アメリカの戦略転換で増える国際紛争!

アメリカが財政危機で、今後10年間大幅な軍事予算を削減することは、事実上アメリカが大きな戦争ができないことを示している。すなわちアメリカは「息継ぎの和平」に戦略転換したのである。

歴史が教えているのは、一つの王朝が崩壊すると地方の豪族の勝ち抜き戦が始まる。これが戦国時代である。これとは違うが覇権国のアメリカが一時的に国内統治に専念する事態は、国際情勢に大きな影響を与える。

イラク戦争が、イラクにシアー派政権が生まれたように、覇権国の侵略戦争がイランに有利な情勢を生んだ。このことからアメリカの戦略転換が、サウジなどの湾岸産油国(スンニ派国)がシリアをスンニ派勢力の防波堤にしょうとし、またイスラエルを支援する欧米がこれを利用してイスラエルの安全を図ろうと武器支援してシリアの内戦化が進んでいる。

東シナ海では、アメリカの戦略的後退をチャンスと見た中国が、東シナ海の海底資源の略奪に拍車をかけている。中国はアフリカや中南米に大規模な投資をして資源と市場の再分割を大規模に進めている。中国は地域覇権主義・拡張主義の野望をと強めている。中国とベトナムの軍事的対立は避けられない。

欧州の債務危機、アメリカの長引く不況は世界経済を不況・停滞に向かわせる。各国の階級矛盾が激化し、国内矛盾を外的矛盾にすり替えようとする傾向も強まるであろう。すでにアフリカで部族紛争が激化し、中東の住民運動は宗教的外皮をまといながら革命闘争として発展するであろう。とくにエジプトは軍部とイスラム勢力(人民)の不安定な二重権力状態である。

覇権国の戦略的後退(息継ぎの和平)は国際情勢をきな臭いものにしていくことになる。世界を管理するアメリカは力を失い、野心を膨らませている中国などが勢力拡大に動いている。世界の多極化は国連安保理を無力化する。地域的戦争が勃発しやすい国際情勢が生まれているのである。

日本は、アメリカにいつまでも国防をゆだねることができない局面が生まれつつある。対米自立の時が来ているのである。
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米国内でも権威失墜を批判する声が出た!

アメリカ国内で、アメリカが無人攻撃機で他国の人々に無差別の空爆をおこない、暗殺を実行し、国内では令状なしの無期限拘留、令状なしの盗聴をおこなうなど「もはや道徳的権威を持って語ることはできない」(カーター元大統領)との批判が出ている。

カーター氏は9,11以後ブッシュ・オバマ両政権の下で人権を無視した法律や行政措置がエスカレートしてきたと指摘し「政府高官が、海外での暗殺のための標的を定め、そこにアメリカ人も含まれるというようなことは、この国の人権侵害がついにここまで来た事を示す、当惑するような証拠だ」と25日付けニューヨーク・タイムズ紙上で述べている。

カーター氏は、同紙上で、令状なしの無期限拘留や令状なしの盗聴は世界人権宣言に違反すると指摘し、無人攻撃機によるミサイル攻撃についても「テロ容疑者とは関係のない女性や子供まで巻き添えになっている。」「憂慮する市民としてこうした流れを変えるよう政府を説得しなければならない」と述べている。

カーター氏は「アメリカは世界規模での人権の擁護者としての役割を投げ捨てつつある」と批判したのである。アメリカの国際的権威の失墜を批判する声がアメリカ国内から出たことは、アメリカの民主派がテロへの熱狂的報復から覚めて「息継ぎの和平」の局面で、やっと声を上げ始めたことを示している。

アメリカ人民は、アメリカが覇権国として産軍複合体の経済を基盤にしているが故に、定期的に兵器と弾薬の消費過程としての戦争を必要とすること、参戦のためには陰謀的テロでさえ利用する侵略的国家となっている事を知るべきであり、いまやアメリカの権威が世界中で地におちていることを知るべきである。

2001年9月11日の同時多発テロがアメリカの人民にとって衝撃的であったがために、11年間もの間、多くの人々の犠牲のうえにやっとアメリカの民主派が声を上げる環境になったということなのだ。

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専門家ぶる森本防衛大臣の虚言!

森本防衛大臣は6月15日の衆院安全保障委員会で「抑止力をどう機能させていくかというもっとも肝心な問題が、民主党政権になって基礎がガタガタと崩れた」と専門家ぶって述べた。また普天間基地の移設問題で迷走した鳩山政権の対応を批判した。

この森本と言う人物は、民主党政権の大臣であるのに自民党政権と勘違いしているようだ。消費税増税で自・公・民が大連合の雲行きなので許されるとでも考えたのだろうか?そうでないならただの馬鹿だ。

従属国が抑止力をどう機能させられるというのだ、自民政権時の、ただアメリカのいいなりになるだけが従属国の定めなのだ。普天間問題は、中国の1200発の長距離ミサイルの配備で、米軍普天間基地・あるいは移転後の辺野古基地はすでに戦略的価値を失っているのである。

だからアメリカは第一撃の残存率を高める為に現在海兵隊をグアムやオーストラリア北部等に分散配備して、在日米軍の配備再見直しをしているのである。抑止力を語るなら自立してからにすべきで、従属国の抑止力はアメリカの領分なのだ。

普天間の海外への移転という鳩山の主張が正論であり、辺野古移転は沖縄県とアメリカが日本政府から金をむしり取る口実としての意味しか、今日では存在意義を持たないのである。

森本という人物は、航空自衛隊出身だが、かって「日本が空母を建造してアメリカに提供すべきだ」と主張してアメリカの高官を感激させ、褒められたことがある徹頭徹尾の売国奴であり、アメリカの手先というべき人物だ。本来防衛大臣に据えるべき人物ではない。

中国がアメリカ軍の接近拒否戦略を取り、アメリカが沖縄から海兵隊を分散配備しつつあること、すなわちアメリカの戦略的後退の局面で、沖縄に新しい海兵隊基地は不要なのである。鳩山は先見の明があったというべきだ。

真に森本が愛国心を持っているなら対米自立をこそ語るべきなのだ。鳩山と小沢は「対等の日米同盟」を主張した。それゆえにアメリカの手先の弾圧を受けているのである。

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世界中で失墜するアメリカの権威!

アメリカのイラン制裁は、イランを屈服させるという目的を達成できそうにない。報道によればオバマ大統領はイランに「オリンピックゲーム」と呼ばれるサイバー攻撃を指示していた事をニューヨーク・タイムズが報じた。またAP通信はアルカイダに対する無人機攻撃による暗殺の内幕を報道した。

アメリカはアフガニスタン一国を占領・統治すらできず撤兵せざるを得ないので、サイバー攻撃や無人機による攻撃をマスコミにリークしていると見られる。オバマは大統領選に向け強い大統領を演出しているのである。

パキスタン政府は、アメリカがパキスタン領内にいたオサマ・ビンラディンを殺害した越境攻撃を「主権を侵害した」とし、また米軍の越境攻撃でパキスタン兵24人が死亡した事件への報復として、アフガニスタン駐留米軍への補給路を六か月前に遮断し、今も遮断は続いている。

パキスタンは米政府に謝罪を要求しているが、オバマは大統領選を前にして謝罪はできない。6月10日にはキアニ米陸軍参謀長が事態を打開するためにパキスタンを訪問したが、パキスタン政府は面会さえ拒絶した。やむなく米政府交渉団は会談もできぬまま帰国したのである。

パキスタンでは国民の反米感情が高まっており、また軍部内に、アメリカがインドに接近していることに反発と不信がある。
アメリカはしばらくは費用のかかるウズベキスタン経由で軍需物資をアフガニスタンに空輸するしかない。

6月になって中国が国連決議に違反して北朝鮮に大型ミサイルの台車となる大型特殊車両4両等を輸出していたことが露見したが、アメリカは中国がアメリカ国債を多く買っていることから「見て見ぬ振り」をしたのである。

最近はアメリカの空母は東シナ海に入ることもできなくなっている。アメリカの権威の低下は隠すこともできなくなっている。
アメリカは今後10年間大幅な軍事予算の削減をするため、当分の間戦争できないので「息継ぎの和平」に戦略転換していることが、関係国の侮りの原因である。

日本は小国に舐められているアメリカに国防を依存できないことを理解し、自分の国は自分で守るように国防力を強化しなければならない。対米自立は避けられないのである。

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米兵の自殺急増は不正義の戦争ゆえだ!

「反テロ戦争」の旗印で行われたイラクとアフガンへの無慈悲な侵略戦争が、米兵の心を病みさせ、自殺する米兵が急増している。今年に入って5カ月間で自殺者は130人を上回り、米軍は頭を抱えているという。

パネッタ米国防長官は「この問題は、国防長官に就任して以来、最も挫折感を引き起こさせる問題だ、簡単な回答はない」と解決が難しいことを認めた。

米兵は正義のつもりで戦地に派遣された、しかしそこで行われていることは侵略的殺人・虐殺であり、現地の人々の憎しみの坩堝(るつぼ)を見ることになる。また多くの同僚の死を日常的に見ることになる。

気が狂わない方がおかしいのである。しかし精神を病んで専門家のカウンセラーを受ける兵士が、苛められるので死を選ぶ兵士が増えるのである。

10年にもわたる侵略戦争が米軍を精神的にも、経済的にも疲弊させていることは間違いない。こうした傾向はベトナム戦争時にも表れた現象であり、アメリカが長期の「息継ぎの和平」を必要とする深刻な現状を示している。

精神的に病んだ兵士たちが退役後医療保険制度の不備で十分な医療が受けられない問題も指摘されている。「反テロ戦争」は産軍複合体を儲けさせるため、兵器の消費・破壊として進められたので、兵士に正義の戦争であることを認識させるのが難しいのである。

米兵の自殺防止には、侵略戦争を止める以外の方法はない。アメリカ社会は、そして軍も、兵士も長期の戦争で病んでいるのである。

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エジプト大統領選の意味するもの!

エジプトの大統領選は24日穏健派と言われるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の推薦するハンマド・モルシ自由公正党首が当選確実となった。

アラブで初めて選挙で大統領が選出されたが、この政権が多難なのは、軍部が17日に「憲法宣言」(暫定憲法)の修正を発表し軍政トップが大統領よりも巨大な権力を保持するよう改めた事に表れている。。

軍部が自由に憲法を改正し、宣戦布告も治安出動の権限も大統領にはないのである。これでは「アラブの春」と呼ばれたエジプトの改革も軍部との対立を激化させざるを得ないのである。

アメリカは「アラブの春」を民主化運動として歓迎したが、リビアのようにアメリカの意のままにならないカダフィ政権を軍事介入で倒すことに成功したが。エジプトのように親米国では何とかして革命を阻止しようとしている。

中東における民衆革命はどうしてもイスラム教の外皮を被ることになり、これを軍部の力で押しつぶそうとしたり、大統領の権限を形骸化すれば、新たな軍部との対立とならざるを得ないし、そうなればイスラム過激派が力を伸ばすこととなるのである。

アメリカは軍部に今年も多額の軍事援助を与えたが、これは、軍部に依拠してエジプトにおけるアメリカの権益(エジプトとイスラエルの同盟の維持)を守るためであった。

つまりエジプトはイスラエルと距離を開けると言う新しい大統領と、イスラエルとの同盟を維持しょうとする軍部との対立が今後激化することとなる。軍が今後どこまで軍事政権の権限を委譲するかわからないが、今後混乱は避けられない。

つまりエジプトにおける民衆革命は途上なのである。エジプトの人民が軍部の反動的動きをどこまで許すかで、今後対立が激化するであろう。今は新大統領と軍政の二重権力状態下の混迷と言えるので、エジプトは最悪内戦となる可能性がある。

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消費税増税の企みを打ち砕け!

自・公・民が密室で消費税増税で合意した。これに対し小沢・鳩山らが反対して民主党は分裂の危機を迎えることとなった。
国民が政権交代に求めたことを野田政権はことごとく裏切った。

民主党が早々と自民のダミーになってしまったのである。総選挙で「国民の生活が第一」を掲げたのに、よりによって最悪の経済状況で増税して国民経済を破壊しかねない事を指摘しなければならない。

あたかも社会福祉との一体の改革であるかのように国民を欺瞞し、社会福祉は切り捨てかもしくは棚上げなのだ。消費税増税分は官僚や財界やアメリカが分け取りすることとなる。

法人税減税やアメリカへの貢献や官僚の利権の財源になるのだ。いまから思うと鳩山政権はまじめに公約の実現に努力した。これをクーデター的に引きずり下ろしたのは普天間や、でっち上げの「政治とカネ」の問題だった。既得利益集団の手先のマスコミがこぞって画策した。

いままたマスコミが消費税増税に反対する小沢を悪者にして国民を裏切った野田や岡田や前原を褒め称えている。
総選挙で公約を投げ捨て国民をだました者を讃えて議会制民主主義が発展するわけがない。

陰謀的な消費税増税に抗議して国民は新聞の購読停止やテレビの料金の不払いで対抗すべきだ。民主党はすでに自民のダミーになり果てた。解体すべきであろう。国民は小沢グループや橋本維新に期待することになるだろう。総選挙で自公民の消費税増税派どもに思い知らすべきである。

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世界経済の先行きは見えない!

メキシコで開かれていたG20の会議は、19日世界経済を覆う暗雲を払うこともできないまま閉会した。欧州の債務危機が世界的金融危機を招く可能性があるが決定的解決策は見当たらない。

アメリカ経済の先行きも暗い、産軍複合体のアメリカ経済は今後10年間軍事予算を大幅に削減することが決まっており、アメリカ経済は今後マイナス成長が長期に続く可能性すらある。

日本経済は震災と原発事故で打撃を受け、巨額の赤字予算で内需を拡大しょうとするが、電力不足と消費税増税が国民経済に与える打撃は深刻で、欧米への輸出も増加を期待できそうもない。

頼みの中国・インド・ブラジルの経済も世界経済を支える力はなく、息切れ気味で世界経済は行き詰まり状態にあるといえる。世界資本主義は大恐慌を恐れるがために金融緩和で、倒産すべき金融資本を救ったがために巨額の不良債権が残っており、このままでは不況が長期化する可能性が強いのである。

新自由主義が招いた資本主義の危機は、抜け出すきっかけも見いだせないこととなった。先進各国ともこの間の巨額の国債発行による国家市場の創出で経済があまりにも、財政に依存する体質となっており、日本以外は増税をおこなう余地も少ないのである。

国債発行とは税金の先取り消費であり、いずれ増税が不可避なのである。先進各国は財政赤字の付けを誰が(どの階級が)支払うかで、今後増税をめぐり階級矛盾が激化することとなる。経済危機は経済のブロック化を促し、資源と市場の再分割と囲い込み競争が激化する。

世界資本主義の危機が第三次世界大戦を招く危険を回避しなければならない。シリアをめぐる大国間の対立は産油地帯をめぐる主導権争いでもある。多極化の時代は国連の安全保障の機能は失われるので世界の流動化は避けられない。つまり世界経済危機は政治危機・軍事的危機を招くのである。日本は平和ボケを一日も早く払しょくし自立を目指さねばならない。

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中国の軍事的野心を忘れてはいけない!

NHKのニュース(ネット)で両国の国民の意識調査の結果が公表されていた。それによると日本国民は、両国は領土問題で将来軍事的対立にはならないというのが一番多く、逆に中国側は両国間が軍事的対立になると見る人が過半数を超えていた。

日本人の中国に対する印象を「よくない」と答えた人が84,3%で、中国人の日本に対する印象は64,5%が「よくない」と答えた。両国の相手国に対する国民感情は最悪である。

つまり日本国民は平和ボケし、中国国民は軍事的対立は避けられないと見ているのである。これは中国政府の尖閣諸島問題などを使った反日感情の国民への植え付け策が反映していると見るべきであろう。

日本の経済的支援で中国が経済発展できたことは、中国国民には全く知らされておらず。ただ戦争中の3000万人虐殺行為を大げさに教育されている事が国民の意識の違いとなっている。

かって毛沢東は「日本人民も中国人民も日本軍国主義の犠牲者だ」と語った事がある。「日本軍が中国を侵略したことで中国革命は勝利できた」とも語ったことがある。ところが今の中国人は偉大な毛沢東の教えですら忘れ去っている。

今の日本人は、危険な大国が隣国中国の正体だということを片時も忘れてはいけない。もちろん日本の民族的課題の中心が対米自立にあるとしても、同時に中国の軍事的野心をも日本人は心得ておかねばならないのである。

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政治の欺瞞が社会の欺瞞を導くのだ!

野田政権は「社会保障と税の一体改革」と言うが、やっているのは福祉切り捨てと、改革の棚上げだ。公然と国民との公約を投げ捨てて恥じない政治は、この社会を欺瞞社会に導いている。

公約を守ろうとするものが批判され、公約を裏切り消費税増税を進めるものが讃えられるのが政治の世界だ。マニフェストは国民との約束ではないのか?それとも公約を信じる方が悪いとでもいうのか?

振り込め詐欺が横行し、殺人犯は決まって「殺意はなかった」と言う、殺意が無いならどうして凶器を持ち出すのか?!
解雇しておいて、何故「自己退職しろ」と言うのか、解雇予告手当を払いたくないからであり、政府の雇用調整補助金を手に入れる為である。

政治の欺瞞が社会全体に反映しているのだ。この欺瞞の社会は年間3万人が自殺に追い込まれる社会だ。自衛隊ですら苛めの証拠を隠滅しているではないか?

今の日本社会は「戦争よりも悪い平和」と言うべきだ。アフガン戦争の方の米兵の死者数の方が、日本の自殺者の数よりはるかに少ない。政治が国民をだますような事は辞めるべきである。

政治の欺瞞と、職場での陰湿な退職強要が、この社会にいじめをはびこらせている元凶なのだ。拝金思想に取りつかれた意地悪人間が多すぎる。まず政治家が欺瞞をしないという行動で国民に模範を示すべきである。

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ブロック化の中での日本の進路!

欧州の債務危機は何も解決できていないこと、アメリカの国防費の大幅削減問題も不可避であること、つまり産軍複合体のアメリカ経済は不況になること、東南アジアのバブル経済も危険なレベルに入りつつあること、こうした経済の世界的不況の局面は政治軍事面に影響を及ぼすことになる。

アメリカはしばらくは大きな戦争はしない(できない)こと、つまり「息継ぎの和平」に戦略転換し、軍縮局面に入ったこと。欧州各国も軍事費を大幅に削減していること、つまり欧米は世界的に守勢に立たされている。しばらくは中国の再分割による浸食を受けざるを得ない。

欧州の緊縮政策やアメリカの経済停滞は階級矛盾を激化させるであろう。唯一経済が好調なアジアは中国も東南アジアもバブル経済に入っており崩壊の可能性がある。世界的な経済上の困難は経済のブロック化を引き起こしている。

ブロック化は市場の囲い込みであり、同時に主要国による域内の搾取と収奪である。こうした経済・政治状況の下では政治・軍事的対立を激化させる可能性がある。

日本は、こうした中で、新しい支払い能力のある市場を獲得する必要がある。ロシアは東欧市場をEUに奪われ、中央アジアを中国に奪われ経済的劣勢にある。

ロシアは日本の資金と技術を必要とし、日本はロシアの資源と市場を必要としている。日本はロシア経済の近代化に協力し、相互依存の関係を強化すべきである。こうした布石なしに日本経済の自立と復興はないことを知るべきである。

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シリアの内戦化が招く混迷と対立!

国連のシリア平和維持活動のラズース事務次長は12日のインタビューで、シリアの現状について内戦状態で有ることを認めた。それによると反政府武装勢力はいくつかの都市を制圧しており、政府軍はそうした地域の奪還を狙っているとの認識を語った。

反政府勢力の指導者は最近彼らが対戦車砲を入手したことを認めた。シリアの反政府勢力にはサウジや湾岸諸国とアメリカ等がひそかに武器支援を行っており、明らかに外部勢力の介入による、内戦化なのである。

サウジや湾岸産油国などのスンニー派国はイスラム・シーアー派勢力のイラク支配のもとでシリアを宗教的防波堤と位置付けて内戦化を策している。アメリカは現在「息継ぎの和平」への戦略転換の下でイスラエルの安全をシリアの内戦化で確保しようとしている。

つまりシリアの反政府勢力は欧米とスンニー派国の内政干渉で武装し闘っており、それは革命を装った軍事介入と言えるものである。
またロシアがシリアへ武装ヘリなど武器輸出しているのは欧米の介入に反発しているからなのである。

問題は中東における動乱はすべてイスラム教の外皮をまとい、したがってイスラム過激派の政権を生む可能性が高いことである。つまりアメリカの反政府勢力への武器支援はシリアにおけるイスラム原理主義の台頭を招きかねないのである。

アメリカは戦略転換の間のイスラエルの安全のために、武器支援をして反政府勢力を支援しているのだが、それが革命を招き、イスラム過激派の台頭を招きかねない危険はあまり認識していないのである。

もちろんアメリカ政府はシリア政府を打倒する事は目指さないであろうが、事態は混迷を生み、当事者の思惑を超えて発展するものなのである。シリア国民は不幸にも外国の内政干渉で内戦に巻き込まれ酷い目に遭うこととなった。

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国民を裏切った野田民主党の自民との野合!

小泉内閣が規制緩和の政策をとり、結果自民党は大ブルジョア政党となり、オールキャッチ政党から脱皮したことが政権交代のきっかけとなった。それだけに鳩山内閣の誠実な公約の実践に国民は期待した。

ところが普天間と親からの金を受け取ったことで陰謀的に鳩山降ろしが企てられ、菅・野田と消費税増税内閣がつくられた。野田政権は恥知らずにも公約を投げ捨て、政策丸呑みで、自民との野合で消費税増税を成し遂げようとしている。

国民が民主党に期待したのは、自民の大ブルジョア政党化に反対しての事であった。政権交代を単に利権の再配分としてとしかとらえていない恥知らずな連中だから、自民党と手を組むことができるのであろう。

今の自民党はオールキャッチ政党からすでに脱皮している。今は大企業や官僚やアメリカのために消費税増税に賛成しているが、それは衆院解散を条件に政権の座に復帰するためである。

公明党は池田大作が病に倒れ、話すこともできないため重要な決定ができない状態にある。自民と民主の野合は、公明党の存在価値を無くすことであり、消費税増税後の政党再編は自民・民主の野合派と小沢ら新党派の対決となるであろう。この対決は消費税増税の信認を求めるものとなり、選挙結果は自民と民主の野合を糾弾するものとなるであろう。

新しい政党再編は、大ブルジョアの政治的代理人と国民大衆の政治的代理人の闘いであり、親米派と自立派の闘いでもある。総選挙は日本国民の政治的成熟度が試される選挙となる。もっとも消費税増税で国民経済が大打撃を受け、政策の誤りが表面化した時に衆院解散できるか大いに疑問だが・・・。

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北朝鮮のミサイル開発を支援する中国の狙い!

中国が北朝鮮に長距離ミサイルの大型発射台車両4両や、ミサイルの製造に使われるパナジウムむ2トンを輸出していた事が明らかとなった。これは国連の北朝鮮に対する安保理制裁決議に違反している。

もっとも中国はアメリカ国債を多く買っているので、アメリカも問題にはしないようである。中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支援しているのは、北の脅威をい強めれば強めるほど日本と韓国はアメリカの核の傘の下で従属国としての地位に甘んじるほかないからだ。

つまり北朝鮮の脅威を強化する点で中国とアメリカは利害を等しくしているのである。アメリカが衰退してアジアから撤退する時、中国はアジアの覇者の地位を占めようと考えている。

アメリカは日本と韓国を従属状態に置くために北朝鮮の脅威を利用しているので、今回の中国の安保理決議違反は問題にしないと思われる。問題にしたとしてもポーズだけで終わるであろう。これは大国の二重基準と言うもので多極化の時代には国連安保理は機能しないのである。

日本企業は安い労働力を求めて中国に進出しているが、やがては技術をパクられ撤退に追い込まれることを覚悟しておくべきである。相手は戦略を持ち対応しているのに日本側は経済的側面だけ見ていることの危うさを知るべきだ。

中国が今も反日教育をしている凶暴な側面を秘匿してることを見ておくべきであり、同時にアメリカが経済的に衰退し軍事的に当てにできないことを覚悟し、日本は自主的防衛力を強化して対米自立の条件を整えておくべきである。

中国は長距離ミサイルでアメリカの空母機動部隊を自国に寄せ付けない戦略をとっており、アメリカにとって沖縄はミサイルの射程内にあり、米軍は遠隔地のグアムやオーストラリアに分散配置の戦略をとっている。

したがって沖縄の戦略的地位は低下しており、海兵隊の「辺野古移転問題」は、今ではアメリカと沖縄県が政府から金をむしり取る「材料」としての存在にすぎないのである。

日本は自立して自己の戦略を持たなければ、他国の戦略に利用されるだけの存在となり、搾取され続け、やがては亡国の憂き目をみることとなるであろう。

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経済のブロック化の中での日本の戦略!

アメリカがイラク・アフガニスタンでの戦争で経済・財政的に疲弊し、軍事的には現在アメリカは「息継ぎの和平」の局面にある。つまりアメリカは財政危機の中で、TPPによる経済のブロック化(市場の囲い込みと加盟国の経済的搾取)を進めている。

欧州のユーロ圏の拡大は、ギリシャやスペインなど途上国の国債を購入することで市場にしたが、結果財政破たんで国家的金融危機を招いた。ユーロ圏の現局面はユーロ離脱かそれとも統合の強化かの分かれ道にある。

中国は中央アジアや東南アジアを対象に元経済圏を形成しつつある。しかし金融危機の渦中にある欧州への最大輸出国なので、その影響が心配されている。しかしアメリカが「息継ぎの和平」にあるすきを突いて中南米やアフリカの資源獲得に動いており、中国は資源の再分割でも、軍事的にも一番のアメリカの対抗馬となっている。

ロシアは欧州へのエネルギー輸出が、欧州の金融危機で減少しており、福島の原発事故で脱原発の日本を天然ガスと原油の市場にし、日本の資金と技術を獲得しシベリア開発をしようと、東方重視の戦略を打ち出している。しかし、かってロシアの影響化にあった東欧は欧州に奪われ、今中央アジアの市場を中国に奪われつつある、つまりロシアは経済的劣勢にある。

こうした世界の状況の中で日本はTPPに入る交渉の中で、交渉をできるだけ長引かせ、アメリカの日本の資金の略奪と搾取をどう防ぐか?を考え、ロシアとの経済的関係を深めつつ戦略的相互依存の関係を強めていくことが必要となっている。

日本はユーロ圏・ドル圏・元圏といかに等距離を保ち、同時にロシアの資源と市場を取り込むかを戦略として考えなければならない。しかしこうした戦略はアメリカに従属していては不可能であり、日本は世界がブロック化しつつある中で対米自立を目指す必要がある。そのためには当面は、ユーロ圏・元圏に近付く振りをし、アメリカと共に歩む振りをし、自立の必要条件を整えていかねばならない。

経済のブロック化は世界戦争につながる可能性があるので、従属国として戦争の生贄にされないように多極外交をおこない、ブロック間の争いに極力巻き込まれないようにしなければならない。
アメリカは財政危機で日本の金融資産に目を付け、農産物と医療、薬の市場を奪おうとしている。このような国を同盟国として忠義を尽くすべきか?大いに疑問で、鳩山・小沢が「対等の日米関係」を掲げた気持ちは大いに理解できる。

世界は、福島の原発事故で「脱原発」の流れの中にあり、中東の戦略的価値は再び高まり、引き続き中東は争奪の中心である。日本は本格的に海底資源の開発に乗り出し、同時にロシアとの関係を強化し、中東へのエネルギーの依存を減少させるべきである。

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自民と民主の愚かな消費税増税協議!

自民党は6日消費税増税関連法案の修正協議に応じることを決めた。自民党は消費税増税では野田民主党と一致している
が、増税分の使い道については民主の社会保障政策の撤回を求めている。最低保障年金の創設などの民主党のマニフェストを撤回すれば、野田首相の言う「一体改革」ではなくなる。

初めからマニフェストを欺瞞と考えている連中なので消費税増税さえできればよいと考えている野合(協議)だ。問題は欧州経済が金融危機の再発で不況が長引くこと、アメリカが再び不況入りとなりつつあり、中国が欧州の不況の影響を受けつつある時、また日本の株価が下がり続けている時、消費税を10%に増税して日本経済が持つのかと言うことだ。

肝心な討議ができていないのに増税を強行すれば産業の破壊が一気に進む可能性がある。中小企業は消費税を価格に転化できないのは必然であり、国民経済が大打撃をこうむる可能性がある。経済情勢の分析もできない民主と自民の馬鹿政治家に国民経済をこれ以上破壊されてはかなわない。

自民と民主の愚かな野合が、日本を亡国の淵に投げ込もうとしている。消費税増税の時期があまりにも悪すぎるのである。
自民党は日本を無茶苦茶にしたいわば戦犯である。この自民のバカたれどもを反省もしない内に国政に関与させてはいけないのである。

消費税増税は、自民と民主の協議では野田の言う「一体改革」とは絶対にならず、ただ政・財・官の既得利益集団を延命させるだけなのだ。したがって我々は小沢グループの消費税増税反対を断固支持するものである。

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国際情勢を分析する上で注意すべきこと!

鳩山政権時に小沢一郎は民主党幹事長として、アメリカのクリントン国務長官と会見した。この時小沢は、アメリカが疲弊するだけだとアフガン侵攻に異議を申し立てた。これがアメリカの怒りを買ったことは容易に推察できる。

政治評論家の中にもアメリカが失敗ばかりしているのは、アメリカの中の多極主義者が戦争を仕掛けてはわざと失敗している。などと珍論を展開する人もいる。

アメリカは産軍複合体の国であり、軍需産業を維持するには戦争という武器の消費と破壊が定期的に必要になるのである。つまり覇権国のアメリカ政府にとって戦争は是非の問題ではなく、経済上の必要から戦争をしているのである。

だから戦争の口実が無ければ「大量破壊兵器を生産している」などと標的国に難癖を付けたり、テロを自作自演してでも戦争をするのである。その結果中東でイランが戦略的優位になろうが、アフガンでタリバンが復活しようがそれは結果であり、目的ではないのである。

つまり国際情勢とりわけ戦争を分析するにはその国の経済から分析しなければならないのである。いま日本で脱原発を誘導している人達は日本を電力不足にして企業を海外に(工場移転)進出させ、日本を侵略的国家にして戦争に動員しようとの魂胆がある。

アメリカのように、その国が金融の輸出国になり(日本もそうなりつつある)海外で利潤にありつく経済になると、海外権益を守るために軍需産業と軍隊が必要になる。日本が武器輸出を緩和し、海外派兵をPKOの形で行いつつあるのは、経済的基礎を反映しているのである。

北朝鮮の失敗は経済的基礎から軍事力を強くする事を考えず、経済を犠牲にして軍事を優先した結果国民を飢えさせているのである。つまり国家戦略とは経済的制約を受けており、それはアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略的転換を余儀なくされたのを見れば明らかである。けっして「多極主義者」の策動ではないのである。

日本企業が海外で多額の利潤・利子を手にするようになったことが、政治に反映し、憲法改正や武器輸出解禁や有事立法の要求を高めることになるのである。つまり政治と戦争は経済的基礎から分析しなければ間違いを犯すことになると知るべきである。

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隠ぺいされた9.11の真相!

オバマ大統領はオサマ・ビンラディンを殺した1年後の5月2日アフガニスタンの米軍部隊を訪問した。反テロ戦争の勝利を大統領選に利用するためである。

アメリカの世界貿易センターへの航空機による自爆テロへの報復として始まった「反テロ戦争」は当時から不思議な事ばかりだった。まずCNNはあの時世界貿易センタービルに向けテレビカメラを用意していたのはなぜか?

10年にもわたる戦争で米軍需産業はぼろ儲けしたがアメリカの国家財政は巨大な赤字が残った。戦争を終わらせる必要が出た時に都合よくオサマ・ビンラディンを見つけた。彼はパキスタンの豪邸にいた。パキスタンもアメリカも知っていたとしか思えない。

オバマはこのオサマ・ビンラディンを殺すことで「対テロ戦争」に勝利したのである。しかも不思議なことにオサマ・ビンラディンの遺体の映像は未だに公開されない。もともとアルカイダはCIAが作ったものであった。だから当時から9.11はアメリカの自作自演と言われたものだ。

9.11テロの当日ユダヤ人がすべて休みをとっていた事も不思議なことと言われた。アメリカは産軍複合体の国であり、戦争(消費)なしに経済が持たないのである。戦争が無ければ口実を強引に作るのが彼らの流儀なのだ。

米軍がオサマ・ビンラディンを尋問せず口封じのように武器を持たない相手を射殺したのは理屈に合わない。オサマ・ビンラディンの家族でさえマスコミの前に出さなかったのは真相を隠ぺいしたかったのである。

イラクとアフガニスタンを地獄の戦場に替えたのはアメリカの産軍複合体の産物だったと言うべきであろう。

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内閣改造は消費税増税強行体制だ!

野田首相は4日五閣僚を交代させる内閣改造人事を発表した。消費税増税法案を強行突破で成立するため問責大臣を辞めさせて自民の要求に屈したのである。

しかし防衛相に森本拓殖大大学院教授を起用したのには驚いた。私が知る限りでは森本はかって、日本が航空母艦を建造しアメリカに提供することを主張したことで、アメリカの高官に褒められたことがある。つまりアメリカの手先・売国派である。

この人事は消費税増税の金をアメリカに貢献するための最悪の人事といえる。日本経団連の米倉会長は「政策を果断に実行に移していくことを強く期待する」と語り、経済同友会の長谷川代表幹事は「英断と実行を評価したい」とこの内閣改造をたたえた。

消費税増税で約13兆円の税収を当てにし、財界・官僚・政治家・アメリカの既得利益集団が利益をむさぶろうと待ち構えている。社会保障は切り捨てなので、増税分が社会保障に使われることはない。

いま欧州の金融危機さらにはアメリカ経済も低迷し、中国経済も陰りがさしはじめた。日本の株価は低迷している。こんなときに消費税を10%にして国民経済が大打撃を受けることは必然だ。狂気と言うほかない。

野田は自民党のいいなりだが、国民は自民の政治に嫌気がさして政権交代を求めたのである。国民は民主党に既得利益集団を儲けさせようと政権交代させたのではないのだ。恥を知れ!

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北朝鮮の干ばつ深刻化は軍事優先の結果だ!

一国の軍事力というのは経済力の制約を受けるものである。ところが北朝鮮は冷戦時代から旧ソ連と中国の援助を受けて経済力に数倍する軍事力を維持してきた。今では援助癖がついて国家がたかり・ゆすりの外交を展開している。

今北朝鮮は深刻な干ばつで、農地の4割が被害を受けているらしい。治山・治水さえまともにやられていないのだから、当然と言えば当然で、中国から毎年「20~30万トン」の食糧無償援助を受けているのに、今年は100万トンの食糧が不足する事態となっている。

国民を食わすこともできないのに「地上の楽園」とは笑わせる。「先軍政治」とか「軍事優先」のスローガンは指導部の無知を示すものだ。100万以上の軍隊を維持すると、その分食糧生産の人出が不足するのは当然なのだ。北朝鮮のように農業が機械化されていない場合、国力にふさわしくない巨大な軍事力を維持すると食糧不足になるのである。

冷戦時代から北朝鮮は歴史的に休戦ラインの38度線で軍事的に対峙していたので、他国の援助が当てにできたので、そもそも自力更生の精神が無い。グローバル時代になって中国から食糧の代価を求められて、今では配給すらできなくなっている。

軍事力を言う前に、経済の建設を果たすことが先決なのだが、悲しいかな若い指導者が世襲で、軍に支えられて王朝の支配を維持している。このため「先軍政治」の誤りを正すことができないのである。

いまなら食糧援助を交換条件に拉致日本人を返す交渉をすれば成功する可能性がある。拉致を命じた指導者が死んでいるのだから拉致を否定する必要もないのである。戦後賠償の解決も拉致問題が解決すれば可能であることを伝えるべきであろう。

アメリカは北朝鮮の脅威を口実に、日本と韓国に米軍を駐留させ従属国としているので日本が北朝鮮との関係改善に進むのに反対するのが障害なのである。だから日本は対米自立しなければ自主外交はできないし、拉致問題も解決できないのである。

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アメリカのアジア重視の戦略の狙いはどこにあるか?

アメリカのパネッタ国防長官は2日、シンガポールでの「アジア安全保障会議」で講演し「21世紀のアメリカの繁栄と安全はアジア太平洋地域にかかっている、と強調した。

具体的には現在アメリカ海軍の兵力配分が大西洋5太平洋5の比率を変え、大西洋4太平洋6にして、軍事的膨張を続ける中国に対処することを明らかにした。ただしアメリカは現在財政危機なので同盟国の日本や韓国の役割強化を求めた。

アメリカ軍は中国軍の沿岸への長距離ミサイルの大量配備による米海軍空母機動部隊の「接近拒否戦略」に対し、沖縄の戦略的重要性が低下し、海兵隊をグアム・オーストラリア等に分散配備し、台湾にはオスプレイ級機雷掃討艇2隻を引き渡し、パトリオット対空ミサイルの売却、F16の改良電子機器売却で台湾の防空能力を強化している。

台湾には新型戦闘機の売却や潜水艦の売却を急ぐべきだとの声も高まっている。つまり中国の「接近拒否戦略」の狙いが台湾の武力解放にあるとアメリカは見ている。

これに対し、アメリカの中国に対する戦略的狙いはどこにあるかを分析しなければならない。アメリカが進めているTPPはベトナムや太平洋諸国を自由貿易圏に取り込み、TPPに反対している中国の経済的包囲網を形成しているかに見える。

アメリカはロシアの指導者にプーチンが復帰したことでロシアの解体戦略を放棄し、標的を中国に変更したと見なければならない。ユーゴスラビアの解体は、その経験をロシアと中国の解体に活かす戦略が当時から存在したのである。

中国はアフリカや中南米の資源獲得に乗り出し、軍事力増強で今や自国が超大国になったかのようにのぼせあがっている。しかしその中国をアメリカは戦略的に無力化する対抗戦略を始動させていると見るべきである。

だだし今のアメリカは金が無いので、日本に消費税増税させて貢献させることを織り込んでいるのである。つまり日本・韓国・台湾・フイリピン・ミヤンマー・ベトナム・シンガポールの力をアメリカの一翼として活用する対中国戦略なのである。

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世界で一層孤立するアメリカ!

アメリカ国務省は先月24日世界各国の人権報告書を発表したが多くの中南米諸国から批判の声が(親米的国からも)上がっている。
「改善があることを一切認めないもので不当な厳しさだ」(コロンビアのオルギン外相)
「主権国家の現実についての無知を示す官僚的行動」「不当であまり建設的でない」(ドミニカのモラレス外相)
「アメリカのやり方は世界の裁判官としてふる舞おうとする馬鹿げた行為だ」(べネゼエラの外務省)
「嘘や歪曲はアメリカによる経済封鎖を正当化するものだ」(キューバ外務省)

この人権報告書は日本について「女性の雇用差別がある」事を指摘し、中国については「人権をめぐる状況が悪化し続けている」と懸念を示している。

ところがこの報告書には、アメリカ自身が人権とは程遠い状況にあることについては書かれていない。「ウォール街占拠」の運動は弾圧され、反テロを口実に令状なしで逮捕される。アメリカは口実を作っては他国を占領し、他国の人々を人権弾圧していることには触れていない。イスラムの人々には無差別爆撃が行われ、おびただしい人民を虐殺していることこそ、何よりも人権報告に書くべきことであろう。

アメリカは、自分が世界中の国々から嫌われ「悪魔」と呼ばれる存在だと、早く気付くべきであろう。国際的尊敬を失い、忌み嫌われる覇権国は、もはや滅びるほかない事を知るべきだ。
日本は亡国していく国の従属国から、一日も早く脱出しなければならない。

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