米NGO43人エジプトで「陰謀」問われ裁判へ!

アメリカ系NGO(非政府組織)が正規の組織登録を行わず、不正に国外から資金を受け取った等としてエジプトでアメリカ人ら48人が訴追され、裁判が始まった。
裁判の根拠となっている団体規制法はムバラク政権時代の1999年につくられたものでこれまで適用された事はなかった。

報道によれば、ムバラク政権や現在権力を掌握している軍最高評議会は、エジプトの混乱を「外国の陰謀」と批判しており、26日の公判では検察側が、これらのNGOを「エジプトを分裂させるために作られた」と主張した。

アメリカ政府はこの裁判に強く反発しているが、今のところエジプト軍への援助を打ち切ってはいない。
エジプトの支配層は「アラブの春」の政変を外国の陰謀にして切り抜けたいところだが、アメリカ政府はエジプトの民主勢力の中に影響力を拡大するため、CIAがNGOを使い反政府勢力をテコ入れしていると見られている。

アメリカのNGOはロシアでも反政府勢力をテコ入れしていて、プーチン政権を激怒させて国外追放されている。リビアでは米軍やフランス軍やイギリス軍が特殊部隊を反政府勢力にしたててカダフィ政権を打倒した。アメリカのNGOは、現地の言葉が話せるので、今や侵略の先兵の役割を演じているのである。

エジプトの現政権側にすれば、アメリカが自分たちを支持しながら、次期政権側となりうる、反政府勢力にも影響力を拡大しょうとすることは背信と見えるであろう。旧東欧や中東の人民運動の中にアメリカのNGOが浸透していることに、現政権側が初めて反撃したということであり、今後の展開が注目される。

「アラブの春」の人民運動が今後反イスラエル・反米というアラブ民族主義の方向に進むのか、それとも親米民主化運動となるのか、注目される最重要点なのである。この帰趨によってはアメリカの中東支配が崩壊しかねないのである。
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基地を出汁にした、沖縄県のゆすり・たかり体質!

沖縄県を野田首相が訪問した。米軍基地の返還と沖縄振興策が土産だ。那覇空港の第二滑走路の建設など予算の大判振る舞いだ。
沖縄県は米軍基地経済なので米軍基地が無いと困るのである。だから「国外」とは絶対に言わない。不可能な「県外」と言うことで無制限の金を政府から引き出せるのだ。

沖縄の米軍は台湾や東シナ海を睨んでいる。朝鮮半島には韓国と本土の米軍が担当している。つまり沖縄の米軍は県外は難しいのは解りきっている。それなら国外の方がたやすい。もともと沖縄の戦略的価値は中国のミサイルが届くようになり低下している。だから最近も海兵隊の4700人のグアム移転を発表したのである。

沖縄の中井真知事はカネを引き出すのが狙いなので絶対に米軍基地の全面撤去を言わない。米軍基地が無くなるとゆすり・たかりの口実が無くなるだけでなく、基地労働者が大量に失業する。基地が返還されると地主は資産が増えると言うが、本当は地代が入らなくなると困るのである。資産が増えることは税金が増えるので困ることになる。

だから沖縄の人たちは絶対に日本の対米自立を支持しない。ただ「県外」といい、政府から金を引き出すことだけを考えている。姑息としか言いようがない。基地経済に依存し、米軍基地を出汁にしてカネをゆすり取る体質が身にしみついているのだ。
日本民族として対米自立・全米軍基地の撤去、日本の力による自主防衛をなぜ沖縄の人達は言わないのか?理解できない。長く米軍基地依存体質が続いているので民族の誇りさえ失っているのだ。

「長い間、米軍の日本支配の犠牲に沖縄がなってきた」というなら、対米自立の旗を掲げるべきだ!

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資本主義には社会的規制が必要なのだ!

旧ソ連との軍事的・経済的・社会福祉の面での競争(冷戦)は資本主義に社会的規制を強いた。ところが旧ソ連崩壊後先進資本主義国はサミットで「平和の配当を獲得」する方針のもと新自由主義の政策をとった。

自由競争の名による、弱肉強食の強欲の資本主義は、貪欲に国家財政までも利潤の源泉にしたため、どこも国家財政が破たんに瀕することとなった。金融危機になれば「自由化・民営化・規制緩和」は忘れ去られ、公共事業や公的支援の名で多額の国有財産が投入され、それが重い大衆課税となって人民を苦しめ、国民経済を疲弊させるることとなった。

野田政権が衆議院で国家公務員の賃下げ法案を成立させたのは、経済停滞の本質が理解できていないからだ。現在の日本の経済停滞は消費不況に原因がある。一部の大ブルジョアが利益を独占したため、国民経済が疲弊して縮小再生産に陥っているのに、さらに賃下げを誘導するかの政策は愚劣としか言いようがない。

国民経済を発展させれば、増税などしなくても税収は増えるのだ。したがって野田首相がすべきことは大企業に利益の正当な分け前を労働者に与えよ、と指導すべきなのだ。国民経済を疲弊させたのは財界人の強欲だと断言すべきなのだ。

過労死と過労自殺が増え、長時間の残業には賃金が支払われず、非正規だと月10万円にもならないのだ。その上消費税増税だと言うのだ。人民の、労働者の生活実態が分かっていたら取れる政策ではない。

野田首相の対米従属の消費税増税路線・TPP参加は、日本経済を破滅に追い込むことになる。愚策としか言いようがない。

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米朝協議は主人と犬の三文芝居だ!

23日から米朝協議が始まった。表向きはアメリカが北朝鮮のウラン濃縮活動の停止を求め、見返りに北朝鮮が食糧援助を要求するものとみられている。

もともとアメリカは北朝鮮の核開発・ミサイル開発には寛大であるのはイランへの態度と比べれれば明らかだ。北朝鮮の脅威は日本と韓国にアメリカ軍が居座るために必要なので、アメリカは北朝鮮の金王朝が存続するため定期的に「米朝協議」をして食糧援助を続けてきたのである。

これは北朝鮮が自己のアメリカの戦略における役割を心得て、日本と韓国を軍事的に恫喝しアメリカの防衛力に依存させて従属国とし、その見返りにありついて政権の延命に浴して来たのである。つまり米朝協議はアメリカの北朝鮮へのご褒美であり、同時に北朝鮮のアメリカに対するある種の「物乞い外交」なのである。

金正日が死に、一国の権力が3代にわたり世襲され、後継の正恩が権力の私物化を安定したものとするには、国民に食糧を配給しなければならない。しかしその食糧23万トンがアメリカの援助と国民に分かるとまずいので、北朝鮮はビスケットの援助を拒否し「コメにしてくれ」「量も増やせ」と要求しているらしい。

つまり米朝協議とはアメリカの援助を、いかに「物乞いへのお恵み」ではなく、獲得物と演出するかに北朝鮮側の苦労がある。国民の食糧さえ満足に生産できない国が「敵国アメリカ」からの援助米で、政権の延命を図るのであるから情けない話なのである。

つまり、北東アジアの政治地図は、牧場主と牧羊犬と羊の関係ににているのである。もちろんアメリカが主人であり、犬が北朝鮮であり、羊が日本と韓国だ。つまり米朝協議とは主人と犬の三文芝居なのである。

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国際政治の擬態を読み解く事が重要だ!

国際政治が「複雑怪奇」と言われるのは、戦略的失敗を犯した国が、それを隠すためにあたかも攻撃をするかのように装い、経済制裁を行い、外交で強硬姿勢を取る場合があるからだ。

あたかも中東ではアメリカとイスラエルが攻勢に出ているかのように見える。しかし現象はもちろん本質ではない。
政治の世界では情勢を客観的に見ることが重要で、政治的擬態を読み解く事ができないと「複雑怪奇」などと言うことになる。

アメリカはイラクとアフガンを侵略し、イラクの石油権益を手に入れたが、イラクにシーアー派政権を作ったことと、アフガン占領後の治安維持はいずれも失敗した。アメリカはこの戦争で財政的に疲弊し、今後10年は軍事費の大幅な削減を行うこととなった。つまりアメリカは戦争路線から「息継ぎの和平」に戦略転換したのである。

一方「アラブの春」とよばれる人民大衆の民主化闘争でエジプトのムバラク政権が倒れたのはアメリカとイスラエルには大打撃で、イスラエルの安全保障は危機に直面することとなった。今後アメリカがイスラエルの安全を保障できるかが、ユダヤロビーの支持をつなぎ止めることがオバマ再選の課題となった。

そこでアメリカは外交的擬態として、イランの核開発を阻止するためと称し経済制裁を行い、イスラエルのイランへの空爆の可能性を強調することとなった。さらにアメリカはムバラク政権時代からのエジプトへの軍事援助を13会計年度も継続することとなった。エジプト軍をアメリカは援助でつなぎとめるつもりなのだ。アメリカの軍事援助のトップはイスラエルで31億ドル、2位がエジプトの13億ドルである。

つまり中東の主導権がアメリカの戦略転換で、イランを中心とした反イスラエルの側に有利になっているのである。
こうした不利を挽回するためにイランの同盟国のシリアの反政府勢力(主としてスンニ派と過激派)を使い内戦状態にし、イランの援助がハマスやヒズボラなどのゲリラ勢力に流れるのを阻止する戦略なのである。

国際政治では強腰の姿勢が、実は弱さの表れである場合が多いのである。以上の分析から言えることはイスラエルのイラン空爆はリスクが大きすぎ、シリアへの軍事介入も混乱を拡大するので内戦が続く程度に抑えるであろうということである。イランを追いつめホルムズ海峡の封鎖を招くことはアメリカの意思ではないのである。

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野田首相の消費税増税論は間違い!

野田首相が総選挙時の公約を投げ捨てて消費税増税に政治生命をかけたようだ。
しかし現時点の日本経済の停滞状況を見ていると増税が一層国民経済を疲弊させることはだれの目にも明らかだ。

日本経済は小泉改革後一貫して個人消費を縮小させてきた。金持ちへの最高税率の下げで富の再分配も減少した。自由化・民営化・規制緩和で大企業と金持ちに富が偏在し、日本経済は個人消費の縮小がリストラを招き、それがさらに消費を縮小する縮小再生産の悪循環に陥っている。

これで消費税を10%にすれば国民経済は疲弊を通り越して飢餓状態になる。ゼロ金利を続けたり、増税したり、国債を発行しても経済は良くならない。経済停滞の原因は野蛮な搾取と収奪にあるのだから、国家の力で最低賃金を上げたり、所得政策を実施し、個人消費を拡大することが重要なことなのだ。

ゼロ金利の金融緩和は投機を招き、物価を上昇させるが国民経済を活性化できないのである。円安誘導も欧米が不況なので効果は無い。重要なのは縮小してきた労働者の賃金を引き上げることである。つまり今日の経済停滞は強欲の資本主義の野蛮な搾取に原因があるのだ。

企業が、労働者に儲けの分配をおこなうことが必要だ。最近の10年間で大企業が90兆円も内部留保をため込み、労働者の平均賃金が年間50万円も低下していることを見れば消費税増税が不可能なことは分かるはずだ。行うべきは法人税増税と金持ちへの最高税率の引き上げで富の再分配を行うことが何よりも重要な事なのだ。

民主党政権は総選挙時の「国民の生活が第一」のスローガンを今こそ実践するべきだ。

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社会的介入で消費購買力を上げよ!

欧米と日本の経済的停滞は新自由主義の強欲の資本主義に根本的原因がある。ワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・民営化・規制緩和の政策は、就労形態の多様化・労働力の流動化で低賃金の非正規雇用を生み出し、金融資本と大企業に一時的に巨額の超過利潤をもたらした。

大衆課税(消費税増税)と法人税減税が、企業の高収益を保証した。その結果最終消費の70%を占める個人消費は大幅に衰退し、国民経済は停滞したのである。今アメリカや日本や欧州が進めている政策(ゼロ金利・緊縮財政・増税)では経済回復はできないし、財政危機と投機を招くだけなのである。

今必要なのは国家の介入・社会的規制で富の再分配を進めること、大幅賃上げや最低賃金の引き上げで国民経済を活性化することである。新自由主義の強欲の資本主義をやめて「所得政策」としての春闘で大幅なベースアップを促すべきなのだ。

報道によれば、ドイツのフォンデアライエン労働相が1月の世界経済フォーラムで、「企業は悪くない利益を上げている」「労働者にその成果を分け与えるべきだ」と賃上げをすべきだと強調したのは、今日の先進各国の経済停滞が消費不況であり、強欲の資本主義の拝金思想に経済停滞の根源があることを理解しているのである。

もともとドイツには「社会的市場経済」と言う概念があり、市場経済を自由放任にするのではなく、国家の社会政策で分配の社会的公正を実現することで国民経済を活性化する方が経済停滞を招かないという考え方がある。つまり資本主義経済は社会的規制で行きすぎを規制しないと成長を阻害するということだ。

このことは多くの経済学者には分かっていることだが、強欲な支配階級である独占ブルジョアジーの支持を得られないので言わないだけなのだ。
つまり分かっていても社会的政策を促す勇気を持ちえないのである。経済学者は経済的停滞を打破し、国民経済を発展させる立場からタブーに挑戦すべきだろう。世界経済の危機からの脱出がそれ以外にないことを指摘しなければならない。

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グアム拠点化をアメリカは日本の金で行う腹だ!

米国防総省は2013会計年度の国防予算案で在沖縄海兵隊のグアム移転費として2600万ドルを盛り込んだ。この金額は米議会が全額却下した12会計年度の要求の1億5600万ドルのなんと83%減だ。

日米両政府は06年沖縄の海兵隊約8千人のグアム移転費として日本側が約61億ドル、アメリカ側が約42億ドルを負担することで合意した。日本政府はすでに約813億円を米財務省に振り込んでいる。先に日米政府はグアム移転を約4700人に減らす方向で協議している。

2月15日パネッタ米国防長官は米下院軍事委員会の公聴会で沖縄の海兵隊の移転規模縮小について「日本側が負担金を減らすことはない」との見通しを語った。つまりアメリカはグアムの軍事拠点化を、ほとんど日本の資金でやろうとしていることが明らかとなった。日本の負担は6割という当初の約束は嘘だったのだ。

こればアメリカ政府がが詐欺師のような手口を使ったことを示している。玄葉外務大臣が「日本の負担が減ることが無いと言うのは普天間のこと」などと国民を欺こうとしていることは売国奴の所業だ。政府は当初の予定どうり6割以外の負担金の返還を求めるべきだ。

もともと在沖縄海兵隊の2万人という数字は水増しされており、本当は1万3000人ほどなのだ。したがって司令部と4700人の海兵隊がグアムに移り、4500人がフリッピンやマレーシア、オストラリアに移転すれば、沖縄には3800人ほどしか残らない。もはや辺野古に新基地はいらないのである。

重要なことはアメリカ政府の詐欺的な態度である。これではアメリカが「同盟国」日本の防衛の責任を果たす事を信じるわけにはいかない。在日米軍への日本の受け入れ国支援の多額の資金を、自衛隊の防衛力強化に使う方がよほど防衛力の強化になる。アメリカの詐欺師のような態度は同盟国に対するものではなく従属国への傲慢な態度なのだ。

アメリカが日本の国家予算をだまし取ることしか考えていないことは明らかだ。日本は対米自立して日本の防衛は自分の力で行うべきなのだ。

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安易な海外i派兵の実績づくりでいいのか?

南スーダンへの自衛隊施設部隊の本体が2月19日現地に出発した。南スーダンは昨年7月にスーダンから独立したばかりで、油田地帯があるので、今もスーダン政府との間で領土をめぐる争いを抱え、昨年は爆撃騒ぎもあった。

南スーダン北部ではアメリカと中国の企業が油田を開発している。また南スーダンは今も内戦中で不安定な治安状況にある。現在約60カ国から約5000人のPKOが派遣されている。

今回の200人の自衛隊施設部隊は道路や橋の整備をすることになっている。内戦中なのでPKO要員には危険が付きまとう、ロシア軍は多数の死傷者を出して撤退を決めた。

内戦中である国への自衛隊派遣は、実績づくりが狙いだが危険であり支持できない。
日本は商品輸出国から資本輸出が主要な側面を占める国になっており、海外権益を守るため海外派兵の体制をつくる必要から実績作りに努めているのであるが、民主党政府は自民党と同じで法的整備もせず、攻撃された後でないと発砲もできない自衛隊を危険な地域に派遣している。

自立した国として独自の戦略を持つのではなく、従属国がアメリカへの貢献として派兵しているにすぎないのである。
彼らは自衛隊に犠牲が出れば武器使用の法的整備ができると姑息にも考えているのだ。

日本企業の海外への進出は、日本の侵略性を強めているが、日本は従属国なので軍事力での権益の防衛体制という点で遅れている。平和主義が憲法上の建前なのでどうしても法的整備が後になり、実績作りをなし崩しに進めるという手法をとるのである。

日本は対米自立し、その上で国連中心の国際貢献を行うべきであり、アメリカの手伝いという形を卒業すべき時期であろう。

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中国政府はチベットの植民地支配をやめよ!

地球最後の植民地と言われる中国領チベットで若者の抗議の焼身自殺が昨年3月から23件も起きている。
中国政府は毛沢東時代の少数民族の自冶を認める政策から転換し、漢民族による資源開発、同化政策を行い、チベット仏教を弾圧している。抑圧は反抗を招くのである。

中国はウイグル族地域についても漢族を入れ資源略奪を進めている。中国政府は少数民族の自冶を認め、民族自決権を認めるべきであろう。このまま少数民族への抑圧を続ければ民族解放闘争となって燃え上がるであろう。

次期最高指導者の習近平が、イラクやアフガニスタンやリビアを侵略したアメリカ政府の首都ワシントンを訪問し、アメリカに膝を屈する姿勢を示した。アメリカ市場なしに中国は「現代化」(資本主義化)を進められないからである。

アメリカが衰退しつつある覇権主義なら、中国は成り上がりの地域覇権主義だ。共に他民族を抑圧しているので互いに理解し、手を握れるのだろう。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換したので、中国はアフリカと中南米で資源をあさる好機である。米中間は相互依存を強めているが、資源と市場を巡って根本的に対立している。アメリカが対立するイランとシリアで中国は漁夫の利を得られる。東南アジアでは中国の砲艦外交がこの地域でのアメリカの存在価値を高めている。相互に利用しているのである。

中国の弱みは人民への人権抑圧であり、チベットやウイグルへの植民地支配だ。社会主義の名で欺瞞的に搾取と収奪を進めているので人民への民主化は絶対に認められないのである。国家官僚資本主義の中国は基本的に「パクリ経済」だ。特許を侵害し、技術を奪い取り、漁業資源を略奪し、市場を席巻する。それは走資派指導者自身が国家と人民の財産を略奪しているからできることである。

党幹部の拝金思想が人民大衆の造反を招くことになる。鳥カン村のような反乱が全国に広がるのは避けられない。粉飾した経済成長の数字でいつまでも国民をごまかせない。欧州の国債危機が中国の経済を揺さぶり人民と少数民族の「造反有理」の闘いを引き起こす事は間違いない。

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対症療法では資本主義の危機を救えない!

アメリカがインフレ目標2%を掲げると、日本もインフレ目標1%を掲げ金融緩和に乗りだした。欧州は緊縮政策で危機を乗り切ろうとしている。しかしこれらは問題の解決にはつながらないのである。現在の欧・米と日本の経済的行き詰まりはどこに根源があるかを各国首脳は見極めた方がいい。それなしに対症療法を行っても問題は解決しないのである。

旧ソ連解体時に、主要国首脳会議は「平和の配当」を得ることを申し合わせた。それは社会主義に戦略的に対抗するために行ってきた福祉や労働条件面の配慮をやめることで企業に高利潤を保障することであった。具体的な政策はワシントン・コンセンサスと呼ばれるもので「自由化・民営化・規制緩和」の政策を進めることであった。

後に「新自由主義」と呼ばれ、「強欲の資本主義」と非難されるこの政策は、アメリカを先頭とする各国金融資本と大ブルジョアに巨額の利益を保証したのであるが、労働者の非正規雇用化・低賃金化(野蛮な搾取化)が進み先進各国はどこも二極分化し、格差社会となって、国民経済は活力を失い、停滞経済となった。

つまり独占資本主義の時代には、「社会的規制」による富の再分配・所得政策・分配の公平性(搾取率の管理)が必要で、それが個人消費(最終消費)を伸ばし国民経済の活力を生むのである。
新自由主義の政策をおこなった欧米と日本で同じような長期の停滞局面になっているのは「野蛮な搾取」を止めていない事に根本的な原因がある。

「根本的治療」をせず、財政政策で需要を作っても財政危機を招くだけであり、ゼロ金利にして金融緩和しても効果はない。ましてや増税したり、緊縮政策をとっても問題は深刻化するだけで、解決しないのである。
労働力の安い地域に工場を移転すれば、利益は上がっても産業の空洞化で最終消費は小さくなっているのだから国民経済は疲弊し経済は停滞する。増税は縮小再生産を生むだけであり、行き過ぎた強欲にこそ問題があることを知るべきだ。

自由放任の経済を今後も続ければ資本主義の終わりを速めることとなる。先進国は新自由主義の政策と決別し、社会的に規制された社会政策が必要となっているのだ。社会主義に勝利したと勘違いし「強欲の資本主義」を進めたことで世界資本主義はかってなかった危機を招くことになった。

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新自由主義と決別の時が来た!

アメリカはリーマン・ショック以後不動産不況が続き経済が低迷を続け、未だに不況から抜け出せない。金融資本への民衆の抗議行動が広がった。
欧州では財政金融危機が広がり、政府の緊縮財政への抗議行動が広がっている。
日本では格差社会とデフレ経済が一方で大企業をぼろ儲けさせたが、他方で日本病と言われるように国民経済を疲弊させた。
中東では高騰する食糧と格差社会に反対し、民主化を求める民衆革命の巨大なうねりを引き起こした。

新自由主義が一握りの大金融資本に一時的に巨額の利益をもたらしたが、各国の財政危機を招き国民経済を疲弊させたことは間違いない。自由化・民営化・規制緩和の新自由主義の政策が、今日の米・欧・日の先進国の経済的苦境を招いたことは間違いないことである。

資本主義の国民経済は一定の所得政策(搾取率の管理)を行う方が発展するというのが正しいことは、中国の国家資本主義と、かっての日本の大幅賃上げをおこなった70年代の経済発展を見れば明らかだ。

新自由主義という強欲の資本主義が先進国を経済的行き詰まりに追い込んだのであり、そのことがアメリカの覇権を傾かせている主要な経済的原因である。

今日の先進諸国の経済的停滞を打破することが経済学の課題となっているが、財政政策も金利政策も今や無力なのである。残る政策は管理された資本主義としての「社会的規制」しかないのである。社会主義的政策しか資本主義の延命の手段が無いことは皮肉としか言いようがない。

新自由主義と決別する時が来た。決別が遅れれば経済的危機が深まるであろう。

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イラク開発基金をねこばばした米国防総省!

米軍進攻でフセイン崩壊後の2003年5月にイラク暫定行政当局が設置した「イラク開発基金」(DFI)の資金が20億ドル(約1500億円)が使途不明となった事が明らかとなった。この資金は米国防総省が管理していたもので、その30億ドルの内3分の2が消えたことになる。ボーエン・イラク復興特別監査総監が1月27日発表した報告書で明らかとなった。

この使途不明金は07年2月に米議会で、11年6月にはイラク議会で取り上げられた。イラク政府はアメリカ側に回答を求める考えを示していたが、従属政府なのであいまいにしてきたものである。

このイラクの石油代金のアメリカによる不正使用は、イラク戦争が強盗の戦争だったことを証明している。アメリカはイラク戦争時に金が無く日本政府に約1兆3000億円も出させた。「大量破壊兵器をイラクが開発している」とのでっち上げで侵略しイラクの石油権益を略奪した戦争だった。

アメリカはイラク戦争で石油権益は手に入れたが、イラクにシーアー派政権を生み出したのは戦略的失敗だった。このことでイラク政府はアメリカ政府に賠償請求する権利を手にした。

「イラク暫定行政当局」は米英の占領軍が作ったもので、この資金はイラクの原油売却代金が使われた。アメリカは占領資金を同盟国に出させるとともに、現地で調達したことになる。

アメリカも落ちぶれたものである。ベトナム侵略戦争ではこのような略奪者のようなことはしなかった。アメリカの財政赤字は3年連続で1兆ドルを超え、アメリカは今後10年は「息継ぎの和平」に戦略転換し、大幅な軍事費の削減を迫られている。
日本からも「思いやり予算」の名目で多額の資金を略奪している。

このままアメリカの従属国を続けると日本は搾取され続けることとなる。対米自立し、日本は自分の力で国を防衛する時が来ているのである。

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国際情勢の現局面の見方について!

国際情勢を見る上で、現局面の特徴を押さえておくことが重要である。現象はあくまでも原因の表れであり、現象が本質ではないのである。したがって国際情勢を見る上で重要なのは局面の特徴から分析することである。

局面の特徴は第一にアメリカが大統領選に焦点を当てて動いていることである。アメリカの政治に巨大な影響力を持つのはユダヤ金融資本であり、オバマはユダヤロビーの資金(大統領選の資金)欲しさにシリヤやイランへのポーズだけの「介入」に動いている。

第二に、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換していることである。したがってアメリカはシリア・イランへの本格的軍事介入はできない、せいぜいイスラエルの安全を確保することである。

局面の特徴の第三は、国際金融危機の可能性である。ホルムズ海峡の封鎖の事態は絶対に避けなければならない。石油危機は、大恐慌を招くのである。そうなると大統領選でオバマは敗北するであろう。

オバマは「大きな政府」をやりながら軍事費を削減している。これは大統領選で有権者の中間層を獲得し、再選を果たすのが狙いである。共和党の大統領候補選びは混迷しているのでオバマの再選の可能性が出てきた。共和党の大統領選に向けた戦略が混迷で定まらないのが、外交と経済で失敗続きのオバマには幸いした。

しかしアメリカ国内の二極分化が進み大統領選が最後までもつれるので、今年末までアメリカは政治空白となる。ロシアや中国に世界の権益を荒らされるが、イスラエルと湾岸産油国とアジアの権益だけは守りたいであろう。イランへの対応が重要となる。イスラエルの安全をどう図るのか?これとの関連で、イラクとアフガンからの米軍の撤兵が決まるであろう。

このような今日の局面の特徴から国際的諸事件を見るようにしなければならないのである。

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現局面の中東情勢の焦点はシリアにある!

中東情勢をイスラエルの立場から見ると、イスラエルは今危機的情勢にある。
それは第一にイスラエル・エジプト枢軸が崩れたこと
第二にNATO加盟のトルコのパレスチナ人民への支援船をイスラエルが攻撃してトルコとの関係が悪化したこと
第三にイランの核開発が進んでいること
第四にイラクにシーアー派政権が生まれ、米軍の撤退が決まったこと
第五にアフガンからの米軍の撤退が近いこと(イランの背後の味方が無くなること)
第六に核をもつパキスタンでイスラム原理主義が力を持ちつつあること
第七にアラブ世界の民衆運動が高まっていること、とりわけ北アフリカでイスラム原理主義が高揚し、アルカイダの活動する土壌が広がっていること、
第八にアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、当面戦争をする経済的余裕が無いこと、

以上からイスラエルとアメリカは、イラン空爆があるかのように脅しをかけ、イランを経済制裁することで、パレスチナとレバノンのヒズボラなどの武装勢力へのイランの援助を停止させようともくろみ、シリアの混乱に付け入り、リビアのように国連決議を得て特殊部隊を送り込み偽装革命を企んだが、中国とロシアが拒否権を発動したので、軍事介入に失敗した。

シリアはイランがヒズボラとハマスに軍事支援を中継している軍事的要衝である。シリアのアサド体制が危機を切り抜けるとイスラエルが危ういのである。中東の主導権がイランの手に握られつつある事を見ておくべきである。

オバマの外交的失敗はイスラエルを危機に陥らせているので、大統領選でオバマがユダヤロビーの支持を得るにはシリアを何とかしなければならない。シリアへのイスラエルとアメリカの特殊部隊投入があり得ると見るべきだ。

アメリカの国務省が六日、シリアの首都ダマスカスにあるアメリカ大使館を閉鎖し、大使と職員を退避させたのは軍事介入の布石である。シリアの反政府勢力への武器支援や空爆の危険が迫っている。

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中国人民は鳥カン村(うかんむら)の闘いに学べ!

中国共産党中央の走資派指導部が「社会主義」の名で進める資本主義は、各地の共産党幹部が人民の土地を取り上げ開発業者とグルになり、この土地を売却して業者のリベートを懐に入れ、幹部の一族が地方を独裁支配するようになっている。
これは事実上の党官僚による国有財産の横領であり、いま全中国で抗議行動が激化している。

昨年9月広東省の鳥カン村(うかんむら)で腐敗した党支部書記の支配に激怒した村民が村役場に乱入し機動隊と衝突した。この騒ぎで党幹部が村から逃げだし、村民代表が村を統治することとなった。これは事実上の革命であり、文革の奪権闘争そのものである。この闘いはネットで中継され広範な中国人民の支持を呼び起こした。

広東省党書記は決起した村民の主張を全て受け入れ、革命派指導者を新たな党書記に任命することとなった。ところがこの解決に走資派幹部の一部から反対する声が出ている。それはこの鳥カン村の人民の勝利が、闘いを全国に広げ文化大革命に発展する可能性があるからだ。

「何事も極まれば反転する」とは毛沢東が好きだった言葉である。毛沢東は社会主義の党官僚支配の特権化が避けられず、走資派指導部が生まれる事を不可避と見て、共産党支配を打倒する予行演習の大衆運動を行った。これが文化大革命であり、人民の決起で党幹部の支配を打倒し、権力を人民の革命委員会に握らせる闘いを「継続革命」として「造反有理」のスローガンで進めたのである。

事態は毛沢東の見通しどおり、その後中国は資本主義化を進め、党幹部が人民と国家の財産を横領する事態となった。党中央の走資派幹部が鳥カン村の闘争を支持したことは、同様の闘いを全国に拡大する条件が生まれたことであり、走資派指導部の弱さの表れなのである。

我々は中国人民の走資派指導部に反対する闘いを断固支持するものである。
中国人民は鳥カン村の闘いに学び「造反有理」(反乱を起こすには道理がある)のスローガンを掲げ、人民の財産を横領する腐敗した党幹部を打倒し、革命委員会が全権を握るべきである。
毛沢東の文革の歴史的意義が試される時がきたといえる。
                              新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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イラン攻撃論の狙いはどこにあるのか!

アメリカの国防長官が、イスラエルのイラン攻撃の可能性が高いと語ったことをアメリカのメディアが流し、イスラエル国内でもイラン攻撃論が出ているのはどのような狙いがあるのだろう?

アメリカのイラク占領は、イラクにシーア派政権を生み出した点で戦略的失敗であるだけでなく、アフガンからの米軍やNATO軍の撤退、パキスタンとアメリカの対立、内戦の続くシリア、パレスチナ武装勢力、これらのカギを握っているのが反米のイランの存在なのである。

つまりアメリカはイランの原油の輸出を止めることで、周辺国へのイランの支援を断ちきろうとしているのだ。イスラエルにしてもイランの核開発は脅威だが、自分も核を保持しているので抑止力はある。むしろパレスチナ武装勢力のハマスやヒズボラ、シリアのアサド政権へのイランの支援を止めさせたいのである。

イランにしても経済制裁で国力が疲弊しては政権の危機であるのでホルムズ海峡封鎖の切り札をちらつかせることになる。
軍事的切り札を持つ相手に、核施設を空爆するという脅しが通用するとも思えない。しかし経済制裁でイランの経済を疲弊させれば周辺国へのイランの支援は確実に減ることになる。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、アメリカはイスラエルの安全を外交的に保全する以外にないのである。イスラエルもエジプトとトルコとの関係改善ができていない下ではうかつに戦争を仕掛けるわけにはいかない。ロシアと中国が国連で拒否権を行使する状況では、国連は機能せず、国連の決議は不可能だ。

アラブの春が燃え盛っている時に、これを敵にする行為はイスラエルもアメリカも取れないのである。軍事的手段が難しいので口先で介入しているのであり、マスコミを使ったイラン攻撃論は、アメリカとイスラエルの弱さの表れなのである。アメリカにとって、核を保持するパキスタン軍部の反米的動きが不気味で、これを意識してイラン制裁をおこなっている側面もある。

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イスラエルのイラン攻撃は有り得ない!

米紙ワシントン・ポストは2日イスラエルのイラン核施設攻撃が今年4~6月に実施される可能性が高いとパネッネッタ国防長官が分析していると伝えた。
報道によるとイスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦にいたるシナリオを描いていると言う。

しかしこの報道は以下の諸点から真実性が薄いのである。

第1に「アラブの春」が続いている時にイスラエルのイラン攻撃は、アラブ民衆の矛先をイスラエルに向ける可能性がある。
第2にエジプト・トルコとイスラエルの外交関係が回復しておらず、イスラエルのイラン攻撃は、イスラエルを孤立させ、中東を大混乱させる可能性がある。
第3に、アメリカの大統領選を前にイランを攻撃すれば原油が高騰し、世界経済を悪化させアメリカの回復し始めた雇用情勢を再び悪化させる可能性が強い。つまりオバマの再選が難しくなる。
第4に、アメリカが財政危機で「息継ぎの和平」に戦略転換していること。イラク・アフガニスタンから米軍が撤退しつつあり、いまイスラエルがイラクを攻撃することにはアメリカの強い援護が期待できない。
第5イスラエル単独の空爆では空中給油が必要であり、空爆効果があまり期待できない。
第6に、イスラエルのイラン攻撃はイランのホルムズ海峡の封鎖を招き、欧州・日本・インド・ロシア・中国の批判を招き、国連は機能せず、イスラエルが停戦できなくなる可能性がある。
第7に、イラン攻撃で、現在混乱しているシリア情勢を、アサド政権とイランを有利にする可能性が強い。

以上からイスラエルのイラン攻撃の可能性は少ないと見るべきである。むしろイスラエルやアメリカや欧州が混乱しているシリアに、リビア侵略で行ったように特殊部隊を潜入させる可能性の方があり得ることである。

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米海兵隊グアム移転先行の意味するもの!

在日米軍再編のロードマップではグアムへの在沖縄海兵隊の移転は約8000人であったが、日米両政府はこのほど普天間移設と切り離し在日米軍の再編の見直しで合意した。それによるとグアムに4700人を先行移転させ、残りはフィリピンやオーストラリアなど海外の米軍基地にローテーションで派遣するとし、在沖縄の海兵隊を大幅に削減するものである。

沖縄の米軍基地は中国の対地ミサイルの射程内に入ったことで米軍の沖縄海兵隊基地の戦略的存在意義は薄れている。
米政府は現在大幅な軍事費の削減を進めており、グアム移転費用も米議会の承認を得られなかった。また日本側は普天間の辺野古移転計画が暗礁に乗り上げているので、日米双方の都合で見直しが決まったものである。

アメリカはイラク戦争で、イラクにシーアー派政権を作ってしまう戦略的失敗の上に、アフガニスタンでタリバン潰しに事実上失敗し撤退が不可避となりつつある。しかもアメリカの財政赤字は巨額となり、今後10年間アメリカは軍事費の大幅な削減を余儀なくされている。つまりアメリカはニ正面戦略の放棄に見られるように、同盟国の軍事的協力なしに覇権を維持できない局面に立ちいたっているのである。

アメリカが同盟国の力に頼らないと覇権が維持できない事を解り始めたことは、鳩山の「対等の日米同盟」の路線と普天間の海外移転が正しかったことを示している。オバマ政権は鳩山政権時にはまだ戦略転換(息継ぎの和平)の必要が理解できていなかったので「対等の日米同盟」の意義もわからなかったのである。日本が商品輸出国から資本の輸出国に変化していることは、アメリカと同じ侵略的国家に代わることであった。

次の大統領選で共和党候補が勝利すればアメリカは「対等の日米同盟」を受け入れる可能性がある。これはアメリカの戦争路線に同盟国として参加する形になり、軍事的に弱体な日本の従属状態は変わらず、形だけの自立となるであろう。
したがって我々はこれを支持できない。対米自立は日本の平和主義を貫く形で(非米と言う形で)行うべきであり、そうでなければ自主的多極外交を取れないからである。

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議会は国家戦略の大計を議論せよ!

およそ全ての事物は原因があって結果が存在している。今日の日本の国家が抱える諸問題は、多くが自民・公明の連立政権時の産物なのだが、野党となった自公の愚劣さはその自分たちの責任を棚に上げて、大臣や官僚のつまらぬ発言の揚げ足取りばかりしている。多極化する世界情勢の中で日本の国家戦略のあり方を何故論議しないのか?
それは彼らが対米従属派であり、アメリカの言いなりなので、そんな議論はできないからだ。

民主政権に公約を投げ捨てるよう要求しておいて、政府は公約に無いことばかりやっている、と恥ずかしくもなく言い放つこの連中を再び政権の座につけてはいけない、と言うのが大多数の国民の思いなのだ。
野田政権も大いに問題がある。官僚の利権に手を付けずして消費税増税をやろうとしているが、その手法がお粗末だ。子ども手当や年金改革等の公約実現のためと、消費税増税の理由を掲げればまだ説得力があった。

野田政権のお粗末さは、公約を全て投げ捨てておいて、4年間は消費税増税はしないと言う公約破りの積み重ねをやる。しかもその口実が「社会福祉と税の一体改革」と言うが、内実は法人税減税と公共事業の財源作りが主たる増税の目的なのだ。しかも官僚の天下り先の特殊法人の改革を指摘されると、形だけの統合・再編でごまかそうとする。

この国の議会政治がお粗末で、およそ国家戦略が議論されないで、やられるのは議会の質問で硫黄島の読み方や、閣僚の発言の揚げ足取りだ。自公は自分たちが政権を握っていた時は、官僚の答弁に頼りっきりだったのに呆れてものが言えない。
従属国の政治家は絶えずアメリカの顔色をうかがうので、結果こんなお粗末な議会政治が出来上がったのだ。小沢や鳩山のように「対等の日米同盟」を公然と掲げると、すぐアメリカの手先どもが「政治とカネ」を問題にする。

ブルジョア政治の本質は買収なのである。アメリカの政治も買収が本質だ。自公政治も「献金」にありつくために公共事業をやりまくったのではないか。なぜ従属国からの自立を目指す者だけの「政治とカネ」を問題にするのか?それはマスコミや検察が従属国家の手代だからである。
対米自立で日本の主要な矛盾を解決すれば、副次的矛盾はたやすく解決できるのに、それがタブーとなっている事が問題なのだ。今、民族の誇りある政治家が求められている。

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日本病になったアメリカの苦悩!

米議会予算局は1月31日、2012会計年度のアメリカの財政赤字が約1兆800億ドル(約82兆円)になる見込みだと発表した。景気回復の遅れで税収が伸びず、4年連続で赤字1兆ドルになるのである。
アメリカは今後10年間国防予算を大幅に削減を余儀なくされる。

米FRBは先に「インフレ目標を2%をゴールとする」と発表し「実質ゼロ金利」を14年後半まで6年近く続ける方針を表明した。
1月に発表されたアメリカ金融大手6社の10~12月期の決算で、4社が減益か赤字となり、金融大手の業績は再び下降した。

アメリカの不動産価格指数は前年比で4,4%下落している。住宅ローンの返済遅延率も増えている。つまりアメリカ経済は不動産の「不良債権問題」が今も続いており、昨年の銀行倒産件数は92行だが、問題銀行は約1200を上回ると言われている。
特に商業用不動産が深刻で、今年中にアメリカ全体で3500億ドルもの不動産融資が償還を迎えるが、そのかなりの融資が焦げつき、数百の銀行が倒産すると見られている。

政府がゼロ金利で金融の緩和をいくら進めてもその金が市場には流れず「ゾンビ銀行」の不良債権処理や国債に流れるのである。つまりバブル崩壊後の日本が「失われた10年」に入ったように、アメリカも日本病になったといえる。
財政政策は巨額の赤字で取れず、金融は効果が無く、アメリカは経済学的に行き詰まっているのである。

これでは日本がTPPに参加する意味はなく、対米従属を続ける意味もない。日本は対米自立し、外交の重点をアジア・ロシア・中南米に置く多極自主外交を目指す時が来ているのである。

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尖閣諸島を「核心的利益」と表明した中国!

中国の胡錦濤走資派指導部は1月17日付け「人民日報」で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に付属する島々に命名しようとする企ては、大っぴらに中国の核心的利益を損なおうとするふるまいだ」と主張する「鐘の音」名の評論分を掲載した。

これまで中国外務省は尖閣諸島を「核心的利益」と明言したことは無かったのに、初めて「革新的利益」と明言したことは、中国の海底資源略奪への強い決意を示すものである。

韓国が竹島を、ロシアが北方領土を占拠したように、今後中国が尖閣諸島占拠する事態もあり得る局面なのである。
もともと尖閣諸島は明治の時代から日本人が住み経済活動を行ってきたのであり、国際的に日本領であることは明らかだ。

中国の走資派指導部が日本の尖閣諸島の領有を主張し始めたのは国連がこの海域に海底油田が存在することを公表してからである。中国は今や上は政府から下は人民まで拝金思想に取りつかれており、金になるなら隣国の魚から海底資源まで奪い取る勢いだ。

今回の人民日報の「鐘の音」名の評論文が尖閣諸島を「核心的利益」と表明したことを軽く見てはいけない。日本政府は尖閣諸島周辺の防衛体制を強化すべきであり、この海域への中国漁船を追い出すべきだ。中国に領有の既成事実を作らせてはならないのである。

中国は腐敗した走資派指導部への人民の批判が高まり、動乱や少数民族の反乱が数多く起きているので、領土問題を「核心的利益」に格上げして、領土問題で人民の目をそらせようとしているのである。尖閣諸島を北方領土や竹島のようにしてはいけないのである。資源と領土への拡張主義的野心を膨らませている中国は今すさまじい勢いで軍拡を行っている。この厄介な隣国の動きには注意が必要だ。

満足な防衛体制も無いのに、尖閣諸島の島々に名前を付けようなどと要らざる挑発をする方も同様に批判されるべきである。

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