10人もの閣僚が外遊?!

5月の連休中に野田首相を先頭に10人の閣僚が外遊すると言うのは異常だ。
日本は従属国なので首相がアメリカに「参勤交代」でワシントンを訪問するのは分かるが、戦略も持たない国の大臣が10人も外遊するのは、単に税金で遊びに行っているのと変わらない。

北朝鮮が核実験を計画し、韓国に戦端を開くことが危惧されている時におめでたいにもほどがある。政府が先のミサイル実験でさえまともに対応できなかったのに、大臣が半分しかいないのに大丈夫なのか?と心配になる。

いくら自公政権時の習慣とはいえ、大臣の半数が外国に遊びに行く必要はない。民主党は予算の無駄をはぶくことを掲げていたのではないか?

無罪判決を受けた小沢元代表が「2年半前、政権交代を目指して国民に訴えてきたものは何だったのか。その原点、初心を我々の内閣や政府は忘れてしまっている。」と批判する小沢の発言に思わず拍手を送りたくなる。

大臣になってのぼせ舞い上がっている者と、理不尽な弾圧を受けてきたものの違いである。「国民の生活が第一」を忘れていない小沢に今後期待したい。
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今後の有り得る政治シナリオ!?

小沢無罪判決で対米自立の小沢を政治的に抹殺する陰謀は崩れた。もともと政治資金収支報告書は、間違いがあればいくらでも後で訂正すればよいものであった。自民の政治家はこれまでも訂正してきた事実がある。

アメリカの意向に沿わないからと陰謀で抹殺するやり方は「同盟国」に対するやり方ではない。
小沢の政治的復権の後の有り得るシナリオを検討した。

シナリオ(1)野田政権が自公と組んで消費税増税に踏み切る。この場合民主・自民・公明は泥船に乗ることになり、総選挙で(消費税に反対した)小沢及び橋下新党を中心に救国政権をつくることになる。

シナリオ(2)「最後のご奉公」という小沢を野田が政権に取り込み、小沢を震災復興特命大臣に任命する。この場合野田政権は延命するが、消費税は「与野党の協議機関をつくる」形で先送りとなる。

シナリオ(3)小沢・自公とも野田との提携に失敗、消費税法案は廃案となる。この場合解散総選挙となり、維新が躍進し過半数政党がなくなり、日本の政治は混迷する。

以上のようなシナリオが考えられるが野田首相の決断が問われる局面となってきた。またアメリカがいつものように日本の政治に手を突っ込み売国政権の樹立を画策する可能性もある。この場合シナリオ(1)の可能性が強まるであろう。

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小沢一郎への無罪判決は当然だ!

土地取引を口実にし、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎に対し、東京地裁は本日午前無罪判決を下した。もともと供述証拠が改ざんされるなど政治目的から、意図的にでっち上げられた事件で有り、無罪は当然だった。

追求され、公開されるべきは、小沢を検察審査会に告発した市民団体の名前と代表者の氏名であろう。また第6検察審査会の構成者の名前も公開すべきだ。

今回のでっち上げ事件を企んだ連中の背景には、政権公約を潰すために政治目的を持って鳩山・小沢を潰す勢力がいたことであり、それらによって陰謀が画策された訳であり、陰謀に加担した連中をすべてあぶり出すべきだ。

国民が望んだ政権交代の骨が抜かれ、結局はアメリカの要求がすべて受け入れられ、国益に反する政治がおこなわれてきたことは明らかであり、国民は小沢に従属派の消費税増税を潰すことを期待している。

民主党指導部は、総選挙で国民に約束した「国民の生活が第一」という公約の実現を目指すべきであり、現在の第2自民党のような「アメリカと官僚が第一の政治」は止めるべきだ。

誰が見ても無罪が明らかなので、東京地裁も小沢を有罪にできなかったのであり、検察は政治目的の控訴は避けるべきだ。民主党は小沢の復権を妨害すべきではない。我々は対米自立の政治を小沢一郎に期待するものである。

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国外の米軍訓練施設費まで負担するのか!

日米両政府による在日米軍再編見直しの中間報告が明らかとなった。それによると日本政府が国外の米軍施設の整備費を負担するとともに、ODAで周辺国に武器を供与する内容となっている。

今後グアムやマリアナ諸島など太平洋地域の米軍施設を日本の資金で整備することになる。政府は姑息にも、自衛隊と米軍の共同訓練を口実にし、自衛隊が使用することであたかも整合性を持たせ、日本の資金拠出を正当化している。

アメリカ政府が野田首相の消費税増税を支持しているのは、彼らが日本の国家予算を略奪する腹づもりがあるからなのだ。財政危機のアメリカは、日本に増税させて米軍の施設整備費用まで出させようとしている。

米軍訓練場の整備には多額の資金が必要なので、日本に負担させようというのが「在日米軍再編見直し」なのである。
このようなことは日米の支配・従属関係でないと考えられないことだ。

日本が米軍のために支出する多額の資金が有れば、日本は自立し自衛隊を強化して自前で防衛力を保持することができるのである。まったく従属政府の忠実ぶりには呆れるほかない!

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ワシントン・ポストが野田首相をほめあげた!

アメリカのワシントン・ポスト紙は、19日野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。この記事では野田首相が取り組む4つの「困難な問題」として、消費税引き上げ、原発再稼働、米軍基地再編問題、TPP参加をあげ、野田がこれらに同時に答えを出そうとしている「ここ数年で最も賢明なリーダー」とほめあげた。

野田はこのほか、イラン制裁への協力、F35購入や南スーダンへの自衛隊派遣、海兵隊グアム基地建設費の上乗せ、IMFへの4,8兆円融資などアメリカを喜ばせる政策ばかりやっている。これほどアメリカの要求を、言いなりに受け入れる首相も珍しい。

近く野田首相は訪米するが、オバマはさぞ大歓迎するだろう。従属国の首相が主人に褒められるのは、民族的には決して良いことではない。対米自立を目指した政治家が酷い目にあうのと対照的だ。

アメリカのいいなりになる政治家を支えているのは日本の大手のマスコミだ。鳩山・小沢・亀井など自立派政治家は叩き潰されるのが従属国の現状なのだ。対米自立を日本が成し遂げるには国民運動を盛り上げるしかない。
自公や現民主執行部は対米従属派であり、民族の裏切り者だということを見ておかねばならない。

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経済危機が続く中で消費税増税は疑問!

欧州の債務危機が続いている。スペイン・イタリアの財政不安が「危機再燃の火種」となる可能性が出てきている。
アメリカの雇用の増大も継続しない。不動産危機の再燃もあり得るのである。

つまり欧米の経済危機が継続しているので、日本の輸出が回復するとも思えない。このような状況が長期化することが確実であるのに消費税を10%にして日本経済が再び失われた10年に突入しかねない状況にある。

規制緩和で大企業は地方の市場を奪い取ることで利益を一時的に上げたとしても、国民経済が縮小再生産の悪循環に嵌まっているのだから、この状況で消費税増税は危険だ。

やるなら多額の内部留保を持っていて、設備投資をしない大企業に増税を課すことだ。つまり内需を拡大する税制を作るべきである。法人税と高額所得者への所得税率上げをおこなうことだ。また産業の空洞化を防止するため海外に工場を建設する企業に高い税率を課すことも必要だ。

TPP参加で輸出を増やすことよりも内需を拡大する政策が必要なのだ。今のまま原発50基を再稼働しなければ年間3兆円も原油と天然ガスの輸入にかかることになる。

自然エネルギーへの転換のつなぎとして、原発の再稼働は万全の安全策を講じたうえで認め、その結果浮いた3兆円の半分を自然エネルギーへの投資資金とすべきだろう。残り半分は脱原発の処理費等に使えばよい。そうすれば内需拡大が進むに違いない。

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このまま貿易赤字国を続けるのか?

財務省が発表した2011年度の貿易統計速報によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆4101億円の赤字となった。世界景気の減速で輸出総額は3,7%減少し、輸入は火力発電燃料(天然ガス・原油)が膨らみ11,6%の大幅な増加となった。

日本はこのまま50基の原発を停止したままにすると貿易収支赤字国となるだけでなく、高電力料金となり産業が空洞化することになる。ある大臣が「集団自殺」と表現したが、産業の衰退になるのは避けられない。

原発の再稼働に反対する人達は「危険だ!危険だ!」と言うが原発は停止していても大地震が起きると危険なのだ。問題は安全対策をキチンと取ることであり、再稼働に反対することではない。

節電していてもこの赤字額なのだ。日本人は今更電気を使わない生活など不可能なのであり、再稼働に反対する人たちは原発の無い海外に移ることだ。ヒステリーのように危険だ!危険だと叫んでも安全になる訳ではない。

人間はいつまでも化石燃料に依存すべきではない。温暖化の危険の方が大きいのだ。危険性は努力すれば安全にすることはできる。代替えの自然エネルギーの発電ができるまでは、産業を破壊しない形で原発を安全に稼働しなければならないのである。反対を叫べば安全になるわけではない。

政府は福島原発の事故以来どのような安全対策を取ったのか国民に詳しく説明する責任がある。それなしに安全だと言っても国民は信用しないであろう。安全神話はもう通用しないことを知るべきであろう。

日本に原発の再稼働に反対させて、高騰する原油や天然ガスを売却して、ぼろ儲けしている企業や国がある。アメリカの手先であるマスコミの再稼働反対の企みにのせられてはいけないのだ。日本人は科学の発展を否定してはいけない。原子の火は、いつか安全な核融合発電へと発展させなければならない。

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海兵隊のグアム移転の日本負担増額のからくり!

日米両政府は06年合意で在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担の上限を28億ドルと決めた。
この間に沖縄海兵隊の定員がアメリカによって3000人増やされ、またアメリカ側から日本の負担額を約41億ドルに増額するよう要求が出された。

その後沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模が約8000人から約4000人に減少した。これはアメリカの議会が予算案を通さなかったためである。しかし日本側負担額は減少するどころか、最近の交渉でアメリカ側から31億ドルに増額するよう圧力や恫喝が加えられた。

要するにグアムの基地建設費を日本に全額出させようと言うのがアメリカの魂胆なのである。在沖縄海兵隊の数は約9000人が残ることになる。グアムのインフラ整備費は大幅に減額しているのに日本には増額を求めるのは不当と言うべきだ。

アメリカが日本政府に消費税を上げるよう要求しているのは自分がかすめ取るためであるのは間違いない。海兵隊の定員をアメリカが増やし、グアム移転の人数を減らして、日本の負担する金額は代わるどころか増額しようと企むアメリカのやり方は同盟国に対するものとは言えない。

定員を増やし、グアム移転を半分にし、沖縄に以前とたいして変わらぬ海兵隊が残るのなら日本のグアム移転費は従属国の上納金に他ならない。アメリカ国務省のキャンベル次官補が来日しグアム移転費を「31億ドル」に増額するよう恫喝をして回った事、その結果16日に首相とルース大使が会談し、日本側が応分の負担に応じると明記することで決着した。

従属政府は結局アメリカの言いなりなのである。情けないことだ!

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自立して堂々と主権を行使できる国にせよ!

東京都の石原知事が、昨日ワシントンで尖閣諸島を東京都が買い取ることを表明した。これに対し中国が反発している。
昨年の中国漁船の巡視船に対する横暴を見逃した日本政府の対応では、早晩尖閣は「パクリの中国」に奪い取られる事は確実なのだ。

もともと国土の防衛は国家の役割である。ところが日本国は戦後70年近くたってもアメリカの従属国なので中国にも舐められている。日本企業がたくさん中国に進出しているので外交的にも腰が弱い、中国漁船の船長も脅されてあわてて釈放したのであった。北朝鮮の拉致問題も主権侵害であり、日本が舐められているのである。

長年日本の実効支配している尖閣諸島を中国が占領しかねない雲行きとなってきたので石原知事が奇手を出したということだ。東京が購入しても行政区画が変わるわけではない。「東京都が防衛する」と言っても軍隊をつくるわけにはいかない。つまり石原は政府に国土防衛について態度を迫っているのである。

尖閣諸島も竹島も北方領土も同じだが、これらの問題は日本が対米自立し、本来の独立国として主権を行使できる国にすることが先決であり、重要なのである。アメリカのいいなりで、しかも中国の顔色ばかり見ている政府では、昨年の中国漁船の横暴を見逃したように尖閣諸島を占領されることは時間の問題というべきだ。

アメリカ空母も近年中国の長距離ミサイルの脅威で、中国沿岸に近づけない状況にある。中国がパクリ経済であるだけでなく軍事力増強と、東シナ海での資源略奪の横暴を見ても尖閣諸島の占領は差し迫っている。
日本は対米自立して、堂々と主権を行使できる国にしなければならない。

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予想以上に深刻なアフガニスタン情勢!

15日アフガニスタンの首都中心部でイスラム武装勢力タリバンの軍事攻勢が起きた。同時に南部の刑務所が150人以上の武装勢力の襲撃を受け政治犯384人が脱走した。

日本大使館にもロケット砲が数発着弾し、2日にわたり首都中心部は市街戦が闘われた。タリバンのスポークスマンによると、春の攻勢の始まりだとし、何カ月もかけて準備した攻撃だと言う。

今回のタリバンの攻撃を見ると、2014年に予定されている「アフガン政府軍」への治安権限を委譲し、米軍と欧州軍の撤退は、新たな内戦を招き、混乱の末にタリバンの勝利は確実とみられる。

2014年の米軍撤退後の米軍が残るのかどうか、つまり権力の趨勢が分からないため、アフガニスタンの各部族は再び武装を始めており、米軍撤退後は内戦は避けられそうにない。

しかもカルザイ政権は私的利益を追求する集団に過ぎず、治安維持の力はないし、大衆の信頼もない。すでにアフガニスタンへの補給ルートのパキスタンが反米となり、アフガニスタンのイスラム政権存続を望んでいる以上タリバンの返り咲きは確実なのである。

このようなアフガニスタンのシナリオは、オバマにすれば大統領選まで隠しておきたいところであろう。
オバマはイラクから撤退し、アフガニスタンには米軍を増派してきた経緯があり、アフガニスタンの混乱は大統領再選にも影響しかねないことである。

しかしアメリカは現在「息継ぎの和平」のため、内政重視に戦略転換している。しかも大統領選の最中であるので米軍を増派することはできない。つまりアフガニスタンはタリバンの復権の可能性が強いことを今回の軍事攻勢は示しているのである。

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資本主義的手法を取り入れる北朝鮮!

北朝鮮の第3代目の金正恩第一書記が、今年1月資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促している発言をしていることが報道(毎日新聞)されている。これが事実だとすると半島情勢の根本的変化につながる可能性がある。

金正恩は、昨日の演説では先軍政治の継承を言ったが、もともと北朝鮮の経済的立ち遅れはこの軍事優先の政策にある。旧ソ連や中国の援助がある間は軍事優先で良かったのだろうが、それが望めなくなった以上軍事力は経済的基礎に規定される。経済的資材を軍事に優先的に回せば経済が発展せず、したがって軍事力も発展・近代化できない。

ところが新指導部が資本主義的手法の取り入れを経済改革として行う論議をしているなら、これは北朝鮮が軍事的挑発で見返り援助をえる瀬戸際外交から転換するということである。

つまり北朝鮮が市場経済に転換するなら拉致問題の解決の好機が来ると言うことだ。北朝鮮が市場経済に舵を切るには日本の戦争賠償の資金が欲しいので拉致問題を解決しなければならない、しかも指導者が代わっているので解決できるのである。

ただし北朝鮮が市場経済に移行すると体制が揺らぐのは避けられない。資本と労働力の自由な移動、つまり民主的制度が無いと市場経済は発展しないので当面は国家資本主義をやることになるのだろう。

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北朝鮮ミサイルの破片回収をめぐる対立!

北朝鮮の長距離ミサイルの実験失敗をめぐりロケットの破片回収をめぐり米・韓と北朝鮮の対立が激化する局面に入った。
一般的にロケット開発は、失敗したミサイルの破片を回収して失敗の原因を解明する。

日本のH2ロケットも太平洋の海底からエンジンを回収して失敗の原因を解明し、改良した経験がある。つまり今回の破片を回収したら北朝鮮のロケット技術のレベルが分かるのである。

だから韓国の東方沖合でアメリカと韓国、北朝鮮のミサイル破片回収競争となっている。北朝鮮にしてみれば主権の侵害と捉えるであろうが、北朝鮮には深い海底から破片を回収する技術が無い。せいぜい底曳網を使うぐらいだ。

この点ではアメリカの方が落下地点を正確に把握しているであろうから、近く失敗の原因もアメリカは掴むであろう。
つまり今回の長距離ミサイル実験の失敗は北朝鮮にとって二重の意味で痛手となる。

中国がロケット実験の失敗で発射基地の地元に大きな被害が出ても、実験を内陸部で行うのは外国に技術情報を盗まれないためなのである。おそらく米韓はミサイルの破片を回収して技術情報を手に入れるであろう。

北朝鮮は事前にミサイル実験を公表したことが裏目に出たと言える。過去に失敗が続いている実験を発表したために、破片の落下地点を正確に把握されたのである。金正日ならこのような失敗はしなかったであろう。3代目は若さゆえに甘さがある。

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北朝鮮のミサイル実験の失敗について!

北朝鮮の長距離弾道ミサイルが今朝発射されたが、1分後に爆発し、バラバラになって墜落した模様だ。
北朝鮮政府は人口衛星の打ち上げと称して、外国から記者団を呼び寄せていただけに失敗の打撃は計り知れない。

もともと長距離ロケットの一段目に、旧ソ連の中距離ミサイルを4機束ねると言うのは、機体が重くなるので無理がある。大型ロケットエンジンは新たに開発する方がいいのだ。

北朝鮮の場合は過去のノドン長距離ミサイルの実験でいずれも失敗しているのだから、4機束ねる方式はやめた方がいい。
北朝鮮はミサイルをイラン等に売却することが貴重な外貨収入源になっていたのだから、実験の失敗は痛手であろう。

我々が以前より北朝鮮のミサイルは脅威ではないと断言していたのは技術的側面と経済的側面から言っていたのである。
政治的側面から見ても北朝鮮の瀬戸際外交は軍事的脅しが背景にあってこそ、ゆすり・たかりの外交が成り立つのである。

問題は北朝鮮の新指導者がミサイル実験の失敗を考慮できなかった点にある。第一書記就任の成果にしたかったのであろうが、お粗末というしかない。この失敗を挽回するために核実験の可能性が高くなった。

北朝鮮のミサイル実験に悪乗りし沖縄に仰々しくミサイルを配備した政府の大騒ぎも無駄なこととなった。冷静に見れば確率では失敗の方がはるかに高かったのである。

北朝鮮のミサイルがそれほど怖いのなら、対米自立して日本も対抗する抑止力を持つほかない。政府は日本企業が中国に進出しているので、本当の脅威が中国であることを言えないのが苦しいところだ。

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政府はF35選定を見直した方がいい!

アメリカ会計検査院はF35をめぐり下院軍事委員会に報告書を提出した。それによるとF35は開発が5年遅れ調達価格が高騰している事実を指摘し、「米政府、国防総省、国際パートナーがコスト上昇の責任をとることが重要」と結論付けている。

報告書によると2457機のF35の開発と製造に4000億ドル(約32兆円)かかるとしている。F35の開発パートナーであるイギリスやオーストラリアなど8カ国は価格高騰から購入を見合わせている。

ところが日本は開発に参加しなかったのにF35の購入を決定した。この結果日本は開発国でもないのに開発費用の分担を強いられることとなる。

航空自衛隊のF4ファントム戦闘機の後継機種としてのF35は納期が遅れるばかりか、1機130億円を上回る高価な買い物になるのである。F35はほとんどがブラックボックスであり、技術的魅力は無い。魅力はステルス性だがそれも新型レーダーが開発されると意味がないことになる。

F4ファントムの後継機種ならF18か、ユーロファイターの方が安いし、とくにF18は米海軍の主力戦闘機であり、ブラックボックスはわずかで、日本での生産が可能となる。またステルス戦闘機への改造も自由だ。

いったい野田政権は、どのような経緯でF35の機種選定をしたのだろうか?誰が考えてもF35の導入は間違いだとわかる。
アメリカ政府が日本に高騰する開発費を払わせようとしているのは間違いない。最終的には1機200億円になる可能性もある。

対米従属の結果このような国益に反する選定が行われるのであって、今すぐ次期主力戦闘機の選定をやり直すべきである。ステルス機の導入はF15の後継機種として考えればよいのであり、まだ開発途上のしかも高価なF35は今回は見送りにすべきである。

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鳩山のイラン独自外交を支持する!

鳩山元首相が、民主党外交顧問の立場でイランを訪問したことが自民党や政権内で批判を呼び起こしている。
現在のイラン危機は、アメリカが内政立て直しを戦略とする「息継ぎの和平」に戦略転換しているので、とうてい戦争にはならない。

イスラエルの空爆の脅しも口先だけであり、「アラブの春」が続いている状況では、またアメリカが許さない状況では空爆はできない。いずれ話し合いで妥協が成立し解決されるものである。

これまで対米従属の自公政権は、アメリカの制裁が行われるたびにイランの日本の石油権益を放棄してきたのである。鳩山は「個人的外交」で日本の石油採掘権を回復しょうとしており。このような外交が無ければイランに日本が以前から保持していた原油採掘権はすべて中国のものとなりかねないのである。

今回の鳩山外交を批判している連中は、日本が独自外交をしてはいけないと思っているアメリカの手先ばかりであり、彼らは「いらん(イラン)外交だ」などとほざいている。国益も見えないこの手の売国奴の批判は間抜けとしか言いようがない。

アメリカが一極覇権を維持できない以上「2元外交」と言われようが、やらねばならない外交なのである。これが従属国の限界というべきで、アメリカの手先のことなど気にする必要はない。

本来ならば、日本は対米自立し、独自の戦略を保持して、多極外交を展開しなければならない局面なのである。日本はアメリカの支配する従属国だからこそ、本音と建前の外交をニ元的にやらねばならないのである。

アメリカのイラン制裁は原油高騰を招き世界経済の回復にもマイナスとなっている。愚策というしかないのである。
アメリカが日本の自立を認めず、自立派政治家潰しを続けるなら反米自立の人民が増えるであろう。

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北朝鮮の「衛星打ち上げ」の狙い!

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を発表して以後の日本政府の対応が大げさすぎる。沖縄県の島々にミサイル迎撃ミサイルを配備して、イージス艦3隻も配備した。テレビも連日大騒ぎだ。

北朝鮮が、ミサイルや核技術を主要な輸出品にしているのだから、日本が大騒ぎすることは北朝鮮の宣伝を手伝っているようなものだ。たかだか学生が作る程度のおもちゃの衛星を打ち上げるのに何百億円もかけ、国民を飢えさせている北朝鮮の愚劣さをもっと宣伝した方がいい。

北のミサイルなど日本の軍事的脅威ではない。なのに自衛隊を沖縄に配備したのは、沖縄県民の国防意識をこの機会に教育しようとの魂胆が、政府にはある。沖縄県民の軍事的脅威は北朝鮮ではなく、尖閣諸島占領の機会をうかがう中国なのだから、そのことを政府はキチンと国民に説明した方がいい。

北朝鮮が宇宙の平和利用を語るのだから、それほど余裕のある国に食糧や原油を供給してきたのは誰か?アメリカなのである。アメリカは北朝鮮の軍事的挑発に、常に見返り援助を与え政権の存続を保証してきたのである。

今回もアメリカの食糧援助発表の後で、まるで取引をしたかのようにミサイル実験だ。韓国と日本を軍事的に挑発しアメリカ軍の駐留を受け入れさせ、両国を従属国とするのがアメリカのアジア戦略のカナメなのである。つまり朝鮮半島の冷戦(対立)維持がアメリカの国益なのだ。

したがってアメリカの食糧援助の後で北朝鮮の軍事的挑発が行われるのが近年の慣習なのである。おそらく核実験も行われるに違いない。つまり今回の北朝鮮のミサイル実験はアメリカの筋書きなのである。

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国民新党の醜いクーデターの裏にあるもの!

消費税増税法案の閣議決定に反対する国民新党の亀井静香代表が「連立離脱」を宣言したのにたいし、部下である下地などの連立維持派が亀井代表と亀井政調会長を「解任」するクーデターをおこなった。

大臣ポストや連立協議に加わると何かとうま味を感じている連中が亀井代表の原則的な態度に反旗を翻したということだ。
亀井静香代表は対米自立派であり、アメリカ言いなりの野田政権ではうまくいくはずがなかった。

亀井代表がおこなう石原新党の動きを苦々しく見ていた対米従属派=消費税増税派の巻き返しと見るべきだ。つまり消費税増税の民主・自民の大連立は、次の総選挙で新党に大敗北する可能性があるので新党そのものを潰そうとする動きが表面化したということだ。

結党メンバーでもないのに結党の精神を口にしても裏切り者の正体を隠しおおせるものではない。郵政改革法案もすでに民主・自民・公明によって骨を抜かれており、消費税増税に反対する亀井代表の連立離脱は政治家としての信念の決断であり、政権中枢に抱き込まれたクーデター派に正当性は無い。

つまり今回の国民新党のクーデターは鳩山降ろしの陰謀の延長線のできごとである。今後も消費税に反対する勢力への陰謀的動きが激化すると見られる。小沢裁判や石原知事・橋下市長など新党結成で勝負をかけようとする人達は政治陰謀に気を付けた方がいい。

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消費税増税で大混迷する日本の政局!

消費税増税に政治生命をかける野田首相は、小沢派の反対が強いので、消費税10%への増税法案を通すには自民党の賛成を取り付けるほかはない。民・自大連立の条件として自民党の谷垣総裁は解散をセットにして次期総選挙で政権の奪還を狙っている。

世論調査では民主党の支持率は14%自民の支持率は13%でこの保守2党を合わせても27%しかない。これでは総選挙後の政権は維新の会もしくは石原新党に移ることになる。あるいは小沢新党も加えた再編新党が政権を握る可能性が強いのである。

こうした読みがあるので民主も自民も当面解散はしにくくなり、解散の条件としての議席削減問題を先送りにしたのである。
野田民主党政権は公約を投げ捨て、消費税増税で既得利益集団の権益保護に動いているため国民の支持を完全に失っている。

野田が進めたTPP参加や南スーダンへの自衛隊派遣、米軍再編の見直し、F35購入決定、脱原発、消費税増税の政策はいずれもアメリカの要求であり、民主党が公約に掲げた子ども手当などの政策はすべて投げ捨てられた。

こうして衆院の解散総選挙が近づいているため野田政権の消費税増税は自爆的政策となり、強行すれば新党がらみの新政権誕生となる可能性が強いのである。問題は小沢が有罪となるか無罪となるかで政局が激変することである。

検事調書が証拠として不採用になったので常識的には無罪だが、日本は対米従属の国なので常識は通用しない。アメリカの意向が通るのが田中裁判以来の日本の「司法判断」なのである。小沢有罪となった時小沢派の議員たちはどの勢力に流れるのだろうか?石原か?橋下か?

とにかく消費税政局は流動的であり、誰も予測できない状況となっている。自民は野田の消費税増税に協力すれば泥船に乗って沈没は避けられない。石原首相や橋下首相もあり得る情勢なのである。

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ウォール街がオバマと密約を結んだ!

共和党の大統領候補選びが混迷している中で、ウォール街がオバマと密約を結んだという選択4月号の記事が目を引いた。
これが事実ならオバマは大統領再選戦略として看板だった「金融規制改革」を放棄したことになる。

記事によると、今年2月の一般教書演説ではキャピタルゲイン課税を強化することや高額所得者への増税を打ち出したが、(これはウォール街への揺さぶりであったようで)その裏で側近を使い金融街に「2期目は敵対しない」「大統領は決してウォール街を悪者扱いしない」と密約していたというのである。

そこにはオバマ陣営が再選の選挙資金を確保する狙いがある。オバマ政権から金融政策を支えたブレーンが次々去り、これ以上金融改革を進められない状況も反映している。つまりアメリカ金融資本がオバマを囲い込んだと見るべきだろう。

つまり共和党が茶会など保守派の台頭で大統領候補選びが混迷している中で、オバマの再選の可能性が強まったことでウォール街がオバマ囲い込みに乗り出し、両者の間で「共存共栄」の密約がなったということである。

共和党が大統領候補を早く一本化しないとオバマ再選の可能性が強まったことは間違いないようだ。オバマ再選は戦略転換が継続することであり、アメリカの軍事費大幅削減による「息継ぎの和平」、内向きの政策が変わらないことを示している。
つまり世界の多極化は避けられないのである。

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中国富裕層の海外逃亡が激化!

昨年から今年にかけて中国富裕層の海外移住が急増する状況となっている。報道によれば富裕層の60%が資産を海外に移し、海外移住を計画しているという。中国銀行等がまとめた資料では、すでに富裕層の14%が欧米への移民手続きを終えており、46%が移民手続きを進めているそうだ。

こうした傾向は中国指導部の太子党と共青団グループの指導権争いの激化で、国家財産の横領などの不正摘発がその争いの手段となり、また全国各地での人民大衆の、党幹部への不正への批判・闘争の高まりで、左派の権力掌握の可能性が高まっていることの反映なのである。

こうした富裕層は資産1億元(1元=約13円)以上を持つ層に限ると海外への逃亡は74%に上るという。こうした富裕層の移住による資産の流出は総額3兆6千億元にも上るといわれている。

今のまま中国政府が富裕層の海外逃亡を見逃しておれば、深刻な資産の流出となり、また党幹部の国有財産の横領への人民の批判が一層高まることになるであろう。

しかし海外への富裕層の逃亡組は現指導部の一族であるので、取り締まるわけにもいかず、中国政府は苦慮しているようだ。中国の人民は富裕層も貧困層も中国の階級闘争が次は左派が台頭する番であると認識しており、党幹部一族の海外逃亡もそれを恐れているからに他ならない。

富裕層のこうした逃亡傾向が強まれば中国の不動産価格も暴落しかねず、中国経済は深刻な景気後退に見舞われる可能性が強い。中国は何事も極限まで進む国である。「何事も極まれば反転する」とは毛沢東の言葉である。反腐敗の人民の闘争が文化大革命へと発展する可能性を見ておくべきであろう。

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消費税増税で足元掘り崩す野田政権!

野田内閣は消費税の党内討議を打ち切り閣議決定を強行し、30日消費税増税法案を国会に提出した。この消費税増税法案は表向きは財政再建と福祉に使うかのように装いながら、その実法人税減税と公共事業に使うので財政再建も・福祉も解決にはいたらないのである。

現在の日本経済はデフレであり、個人消費が縮小していることにその原因があるので、消費税増税は個人消費を一層減退させるので日本経済を長期の停滞局面に追いつめる可能性が高いのである。不況になれば税収はさほど伸びず、国民経済は一層縮小再生産になる可能性が強い。

日本経済に必要なのは富の再分配であり、個人消費の拡大なのである。しかも日本は東日本大震災からの再建途上であり、このような時に必要な政策は大企業と金持ちへの増税で有り、大衆課税ではない。野田政権は党内の反対勢力を抱えて、自民の賛成で増税法案を可決しょうと企んでいるが、自民が消費税増税に加担すれば、それは泥船に乗ることにほかならない。したがって法案の可決は難しいのである。

とりわけ維新の会が総選挙で200議席の獲得を目指し、小沢派が新党に突き進む可能性がある下では、また石原新党の動きもあるので、野田政権は消費税増税で討ち死にする可能性が高まった。官僚とアメリカと大企業のための大衆課税の企みが成功しても野田政権は選挙で信任されないであろう。いわば民主野田政権の使い捨てである。

小沢裁判の行方も政局を左右する可能性がある。常識的には検事調書が証拠採用されなかったので無罪だが、小沢の消費税増税反対を潰すために無理やり有罪にする可能性が強いのである。その時は、この国がアメリカの従属国だと言うことを思い知ることになるであろう。

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