほかにも今後レアメタルの輸出規制などが嫌がらせ的に行われると見た方がいい。官僚支配の中国国家は、やることが愚劣な官僚の思考なので、やることにまるで品性が無いのが特徴だ。毛沢東は「日本人民も中国人民も日本軍国主義の犠牲者である」として、戦争賠償の請求を自ら放棄した。中国革命は日本軍国主義の侵略があったので「抗日統一戦線」(国共合作)ができ革命に勝利できたのだ、と感謝さえしてみせた。

中国人民は、腐敗した共産党走資派幹部の意図的な「反日教育」反日の世論誘導に踊らされてはならず、末長い日中の友好を守っていかねばならない。両国人民の友好は、長い間の双方の人民の「日中友好運動」によって勝ち取られた事を忘れてはいけないのである。
姑息な腐敗した走資派幹部の嫌がらせは、毛沢東の教えに背く行為であるだけでなく、長い中国の歴史を汚す行為であると指摘したい。中国は4000年の輝かしい歴史に泥を塗ってはいけないのである。

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領土問題でのアメリカの欺瞞的態度!

アメリカのパネッタ国防長官は17日来日し日本の外相・防衛相と会談した。パネッタは尖閣問題について「我々は条約上の義務を守る」と言いながら「我々は主権に関する対立では特定の立場を取らない」と語った。

パネッタは「守る」と言いながら「守らない」と言っているのである。前者の「守る」は建前であり、後者は本音である。日本の領土問題で日本が周辺国と対立することはアメリカにとっていいことであり、アメリカ軍が日本にいつまでも駐留できる根拠なのである。

日本が侵略され主権を中国に侵害されても「我々は主権に対する対立では特定の立場を取らない」とアメリカに言われる可能性もあるということだ。アメリカ軍の日本駐留の狙いは莫大な受け入れ国支援にあり、日本を守るためではない。ただ日本を安上がりな出撃基地にしているだけなのだ。

日本は対米自立し、自前の強力な防衛力を保持しなければ周辺国に舐められるばかりで、領土・国土を守ることすらできないであろう。従属国の足元を見透かされてまともな外交などできない。

日本から援助を貰いながら、国民に反日教育をやっている中国や韓国を信用してはいけない。誰のおかげで経済が成り立つてきたか、経済制裁で解らせるべきである。中国の経済は基本的にパクリ経済であり、だから日本商品のボイコットを叫びながら、日本商品を略奪するのである。

70年以上前の侵略戦争の恨みを若者に教育して、中国は何を狙っているかを見なければならない。中国は地域覇権主義であり、すでに社会帝国主義に変質していることを見ておくべきである。口先の社会主義・実際の帝国主義を「社会帝国主義」というのであり、かってチェコやアフガニスタンを侵略した末期のソ連が社会帝国主義であった。

アメリカが日本を防衛する腹が無いことは明白であり、日本は自分で中国の軍事侵略に備えなければならないのである。日本人なら、今叫ぶ言葉は「オスプレイ配備反対」ではなく「対米自立」であるべきなのだ。

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中国反日デモに重要な変化が表れている!

本日の報道を見ていると尖閣問題での中国の全国50か所での反日デモに重要な変化が表れている。暴動を起こしたデモ隊に毛沢東の写真が多く掲げられているのである。しかも共産党の建物が攻撃されている。

これは天安問事件の時と同じで左派がデモを組織している表れである。中国指導部は日本から援助を貰いながら、80年代から若い人たちに「反日教育」を行ってきた。今回の暴動に参加している人達はこの層である。

中国の左派は政治的に高いので「反日デモ」を利用して中国共産党の走資派指導部に矛先を向けているのである。「愛国無罪」のスローガンはすぐに「革命無罪」「造反有理」のスローガンに代わるであろう。

中国の人達は毛沢東の「文化大革命」が官僚支配層を打倒するための予行演習だったことに気付いているのである。共産党の高官は新しい支配層になってはならない。人民に奉仕する立場だと教育(=文化大革命)したのが毛沢東であった。

ところが走資派指導部は毛沢東の死後クーデターで文革派を打倒し、中国の資本主義化を推し進め、幹部とその縁戚者が新興ブルジョアとなった。

中国革命は、抗日戦争の中で、革命の力が蓄えられたのである。過去の「抗日」が今の「反日」なのである。民族統一戦線は革命の基礎を打ち立てる重要な民族運動であり、左派勢力が現代中国で健在であることがわかった。

今後「反日」が党官僚幹部(走資派)に矛先が向けられていくことになる。反日運動が民族統一戦線の姿を取る限り中国支配層は人民を弾圧できないのである。

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反米デモが荒れ狂うイスラム!

イスラム教の預言者ムハンマトを侮辱的に描いたとして、アメリカの映画をめぐり中東諸国で一大抗議デモに火が付いた。過激な反米デモで、リビアのアメリカ領事館が襲撃され大使ら4人が死亡した。くしくも9,11のことである。

反米デモはシリア・エジプト・イエメン・クウェート等で起きている。事は問題の映画の一部がネット上に公開された事で起きた。アメリカのこの映画は誰が作ったのかもわからない。陰謀の可能性もある。

今アメリカは大統領選の最中であり、反米デモでアフガニスタンのアメリカ軍に対し攻撃が激化する可能性もある。アラブ世界で反米デモが過激化すれば、現職のオバマは危機に陥る可能性がある。つまり選挙がらみの陰謀かもしれない。

9,11にリビアのアメリカ公館が襲われた点から、アルカイダの仕業の可能性もある。共和党は軍事産業が支持基盤であり、オバマの軍事費削減は気に食わないであろう。つまりオバマの戦略転換(息継ぎの和平)が気に食わない勢力の陰謀ともとれる。

イスラム(中東)は今も世界の火薬庫であり、油田地帯はたえず争奪の対象であった。アメリカはイラクを攻撃し、アフガンを侵略し、リビアのカダフィ政権を倒した。そのアメリカがイスラム教を攻撃する映画を作ったとなれば、アメリカはイスラムの標的になる。すでにアメリカ大使館等に抗議の矛先が向かっている。

誰が映画を作ったかが焦点であり、オバマ政権は必死に映画の製作者を探しているであろう。アメリカはイラクやアフガンを攻撃した時、宗教戦争とならないように細心の配慮をしてきたが、誰かがアメリカの侵略戦争を意図的に宗教戦争にしようとしているのである。

イスラム教は祭政一致の宗教なので、宗教への攻撃は極めて政治的であり、アメリカの戦略がらみ、もしくは大統領選がらみの可能性が否定できないのである。

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反日を意識的に煽る中国政府!

日本政府の尖閣諸島国有化は、東京都の石原が購入すると、港や灯台を作り中国側を刺激するので、代わりに政府が購入して実効支配の強化はしません、という「国有化」なのである。

日本政府は中国側が歓迎すると思っていたのだが、実際には中国各紙は日本の尖閣諸島国有化に強く反発する論調となり、上海では怒った中国人民が日本人を殴る、蹴るなど数多くの暴行をはたらいている。

中国では一党支配の矛盾が表面化し、とりわけ幹部の腐敗が酷く、人民の暴動が地方で続発しているのである。そのようなときに最高指導者の交代が10月の党大会で行われるのだが、太子党と共青団系の人事を巡る対立が激化し、未だに次期人事が発表できないでいる。

中国政府が反日運動で国民の目をそらそうとしているのは、こうした国内の矛盾の激化があり、また経済が欧州の不況を反映して輸出が減少し、原材料が売れなくなる経済危機から国民の目をそらそうとしているのである。

尖閣諸島の日本領海に巡視船を6隻も「巡視」と称して了解侵犯しているのは、明らかに事態を発展させようとしている。中国人民は中国が世界第2位の大国になったと思っており、かっての日本軍国主義が「鬼畜米英」を宣伝したように、「反日」を旗印に反動的民族主義を煽っている。

国内で何が起きているのか知らないが、中国の経済発展に協力した日本に、恩を仇で返そうとしているのは確かである。また中国は明らかに拡張主義・覇権主義を強めており、旧ソ連のように社会帝国主義になっているといえる。

日本企業は中国から引き上げることも考慮した方がいい。日・中友好を語りながら、国民に反日教育をやる国を信用してはいけない。このまま無政府主義の混乱が訪れた時、多くの悲劇が起きない内に中国から潔く撤退すべきである。

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中国で何が起きているのか?

中国共産党の大会が10月に開催される。この大会で新しい指導体制が決まるのだが、この人事案が未だに発表されない?そのうえ次期最高指導者の習近平氏の動向が11日間も不明で、アメリカのヒラリー国務長官など外国要人との会談が直前に次々キャンセルされている。

異変はそれだけではない、意図的に尖閣諸島の問題で、反日運動を起こさせ国民の目を日本に向けさせている。明らかに中国で最高指導部の人事をめぐり、何かが起きているようだ?

マスコミの報道によれば、胡錦濤の共青団グループと江沢民らの太子党グループ(党幹部らの子弟)の指導権争いと報じられている。習近平が怪我を負い療養しているとの通達が出ている、との報道もある。

第18回中国共産党大会を目前にして次期指導者が活発に活動する時期に、突然の雲隠れなので世界の注目を集めることとなった。中国政府が発表できないのは事態がまだ解決していないのであろう。

中国では,経済が下振れ圧力で輸出が急減している。地方の財政赤字も深刻化している。幹部の腐敗問題は深刻化するばかりだ。これらを反映して軍部や左派の不満が激化しているので、次期政治局人事等をめぐり軋轢が激化している可能性は強い。

通例なら8月の幹部の会議で人事が決まるのに、確かにおかしい。重大な政変か事件が進行している可能性がある。隠ぺい体質の中国だけに推測するしかないが、その隠ぺいのたびに反日運動を使うのはやめにしてほしいものである。

一党支配の独裁国家が内部矛盾を激化させている時だけに不気味である。

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保護貿易主義強める欧米!

欧州通常裁判所は6月27日マイクロソフトに全面敗訴の判決を下した。欧州委員会は「ウインドウズ」のネットワーク構築機能について04年に互換性情報の開示を命じ、06年に多額の制裁金を賦課した。08年には8億9900万ユーロの追加制裁金を課した。今回の判決はこの制裁金を不服としてマイクロソフト側が不服申し立てしたものだが、結果は欧州委員会が勝利し、8億6000万ユーロの制裁金が決まった。

このほか欧州委員会はアップルやグーグルやサムスンにも狙いを絞り知的財産権の濫用で調査等の動きを見せている。アメリカではサムスンがアップルとの特許争いで敗北している。欧米とも先端産業分野で保護貿易主義の正体を露わにしつつある。

自由貿易とは口先だけであり実際にはユーロ圏は保護貿易主義に舵を切っているのである。経済のブロック化は市場の囲い込みのためであり、保護貿易主義は必然なのである。
ただ相手国に市場を開かせるためにのみ自由貿易が語られるのである。TPPもそれを承知でいた方がいい。各国とも保護貿易主義を強めている時に、自由貿易に幻想を持つのは馬鹿正直な外交下手のやることなのだ。

韓国はアメリカとの2国間の自由貿易で国内に批判が渦巻いている。韓国政府が日本を敵・悪役にしているのは人民への目くらましにすぎない。
世界は相対的に保護貿易の時代に入りつつあり、日本の人民は、野田政権のTPPにだまされてはいけない。アメリカ産牛肉の自由化にも反対しなければならない。

世界がブロック化の進行の中で保護貿易主義に進みだしたときに、日本でTPP参加を進める者はアメリカの手先と見てよい。保護貿易主義は世界貿易を縮小に向かわせ世界経済恐慌を招くことになるであろう。これは経済的必然なのだ!

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対米自立をタブーにしてはいけない!

日の丸油田の確保と日中国交回復に見られる田中角栄の独自外交は、対米自立を目指したものとアメリカに受けとめられ、田中角栄が刑事被告人にされてから日本では対米自立は政治家のタブーとなった。

民主党政権ができて鳩山・小沢が「対等の日米同盟」を掲げて以来の、マスコミの鳩山降ろしと、小沢を刑事被告人にする検察審査会等の策動は、田中以来の自立派潰しに他ならなかった。

日本は戦後70年近くなっても未だにアメリカの国債(財務省証券)を買い続け、外交はアメリカ一辺倒を続けている。

アメリカが日本と周辺国の領土問題を無視しているのは、それがアメリカ軍の日本駐留に有利だからである。日本がアジアで孤立することをアメリカは望んでいるのだ。

戦後70年経っても日本はアメリカが事実上支配する従属国なのである。愛国を語る人物は多いが、対米自立を主張できる政治家はいない。

今おこなわれている自民・民主の党首選でも誰も国の安全保障や外交を語る人物はいないことが、日本の現状を示している。これだけ領土をめぐる軋轢が激化しても、未だに対米自立は触れてはならないことなのだ。

我々は日本は自立し、周辺国に舐められない強力な軍事力を保持し、そのうえで独自の外交を展開して初めて平和主義を貫けるのだと考える。

沖縄の人達は何故対米自立を主張しないのか?いつまでも金取りの県民運動ではいけない。地方交付税が5倍になっても「米軍基地は県外」で国外と言えない情けなさである。

日本民族は偉大な民族であると我々は考えている。古代から世界中の災害の20%も発生する国土で、団結して再建を繰り返してきた偉大な民族なのだ。

日本の政治家はなぜ対米自立を正面から掲げないのか?タブーに挑戦する政治家の出現を希望する。

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領土対立抱える日本の無残な外交!

アジア太平洋経済協力会議(APEC)で野田首相は李明博韓国大統領と笑顔で握手した。竹島を獲られているのによく握手できるものだ。

中国の胡錦濤とはさすがに立ち話だけだった。領土問題を棚上げして経済発展に協力した韓国と中国はいま反日運動で身動きが取れない。経済と政治は分離などできないのであるから当然のことだ。

これに対しロシアのプーチン大統領は北方領土を引き分けで解決したい、との意思を示し、そのうえで日本との経済関係を強めようとしている。こちらの方がよほど信用できる。
プーチンのロシアはEUへのエネルギーの売却が、欧州の経済危機で期待できない、極東の資源を日本に売却し、技術の高い日本企業を誘致して、人口の減少しているシベリアを発展させたいのである。

中国や韓国のように反日運動もない、プーチンは圧倒的実力を持ち領土問題を解決できる人物であり、この機会を逃すと北方領土は帰ってこないことは明らかだ。2島返還もしくは面積での半分の返還を実現するよい機会である。

ところが野田は官僚のダミー政権であり、アメリカの言いなりだ。アメリカはロシアを快く思っていないので日本とロシアの接近を許さないであろう。

このように見ると、日本外交は無残なありさまだ。領土を守り、取り返すこともできず、ただ経済に波及させない、として韓国と中国の国際的宣伝を見ているだけなのだ。

日本は対米自立し、独自の戦略を持ち、多極化する世界で孤立することのない外交を展開しなければならない。

強い国防力をもち、他国に侮りを受けることのない国力・文化力を持つべきで、いつまでもアメリカ追随一辺倒の外交をヤメ、そのうえで平和外交をおこなうべきだ。

ロシアとの関係改善の好機を逃すべきではない。反日の国とは経済関係も縮小していくべきである。

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次期党首めぐる動きは財界の意向を反映!

自民党の谷垣に、自民の長老が次期総裁を支持せず、石原を推すことにしたのは、谷垣が3党合意(保守大連合)を無視し、政権奪取に動いたことへの財界の反発が表れている。
森や青木等が怒っているのは、民主に小沢を追い出させておいて大連合を反故にした谷垣の軽率は話にならないと考えているのだ。

民主党では細野を対立候補と一度は決めながら、党内の動きが勝てる候補として細野に流れができ始めるや、党有力者が今度は細野降ろしに動いた。この事は財界が野田首相の下で3党合意路線を選択していることを示している。

領土問題では韓国・中国に舐められても、「経済関係には影響させない」財政は大衆課税(消費税増税)で、外交はアメリカ一辺倒。ひたすら生産の海外移転で大ブルジョアの利益に配慮する。

これが自公民の3党路線に他ならない。自民も民主もこの路線で今のところ党首選が演出されている。しかし今回の総選挙では消費税増税で野合したこの3党(自公民)が勝てる保証はなく、橋下維新に国民の期待票が流れる可能性がある。

安部は自民と維新の連合政権をもくろみ、「国民の生活が第一」(小沢新党)は消費税増税反対派を糾合しようとしている。

つまり財界は、民主を中心に保守大連合を目論んでいるが、経済危機下で独裁を標榜する維新がどう動くかが今後の政局のカギとなる。維新が自民の補完物となるのか注目される点である。この点でアメリカが維新を容認するのかが焦点となる。

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原発再稼働反対の運動のいかがわしさ!?

首相官邸の包囲デモはいかがわしい。再稼働反対の運動を背後で操るものの狙いを読み解く事が重要だ。

原発は止めても動かしても電源が断たれると危険なのだ。燃料プールには使用済み燃料がたくさん入れてある。問題はこれらの安全措置(最終処理)なのだ。水素爆発が起き、ベントを開けても放射能をろ過できる装置が必要なのだ。電源を三重四重にすべきだ。津波を防ぐ巨大堤防も必要だ。注水装置や真水の冷却水も必要だ。

であるのに「再稼働反対」の運動がなぜ盛り上がるのか不思議だ!ロシアでは反プーチン運動をアメリカの資金で民間団体がNGOの名で行っていた。

原発再稼働をしなければ日本は何兆円もの天然ガスや原油を購入しなければならない。つまり再稼働しなければぼろ儲けできる原油企業(石油メジャー)や産油国があると言うことだ。

原発の再稼働反対の運動を私は胡散臭いと思うのである。自動車事故で年間5000人以上も死んでいる。彼らはなぜ自動車を動かすなという運動をしないのだろう?事故が起きたら、今度はより安全な原発を作ればよい、科学はそうして発展したのではないのか?

原発を廃止するには段階的に、計画的に行わないと危険なのだ。再稼働反対の運動は誰かがやらしていると思わざるを得ないのである。

もし日本が原発を全基停止したら、日本は原油や天然ガスで中東により依存する。アメリカは日本を中東での戦争に動員しようと企んでいるのではないのか?疑うべきだろう。

原発の事故による死者よりも、温暖化による異常気象による死者の数がはるかに多いのである。火力発電こそ温暖化の原因なのだ。再稼働反対の運動の背後に政治の意図が隠されていると思わざるを得ないのである。

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尖閣諸島の実効支配を強めない為の国有の愚劣!

野田政権は沖縄県の尖閣諸島を20億5000万円で購入することで地権者と合意した。今月3日に長浜官房副長官が地主側と面会し、国が買い取ることで基本的に合意したという。

先に東京都が買い取りを発表し、寄付金14億4千万円(8月末現在)を集めたことに、政府が危機感を持ち実質的価値15億円に、5億円ほど上積みしたものである。

東京都が買い取ると、実効支配のため船だまりの建設や灯台の設置を進め、中国や台湾側を刺激するのを避ける為の国有化なのである。

島の個人所有者がいるということは日本領の証なのだが、何故か政府は中国政府を刺激することを恐れている。尖閣諸島を経済に波及させない、というのが政府の基本方針なのでこんな愚劣な買収をおこなうのだ。

中国に進出している企業のために領土・国益を犠牲にする弱腰外交が、竹島の韓国による略奪につながったのである。こんな弱腰なら尖閣諸島も近いうちに中国軍に占領されるであろう。

多くの国民は石原都知事の尖閣買収を支持して寄付をしたのであり、先手を打つ形での政府の高額による尖閣買収は、こうした国民の願いに反する買い取り動機が存在することを指摘しなければならない。

売国奴というものはどこまでも愚劣で、アメリカの言いなり・中国の顔色を見る浅はかさなのである尖閣諸島周辺の海底には有望な油田が埋蔵されていることを70年代に国連が発表している。

中国は国連発表後尖閣諸島の領有を主張し始めたのである。日本の尖閣諸島領有を石原にアピールさせないための「国有化」だと中国政府に報告するなら中国政府はさぞ喜ぶであろう。

今必要なのは対米自立と強力な防衛力を持つことだ。周辺国に舐められて、それでも経済優先を続ける売国奴に民族の利益・国土は守れないのである。

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政治の無力さが独裁政権を生むのだ!

国民経済の疲弊、北方領土や竹島や尖閣諸島問題の無力と弱腰外交。金持ちに減税し消費税増税の三党合意、公約破りの政権党、アメリカに逆らえない従属国。

働く者の賃金は下がり続け、リストラはやりたい放題、若者は非正規のフリーター。生活は悪くなる一方で、しかも退職強要のイジメ。

大企業と官僚とブルジョア政治家だけが巧い汁を吸う、日本はそんな国なのだ。公約を全て投げ捨てた民主党が新しい公約を作ると言う。そんな公約を誰が信用するだろう?

生産拠点を海外に移し、大規模な国内産業の破壊が進行している。政治の無力さが独裁政治家の人気を高めているのである。

日本にはファシズム政権の土壌が形成されている。安易にマスコミの世論作りにのせられてはいけない。民主主義とは時間がかかり、面倒なものなのだ。

既成の政党がいかに無様であろうとファシズム政権を支持してはいけない。我々は「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山こそ真の日本民族の利益を代表する政治家だと考える。

アメリカの顔色をうかがう従属政治はもうごめんだ。政治の無力さ・愚劣さが独裁政権を生むのだが、それよりは決められない政治の方がまだいいのである。

政治家が誰も対米自立を語れない事の方がより深刻なことなのである。

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浪費される震災復興予算!

がれきの処理はゼネコン各社と契約され1トン3万円の処理費用に、1トン15万円が運搬費として上乗せされている。つまりがれきを広域処理する方がもうかるのである。

しかもがれきの量が当初「石巻地域」で680万トンだったがれきが310万トンしかなかったのである。これならがれきを広域処理しなくても地元で処理できるのに、未だに広域処理をしている。

ごみを九州まで運ぶ無駄はやめるべきだろう。広域処理をヤメ、その金を被災地のために使う方がいい。ゼネコンを儲けさせるだけの広域処理なのだ。

経済合理性を優先して震災復興を進めるべきで、ゼネコンを儲けさせるだけの金の使い方は疑問だ。

民主党政権は、やっていることは自民党と同じでゼネコンを儲けさせることが目的としか思えない。消費税増税と公共事業を再開している事を見ても彼らが誰の利益を代表しているか明らかである。

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解散前の党首選びの愚劣!

報道によれば今秋解散の可能性が高く民主・自民は党大会で党首を選んで総選挙に臨むことになる。新しい指導者なら支持率が上がることを期待しているのだ。つまり党首選は低迷する支持率をリセットしたいだけなのだ。

民主党は対立候補者がいないので野田再選で7割が固まっているが対立候補が欲しいところだ。自民は「自公民体制」の谷垣と、「自民再生派」の安部・石原などの争いとなる。

消費税増税派の自民・公明・民主には厳しい選挙になるのがわかっているので、解散前から維新新党との連立を模索する動きまである。誰もが維新もうでで橋下にすり寄る様は情けない限りだ。

民主党の政権交代時の公約を守ろうとする「国民の生活が第一」の小沢グループに是非勝って、消費税をもとに戻してほしいものである。

小沢グループも次期衆院選で候補者を100名ほど立てるが、次の総選挙はどこも過半数を取れない可能性が高いのである。

マスコミがこぞって維新を支持すれば、小泉以来の「改革政権」となり日本は一層大ブルジョア独裁の国になるであろう。

アメリカがファシズム的体質の維新新党を認知するのかが不明だが、東日本大震災と不況で、またTPPと消費税同税で破滅に直面する小ブルジョアが多くうまれ、国家主義・全体主義的な政党が支持を集める社会的背景が生まれている。

維新を中心とするファシズム政権が誕生する可能性を見ておくべきであろう。維新新党が親米派なのか?自立派なのか不明だが、自民党の安部に橋下が新党の党首就任を要請したことから見れば、親米派の可能性が強いのである。
自民も民主も党首選で支持率を回復できると考えているのだから、国民も舐められたものだ。

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