中国人民の日本企業に反対する暴動の意味!

中国の江蘇州南通市で1万人のデモが暴動化した。日本の製紙大手の王子製紙の工場排水用のパイプライン建設をめぐり環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、今回のデモが起きたが。同時にこのデモは腐敗と格差に不満を持つ反政府デモの要素を強く持っている。

中国では工場は何でも垂れ流しで、重大な環境破壊が起きており、これに悪名高い日本企業が工場廃液を海に流すと聞いて住民の不満が爆発した。日本企業がいかに環境対策をし、浄化した水を流すとしても、反日教育を受け,しかも公害なれした中国の人達はそれを信じるわけがない。

中国政府は反日教育をやりすぎた付けを、自分たちが被ることになっている。中国では近年環境問題で住民の反対で大型プロゼクトの中止が相次いでおり、中央政府は地方政府批判が中央への批判に拡大することを恐れ、すべて住民の要求を受け入れている。

これでは外国企業は中国への進出は控えることになりかねず、特に日本企業の場合は中国政府の「反日教育」が反映して暴動が過激化しやすいので、進出は止めた方がいい。王子製紙のように工場はできてもいつまでも稼働できないことになるのがおちなのである。

最近の中国の住民運動は、きっかけは環境問題であっても、事実上の反政府デモとなっており、中国政府はこれを扱いかねている。中国は実質的には資本主義であっても、形式的には社会主義であり、人民の国家であるため、人民運動を弾圧しにくいのである。つまり中国社会は見かけより脆弱性を持っているのである。

しかも中国政府は「反日教育」をやり過ぎているため、日本企業が進出しても暴動の攻撃対象となる傾向がある。中国政府は「反日教育」で人民の矛先が中央政府に向かないようにしているが、今回のように反日運動が反政府運動につながると、いつまでも傍観できない深刻さを含んでいる。

アメリカの干ばつによる穀物価格の高騰が、飼料や食糧価格の高騰となり、中国に「アラブの春」と同じことが起きる可能性がある。

中国はこの住民運動を領土問題にすり替える為、現在拡張主義的世論を振りまいている。中国はすでに社会帝国主義(=覇権主義)に転化していることを見ておくべきである。
スポンサーサイト

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

苦境にあるロシアと日本が協力関係を結べ!

ロシアはいま苦境にある。旧ソ連時代から見ると東欧とウクライナやバルト三国等の市場を欧米に奪われ、中央アジアの市場を中国に浸食され、今は資源供給国になり下がっている。

シベリアには中国人や朝鮮人労働力を入れているが、産業の近代化には日本企業の技術と日本の資金がどうしても必要になる。

ロシアのプーチン大統領は、柔道が好きな親日家であり、日本との関係を改善することでロシアを立て直そうとしている。日・ロ関係についての障害である北方領土についてはプーチンは「引き分け」の形で解決すると語っている。

困難に直面している日本にとって、ロシアはエネルギーの中東依存を減らす意味で、また残された大きな支払い能力ある市場としても魅力がある。また被災地の復興のためにも北の隣人との関係改善は意義がある。日本企業は、ロシアに生産拠点を置けばロシアだけでなく、東欧から、中央アジアの新しい市場が開けるであろう。

ロシアは信用できないと語る人が多いが、戦前の日・ソ不可侵条約は経済の相互依存の関係が皆無であり、早晩破られる条約であった。旧ソ連にすればニ正面作戦を回避すればよいと言う意味しかなかったのである。

現在の日・ロ関係は、見たように相方が互いに困難に直面しており、相手を必要としているのであるから、関係を改善して、経済の相互依存の関係を強めていく事が長い目で見て国益と見るべきであろう。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

米とEUの内政重視で一気に進む世界の多極化!

深刻な財政危機下のアメリカが戦略転換し、「息継ぎの和平」の内政重視になり、欧州が国債危機で、EU拡大で国債を途上国に発行させ、それを市場にするやり方が破綻した結果、当分の間NATO勢力は対外的戦略を展開する余裕がない。

ドル圏もユーロ圏も経済危機なので、世界の多極化が一気に進む結果となった。内戦状態のシリア問題で国連安保理がロシア・中国の拒否権で何も決定できず、、国連の機能停止が進んだのは世界の多極化の一つの現象なのである。

世界第2位の経済大国となった中国は、今がチャンスとばかりアフリカに100万人の労働者を送り込み資源開発にやっきとなり、シベリアと中央アジアを自己の経済圏に巻き込みつつある。また中南米にも経済権益を獲得しつつある。中国はもっとも危険な一極であり、明らかに拡張主義である。中国は日本企業の技術を欲している。

ロシアは資源輸出国だが経済発展では中国の後塵を拝している、が軍事力では近代化を進めて、一つの極を形成している。プーチンは日本との関係改善で日本企業の技術と資金に期待して、北方領土の「引き分け」での解決を望んでいる。

世界は、当面はアメリカ・欧州・中国・ロシアの4極体制で進むことになる。イギリスはこれまでアメリカと共同して戦争してきたが、現在軍隊を半分の7万人に削減し、もはやアメリカと同盟して侵略戦争をする力は衰退している。

世界の4極で、アメリカが引き続き軍事力では勝っているので、覇権を維持し続ける事は不可能ではない。それには従属国日本の軍事力と経済力を利用する以外にない。アメリカが日本のTPP参加に期待し、オスプレイの配備で安全に対する疑念に過剰に配慮しているのは、戦略的に日本の重要性が高まっているからである。

我々は世界の多極化の進行が、日本の対米自立の好機だと考える。日本は自立して世界の4極との多極外交を展開していくべきである。アメリカの望む共同の戦争体制は支配従属関係ではありえないのである。日本は平和主義の国是を堅持すべきであり、対米自立の戦略的好機を生かすべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

TPP参加は亡国の道だ!

アメリカ・カナダ・オーストラリアは先進国であり食糧輸出国だ。こうした先進国の農業は広大な農地で機械化された科学的農業であり生産力が極めて高い。

こうした先進国の補助金付きの食糧輸出が発展途上国の生産性の低い農業を破壊している。その結果ひとたび穀物がエタノール生産に転用され、穀物価格が高騰すると、発展途上国の食糧価格は高騰し、人民は飢えに苦しみ反乱が起きるのである。

昨年からの「アラブの春」とはまさにそうした図式で起きたのである。もっと言えば世界の穀物価格は需給関係だけではなく、今では穀物価格は投機マネーに左右されるようになっている。

例えば今年はアメリカの大干ばつで、アメリカの穀物産地の6割が打撃を受けているという。そのため投機マネーがシカゴ商品取引所の穀物相場に流れ込み食糧価格が急騰する可能性が強まっている。

つまり日本がTPPにに加入し、外国の安い穀物が流れ込むと、日本の農業が壊滅し、結果干ばつなどで穀物市場がひとたび急騰すると食糧価格が値上がりし、結果日本は胃袋までアメリカに支配され、ますます対米自立できなくなるのである。

かっては農業国だったエジプトが外国の安い穀物を自由化したため、自国の農業が衰退し、結果穀物市場の急騰で食糧が高騰し、人民が食えなくなり、暴動で政治的混乱が起きることとなった事はひと事ではないのである。

つまり食糧の自給率は、国家の安全保障にかかわる問題なのである。それゆえに我々は対米従属の貿易自由化に断固反対するものである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

内戦が激化するシリアの混迷!

シリアの内戦が主要都市に拡大し政府の治安責任者が爆弾テロで死ぬなど、戦闘が激化している。反乱勢力が政府軍と互角に闘うことは外国の援助が無ければできないことである。

シリアの反政府勢力は少数派のアラウイ派の政府軍に対し、多数派のスンニ派住民が湾岸諸国の支援を受けて闘っている。また欧米からの支援も行われているようである。

欧米諸国はシリアをサウジなどと同じスンニ派政権にするため国連決議で特殊部隊を送り込みたいところだが、ロシアと中国の反対で安保理決議が何度も拒否権を行使され表立っては介入できない状況になっている。

シリアの内戦が長期化すると、イスラム過激派が勢力を伸ばす可能性があるので予断を許さない。およそ中東の革命は、その成果をイスラム宗教勢力が最終的に獲得するのは、祭政一致のイスラム教国の特徴なのである。

したがって欧米諸国はシリアの反政府勢力を支持したとしても、現政権打倒後のシリアの新政権が欧米寄りの政権になるとは限らないのである。

イラクがアメリカ侵略後シーアー派政権となったように、介入がイランの影響力を拡大する結果となったように、欧米のシリアへの介入がイスラエルの安全につながるとは限らないのである。

アメリカとしては民主的政権がシリアに生まれ、資本主義的政策を取ることで、イスラム教を世俗化したいところなのである。しかしそうならないところがイスラムの特徴と考えるべきであろう。

欧米諸国の内政干渉が中東の混迷を拡大することにつながると見た方がいい。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

自公民の土木資本主義回帰に反対する!

「社会保障と税の一体改革」として消費税増税法案が、民主に自公が協力して衆院を通過した。自公民の三党合意はいつの間にか社会保障が消え、自民は200兆円の公共事業、公明は100兆円の公共事業を叫び始めた。

消費税増税で予算ができるのだから公共事業にばらまく、というのが3党合意の基本路線である。自公の土木資本主義ではだめだから政権交代したのに、野田政権は何故か先祖がえりしたのである。野田政権は今や「自民党野田派」の感がある。

高齢化に向け社会福祉を新しい産業にするとの民主の政策はどこに行ったのか?土木資本主義に回帰して日本の国家100年の大計が定まるとも思えない。「国民の生活が第一」とのスローガンは土木資本主義からの転換を目指すものだった。

保守大連立の消費税増税とは、建設族やゼネコンの公共事業の寄生虫のためのものだったのである。日本は震災からの復興を次のハイテク社会に向けた好機とすべきで、公共事業中心の経済から日本は転換しなければならないのであって、回帰してはいけないのである。

国民は「国民の生活が第一」という小沢新党に期待しないという世論形成がマスコミの手で今執拗に行われている。マスコミの「世論調査」とは「世論形成}のことなのだ。

国会の論議の焦点は、今後の日本を土木資本主義か?それともハイテク福祉国家か?という点に絞ってほしい。外交では自公民の「対米追随一辺倒」かそれとも小沢の「対米自立」かの対立なのである。

日本は土木資本主義に回帰してはいけないのである。対米追随一辺倒に回帰してはいけないのである。小沢新党は対米自立の日本モデルを国民に提起すべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

北朝鮮で重大な路線闘争勃発か?

韓国の朝鮮日報は、北朝鮮の李総参謀長が突然解任された問題で、20日、4月に軍事政治局長に昇進した崔氏と、今回失脚した李氏側の間で交戦が起き軍人20人が死亡したとの未確認情報を報じた。

北朝鮮の新最高指導者が中国に学び「改革開放」路線に舵を切り、「先軍政治」路線と対立し銃撃戦が起きた可能性がある。

軍事力は経済発展に依存するので、現行の軍事優先の「先軍政治」では北朝鮮の経済が疲弊するばかりなので路線闘争は避けられない問題ではあった。

この問題が事実なら、軍の李総参謀長の失脚だけで済むのか?そしてこの争いに中国が背景にいるのか?ということが注目点である。

普通路線闘争は、北朝鮮のような軍事官僚制度の上に個人独裁がのっかかる王朝の場合は、起こりにくいのですが、今回は最高指導者が入れ替わり、同時に外国の関与も疑われます。

北朝鮮の「改革開放」路線への転換が事実であれば、アメリカが「息継ぎの和平」に転換しているので、アメリカも認める可能性があり、中国も新指導者への交代を控えており、北朝鮮の市場経済への参入が認められる可能性がある。

そうなると課題であった、日本人拉致家族の開放も現実のものとなる情勢が開けつつあるのかも知れない。今後の情報に注目したい。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

自公民の消費増税連合は大政翼賛会か?

国民を裏切って消費税増税の野田政権に自民・公明が加担する。これは自民と変わらない民主党の野田政権だから可能になったことである。

小沢攻撃と、自公民の大連合を褒め称える大マスコミが、露骨な世論誘導で成し遂げた現代版の大政翼賛会である。

日本の国は、官僚独裁とも言うべき体制であり、政権党はどこであれ官僚の手先になる。これは「戦後改革」の中でアメリカが日本を従属国とするために、官僚の力を強めた事に起因している。

官僚だけは選挙なしで、しかも責任を問われない。日米安保体制と憲法の98条2項があるので、アメリカの意思が貫かれる体制となっている。この官僚独裁はアメリカがコントロールするマスコミに支えられている。

この対米従属の仕組みによって日本は戦後60年近くなっても未だにアメリカの支配を受ける従属国なのである。
日本の憲法を改正できない仕組みにしたことが、結果集団的自衛権の解釈を変えることで、アメリカの戦争に日本を動員させる企みが必要になったのであり、今それが動き出している。これも大政翼賛会のような自公民の大連合が無ければ不可能な事であった。

アメリカの手先(従属派)どもが保守大連合の戦争体制に進み始めたことを見てとるべきである。日米の「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山が売国的マスコミの攻撃を受けているのは、彼らが日本民族の利益を代表しているからである。

消費税増税と脱原発は日本の企業を海外に進出させ、日本を侵略国家に育て、アメリカの戦略(戦争)に協力させる陰謀が進んでいる事を日本人は警戒すべきである。

日本人なら、対米自立派の政治家を支持し、支えていかなければいつまでもアメリカの国債を買わせられ続けることになる。
日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配を許すわけがない!とは毛沢東の言葉である。

対米自立を目指した政治家が、不当な扱いを受ける事を、いつまでも許しておいてはいけないのである。日本民族としての誇りを日本人は忘れてはいけないのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

オスプレイは米産軍複合体のモンスターだ!

アメリカは数十年の歳月と数百億ドルの開発費用をかけて、ヘリと飛行機の両方の利点を持つ機体の開発を進めた。特に素早い兵力兵力投入に必要な機体であっただけではない。オスプレイの開発は多くの部品会社が全米に散らばり、雇用の面で最早計画を潰す事ができない存在なのである。

チェイ二-国防長官(当時)が開発費用がかかるオスプレイの導入に反対したが、部品工場のある多くの地元の議員が導入支持に回ったので、開発途上の欠陥機が軍に配備されることとなった。その結果が事故の続発である。

いつ墜落するか解らない機体にのせられる兵士こそ災難だ。2010年のアフガニスタンでのエンジン不調での事故で4人が死亡し、事故調査委員会がつくられエンジンの不調が原因との報告が出されたが、軍幹部が圧力をかけエンジンの不調は事故と関係ない、こととなった経緯がある。

軍需産業の国アメリカは、オスプレイの開発中止につながるあらゆる調査は、上からの圧力で潰される運命にある。かくして危険なオスプレイが在日米軍に配備されることとなった。海兵隊には、行動半径が長く、ヘリのように着陸できるオスプレイは理想の航空機なのであり、危険は前線への敵の配備前に兵力投入ができることで総体として安全というのが海兵隊の考えなのである。

ところが日本政府や沖縄県は、もし事故が起これば日米の安全保障体制に影響すると反対しているのである。つまり米軍にいつまでも沖縄に駐留してほしい人達(従属派)がオスプレイの配備に反対しているのである。

対米自立派にとってはオスプレイの市街地への墜落は日本の自立のきっかけになるであろう。オスプレイは日本防衛にはあまり関係が無く、米軍の出撃基地・訓練基地としての機体配備と見てよいであろう。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

先進国では製造業の雇用は生まれないのか?

昨年の2月、オバマ米大統領は自国のIT企業のトップ13人と会食した。この時オバマはジョブズ氏に「iPadを作る仕事をなんとかアメリカに戻せないか」と尋ねたという。ジョブズ氏はこれに「二度と戻らないでしょう」と答えたと言う。

世界が一つの市場になった今、製造業は賃金の高い先進国では雇用を増やせない産業なのである。労働力が安い国に工場を移せば価格競争でその企業が有利になる。アメリカは国内的に軍需産業の国になったがために、定期的に戦争が消費行動として必要な国となった。その結果がアメリカの巨大な財政赤字であり、今後10年間の大幅な軍事予算の削減なのであり、「息継ぎの和平」への戦略転換なのである。

日本では今海外への生産拠点の移動が大規模に起き、日本の国内工場ではリストラが続いいている。原発の再稼働問題や電力不足で、日本では大規模な産業の破壊が進行している。日本もアメリカのように、国内産業は軍需産業が主要な産業にしてしまっていいのであろうか。

いまこそ技術立国・物作り国家の戦略が必要な時である。ところが労働相談を受けていると企業のリストラが研究分野に集中しているのである。安い労働力が超過利潤を稼ぐ主要な手段になり、研究分野を軽視する企業が増えているのである。

企業が国内生産を諦め工場を海外に移すことは日本にとっては侵略的国家への道であり、亡国の道であるように見えるのである。企業は人件費の安さで超過利潤を追求する道から、科学技術の開発と生産への応用で利潤を追求する道を目指すべきだと思うのである。

テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

シリア現政権打倒目指す欧米の誤り!

最近国連のパン・ギムン事務総長はシリアの虐殺問題で「断固とした措置を取」ると語った。リビアのカダフィ政権打倒に使われた手口が、虐殺を口実に国連決議を行い、その後欧米の特殊部隊を投入することで政権を打倒したのである。

シリアでも反政府勢力に虐殺をやらせ、それを政府軍のせいだと騒ぎ立て、軍事介入のための国連決議を行うのである。しかし、シリアについてはロシアが反対しているので、今後ロシアへの圧力が激化すると見られる。

欧米諸国はユダヤ金融資本の力が強く、そのためイスラエルの安全保障のためにシリアへの介入を強化している。とりわけアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換したためイスラエルが戦略的危機に直面しているのがシリアの内戦化の背景なのである。

欧米諸国は目先の要求からこうした介入を強化しているのだが、アラブ諸国の特徴はいかなる革命も「祭政一致」のイスラム教の宗教的外皮を被るので、革命の成果は最終的にイスラム宗教勢力が奪い取ることになるのである。

つまり現在行われているシリアへの介入は、イスラム原理主義の勢力伸長によって、長期的にはイスラエルや湾岸産油国を危うくすることになるのである。

欧米諸国が民主化の名で介入したアラブの国々は、いずれもイスラム勢力を強化するものとなっていることを見てとらねばならない。欧米諸国はシリアのことはシリア人民が決定する権利があり、それに任せるべきであり、絶対に内政干渉すべきではないのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

政治空白下の米大統領選は伯仲の局面!

アメリカは今大統領選の最中にある。再選を目指すオバマ(民主)とロムニー(共和)の対立は支持率でわずか2%ほどの差で伯仲している。オバマは減税政策で離れつつある中間層の支持を回復し、不法移民者に強制送還手手続きを免除する新政策を表明して、ヒスパニック票(中南米系市民)の取り込みに本腰を入れ始めた。

オバマの弱点は雇用情勢が回復せず、成果の無い経済政策で受け身に立たされていることである。アメリカでは7月から学生ローンの金利が倍に引き上げられる。これは貧困層には打撃が大きいので、オバマは金利の引き上げ延期を議会に働きかけたが、共和党は大統領選がらみでオバマに得点となるので協力しない姿勢である。

アメリカ社会は以前から犯罪社会になっており2011年末の数字では約240万人を刑務所に収監している。日本は約8万人だから桁違いに多い。アメリカでは、この刑務所が民営化企業となり、一大圧力団体に成長している。犯罪は増え続け、黒人は100人中3人が収監されている。大統領選で移民対策が焦点になっているのは、犯罪と刑務所が増え続けているからなのだ。

世界がいま比較的平穏なのは、アメリカが政治空白であること、また財政危機で「息継ぎの和平」に戦略転換していることの反映なのである。欧州は金融危機、アメリカが選挙で政治空白の隙をついて、中国の戦略的野心が膨れ上がっていることに日本は警戒しなければならない。アメリカの大統領選の行方は世界情勢を左右するので目が離せないのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

原発技術者の流出を防止せよ!

原子力発電の企画・設計・製造・運転・保守・点検までを一貫して行えるのは世界で日本企業(東芝・日立・三菱重工)だけだという。アメリカのスリーマイル事故以来アメリカは40年間原発を製造していない。いまや原発技術は日本が世界のトップなのである。

ところが福島の事故以来日本では脱原発の動きが出て、再稼働さえなかなかできない状況にある。しかし世界は新たに原発を作る動きは続いている。日本企業のベトナムの2基の原発建設やリトアニアの原発建設の受注が成功している。今後世界では200基の原発建設計画がある。市場規模は150兆円と言われる。

原発技術だけは現在日本が世界一であり、他の追随を許さない状況にある。ところが報道によれば日本の原発企業の技術者が年俸5000万円~6000万円で中国や韓国やアブダビに引き抜かれる動きが出ているという。

日本企業の原発技術者は年俸1000万円なので、なびくのも解らなくはない。政府や原発企業は原発技術者の他国による引き抜き防止策を講じるべきである。日本だけは世界で原発建設を続けてきたために、建設から運転までの貴重なノウハウを蓄積しているのである。いまその宝が狙われている。

今後福島第一原発の教訓を取りいれてより安全な原発を日本だけが作ることができるのである。
しかしこの大切なノウハウが他国に引き抜かれてはいけないのである。是非原発技術者の報酬を世界水準にして引き抜きを防止してもらいたい。核の技術力こそが日本の将来の自立を支えることになるし、原発は核の潜在保有国としての安全保障とかかわる問題なのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

オスプレイの沖縄配備の戦略的意義!

米軍のオスプレイ沖縄配備で、事故が多いことを理由に反対運動が高まっている。
オスプレイは回転翼の角度を変えると飛行機からヘリコプターに代わる、つまり行動半径が大きい海兵隊には理想的な機体である。

米軍は50年代からこの侵略に好都合な「ティルトローター機」の開発を進めてきた。そして配備したとはいえ今も開発中の機体なのである。だからイラク戦争には投入されなかったのはエンジンに砂や銃弾が吸い込まれるとすぐに墜落する脆弱な機体であるからだ。

沖縄の米軍基地は中国の長距離ミサイルの沿岸配備で戦略的価値を低下させており、アメリカ海兵隊はグアムやオーストラリア北部等に分散配備し、残存性を高めめる事を目指している。沖縄の基地が重要性を持つのはミサイルの脅威を排除した後のことなのである。それまでは米海兵隊はオスプレイによるローティション配備の訓練が目的なのである。

「危ないから」と反対してもアメリカ政府は配備を諦めることはない。対米自立の視点から反対することが重要で、沖縄県の「危ないから反対」では日本政府に金をねだるための反対としか思われないのである。

兵器というのは必要から配備されるのであり、安全という視点から反対しても受け入れられるわけがない。もし沖縄の市街地に墜落すれば米軍基地の国外への移転を迫られるのだから、アメリカはそんなまずいことはしないであろう。また市街地上空の訓練など必要ないであろう。

普天間基地は市街地に囲まれているのでアメリカにはある意味で価値がある。中国はミサイルで誤爆なしに普天間を攻撃はできない、市街地にミサイルを撃ち込めば日本国民を激怒させ戦争動員の口実として利用できる、とアメリカは考えている。
オスプレイはアジアの米海兵隊の行動半径を、これまでのヘリの数倍に拡大するのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

マスコミの世論誘導には腹が立ちます!

最近の報道は見ていると欺瞞・意図的・押し付け的報道が多いです。公約を守ろうとする議員は悪人であり、消費税増税に賛成するのがあたかも本当の政治家であるかのようです。

財政危機は公共事業や補助金など、既得利益集団(政・財・官)の予算食い潰しの結果であり、税金は金を持ってている大企業と大金持ちから取るのが当然なのです。それでこそ富の再配分がおこなわれ国民経済が発展するのです。

ところが自公民の3党がやっている、大衆課税の消費税増税は最終消費を縮小するので国民経済が縮小再生産のサイクルにはまり込むことになります。ヨーロッパの不況がこれに当たります。

日本は今、大震災後の復興を法人税と所得税でやれば景気が良くなり税収も増えるのです。ところが財界と官僚とアメリカが結託して消費税増税のため民主党を変質させ、国民を裏切らせた結果が今回の小沢グループの分裂なのです。小沢グループこそが正しいのです。

アメリカは財政危機なのでアフガン占領支援と米軍支援の金を日本に出させようと増税させたのです。日本はいつまでアメリカの言いなりに搾取され続けるのでしょうか?対米従属のメリットはすでに無くなっています。

日本のマスコミはいつまでアメリカと官僚の手先を続けるのでしょうか?すでに多くの人々の信用を失っています。世論誘導がマスコミの役割であるとしても、民族の利益を守る立場を貫くべきです。売国的対米従属派に反対する政治家を日本人は支持するようにしなければなりません。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

パキスタンに謝罪したアメリカの苦衷!

アフガニスタン派兵の米軍がパキスタンに越境攻撃し誤爆でパキスタン兵士24人が死亡した件で、クリントン米国務長官が7月3日「パキスタン軍の損失を済まなく思う」と謝罪した。パキスタン政府はこの謝罪を受けて昨年から閉鎖していたアフガニスタンへの米軍の地上補給路の再開を決めた。

補給路の閉鎖でアメリカ軍の物資補給費は月約1億ドル(約80億円)増加していた。米軍は夏以降に約2万3000人の米兵を撤退させる計画であり、輸送費の膨張に耐えきれなくなったようだ。

アメリカは大統領選の最中であり、国家の名誉にかかわる謝罪はオバマ政権としては避けたいことであった。アメリカ政府は凍結していた対パキスタン軍事援助の内約11億ドル(約88億円)の支出も決めた。

オバマ政権が大統領選への影響も考えられるのにパキスタン政府に謝罪したのは一重に財政的困難に理由がある。これまで散々パキスタン北部に越境攻撃し、誤爆しても謝罪しなかったのに、今回パキスタンに膝を屈したのは、核保有国を敵側(イスラム勢力)に追いやる愚を避ける意味合いが強いのである。

共和党の大統領候補がオバマの弱腰外交を批判するのは避けられない。今のアメリカ政府は、アフガニスタン派兵米軍約9万1000人の補給費さえ重荷の財政状況なのである。アメリカの威信の低下は隠しようもないのである。

パキスタン政府(=軍部)は国民の間の反米意識の高まりの中で、名誉を守った形で果実を手にしたと言える。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

役立たない「予備自衛官制度」を見直せ!

自衛官OB等を予備自衛官として月額最低4000円を払って有事に備え採用する「予備自衛官制度」は、東日本大震災の被災3県を除いて、約2万8000人の登録者がいる。

この「予備自衛官制度」の平成24年度予算は80億4900万円である。昨年の東日本大震災で出動できたのはこの内わずか103人だったという。自然災害でこれでは日本が侵略され戦争となれば、予備自衛官からの動員は計算できないであろう。

もし約80億円もの大金を使って契約社員を雇用し動員する方が動員力がもっと多いであろう。これでは予備自衛官は税金泥棒と言われても仕方が無い。

財務省が「2012年度の予算執行調査」で「災害時に十分な予備自衛官を運営する体制が無い」として制度の改善を求めたのは当然である。

侵略や災害に備え、「いざ鎌倉」という非常事態に備えでの「予備自衛官制度」ではないのか?

関係者は反省し、非常時に本当に動員できる制度を構築すべきであろう。対米従属だからと言って米軍に頼るのでなく、真に徴兵制なしで有事に動員枠を有効に拡大できる制度にすべきであり、それができないなら予算は返上すべきである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

膨張する中国覇権主義の危険!

共産党の一党支配の中国は、強力な官僚機構を持った国家資本主義の国であり、したがって全体主義・軍国主義の本質を秘めている。現在の指導者は第4世代の指導者であり、軍への指導力が弱く、軍部の力が強大化している、その反映が軍事予算の膨張なのである。

中国は現在東シナ海の領土的支配を「核心的利益」と表現してフィリピンやベトナム相手に派手に砲艦外交を展開している。しかしだからと言って中国の野心が東南アジアにあると見るのは間違いである。中国は孫子の兵法を生み出した国なのである。

中国が主導する「上海協力機構」は中国の世界戦略のカナメである。中国はロシアとの「つかの間の同盟」を利用してシベリアに多くの労働者を送り込み事実上シベリアを経済圏に呑みこもうとしている。また中央アジア諸国には安い中国の商品が流れ込み、すでに中国の通貨元が通用する市場となっている。

最近ではアフガニスタンの世界最大の銅鉱山を手に入れ、ネパールに近づき、パキスタンを同盟国に取り込み、スリランカ(セイロン)に軍港を建設するなど「真珠の首飾り」とよばれる寄港地の連鎖を作り上げた。一見インド包囲網に見えるが、中国の野心はもっと大きいのである。

中国の関心はイラン・アフリカの資源にある。アフリカには数万人の労働力を送り込み資源開発をしている。中南米には中国が50億ドルの経済基金を作り経済的影響力を拡大している。つまり中国の東シナ海での派手な砲艦外交は「東を打つと見せて」狙いは他にある陽動作戦なのである。

中国の主要な関心は第一にシベリアであり、第二に黒海周辺国やアフガニスタン・イラン・パキスタンなどの中央アジア、第三にアフリカ、第四に中南米である。欧米が不況で内政重視になっている隙をついて中国が巨大な戦略で軍事大国を目指していることを見てとるべきである。

最近中国政府が尖閣への中国漁船の出漁を禁じたのは、この戦略を実現するうえで日本企業から技術を吸収する必要があるからに他ならない。日本企業をいかに戦略に利用するかが中国の革新的課題であるからに他ならない。日本は、中国の危険な拡張主義に利用され、巻き込まれない戦略を持つべき時期に来ており、そのためには対米自立が必要なのである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

大和・野村・日興の3大証券がインサイダー取引!

大口顧客にインサイダー情報を漏らし不正に儲けさせるインサイダー取引が今度は大和証券グループが関与していたことが分かった。野村証券・日興証券に続いて今度は大和証券である。

バブル崩壊後に大口顧客の株の損失を大手証券会社が不正に穴埋めしていたことと体質は変わっていないことが明らかになった。こうした株取引の不正が一般投資家をないがしろにし、日本の金融資産家を株取引から遠ざけているのである。

大口の顧客は必ずもうかるが、一般投資家は損をすることになる。これでは日本の個人金融資産が世界一であっても株式市場に投資する人は少ないであろう。大口顧客と派大企業のことである。

大手証券会社は不正をはびこらせたことで、自分で自分の首を絞めていることを自覚すべきであろう。証券会社に信用が無く、遊休貨幣が投資資金として活用されない社会では資本主義は発展しないであろう。

なぜこうした不祥事がいつまでも続くのか、監督官庁(金融庁)は厳しい処分を行うべきである。インサイダー取引の顧客企業と証券会社は株取引の1か月以上の停止処分にすべきである。

そうした厳しい処分がなされないなら、誰も株式投資などしないであろう。だから年金資金を株につぎ込んでいるのだがこれも止めるべきだ。不正が行われている株式市場に年金資金を運用すべきではない。

日本の株価は当分低迷は避けられない。最近の日本社会はモラルの低下ははなはだしい。大企業が真っ先に不正をしているのだから、この日本社会のモラル低下の責任は挙げて財界にあるというべきだ。恥を知れ!

テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

議会制民主主義を踏みにじった3党合意!

長かった自民党の長期政権に終止符を打ち民主党政権が生まれたのは、日本に議会制民主主義が定着するチャンスであった。実際に鳩山政権に多くの国民が期待した。

ところが普天間というどうでもいい問題をマスコミが大げさに騒ぎたて、クデター的に菅政権・野田政権を作り、挙句の果てに自公と民主の3党合意で消費税増税を強行した。

小沢グループが、国民を裏切り消費税を上げる野田政権に反対して民主党を分裂することはやむを得ないことである。野田はこともあろうに自民・公明と手を組み、あたかも社会福祉のための増税であるかのように国民に嘘をついて消費税を増税するやり方は支持できない。

これではせっかくの政権交代が嘘つきで終わり、現政権がただ政権交代を利権の再配分としかとらえていなかったことになる。前原政調会長が公約を守れという小沢を「本当の政治家ではない」と語ったのは、国民をだますのが本当の政治家と、この口先だけの「にやけ男」は考えていることになる。

自民党は200兆円の公共事業を計画している。自公が「子ども手当」に反対し、社会福祉を実質棚上げとしたことは、野田政権の言う「一体改革」が実は国民を欺くためであったことを示している。

今回の消費税増税は政・財・官・米の既得利益集団が税金をむさぼり尽くすためであり、そのために自公の旧保守と民主裏切り保守集団の連合が3党合意なのである。

我々は、小沢グループの分裂を断固支持する。国民への公約を裏切った連中を再び政権の座につけてはいけないのである。次期総選挙では自公民対米従属勢力以外の政権を作るべきである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

SEO対策:政治