日本人は歴史の教訓を忘れてはいけない!

日本がファシズム政権になり破滅的戦争に突き進んだ原因の一つ(他に大恐慌)に関東大震災があったと言われている。大災害後の国家的危機が「挙国一致」全体主義へと突き進む社会的きっかけとなったのである。

今日本は、東日本大震災で空前の被害を受け、しかも世界的不況の中にある。こうした状況の中で3党合意による消費税大増税やTPP参加が、国民経済を破綻へと追いつめる可能性が高い。大阪では中小企業が倒産・廃業の危機の中で破滅に瀕している。ファシズムが生まれる階級的、社会的基礎が形成されている。

大阪維新の会が、まるでヒトラーのように大衆の強い支持を受けている。ただ指導者のコメンテーターが大衆受けするコメントで、大衆をたぶらかしているだけなのだが、客観情勢が、戦前のファシズム体制の社会的背景を含め、あまりにも戦前とよく似ているのである。

維新の会が政治団体として次期国政選挙に300人の候補を立てると言うのだから、これは、誤りの歴史を繰り返すのでは、という危惧を持たざるを得ないのである。不気味なのは橋下が国家主義と安全保障に対する認識・見解表明を避けていることだ。

彼が親米派なのか、それとも民族派なのか解らない?民主派なのか?国家主義者なのか?解らない、したがって日本におけるファシズム政権の誕生は、とり越し苦労なのかもわからないが、日本人民は橋下維新の会に警戒心を高めておくべきである。

歴史はらせん状に発展する、だからあたかも同じ事を繰り返すように現象する。このため「歴史は繰り返す」という言葉がうまれたのである。経済危機と大災害という中で日本に再びファシズム政党が勝利するのか?日本人の民主的・政治的覚醒が試されようとしているように私には見えるのである。
              新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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他国に武器売りまくり生き残り図る米軍需産業!

報道によると米政府が「対外有償軍事援助(FMS)」を通じて売却した武器の総額が2011年で663億ドル(約5兆2400億円)で前年度の約3倍に上り、過去最高だった事がわかった。

2011年の全世界の武器売却総額は853億ドル(約6兆7400億円)だからアメリカはその77,7%を占めて第1位である。途上国に対する武器売却は総額が715億ドルでうちアメリカが79%をしめている。ロシアは6%中国は3%の武器を途上国に売却している。アメリカの武器売却の突出が際立っている。

アメリカ政府は深刻な財政危機で大幅な軍事予算の削減に取り組んでいるため、米軍需産業が米軍向けの武器を海外に売りまくったことがわかるのである。

アメリカ政府は現在イラクから米軍を引き挙げ、アフガニスタンからも引き上げ計画が進んでいる。つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したため、米軍需産業のためにアメリカ政府が「対外有償軍事援助」の名目で武器売却に狂奔している姿が露わになった。

これはアメリカが現在大統領選挙の最中にあり、現職候補のオバマにとっては雇用情勢の回復がないと再選が危うい情勢にあることの反映なのである。アメリカは老いたりとはいえ覇権国であり、軍需産業の国の雇用問題は武器を売りまくるほかないのである。

ではアメリカはどこの国に武器を売っているかを見ると、イスラムシーアー派政権のイランに対抗するサウジに新型のF15戦闘機84機、攻撃へり、ミサイル・弾薬など334億ドル(2兆6400億円)と総額のほぼ半分を売却している。

それでもアメリカの雇用情勢は深刻なので、アメリカの軍需産業はいずれリストラが課題となることは避けられないのである。大統領選が終わるまではアメリカ政府は外国に武器売却を続けるしかないのである。

軍需産業の国アメリカは、緊縮予算の下で深刻な産業的危機を迎えているのである。かってアメリカは、不況になると他国に戦争を仕掛け、自国の軍需産業のために膨大な消費過程(戦争)を提供したが、財政危機の下では、外国に武器を売却するしか軍需産業が生き延びるすべが無いのである。

アメリカはまさしく死滅しつつある覇権主義の国なのである。

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橋下維新の会は全国政党になれるか?

維新の会は国会議員の数を半減し、参院を廃止するらしい。しかしこれは憲法を改正しないとできない。道州制もそうだ、日本の法律では公務員は解雇できない。人事院制度で守られている。この下では道州制は屋根の上に屋根を作るだけであり、行革にはならず意味が無い。

つまり維新の会はできもしない事をならべて改革派を偽装しているだけのように見える。橋下は、国政への進出で、自民党の安部に党首になるよう持ちかけたが断られた。

安部にとっては「維新の会」は自民が政権復帰のための補完的勢力に他ならないのである。ただ自公民の保守野合が消費税増税でできたので、人民大衆は新しい勢力に期待する。橋下はそれにマスコミを使って呼応し、利用しているだけなのである。

もうひとつ疑問がある。維新の会は右翼で有るのに「対米自立」のスローガンをかかげないことである。つまり橋下はアメリカを敵に回したくないのである。この点で橋下維新は民族派とは言えないのである。

これでは橋下維新の全国政党化の下に集まるのは投機分子しか集まらないであろう。維新の会が成功するためには「対米自立」の旗を立てる必要がある。アメリカの従属国であるため韓国や中国に舐められ、国土を守ることもできない現状の批判から始めるべきなのだ。

国政で維新が指導権を持つには教育問題だけではだめなのだ。外交・安全保障の課題を鮮明にすべきであろう。

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最近のニュースで縷々思うこと!

シリアで女性の日本人ジャーナリストが殺された。彼女と戦場の報道フイルムを放送する契約を結んでいたのは日本テレビだという、何かと戦場カメラマンがもてはやされているが、そのような大手マスコミのフリージャーナリスト使い捨てが気に食わない。

自民党と公明党は消費税増税に加担し、見返りに野田首相は「近いうちに解散する」という約束をしたと言う。つまり3党合意とは事実上の大連立なのだ。が?ところが今度は自民は「不信任案だ」「問責決議だ」というのだから解らない!「信任決議」の間違いではと思ったほどだ。

自民党の連中は民主野田政権の消費税増税に協力しておいて、なぜ「不信任案」や「問責決議」なのか国民に説明すべきだ。私には自民は天に唾する行為をしているとしか思えない。財界のために消費税増税に加担し、今度は自分たちの復権のために反対する。

自民党が、真に復権を果たしたいなら、民主党に消費税増税をやらせて、その後に選挙を闘えば勝てたであろう。消費税増税の加担者が選挙で勝ってるわけがない。

野田政権を支える人脈は朝日新聞によると、旧民社党グループの人達だと言う。それでわかった、野田政権が平気で国民を裏切り、愚劣で、口先だけなのが!!

竹島や尖閣諸島への政府の対応の弱腰外交ぶりは、彼らが財界の手先ゆえに「経済に波及させない」などという中途半端な財界の意向からきている。

こと領土問題は、経済・政治以前の原則的対応が必要なのだ。なぜ韓国や中国にここまで舐められるかを、政府は真剣に考えた方がいい。戦後70年近くなって未だにアメリカの従属国で、アメリカの顔色ばかり見ているから舐められるのだ。

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韓国も中国も反日を煽り政権の危機脱出狙う!

韓国大統領の親族や秘書が逮捕され支持率が30%を割る中で、考え出されたのが不法占拠している竹島に大統領が訪問すること、天皇に謝罪を迫ることであった。

中国政府の腐敗も韓国以上で、人民の政府批判をかわし秋の党大会での指導部の交代を成功裏に終わる上で韓国大統領の反日は渡りに船であった。香港の活動家を支援しているのは中国の大企業であり、明らかに政府の意向を受けて尖閣諸島に上陸したのである。

日本政府は舐められたもので、首相の親書ですら韓国に受け取りを拒否された。日本領土に違法に上陸した香港の反日活動家を処罰もできず解放したのは弱腰外交と批判されても仕方がない。

日本政府は領土問題で「経済に波及させない」などという弱腰では舐められるのは当然だ。断固経済制裁に踏み込むべきであろう。

歴史的に見て古くから日本海や東シナ海を支配していたのは倭寇(日本)であり、竹島や尖閣で明冶の時代から日本の漁民が経済活動をしてきたのであり、その間韓国や中国が日本の領有に抗議した事実はない。

領土問題で日本政府は「経済に影響を及ぼさない」などという形だけの抗議をやめ経済制裁に断固踏み込むべきである。韓国も中国も日本の援助で経済発展ができたのに、増長するにも程がある。これが儒教の国がすることであろうか?

日本は対米自立し、国力に応じた防衛力として空母・原潜・ミサイルを保持し、周辺国に侮りを受けない外交で国土を守り、毅然とした平和主義を貫くべきである。

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急速に侵略国家になりつつある日本!

新聞報道によれば、三菱UFJ・みずほFG・三井住友FGのメガバンクが海外で存在感を高めているそうだ。

欧米の経済危機で欧米の銀行がアジアなどの融資に慎重になり、特に欧州系銀行の融資が先細りとなり、その穴埋めに日本のメガバンクが融資を拡大しているというのだ。

日本の3大グループを合わせた海外向け融資残高は40.8兆円となった。この背景には欧州の国債危機のダメージが日本の銀行が少ないこと、日本企業がアジアを中心に大規模に進出しており、それに伴う融資が拡大している。

オーストラリアの液化天然ガス開発やイギリスの高速鉄道等の日本企業の受注に伴う貸出等が増えているのである。こうした海外への貸し出しはリスクが高いが金利も高いので、ゼロ金利の国内での融資よりも銀行にとって魅力的なのである。

日本企業が海外進出を大規模に行っているため日本銀行は海外展開する日本企業に融資する銀行に、米ドル建ての資金1兆円規模で貸し出す制度を始めるという。

国家の資金を背景に海外展開する企業はもうかる。その分国家の力を持たないシャープやパナソニック等の関西系資本が経営危機になっているのである。

政府は企業が海外で挙げた利益の95%に税金を掛けない減税策をとっている事が、企業の海外進出を煽ることとなっている。

日本の急速な侵略国家化は国内政治にも反映する。武器輸出の完全自由化や集団的自衛権の憲法解釈の変更や、改憲の動きが今後本格的になるであろう。

しかしこの場合の戦争体制は対米従属下での侵略国家化となる。日本が対米自立しそのうえで平和主義を堅持することの必要性は一層高まるであろう。

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橋下維新の会は自民の補完勢力なのか?

橋本が自民党の安部と会談し、互いにエールを送っている。安部は自民の秋の総裁選に出る上で維新の会とのつながりを利用して、自民の連立の相手として維新の会を想定しているのである。

国民は消費税増税で野合した自公民には総選挙で投票しないであろう。橋下維新は消費税増税に反対している小沢グループと組めば国民の広い支持を得られるが、消費税増税派の安部との連携は、国民に橋下維新が自民の補完勢力だと受け取られる可能性がある。

共産党や社民党は、3党合意に反対する反消費税の一点での国民連合をなぜ呼びかけないのであろうか?

国民が消費税増税の保守大連合に反発しているのに、橋下維新が安部との連携を考えているとは残念だ。国民が橋下維新に期待しているのは3党合意に警戒している事の裏返しで有り、維新の会が自民の補完勢力なら、国民は失望し、政権の受け皿に橋下維新を選ぶことはないであろう。

そうなると自公民以外での政権の受け皿となる新たな連合の呼びかけがなされる可能性がある。自公民以外のすべての勢力を連合させ、保守3党大連立に対置すべきであろう。

安部と関係の深い橋下維新に国民はもはや期待できないであろう。維新の会が国政で大きな影響力を得るには自民の安部との関係を断つしかない。この点での橋下の対応が注目される。

安部は自民を脱退して橋下と手を握れば、橋下維新は国民の支持を得られる可能性がある。しかしそれでも政権には届かない、安部の動向が政党再編につながるのか?橋下が小沢グループ(国民の生活が第一)と連合できるのか?それとも自民の補完勢力となるのか注目される点である。

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領土問題を経済に波及させないと言う日本政府の珍論!

竹島への韓国大統領の訪問や中国人の尖閣上陸はいずれも政治的行動だが、その背景には海底資源の獲得という経済権益が存在している。

この二つの島は歴史的に見ても日本の領土であることは北東アジアの海域を古くから支配していたのは倭寇であり、日本人は古来から海洋の民なのである。

明や清は島の領有にはあまり関心を示していない。明冶時代に日本は竹島や尖閣諸島の領有権を明らかにしており、中国や韓国は日本の軍事力に手も足も出せなかった。

戦後になって海底油田の存在が明らかになって韓国も中国も領有権を主張し始めたのである。韓国は竹島を占領したし中国は尖閣諸島の占領計画を持っている。これに対し日本政府は「経済への波及をさせない」事を対処方針としている。

政治というものは経済的権益を反映するのであり、韓国が竹島の実行支配を固めているのに、経済制裁を初めから選択肢からはずすことは、弱腰外交そのものと言わねばならない。中国が日本の援助で経済発展ができたことを国民に隠し、反日教育をおこなっている裏には復讐心があり、アジアの覇権への野心がある。

中国も韓国も日本の援助で経済発展ができたのに、日本を敵国扱いして自国の統治を有効に行おうとの国内的狙いがある。それに操られる国民だと言うことを日本人は忘れてはいけない。

日本政府は中国と韓国への日本企業の権益が領土問題で失われることのみ心配し、日本国の領土を守ろうとする強い意志に欠けていると言わねばならない。

アメリカの従属国として事実上外交権を放棄してきた日本は、世界でも珍しい外交下手である。しかも「経済に波及させない」と言って、未だにエコノミック・アニマルの体質を持ち続けている。

覇権国のアメリカが「息継ぎの和平」に転換し、当面は戦争できない中で、中国が軍事的暴走の気配が出てきており、世界の多極化は避けられないのである。

中国も韓国も戦争中の賠償金を日本からかすめ取ろうとしているので、戦争賠償への考え方を政府は明確にすべきであろう。第一次世界大戦の多額の戦争賠償から第二次大戦につながった経験から、一部の例外を除き戦争賠償は求めないことになったのである。

一部の例外とはナチスのユダヤ人虐殺へのドイツの賠償であり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺も同様の問題だと言うのが韓国や中国の考えである。しかし領土問題とは関係ないことをはっきりさせるべきである。

日本政府がこれらの賠償責任を回避続けることは外交的損失であり、一定の賠償をする義務が存在していると国際社会は見るであろう。しかし日本政府が韓国に3500億円の戦争賠償をしていることは事実なのでその事は機会あるごとに説明すべきであろう。

中国は毛沢東主席が戦争賠償を放棄することを田中角栄に表明している。しかし日本政府は中国政府に年1000億円の無償供与の援助を長く続けたことを中国人民に説明していく必要がある。

以上のことから、政府の領土問題での「経済に波及させない」という弱腰外交は話にならないのである。領土問題の原則と、戦争賠償の問題への説明が少なすぎるのである。領土の問題も戦争賠償も本質は経済的問題なのである。

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シリアの周辺国は介入をやめよ!

シリアの内戦は全面的で破壊的規模に発展しつつある。反政府勢力が対戦車砲や対空兵器を所持しているのはサウジなど湾岸(スンニー派)諸国が軍事支援をしているからである。

これに対抗してイランがシリアに義勇軍を派遣している。双方とも国外からの支援があるので紛争は破壊的でしかも長期化が避けられない。つまり内政干渉が大規模になり、代理戦争のようになっている。

このような事を許せばイランが湾岸諸国に内政干渉しても許されることになる。中東は昨年来の「アラブの春」で何処もがシリアのようになる要素を抱えている。

エジプトは軍と大統領の二重権力状態にあり、「アラブの春」の民衆革命が続いている。トルコにはクルド人の独立運動があり、王制の湾岸諸国は「アラブの春」が燃え盛りかねない国内情勢がある。今や中東全域がシリアのようになる可能性がある。

中東全域の動乱をを阻止するには、各国が内政干渉をやめる必要がある。その国の運命はその国の人民にゆだねられるべきであり、誰も介入すべきではない。無責任な軍事援助は代理戦争へと発展するのである。

しかもこの地域の動乱は、祭政一致のイスラム教の特徴から、革命の成果を宗教勢力が奪うので、イスラム原理主義の政権が生まれる可能性が高まるのである。

この地域の民主化はイスラム教の世俗化、もしくは政教分離が進まないと、宗派による動乱への介入は、動乱を戦争まで広げることになる。

介入による政権の転覆は中東全域を流動化することになるので止めるべきである。

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中国の尖閣諸島占領を阻止せよ!

中国政府の、周辺海域の海底油田に対する執着は異常である。東シナ海の領有に見られるように中国は島や砂州に軍事拠点を配備し、巡視船を配置して領有の既成事実を作り上げるのが彼らの手口だ。

今回の中国の尖閣上陸は韓国大統領の竹島訪問を好機として、日本側の反応を見定めようとしている。それに対する日本政府の早期の釈放は愚劣というほかなく、中国を付け上がらせる以外の意味は無い。

日本の国土を守る日米同盟でないことは、ロシアの北方領土占領や韓国の竹島の占拠を見れば解るように、日米同盟はアメリカが日本を出撃基地としているだけであり、アメリカにとって日本は搾取の対象でしかない。

必要なのは早期の解決ではなく、日本が自国の領土を防衛する決意を示すことである。中国は尖閣の日本の実効支配が沖縄返還から50年経たない内に占領する計画を持っているのである。

したがって中国軍の尖閣占領は今や時間の問題となっており、日本は早急に自衛隊に尖閣防衛隊を配備しなければ、尖閣諸島は竹島と同じ運命になるであろう。

日本が経済援助して中国の経済発展にいくら協力しても相手は何も感謝しておらず。日本の無償援助の事実さえ自国の国民に隠して、反日思想を注入し、反動的民族運動を組織しているのであるから、これからは最悪の事態を想定して中国に対処しなければならないのである。

中国の「日中友好」は戦術的・一時的であり、日本企業から技術を獲る事が当面の彼らの狙いであり、中国国内で一党支配に対し反乱が起きた時、反日運動で矛先を日本に向けるのが中国支配層の戦略なのである。
したがって一日も早く尖閣防衛の軍事的配備をおこなうべきである。

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韓国大統領の竹島訪問をチャンスととらえた中国!

中国の活動家14人が15日、日本領の尖閣諸島に上陸し逮捕された事は、先の韓国大統領の日本領竹島への訪問に触発されたものであり、日本の反応を探る狙いがある。

中国が竹島のように尖閣諸島を占領することを計画していることは周知のことである。日本は尖閣諸島を1895年に日本領に編入している。それ以来実効支配している。

中国がこの尖閣(魚釣り島)の領有を主張したのは国連がこの海域に有望な油田の存在を発表した70年代になってからである。

とりわけ米軍が沖縄返還してから50年が来れば「既成事実が不動のものになる」と彼らは考えており、中国が近く尖閣諸島を占領する可能性が極めて強いのである。

今回の中国の尖閣上陸は日本の反応を探る狙いがあるだけでなく、国際的に領有権争いを印象付ける狙いがある。

不法上陸の犯人を今回も強制送還で片づければ中国はますます付け上がるであろう。送検して裁判にかけ、その間収監しておくべきである。日本政府の韓国・中国への領土侵犯に対する対応は弱腰外交の見本のようなものである。

中国の領土的野心を高めるかのような対応は話にならない。こんなことでは北方領土も竹島も尖閣諸島も周辺国に獲られることになる。

野田へなちょこ政府の「厳正な対処」とは犯人の早期釈放の事なのだ。国民をばかにするにも程がある。なぜ経済制裁をおこなわないのか?大企業の利益などどうでもいいのだ。彼らが海外で儲けた95%が税金を免除されている。日本政府の収益になっていない利権等無視して経済制裁をおこなうべきなのだ。

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従属国・日本に独自の外交などできない!

アメリカに言われれば、何であれ二つ返事で金を出す。ロシアや韓国の政治家がかすめ獲った日本の領土を訪問しても抗議や制裁すらできない。中国に脅されると巡視船に体当たりし逮捕した漁船の船長をすぐ釈放する。

中国や韓国の反日運動に抗議すらできない。日本ほど周辺国に舐められている国は無い。政治家が金になる利権にしか興味がないのと、アメリカ言いなりだから独自の外交など望むべくもない。

韓国の大統領が日本からかすめ獲った竹島を訪問しても経済制裁すらできないのに、「遺憾の意」を表明するのがやっとだ。この分では中国が尖閣諸島占領をおこなうのは時間の問題だ。

もともとアメリカの顔色ばかり見ている「へなちょこ政府」にまともな外交を期待する方が無理なのだ。野田首相は誰が見ても自民党野田派なのだ。

アメリカが日本政府に消費税増税を勧めたのは、思いやり予算の増額と米軍再配置の金を出させるだけでなく、アフガニスタン政府を支援する費用を日本に出させる狙いがある。

中国が日本に友好的なのは、一時的・戦術的で、日本企業から技術を獲得する狙いがあるからで、もともと日本との友好など少しも考えていないのだ。

韓国の政治家は支持率が下がるとすぐ反日運動に加担する。せっかく韓流ブームで両国の国民感情がよくなっていたのに残念なことである。

もっと残念なのはロシアのプーチン大統領が北方領土を「引き分け」で解決しようと呼びかけているのに、ボールを投げ返すことすらできないのである。外務省は何をしているのか?アメリカの顔色を見ているとしか思えない。

北朝鮮が拉致家族を帰したがってサインを送っているのに、政府首脳が北朝鮮に乗りこむ首脳外交を展開できないことも残念なことだ。

鳩山と小沢が「対等の日米同盟」を掲げたことの正しさが今にして解るのである。従属政府には、自立した外交など期待すべくもない。

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韓国大統領の竹島訪問に断固たる対抗処置を取れ!

韓国の李明博大統領が竹島(韓国名・独島)を10日訪問した。日本固有の領土を韓国が不法占拠して以来、歴代日本政府が何もできない弱腰であるため、韓国の歴代政権は支持率が下がると反日的対応をして支持率の回復をおこなってきた。

今回の竹島訪問も大統領の周辺で、汚職で逮捕者が続出し、政権の支持率が低落しているのを回復したいとの計算が働いている。

とはいえ、日本の領土を不法占拠している島への訪問は、竹島の実効支配につながるものであり「国内問題だ」(森本防衛大臣)でかたずけて良いものではない。

領土問題が多くは戦争につながるものであるので日本政府は断固とした対応をして置かないと、今度は尖閣諸島を中国に占領されるであろう。

普通は国交断絶で対応すべき問題だ。少なくとも韓国への観光の中止、経済制裁を発表して反省を促すべきである。

民主党は菅政権時に違法な操業をして逮捕した中国漁船の船長を、中国政府の脅しに屈して釈放した前例がある。今回もおそらく何の反撃もできないであろう。

国土を防衛できない日米同盟など即時破棄し、日本は自立し、隣国に舐められない軍備を保持しなければ国土を失い続ける事になる。

日本が弱腰外交を続けて何が愛国心教育か?政治家こそ愛国心教育をしなければならない現実がある。政府は毅然とした対応を取ると言ったが、これまで日本政府の毅然とした外交など見たことがない。

「へなちょこ政府」は経済制裁ですらやる勇気もないのに「毅然たる対応」等と言うべきではない。領土問題では国交断絶も辞さない断固たる実力行使が必要なのだ。

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「オスプレイは危険」という反対運動は疑問だ!

沖縄県や本土で米海兵隊のオスプレイは危険だ、という反対運動が盛り上がっている。この運動は本土では自称「確かな野党」が音頭をとっているが、我々はこの運動は間違いだと考える。

沖縄県と一部の指導的人達は普天間問題でも「県外」という運動でお金を取る運動を進めた。それと同じで、金狙いであり、オスプレイが安全だと証明されたらこの人たちは飛行を認めるのだろうか?

事実、森本防衛相はワシントンでオスプレイに試乗し「非常に安定した飛行をエンジョイした」と語り、パネッタ米国防長官と会談し、安全性が再確認されるまで日本国内で飛行させない事で一致した。つまり茶番で終わることになる。

安全かどうかが問題なのではない。第二次世界大戦後70年近く経つのに未だに日本の国土に外国の軍隊が駐留し、米軍機が日本の上空を思いのまま飛行訓練をすることを許していることが問題なのだ。

沖縄の人達や、自称「確かな野党」の人達はオスプレイが危険だ、だから反対だと運動している。我々は日本は自立し、自分の国は自分で守るべきであり、外国の軍隊はすべて出ていくべきであり、あくまでも日本は平和主義を貫くべきで、アメリカの侵略戦争の手伝いはすべきではない。と考えている。

危険だから反対する運動は、沖縄県が政府から金をむしり取る運動に過ぎない。民族の誇りを持っているなら、アメリカ軍はすべて日本から出ていくべきであり、日本は自立すべきなのである。

現状の日米関係は支配・従属の関係であり、今も日本は多額の米国債(財務省証券)を買わされ、在日米軍のために「思いやり予算」など多額の「受け入れ国支援」の金を出さされている。これが国家による国家の搾取でなくて何であろうか!

我々は支配従属の同盟など不要である。同盟とは対等であって初めて本当の同盟なのだ。

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消費税率を上げて国民経済を破壊する行為はヤメよ!

国債を際限なく発行し国家財政に寄生する既得利益集団(財界・官僚・政治家・アメリカ)が甘い汁を吸う構造を改革しなければならない。

そもそも先の総選挙による政権交代は公共事業による土木資本主義を続ける愚をやめる為であった。ところが野田政権はこれら既得利益集団に買収され、国民を裏切り、今や消費税を10%に増税して、「公共事業を200兆円行う」(自民)などと言っている。

3党合意とは、公共事業で利益を得る寄生虫どもの「悪の談合」というべきものであり、彼らは消費税増税で国民経済が致命的打撃を受けても、自分さえうまい汁を吸えればよいと考えているのだ。

欧州経済が現在破たんに瀕しているのは、消費税を20%にして個人消費を縮小した結果国民経済が打撃を受け、財政が赤字になると、今度は周辺の発展途上国をEUに加入させ、国債を発行させ、自己の市場にした結果、財政破たんで国債危機(金融危機)を招いたのであった。

民主党は鳩山の「コンクリートから人へ」という改革を放棄すべきではなかったのである。金を土木事業に投入するか?それとも社会福祉に投入するかは根本的対立なのである。

消費税増税で野合しても、金の使い道で根本的対立がある以上「保守大連合」は「野合」でしかない。財界と官僚のバカたれどもが国民経済を破壊することを日本国民は見ることになる。

日本は法人税が40%だと財界は国民をだましてきたが、さまざまな大企業への減税策で実際には大企業は10%~20%ほどしか税金を払ってはいないのである。やるべき税制改革は大企業への過剰な減税策の廃止である。

これ以上消費税をあげて国民経済を破壊してはいけないのである。国力をこれ以上私的利益の犠牲にしてはいけないのである。自公民の消費税増税の野合を糾弾しなければならない。

3党が一致した今秋の総選挙では、消費税増税をめぐり結託した自公民3党の議員をすべて落選させるべきである。彼らが早い段階での解散で合意したのは国民を舐めているのである。

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アメリカの対中戦略と中国の戦略について!

アメリカは市場経済に中国を取り込み資本主義化を促すことで、中国の内陸部と沿岸部の矛盾を激化させ、とりわけチベットや新疆ウイグル、内モンゴル等の少数民族との矛盾を激化させ、ユーゴスラビア連邦を解体したように中国を解体する、というのがアメリカの基本的対中戦略である。

市場経済のグローバル化による企業競争の激化は、労働力の安い国への生産施設の移転を促し、中国やインドやブラジル等を急速に発展させた。これは資本主義の不均等発展の法則の結果であり、アメリカに多極主義者がいるわけではない。

欧米がユーゴ解体時に位置付けたのは、冷戦時の旧ソ連(現ロシア)と中国の解体の実験としての国際的戦略であった。中国を解体するにはその経済的諸条件を整えなければならない。それが中国の資本主義化であった。

一見解体の対象である中国の経済発展にアメリカが手を貸すことが奇異に思われるでろうが、資本主義化によって一党支配の党官僚を新興ブルジョア化することが、この戦略のポイントなのである。

もちろん中国の側もアメリカの戦略は先刻承知であり、中国はこのアメリカの戦略を利用して経済発展の時間を手に入れ、戦略的大国の地位を不動のものにしょうとしている。
中国はアメリカが「反テロ戦争」で疲弊し「息継ぎの和平」に入ったことを自分たちの戦略的地位を固めるチャンスと考えている。

中国はシベリアと中央アジアを自己の経済圏にしつつあり、東シナ海を自己の資源地帯にしょうとしている。中国企業はアフリカに100万人の労働力を送り込み資源開発を進めている。また中南米へも鉱山買収を進め世界第二位の経済力を武器に資源大国を目指している。

沖縄のアメリカ軍に対しては、中国は長距離ミサイルを沿岸に配備し、空母を大陸に寄せ付けない戦略を実施している。この中国のミサイル配備で沖縄の海兵隊を分散配備し、第一撃からの残存性を高める必要が、在沖縄米軍を配備再見直しへと動かしているのである。

つまりアメリカの戦略と中国の戦略は錯綜(互いに相手を利用し、追い詰めようと)しており、今のところアメリカの中国解体戦略が成功するかどうかはわからない。つまり経済危機から中国の一党支配が崩壊し始めると、中国軍が周辺国に軍事行動を仕掛け、反動的民族主義を煽って国内の分裂傾向を抑止する可能性が強いのである。

現在の中国は社会帝国主義に転化していることをアメリカがどう認識しているかはわからない。言えるのは戦略的に中国の方が攻勢に出ており、アメリカは今のところ財政危機で中国の攻勢を傍観せざるを得ない。インド洋のジエゴガルシアの海軍基地を整備したり、太平洋への空母増強は中国への万一の備えでしかない。

アメリカはグローバル化で一極支配の覇権が危機にあるが、多極化の進む今も覇権を維持しようとしており、アメリカに多極主義者はいないと断言できる。いずれ米中は激突する運命にあり、日本は両国の戦争に巻き込まれないようにしなければならない。

当面中国は日本企業から必要な技術を獲得しようとして日中関係を重視しているが、これは一時的・戦術的なものである。日本は対米自立し、国防力を強化し、独自の戦略を持って、多極化した世界で平和主義に基づく多極外交を展開しなければならない。

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緊迫する政局の裏に見る政治家の甘さ!

消費税増税法案をめぐり自民と民主の対立が激化している。自民は消費税増税法案に賛成する条件として、法案成立後解散総選挙で国民の信を問うことを条件としている。

野田は敗北が確実な総選挙はできるだけ避けたい。少なくとも国民が消費税増税を忘れたころに解散したいのである。

消費税増税法案が成立した後で選挙して勝てると思う自民党も甘いが、野田首相も小沢グル―プを追い出せば支持率が上がると考えていたのだから甘いと言うべきだ。実際には支持率は下がり続けている。

増税して選挙に勝った政党は無いのだから、野田首相は解散は約束できないであろう。しかし消費税増税は官僚や大ブルジョアやアメリカの要請なのでやりたい、しかし自分の失脚につながる解散はできるだけ遅らせたいのである。

野党7党は不信任案を提出することを決め、自民はこれとは別に不信任案や問責決議を出すと言っているので政局は一気に解散含みとなり、しかも消費税増税法案が成立しない可能性が出てきたのである。

欧米が経済危機で、円高が進んでおり、増税の時期があまりにも悪すぎるだけでなく、しかも各種の法人税減税策で、日本の大企業が世界一安い法人税となっていることが明らかとなってきていることも増税派には不利な材料である。

野田は官僚や大ブルジョアやアメリカが支持している消費税増税をやれば長期政権になると考えたのだから甘いと言うほかない。

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シリア「内戦」の代理戦争化が進む!

シリア北部の戦闘が激化している。この戦場でイラン人の捕虜が数人見つかっている。シリアの反政府勢力が政府軍と互角に渡り合うほどの武装をしているのは、湾岸諸国や欧米の支援があるからだが、イランの義勇軍の派遣が事実なら、シリアの「内戦」はイスラム教スンニ派とシーアー派の代理戦争の様相を強めている。

もちろん湾岸諸国の後ろに欧米のイスラエル支持勢力がついているのであるが、この代理戦争化が示すものは、内戦の激化もしくは長期化である。

政府軍をイランが支援し、反政府勢力を湾岸諸国が支援し、結果シリアをスンニ派の「防波堤」とし、またイスラエルを防衛するためにシリアをシーアー派の拠点にさせないという欧米の政治的狙いが反映した戦争なのである。

この戦争は、アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換の中で、世界が多極化し国連安保理が機能しない中で、シリアの内戦化に利害関係を持つ国々が加担しているのである。

シリアの人民こそ災難だが、国際政治は一国の国民の災難など関係ない非情なものなのである。

日本にとっての教訓は、国内的対立を外国に利用されないように、民族的利益を優先する政治を身に付けることである。日本のように対米自立が民族の課題となっている場合は、自立を目指す民族主義と、対米追随の戦争を目指す反動的民族主義を区別しなければならないのである。

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技術流出招く亡国のリストラ経営!

労働相談を受けていて危惧を感じるのは、日本企業の最近のリストラ策が研究分野に重点を置いていることである。有能な研究者を「あなたの仕事がない」として今、多くの研究者が職場を追い出されている。

有能な人材ほど上司にゴマをするなどの社内遊泳術が苦手で、自己表現もできない。ところがこうした技術者ほど
特殊な技術分野に精通し、技術開発の核となる人材なのである。

そうした人材が今多くリストラされ、その多くが韓国や中国の企業に雇用され、日本の技術がリストラのたびに海外に流出しているのである。技術者は自分の能力を高く評価してくれる者のために働くものである。

こうした日本から韓国や中国に出ていく人材が、日本の企業を上回る製品開発を行っていると言われている。日本企業は自社の技術者への評価と待遇を再検討する時期に来ている。

労働力の安い海外に生産拠点を置けば、簡単に超過利潤が得られることが、企業が技術開発への意欲を失う原因である。しかしこれでは日本企業は国際競争で韓国や中国の企業の後塵を拝することになる。すでにそうなっていることを知るべきであろう。

我々は早くから日本企業が、リストラで失ってはならないものを失っている事を、何回も指摘してきた。すでに日本企業が韓国企業に負けつつある原因を真剣に分析すべきであろう。そうすれば日本企業がリストラで優秀な技術者を海外に流出させていることがわかるであろう。

今日本の企業が進めている研究分野のリストラの誤りは「亡国のリストラ」と呼ぶべき愚行であることは明らかである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野守(かどのまもる)

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干ばつが世界の穀倉地帯を襲う!

温暖化による天候異変はますます悪化している。アメリカの穀倉地帯が干ばつで小麦・トウモロコシの7割が壊滅的被害が予想されている。インドの干ばつも、ロシアの穀倉地帯の干ばつも報道されている。

この分では世界的食糧危機になるというので、投機資金が穀物先物相場に流れ込んでいるそうだ。日本の原発停止による火力発電とアメリカや中国のCO2大量排出が温暖化の主要な原因なのである。

食糧価格が世界的に高騰すると、食糧輸入国とりわけ経済力の無い発展途上国が政治的動乱から・混迷状態に陥ることとなる。エジプトやシリアを見よ!

穀物輸出国のアメリカがトウモロコシをアルコールの原料にしただけで、食糧価格が高騰して「アラブの春」の混乱を招くとととなったように、食糧危機は世界の政治的動乱に直結するのである。

アメリカやロシアやインドの干ばつがどれほどの減産になるのかまだ分からないが、日本は食糧自給率が40%ほどであり、国内価格の上昇は避けられない。

食糧については絶対に貿易自由化してはならず、我々は日本農業を破壊するTPP参加に絶対反対である。自給率を高めることが国家的安全保障上の課題となっている。またCO2の排出をできるだけ削減することが世界への義務となっている。

日本は火力発電をやめCO2を出さない発電への切り替えを急がなければならない。原発が危険であるなら安全な原発を作ればよい、管理上の問題があるなら改革すればよい。原発を止めて火力発電に切り替えただけで、天候変動による飢えで何十万・何百万人が死ぬことになるのだ。

科学技術が信じられない人は、アフリカか、離島で生活するしかない。さらに言えば原発は止めても危険に変わりは無いのである。原発を稼働させながら解体費用にその発電による収入を充てるようにしなければならない。

原発を停止することではなく、稼働・停止に変わりなく原発の安全措置を講ずることが緊急に重要なのである。

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消費税増税の前に大企業優遇税制をやめよ!

7月29日付けの赤旗紙は、日本の大企業上位400社が納めた法人3税の負担率が2003年度から2011年度の9年間に10ポイント近く減少していることを報じている。
それによると日本の法人税・法人事業税・法人住民税を合わせた実効税率は約40%であるが、しかし大企業優遇税制のため実際に収めた法人3税の負担率は税率より低くなっている。

特に2009年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度によって外国の子会社から受ける配当などの95%が非課税となってからは大企業の税負担率の低下が目立つようになったという。

具体的に企業の税負担率を見ると、三井物産が9,1%住友商事9,9%三菱商事11,5%京セラ18,2%ブリジストン21,5%日産自動車22,9%神戸製鋼所23,5%クボタ25,4%ソニー27,5%トヨタ自動車30,8%(他の企業略)となっている。

「海外子会社配当益金不算入」の制度は海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きい。これは海外進出を促す法制度というべきだ。とくに商社の税負担率の低下が目につく。
このほか子会社と親会社の損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税等も大企業ほど減税になる制度である。

同紙は財界が「日本の法人税は高い」としてさらなる法人課税の引き下げを求めているが、実際の税負担率は軽いことを暴露しているのである。

この報道が事実なら、日本経団連などの財界は「法人税が高い」などと言いながら実は嘘をついていたことになる。日本の法人税は実は世界一安いのである。消費税増税の前に大企業へのあらゆる優遇税制を廃止し、応分の負担を求めるべきである。

税金は、金をたくさん持っている者から出してもらうのが当然なのであり、消費税のような大衆課税は国民経済を疲弊させるので、できるだけ避けなければならないのである。

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