シリアで起きていることの本質を見よ!

シリアがすでに内戦状態で有るのは明らかだ。反政府勢力が爆弾テロを行い、政府軍が武装勢力を攻撃し、市街戦となっている。問題にすべきは外国勢力が武器支援をして反政府勢力の内戦を支えていることだ。

つまりシリアへの内政干渉を問題にせず。虐殺・虐殺と欧米諸国が騒いでいることだ。つまりシリア問題の背後には諸外国の戦略的狙いがあることを見てとらねばならない。

アメリカのイラク侵略は、イラクにシーアー派政権を生み、イランの戦略的影響力は拡大した。サウジ等の産油国、さらにはイスラエルがイランの脅威を受けることとなる。

そこでアメリカはイランの核開発を口実に経済制裁をして屈服を迫ったが失敗した。アメリカは現在戦略転換し「息継ぎの和平」に転換している。今は戦争できないのである。仕方なくシリアを内戦化しイランとの友好関係にある現政権を打倒しょうと策動している。それによってイランの戦略的拡大の脅威を受けているイスラエルや産油国の不安を無くそうとしているのである。

アメリカや欧米のやっていることは、介入しては失敗し、陰謀を企んでは戦略的不利を招いている。これは反動派が目先の利益で動く結果であり、多極化を望んでやっているわけではない。

アメリカが戦争で疲弊し内政重視に転換せざるを得ないのは結果であり、覇権はできるなら維持したいのである。戦略転換中のイスラエルの安全保障は、アメリカのオバマにとっては大統領の再選戦略にかかわることである。

しかしアメリカのシリアの内戦化が、シリアにイスラム過激派の政権を生み出す可能性も見ておかなければならない。アメリカの介入が彼らの戦略的不利を招く可能性があるので、シリアの現政権を倒すまではアメリカは求めない可能性が強いのである。
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野田・小沢会談の意味するもの!

報道によれば野田首相と小沢の会談は平行線で終わったようだ。双方の主張は初めから分かっていたようだから大胆な妥協案が用意されるのでは、と思ったのだが、残念ながら野田は小沢との会談を野党との協力に踏み出す前の儀式のように位置づけていたようだ。

小沢は消費税増税を否定せず、その前にやるべきことがあると語ったが野田は受け入れなかった。となると自民党との野合の可能性が高まった。自民党の谷垣や石原は有能とも思えない。彼らは消費税増税に協力する代わりに解散・総選挙を取り付けたいのである。

消費税増税法案が可決されても、解散総選挙となるとは限らない。また谷垣が解散・総選挙の約束を取り付けても自民党が選挙で勝てる可能性は低い。国民を裏切った民主党も勝てない可能性が高いのである。

今後電力不足が日本経済にどのような影響を及ぼすのか?産業の空洞化を一気に進めるようだと政治への国民の不満が高まるであろう。消費税を10%に上げ国民の反発を受けて自民と民主が敗北する可能性がある。

橋下の維新の会を中心に新党維新が政権をとる可能性が出てくる。

ヨーロッパ経済が再び危うい状況になり、中国経済が打撃を受ける可能性が高まり、日本の株価が暴落した。日本が消費税を上げる時期としては最悪の状況にある。つまり経済状況から言えば野田が消費税増税を先送りにする良い時期になっている。

しかし一度「政治生命を賭ける」と言った以上、野田首相は決断せざるを得ず、日本の政局は一気に流動化する可能性がある。一年ごとに政局が混乱するこの国の特徴は、従属国の宿命のようなものなのである。

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「アラブの春」がもたらすもの!

「アラブの春」が、当初は民主化をもたらすものと歓迎されたが、果たしてそうなったかと言うとなっていない。古い独裁政権をいくつか打倒したが、かわってイスラム勢力が台頭したのである。

このことはイスラエルにとっては国家の存続にかかわることである。アメリカはイラクへの介入が結果的にイランを戦略的優位にしたので、何とかイランに妥協をさせようと、核疑惑のでっち上げで難癖を付けたが、イランが一向に妥協せず。仕方なくシリアの内戦化でイスラエルの安全を図ろうとしている。

今年は、世界の主要国の指導者が選挙で交代する。その中で最も世界情勢に影響する一つはエジプトの大統領選である。
エジプトではイスラム勢力が台頭しており、リビアからの兵器の流入がイスラム過激派の武装化を促している。

大統領選の第一回投票ではムスリム同胞団のモルシ候補が一位に、ムラバク政権時の最後の首相のシャフイック候補がニ位となって6月16~17日の決選投票で決着がつくことになる。

くしくも旧勢力とイスラム勢力の対決となるが、どちらが勝ってもエジプトは混乱が避けられそうにない。イスラエルにとってはイスラエル・エジプト同盟が崩壊する可能性もあり、選挙結果はアラブ世界を混遁に巻き込むかもしれない。

エジプトではイスラム過激派が武装化を進め力を高めている。民衆の運動が古い独裁体制を打破したことは良いことであり、民衆の闘争が招くものは革命なのである。それが一時的に「民主化」の形や「宗教」の形をとっても、民衆闘争は古い支配体制を打破する革命なのである。

エジプトの大統領選の決選投票と、その後の混乱に注目すべきである。

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従属国の増税は国際問題なのだ!

野田首相はワシントンでのサミット(G8)で消費税増税法案を成立させると約束した。つまり消費税増税は国際公約となった。先のNATOの会議でアフガニスタンの権限移譲プロセスの費用負担のめどが立たずアメリカは日本に出させる方向であることが報じられた。

アメリカは米軍の再配置見直しでも日本の負担に期待している。消費税増税は従属国の場合は「国際貢献」の財源となるのだ。つまり社会保障と税の一体改革と言っても、福祉は切り捨てで、多くは法人税減税と公共事業、さらには国際貢献に使われることとなる。

つまり野田首相が消費税の増税について国際公約にした意味は、アメリカの野田政権への支持を当てにしているということだ。国内的には増税法案が国会を通過するのは難しいので、アメリカに貢献するので後押しをしてほしいということだ。

来週には野田は小沢と会談する。この会談で小沢が消費税増税に賛成するのは難しい。せいぜい先送りできないか探りを入れるぐらいで終わるであろう。参院で野党が多数なので、野田は党内の小沢派と、野党の自民の合意を取り付けなければならない、しかしこの二つの支持は並列させるのは不可能とみられる。

したがって野田は次善の策として先送りが可能なのか?それとも小沢を切り、自民と野合するか?いずれかの選択になると思われる。つまり大連立か?先送りか?である。来週の小沢・野田の会談に注目したい!

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野田政権には政治に思いやりが無い!

鳩山政権にはマニフェストを実践する誠実さがあった。事業仕訳も成果を挙げた。マスコミが普天間で揚げ足取りをしてクーデター的政変で菅・野田政権になってからは消費税増税ばかりで、国民に対する思いやりが感じられない。

民主党政権の子ども手当には若い人たちは「これで子供を作れる」と喜んだ。自公が寄ってたかってマニフェストの放棄を迫り、民主党は国民にとって魅力のない政権になった。

せめてマニフェストを実行するために予算を確保すると語れば消費税増税にも説得力があった。ところがマニフェストは放棄する、福祉は切り捨てながら「一体改革」と言っても国民はその欺瞞を見抜いている。

財界(日本経団連)が消費税を19%にして法人税を大幅に引き下げる構想を発表している。官僚と財界の利益代表なら自公と同じなのである。野田政権が「一体改革」と言えば言うほど胡散臭さを感じるのである。

我々国民には頑固に「国民の生活が第一という公約を守るべきだ」と語る小沢の誠実さに期待せざるを得ないのである。野田首相は一体誰の利益を代表しているのだろう。国民の政権交代への期待を裏切ってはいけないのである。

今は、東日本大震災からの復興が政治の課題であるのに、政府には被災者への思いやりが全く感じられないのである。
政治に民衆への思いやりが見られない時国民の政治不信は高まる。

政治に民衆への思いやりが見られない時、我々国民は、誰のための政治かを見定める必要がある。
それにしても小沢は顔で損をしている。悪人顔は心臓病のせいなのだが、マスコミが反小沢の世論誘導を行っていることも影響しているのである。

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覇権国アメリカの戦略的失敗について!

アメリカは産軍複合体の国であり、金融独占化が進んだ覇権国である。軍需産業が主たる産業なので戦争による消費行動が必要となる。そのための介入の理由付けを行うのがアメリカなのである。

ベトナム戦争のときは「ドミノ理論」で侵略し、イラクへの侵略は「大量破壊兵器」を口実とし、アフガニスタンへは「反テロ戦争」が侵略の口実であった。イラクには大量破壊兵器は無かったし、アフガニスタンではアメリカの誤爆で多くのテロリストが生産されている。

つまり「反テロ戦争」がテロリストを生み出しているのだから論理矛盾だが、そんなことが問題ではない、大量の兵器が消費され、新たな兵器需要が生まれればよいのだ。

しかし国家財政にも限界がある、アメリカがドルの発行益を手にしているとはいえ「イラク戦争」と「反テロ戦争」でアメリカは財政的に疲弊した。つまりアメリカは財政再建の内向き政策の局面で黒人の大統領を据えたのは、戦争の終結(戦略転換)と黒人暴動を抑止するためであった。

無知な評論家が、「アメリカの多極主義者がわざとアメリカを敗北させ、世界を多極化している」などと言っているが間違いなのである。アメリカはできれば覇権を維持したいのであるが、侵略戦争で疲弊して「息継ぎの和平」に戦略転換せざるを得ないのである。

モンゴル帝国もローマ帝国も滅んだ。一国の世界覇権は一時的であるのは歴史が証明している。アメリカの失敗はコーランを燃やして「反テロ戦争」を宗教戦争にしてしまったことである。またロシア解体にも失敗した。結果アメリカは世界中で孤立を深めている。

覇権国が世界から尊敬を集めることができないなら、その覇権は崩壊せざるを得ないのである。覇権国は富を独占し腐敗していく。アメリカも「極まれば反転する」という法則から逃れられないのである。

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戦略なき「国家戦略会議」

従属国にもとより戦略など持ちようもない。国家戦略会議が形骸化するのは当然だ。女性の社会進出が戦略課題だ、として会議を作るのだから笑わせる。

戦前の日本軍国主義も戦略がお粗末で国家を亡国に導いたのである。例えば日ソ不可侵条約がそうだ、経済の相互依存関係がない条約など一時的なものなのだ。アメリカと日本の生産力の桁違いの格差を軍事力に換算できないのでは負けるのは当然なのだ。

現在の日米同盟も支配従属同盟なのでアメリカは日本からいかに絞るかだけを考えているのだ。アメリカが日本を守っているのは表面的現象であり、本質は日本の国家予算をせしめ日本を出撃基地にしているに過ぎない。

だから小沢や鳩山のように「対等の日米同盟」を掲げると失脚したり刑事被告人にされるのだ。対米自立しない内に戦略など語るからお粗末な「戦略」になるのだ。

アメリカに言われるまま米国債を買い続け、「国際貢献」に金と自衛隊を出し、日本はアメリカに搾取され続けている。
こんな情けない国にして置いて愛国心を持て、君が代・日の丸だ、と言われても従属国に誇りを持つ者は売国政治家ぐらいだろう。

国益を追求した政治家は田中角栄や鳩山・小沢・亀井のようになる。政治家は今や誰も自立を語れなくなった。情けない話だ。脅威でもない北朝鮮から日本を守るために米軍が日本に駐留していると言うのは建前で、実際は支配従属状態を維持するためであるのは明らかだ。

アメリカに尻尾を振るだけの野田首相が、消費税増税を進めているのは福祉のためではなく、財政的にアメリカに貢献するためであるのは明らかだ。開発に失敗した一機200億円ものF35を言われるがまま80機も買うのは売国政治家でなければできないことだ。

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TPPでアメリカの傲慢な自動車での譲歩要求!

TPPの交渉に日本が参加するかどうかの交渉で、米政府が日本に対し10項目の要求をしていることがわかった。自動車の排気量ごとの税制・安全基準・基準や規制の透明性などだが、要するに日本をアメリカのルールにせよということだ。

オバマは自動車輸出を伸ばし雇用を回復して再選を果たしたいのである。ところがこの要求を日本が呑んでもアメリカ車は売れない。アメリカの大型車は日本の駐車場に入れないし、日本仕様に合わせるしかないのである。

市場は開かれているのだからアメリカは車が売れるように日本の社会にあった車を作るしかない。アメリカの大型車に合わせて日本の駐車場を造り変えるのは不可能だ。

ルールをアメリカと同じにせよと考えるところにアメリカの主人面・傲慢さが表れている。アメリカの狙いは自動車・保険・牛肉の市場開放だが、この3つとも難しい。保険はアメリカの会社のがん保険は解放せず。自分の都合のいいものだけの開放だし、牛肉は狂牛病肉の全頭検査をアメリカが受け入れない。

自動車の安全検査が障壁だと言うのは因縁を付けているようなものだ。つまり自由貿易への参加が難しいのは主としてアメリカ側の傲慢さにあると言えるのである。

自由貿易と言うが、アメリカは日本が兵器生産や航空機生産に参入することは反対なのだ。アメリカの身勝手な「自由貿易」なのである。日本はアメリカ市場からアジア・中南米・ロシアに目を向けた方がいい時期なのだ。

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行き詰まり示すワシントンでのG8サミット!

欧米諸国はリーマン・ショック以後の主要国首脳会議で、世界的金融危機を巨額の通貨供給を行うことで危機を切り抜け(実は先送り)てきた。またロシアの内政に介入することでロシア市場を自由化することを企んだが、そのいずれもが失敗が明らかとなった。

先進国は、大量の国債を発行して経済恐慌を先送りしてきたが、その結果はギリシャに典型的な国債危機であった。
ロシアの市場経済への取り込みを狙った、NGOを通じた反政府勢力への資金援助で、アメリカの民主化によるロシア解体の策動はプーチンに見抜かれて失敗した。

新大統領に就任したプーチンが、ワシントンでのサミットに出席しなかったことは、欧米のユーゴ解体の教訓のロシアへの活用を見抜かれた事に他ならない。あたかも協調するかのように装いながら他国の内政に介入することはリビアやシリアの混乱を見てもわかるように、世界の市場を荒れ果てた状況を生み出している。

世界の指導役のアメリカが内政重視に戦略転換している中では、アフガニスタンへの占領統治も継続するのは難しいであろう。フランスの新大統領はアフガニスタンからの年内の撤兵を発言している。

サミットではフランスの政策転換を考慮して、成長と財政再建を探ることを決めたが、これは事態をさらに悪化させる可能性がある。
緊縮政策放棄の成長路線は財政をさらに悪化させるであろう。ユーロ圏の危機は続くことになる。世界資本主義の危機は冷戦終了後の弱肉強食の「新市場主義」に根本的な原因があるのだ。

野蛮な搾取は、資本主義の危機を招くこととなったのである。アメリカがこの危機の解決策を持たないことが事態の長期化と深刻化を不可避にしている。

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リビアがイスラム過激派の武器供給基地!?

「アラブの春」を利用しリビアのカダフィ政権を、特殊部隊を潜入させて打倒したのは欧米諸国(NATO)だが、その後の政府はならず者の寄せ集めで、指導権はイスラム過激派の手に渡っているようである。

この結果リビアが周辺国のイスラム武装勢力に武器を供給し、マリ・ナイゼリア・スーダン・エジプト・シイラレオネ・リベリアなどに武器が流出しイスラム過激派が勢力を拡大している。欧米諸国のリビアへの帝国主義的軍事介入はカダフィの大量の武器を拡散させ、完全に裏目に出ている。

中でも深刻なのはエジプトで、政府の情報機関が弱体化し、代わってアラブ過激派が流入し武装勢力が形成されつつある。すでにシナイ半島は政府軍の支配の及ばない状態となりつつあり、イスラエル攻撃の根拠地となりつつある。

イスラエルはこうした深刻な状況からイランへの攻撃論は影を潜めてきた。アメリカが内政重視(息継ぎの和平)に転換し、エジプトが同盟国からアラブ過激派の拠点となりつつあることに困惑している。イスラエルはエジプトと同盟関係にあるためシナイ半島のイスラム武装勢力に手を出せないジレンマに頭が痛い状況となっている。

こんなことなら、リビアのカダフィ政権の方がまだましであった。アフガニスタンに代わるアラブ過激派の拠点を広大な北アフリカに作ってやったようなものである。つまり欧米諸国はリビアの原油地帯だけみて、カダフィ後の政治的結果を分析できなかったということだ。

アラブ過激派がアフガニスタンで拠点を失いつつある時に、新たな拠点をカダフィ打倒で作ってやったようなものである。目先だけみて結果を分析できないところに欧米の余裕の無さが反映している。
アラブの春が中東から北アフリカを混沌の渦に巻き込みつつある。

自衛隊が派遣されている南スーダンも戦乱が激化する可能性がある。スーダンと南スーダンの油田地帯をめぐる戦争と内戦が武器流入で激化する危険が増している。撤退した方がいい。

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中国経済の動向を注視せよ!

中国経済はGDP統計から見れば順調に成長しているように見える。ところが来年3月に首相に就任する李克強は「中国のGDP統計は「人為的」で当てにならないと語っている。

李克強は経済成長を評価する際にGDPではなく電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べている。(日経)報道によると中国のこの3つの統計はいずれも経済活動の急激な落ち込みを示しているという。

中国は欧州を最大の輸出先にしており、その欧州はフランスが新大統領になり緊縮政策から成長重視へ転換が明らかになり、ギリシャが再選挙で、欧州(EU)脱退の可能性が出て、再び欧州の金融危機が心配される事態となっている。

つまり中国経済は欧州の金融危機の直撃を受ける可能性が強く、今後の中国経済の動向から目が離せなくなった。今年秋には国家主席が交代し、来年3月には首相が交代する。最高指導部の交代の時期に経済危機が中国を襲う可能性がある。

経済が悪化すれば、政治的動乱に直結するのが中国なのである。軍部の力が増大していることも拡張主義的外交に反映しており、日本は経済的・政治的にその余波を受ける立場にある。中国に生産拠点を移した日本企業は大きなリスクを負うこととなる。地政学的にも中国の経済危機は軍事的暴走となる可能性もあるので、あらゆる点で備えが必要である。

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中国はウイグルとチベットの民族自決権を認めよ!

胡中国主席と野田首相の個別会談が実現しなかった。また経団連の米倉会長と中国外相の会談も中止になった。亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」が14日に東京で始まった事が理由であると見られる。

世界で他民族を植民地のように抑圧しているのは中国ぐらいだ。両自冶区は、自冶区とは名ばかりで漢族による資源略奪と経済的支配が行われ、結果自主権獲得や独立の運動が広がっている。

日本(東京)での「世界ウイグル会議」は民間レベルで行われているもので中国政府が文句をいう性質のものではない。自国の絶対的な一党支配から、日本も政府が集会を規制できると考えるところが独裁国家らしい。

最近の中国は経済発展のせいで内政も外交もいささか自信過剰で、あたかも超大国になったかのようにふるまっている。空母を数隻建造しつつあり、国内では少数民族を抑圧し、外交ではアジアの小国を軍艦で恫喝し、まるでかっての日本の軍国主義のお株を奪ったかのようだ。

経済発展にしても他国に技術料を払ったわけでなく、パクリのルール破りにすぎず。人口が多い割に国民総生産は小さい。なりより国にモラルが無い。軍事力を強化しても中国がアジアで尊敬を集めることなどできない。

アジアの小国への砲艦外交ではなく、文化で・科学技術で尊敬を勝ち得るようにした方がいいだろう。中国の地域覇権主義はアジアの混乱の元凶となりかねないものである。

自国の少数民族の自決権は認めるべきで、そうすれば外国への傲慢な態度も改まるのではないだろうか?大国として反省してもらいたいのである。

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プーチンの戦略を読み解き国益追求を!

アメリカと欧州の対ロシア戦略は、東欧と中央アジア諸国の市場をロシアからもぎ取り、自分たちの市場とするため、欧州ミサイル防衛計画でロシアの核ミサイルを無力化することである。

同時にロシア国内のNGOにCIAを通じて、アメリカが資金援助し民主化で旧官僚たちのロシア権力層を打倒し、民主化でロシアを解体することを狙っている。すなわちユーゴスラビア解体のロシアへの応用である。

ロシアのプーチンはこのNATOの戦略は先刻承知で、欧州ミサイル防衛に反発し、アメリカ政府が内政干渉に「何億ドルも使っている」と批判し、18日~19日のアメリカでのサミット(G8)への出席を見送りにした。

大統領に復帰したプーチンの戦略は、アジア経済との結びつきを強化し、東シベリアを開発し、ロシア経済のハイテク化を図ることである。プーチンが北方領土解決を、柔道用語の「引き分け」で解決することを提案したのは、プーチンの戦略の柱が日本との関係改善にあると見てよい。

日本は原発の停止で原油と天然ガスが大量に必要で、ロシアはシベリア開発の資金と、開発した資源を日本に売りたいのである。日本の支払う資源の代金は、工業製品の対価となる。つまり日本とロシアの経済的利害は一致しているのである。

ロシアの民主化は資本主義の発展と結びついており、アメリカと欧州のやり方ではロシアを民主化できないのである。ロシアと欧米の矛盾を利用し、日本は国益を追求するチャンスが生まれている。ロシアと話のできる小沢・鳩山元首相と鈴木宗男を起用すべきであろう。

日本は対米追随一辺倒の外交から転換し国益優先の外交を進めるべきである。財政危機のアメリカにこれ以上追随しても、搾取されるだけで日本にメリットはない。ロシア経済のアジアへの取り込みは日本にしかできないのである。北方領土解決の最後の機会が来ていることを見てとるべきである。

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市場にするだけのEU拡大は失敗した!

日本はアジア諸国に援助してインフラ整備を行い資本主義の発展の基盤を築いた。だからアジア経済は急成長した。
これに対し欧州(EU)は拡大欧州化を推し進め、後進国の国債を引き受けることで自分たちの市場としてきた。

その結果は、ギリシャやスペインやポルトガルなど欧州の発展途上国だけでなくイタリアやフランスまで危機となった。アジアのような産業の発展が起こらないばかりか、財政赤字で巨額の援助を必要とする存在となり、緊縮政策で産業の衰退が起きている。

そして財政赤字を切り抜ける為に緊縮政策を取れば、政治危機が拡大し、選挙で政権交代が起こり今度は財政出動である。これでは資本主義は発展せず、ドイツだけが旨い汁を吸うだけとなる。欧州共同体は先進国が巧い汁を吸うやり方を辞め、原点に返るべきである。

たんに消費する国をつくるだけのEU拡大は、財政が続く限りでうまくいくが、すぐに破たんせざるを得ないのである。欧州の共同体は市場の囲い込みでドイツのような工業国は潤うが、ともに発展する産業政策の無い統合は長続きしないのである。

同様にアメリカのように金融支配で発展途上国を略奪するだけの産軍複合体の国は、侵略戦争を続けなければ経済は持たず、結果世界中の嫌われ者となっている。

日本は平和主義でアジアと共に発展する政策でのみ成長できる。その結果対米自立の好機が生まれている。アメリカとの不平等な貿易(TPP)や金融支配と軍事力による支配のアメリカを、アジアに引き入れてはいけない。日本が平和主義とアジアと共に発展するには対米自立が必要なのだ。

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日本人は民族的誇りを取り戻せ!

日本では、消費税増税に反対し、TPPに反対するなど「正しい主張をすると強い抵抗を受ける。」この言葉は、小沢への不当な控訴に対する鳩山元首相の発言である。

かって日の丸油田の獲得の資源外交を展開し、日中国交回復を果たした田中角栄は、アメリカに「裏切りだ」(当時米国務長官だったキッシンジャーの発言)と決め付けられて、でっち上げのロッキード事件で葬られた。ロシアとの北方領土の返還に道筋を付けようとした鈴木宗男もでっち上げで失脚させられた。

小沢も「対等の日米同盟」を掲げ、消費税増税反対とTPP参加反対を主張したが故に田中や鈴木と同じく刑事被告人にされた。国民がその民族的主張と行動に期待して国会に送り込んだ政治家が、他国の意向で刑事被告人にされる理不尽をこれ以上許してはいけない。

日本は戦後70年近くなるのに未だに米軍が国内に駐留する、アメリカとの支配従属関係を続けている。未だにアメリカの手先の従属派政治家がのさばっているのだ。日の丸・君が代を子どもたちに強制する前に、民族的誇りを持てる国にすることが必要なのだ。愛国心教育は自立してからにせよ。

他国の国債を買い続け、米軍への「思いやり予算」などの受け入れ国支援等の財源確保ために、消費税を増税するのは売国奴のすることだ。福祉を切り捨てながら、「一体改革」とは笑わせる。アメリカに参勤交代する売国政府はもういらない。一方が他方を搾取する「同盟」は本当の同盟ではない。この国では、支配従属の関係を「日米同盟」と言うのだ。

他国の利益ではなく、民族的利益を図る政治家こそ本当の愛国的政治家である。従属国の、この国では刑事被告人にされる政治家こそ本当の民族派政治家・愛国派政治家なのである。
                              新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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F35の価格は1機190億円を超す!

アメリカ国防省は日本に納入する42機のF35の総額を推計100億ドル(約8000億円)となるとの見通しを米議会に報告した事が報道で分かった。

F35は当初1機約89億円と言っていた(防衛省が最初の4機を調達するために見積もった価格)それが約2倍以上になる計算だ。しかもこの190億円というのは推計でありさらに上昇する可能性が高い。

F35の共同開発に参加していたオーストラリアは今月調達延期を表明し、イタリアも調達計画の変更する方針を明確にしている。カナダは65機全期の導入中止を発表した。他の5カ国の共同開発国も価格高騰から購入を見合わせている。

日本政府は最終的に1機200億円以上にもなるF35の最初の4機分について6月にアメリカ政府と契約する方向であるが、共同開発国でもない日本が従属国故に事実上高額の開発費を負担させられることになる。

アメリカ政府は納期も価格も守れないのに、TPPで日本を自分の市場にしようとしている。これは自由貿易ではなく不平等貿易だ。F35の納期が遅れるだけではなく価格はさらに上昇するのは確実で、しかもF35の能力は当初の見込みより劣る性能となる可能性が強いのである。オーストラリア政府のシュミレーションではロシアのSU~35SにF35は多くを撃墜され、太刀打ちできないという。

こんなことなら価格は数分の1で、完成された機体のF18か、ユーロファイターを購入すればライセンス生産もできるしブラックボックスばかりのF35よりよほどましなのだ。

従属国とはいえ日本の国家財政はアメリカのために存在しているのではないのだ。日本政府は納期も価格も守らないF35の購入を量産化で価格が下がるまで延期し、当面F4ファントム戦闘機の後継機種はF18かユ―ロファイターに切り替えるべきである。

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資本主義(新自由主義)の危機は続く!

フランスの大統領選で緊縮政策に反対する「大きな政府」の社会党のフランソワ・オランドが新大統領になった。社会党は国家財政で公務員を5万人増員すると言うだけで産業政策は無い。つまり財政赤字は拡大するのは避けられない。

財政赤字が拡大して国債危機が深刻化したヨーロッパは現在緊縮政策を進めている。その結果需要が冷え込み産業の崩壊とも言える大規模な企業倒産が起きている。巨額の不良債権が今も残っており金融危機・国債危機は長引くだけでなく、解決策の無い袋小路に迷い込みつつある。

このままヨーロッパ全体が緊縮政策を放棄して、大きな政府に進むと新たな国家的金融危機を招きかねない状況にある。日本がバブル崩壊後の緊縮政策で長期の不況を招いたように、EUも巨額の不良債権をかかえて緊縮政策と大きな政府の繰り返しで産業が疲弊し、財政が悪化していく可能性がある。

欧州の経済危機の長期化は、この地域への最大輸出先である中国経済に悪影響を与えるであろう。日本にも波及して、経済的に悪化する可能性がある。

世界経済の危機を、主要国は巨額の国家資金の投入で危機を先送りしたが、結果財政危機を悪化させ、緊縮政策でさらに産業の破壊を招き、今度は再び大きな政府の政策だ。世界資本主義は経済回復の道を未だに見いだせないでいるのだ。
欧州で極右の台頭は避けられない。

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リベラルと保守に2極分化するアメリカ社会!

アメリカ社会はグローバルリズムの影響で格差が拡大し、政治の世界ではリベラル層を民主党が、保守層を共和党が代表する。とりわけ大統領選も連邦議会選も共和党の保守化が影響して、中間層獲得に焦点を絞る民主党に有利な状況が生まれている。

報道によれば民主党がホワイトハウスと上下両院制覇の可能性が高くなっているようだ。オバマ大統領は外交も経済もうまくいっていないのだが、ウォール街と密約を結んで大統領選で優位に立つ。さらには共和党が保守化して、中間層を民主党側に追いやる状況が生まれている。

共和党の保守化は、アメリカ世論の二極分化の反映なので民主党が大統領と議会を押さえても、非妥協的な保守系議員が増えれば議会は対立を深め、政治は妥協が難しくなる。つまり分裂のアメリカ社会は今後も続くであろう。

特にオバマ大統領が進めている今後10年間の戦略転換(息継ぎの和平)は、大規模な軍事費の削減を伴うので、アメリカの産軍複合体とその共和党議員たちは打撃を受けるであろう。

オバマの再選で、アメリカの軍事的覇権が衰退し、世界が多極化の時代へと向かうのは避けられないと思われる。
共和党が保守化の中で、中間層獲得への政策的転換が難しい中で、どのような政権返り咲きの戦略を出せるかが注目点となっている。

オバマが再選を固めるため、雇用拡大を目的としたアメリカ製品購入圧力を中国や日本にかけるであろう。日本はアメリカいいなりの従属政府の下では、震災からの復興も難しくなる。世界の多極化に備えて対米自立の時が来ているのである。

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原発全基停止を企む者の狙いは!?

とうとう日本の原発は全基停止した。マスコミを大動員して原発全基停止を企む者の狙いを見てとるべきである。
まるでヒステリーのような再稼働反対を煽る人達は、まるで原発を停止すれば日本が安全になるかのように考えている。
問題は絶対的安全を担保することであり、再稼働反対ではない。

アメリカは日本経済が発展しアメリカを追い越す勢いを見て、日本経済をバブル経済へと誘導した。かっての430兆円の公共事業の要求がそうだった。

日本が50基の原発を持つことは経済的力だけでなく、「潜在的核保有国」としての軍事力・政治力でもあった。だからこそ対米自立を目指す政治家が出てくるようになったのである。

この原発の再稼働に反対することは日本の国力の削減を意味する。アメリカは40年間原発を建設しなかったが、日本はその40年間で原発技術を格段に進歩させた。事故のあった福島原発は40年前のアメリカ製のおんぼろ原発だった。

アメリカは、現在日本企業の協力で4基の原発を建設する予定で、同時に日米原子力協定で共同研究をおこない日本の原発技術を奪い取ろうとしている。日本の原発停止を裏で促しているのはアメリカである。管政権時に浜岡原発の全基停止を要求したのはアメリカだったのだ。

アメリカが日本の50基の原発を停止させ「潜在的核保有国」の地位を奪い取り、対米従属を続けさせようとしていることを見てとるべきである。それだけでなく、高い電気料金と電力不足は日本経済の産業力をそぎ落とすこととなる。
我々は日本の発展と自立という視点から原発の安全を確保したうえで、再稼働を支持するものである。

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なぜアメリカは普天間移転を棚上げしたのか?

在日米軍再編見直しでアメリカはなぜ普天間移転を棚上げしたのか?この背景にはアジアにおける戦略的激変があります。沖縄の米軍海兵隊は中国を仮想敵として配備されており、中国の戦略と結びついている。

その中国の戦略は将来台湾を併合し、防御ラインを第二列島線に置き、米空母を近海に近づけさせないことを戦略としている。このため大型長距離対地・対艦ミサイルを沿岸部に1200基以上配備している。

沖縄はこのミサイルの射程内にあり、沖縄の米海兵隊はわずか数発のこのミサイルで壊滅することになる。つまり沖縄の米軍基地の戦略的価値は、中国の領域への「米軍アクセス拒否」の戦略によって今や低下しているのである。

沖縄の海兵隊を、アメリカがアジア各地に分散配備しているのは、中国のアクセス拒否戦略への戦略的後退であり、沖縄から逃げ出すことで第一撃での残存性を確保しようとしているのである

つまり戦略的変化によって辺野古へ海兵隊基地を移転するよりも、民家に囲まれた普天間基地の方が米軍にとって戦略的価値が高く、移転する必要はなくなっているのである。民間人に被害の出る攻撃は中国にはリスクが高いのである。

つまり普天間移転をアメリカが棚上げした裏には中国の「アクセス拒否戦略」にアメリカ軍が戦略的後退をせざるを得なくなったということなのだ。しかしアメリカは日本との同盟関係を考えると「沖縄から逃げ出したい」とはいえないのである。だから「見直し」と表現しているのである。

このことが示しているのはイージス艦の対ミサイル防衛が実際には役に立たない事を示していると同時に、辺野古への新基地建設は費用が巨額にかかる割に軍事的には意味がない事を認めたようなものなのだ。

いまや米空母機動部隊が中国沿岸に近づけないこの軍事的・戦略的変化は、台湾や日本やベトナムなどには深刻な安全保障上の変化と言える。日本は対米自立して、自分の力で防衛力を保持しなければならない時が来ているのだ。

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6年ぶりの日米共同声明の意図するもの!

野田首相は日本時間の1日未明ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、共同声明を発表した。
この声明は日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」としこの地域での安全保障や経済面での協力を強める内容となっている。

オバマにすれば日本のTPP参加で自動車や牛肉の輸出でアメリカの雇用が拡大すれば再選が可能となるので、野田首相は大事に扱わねばならない。野田首相の側から見ればアメリカの支持を背景に小沢の消費税反対を抑え込みたいという目論見がある。

戦略的に見れば軍事的膨張を続ける中国の軍事的封じ込めに日米が協力する事、日米同盟をアメリカの戦略の中に位置付ける狙いがある。TPP参加と消費税は民主党内に反対勢力があり、野田はアメリカの支持を背景に突破を狙っている。

原発事故を受けて原発の安全性や廃炉などの研究開発は、40年間原子炉を作ってこなかったアメリカが世界で抜きんでた原発技術を持つ日本から技術を奪おうとの狙いが、二国間の委員会設置の狙いなのである。

つまりあらゆる面からみて今回の日米共同声明は日米の支配従属関係を反映したものとなっている。我々は野田首相のアメリカ言いなりの従属政府に反対し、日本の自立と、その基礎の上に、対等の日米同盟を要求するものである。

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アラブで起こりつつある戦略的変化について!

核を保持しているパキスタンが、アメリカのインド接近と共に反米の姿勢を強めている。イランはアメリカの経済制裁にもめげず核開発を継続しており、最近ではイランの隣国のトルコがパキスタンに接近し核開発に進みつつある。

もはや中東におけるイスラエルの核独占は崩壊確実の局面となっている。4月22日にはエジプトの対イスラエル天然ガス輸出協定の破棄決定が国民の強い支持を受けている。前ムバラク政権は市場価格の4分の1以下の格安価格でエジプト産天然ガスをイスラエルに輸出してきたのである。

前ムバラク政権はアメリカのエジプト援助と、イスラエルへの天然ガス格安輸出で親米のイスラエル・エジプト枢軸を形成し、イスラエルの戦略的安全を支えてきたのである。それがいま今回の協定破棄で枢軸の経済的基礎が危うくなっている。

おそらくアメリカは、エジプト政府にイスラエルへのガス供給協定の復活の圧力を加えるであろう。エジプト人民はアラブの春の「革命」以来、アラブ民族主義を強めており、アメリカの圧力は失敗するであろう。今1979年以来の戦略関係が崩れつつあることは中東情勢にとって重大な意味を持っている。

アメリカの「息継ぎの為の和平」への戦略転換と核兵器の拡散、イスラエル・エジプト枢軸の崩壊は、イスラエルの安全保障上の危機なのである。いまアフガニスタンで起きている米軍によるコーラン焼却の暴挙は、アラブの春の人民闘争の矛先を宗教的闘いにしかねない危険なものとなりつつある。

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