日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの連邦制度理事会（ＦＲＢ）は今月２５日長期的なインフレ率を「年２％をゴールにする」と発表した。
また２００８年１２月に始めた「実質ゼロ金利」を１４年後半まで６年近く続ける方針を表明した。

これはＦＲＢが、アメリカの景気低迷が長引くと判断していることを示している。ＦＲＢが恐れているのはアメリカが日本のようなデフレになることであるのは明らかだ。アメリカのインフレ目標の導入は再びドル売り円買いが強まり円高になる可能性があるので日本も人事ではない。円高になれば日本の輸出企業には新たな打撃となるであろう。

アメリカの景気低迷が長引くとなると雇用の回復も多くは期待できず、オバマの再選にもマイナス要因となる。欧州の財政危機の影響が中国やアメリカに今後どのような影響を与えるのかも注目される。さらに言えばイラン情勢がどのように展開するか、またアフガンへの米軍の補給路を遮断したパキスタン情勢の帰趨もアメリカの大統領選に影響を与えるかもしれない。

特にイランがホルムズ海峡の封鎖に動けば世界経済は原油の高騰で危機となるだけでなく、中東全体が混迷する事態もあり得るであろう。
アメリカの大統領選は、オバマの支持率が４５％であるので、再選にはあと６％の支持拡大が必要となる。経済状況は厳しいが、共和党の保守化で候補者選びが混迷しているのがオバマには有利な点である。アメリカの景気が回復するのか、それとも低迷を続けるのかはアメリカの大統領選に決定的影響を与える可能性がある。オバマにとっては共和党の保守化が再選の救いになるかも知れない。

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今アメリカが最もその動向を危惧しているのは、核開発を進めるイランや軍事的拡張主義の中国ではない。
すでに核を保有しミサイルを開発しているパキスタンの動向が、実はアメリカが今最も危惧していることである。

この間のアメリカとパキスタンの関係を見ると、昨年５月パキスタン領内のアホタバードで米軍の特殊部隊がパキスタンに無断で軍事行動を行いウサマ・ビンラデンを殺す軍事行動を行った。この結果パキスタンの主権を侵害することとなったことで、パキスタン軍内部に反米の傾向が強まり、親米のザルダリ大統領の立場が悪くなった。

この直後ザルダリ大統領がアメリカ政府に「軍事クーデターの起きる可能性がある」として「介入」を求めたとの疑惑が浮上し、国民の中に反米感情が強まったと言われる。
昨年１１月２６日にＮＡＴＯ軍のヘリによるパキスタン国境部隊誤爆事件で２８名のパキスタン兵士が殺された事で「主権侵害」に反発するパキスタン軍が強硬姿勢をより強めた。

パキスタン軍はアメリカ軍が使用していたシャムシ飛行場の使用を禁止したのでアメリカは無人攻撃機の運用ができなくなった。またパキスタン軍はアフガニスタン駐留米軍への補給路を封鎖した。米軍は現在空輸と北部補給路（ウズべキスタン側）でしか補給ができなくなった。

現在親米派と見られていたパキスタンのザルダリ大統領は力を失い、事実上パキスタン軍が全権を掌握していると見られている。パキスタン軍と中国が関係が深いので、今後アメリカのパキスタンへの介入があり得る事態となっている。
アメリカのアジアでの対中強行姿勢、およびイランへの強硬姿勢は、実はパキスタン情勢を睨んだ動きでもあるのだ。

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報道によれば北京・上海・南京や地方でも不動産が売れなくなり、価格が下落し始めた。また広東省の輸出企業が欧米の不況のあおりで多く倒産している。
中国で建設機械を販売しているコマツや日立建機の売り上げが大幅に減少し始めた。１０～１２月期の中国油圧ショベルの販売台数は６１％の減となっている。これは公共事業や民間の建設工事が減少した結果である。

中国は人口増加が激しいので高度成長を続けなければすぐに治安に影響が出る。中国各地で党幹部の腐敗に対する動乱が起きているだけでなく、再びチベット問題が緊張している。チベット自冶区では大規模デモが続き当局の発砲で死者も出ていると言う。

経済的危機がすぐに政治危機につながるのが中国の特徴なのである。こうした中国国内の階級矛盾・民族矛盾の激化は、一党支配の走資派指導部と労働者・人民・少数民族の矛盾としてあらわれる。

こうした国内矛盾の激化を反映して軍内部の「米軍を近づけるな」「歴史的に中国固有の海域（東シナ海）を取り戻す」との強行な主張となって表れている。とりわけ豊富な海底油田の存在する西沙・南沙諸島の領有をめぐるベトナム・フィリピン・マレーシアとの領土対立は軍事的対立に発展する可能性が強いのである。

中国は今年秋に党中央指導部が「第五世代」へと交代する。この時期に経済的困難と政治的困難が強まることに注目する必要がある。新指導部が党内基盤を固めない内に軍部の力が増大する可能性は強いのである。
アメリカが「息継ぎの和平」に転換している隙をついて中国が地域覇権主義の凶暴性をむき出しにする危険を見ておくべきである。

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オバマ米大統領は２４日に一般教書演説を行った。その内容は外交・安全保障分野への言及がほとんどなく、内政重視が際立った演説となった。これはイラク・アフガンへの長期にわたる侵略戦争で疲弊し「息継ぎの和平」に戦略転換したが故に、内向きのアメリカを象徴するものである。

オバマはこの演説で「アメリカが衰退しているという人は、自分が言っている事が分かっていない」とアメリカ衰退論に反論した。これはオバマが、アメリカの一時的な「息継ぎの和平」の戦略転換が、衰退ではなくあくまでも戦略転換だと言いたいのである。
かってアメリカは世界の経済の５０％のＧＤＰを持っていたが、いまは２０％ほどである。相対的に見るならやはり衰退しているのである。

オバマの一般教書演説の特徴は、再選戦略としての内容となっていることだ。現在経済的苦境に立たされている中間層重視の経済・雇用政策を打ち出したこと、富裕層の増税に反対する共和党を「富裕層の代弁者」と位置付けている点にそれが示されている。また海外への雇用を移した企業に増税する一方、雇用増に貢献した企業への減税措置を打ち出した。これは秋の大統領選で雇用が争点となることを考慮しているのである。これまで失業率が８，５％で再選を果たした大統領がいないのだからオバマの再選は雇用の改善が焦点となる。

野党共和党が保守化しているのでオバマは中間層の支持を固めるのが二極分化している有権者の過半数の支持をえるカギなのである。オバマの不安は再選の資金源としてのユダヤロビーの支持を得る為にイラン制裁を発動したが、これで原油価格が高騰し、世界経済が不況になり、アメリカ経済に跳ね返ることだ。
一般教書演説はその意味で、オバマの再選への困難さを反映しているのである。

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欧州連合は２３日、加盟２７カ国による外相理事会でイランの核開発疑惑に対する制裁としてイラン産原油を７月１日から全面禁油することを決めた。

これでアメリカの求めたイラン制裁に、日本・韓国に続きＥＵが参加することが確定した。
イラン制裁には中国とインドが参加しておらず、このためイランは原油の約３０％の売却先を失うこととなる。ＥＵはイランから日量約５０万バレル輸入しており、これはイランの輸出原油の約２割強になる。

イランから購入を諦めた原油は他の産油国から手当てすることになるが、欧州諸国はイラン産原油を有利な条件で買っており、代替えの原油を高い価格で購入するとなるとそれだけでＥＵ諸国には経済的に打撃となる。その上原油価格が高騰する可能性があり、そうなると債務・金融危機が再燃する可能性がある。原油高騰はＥＵだけでなく日本経済にも深刻な打撃になるであろう。

つまりイラン制裁は、制裁する側の経済的脆弱性を心配しなければならないのである。しかもイランは経済制裁で打撃を受け国内の不満が高まればホルムズ海峡の封鎖へと追いつめられる可能性がある。したがってこの制裁は「もろ刃の剣」そのものなのである。欧州は、なぜ経済危機になるかもしれない制裁に同調をしなければならないのか？それはユダヤ金融資本の力とアメリカを無視できないからである。

アメリカのオバマ政権は再選へのユダヤロビーの支持を期待して、イスラエルの危機につながるイランの核開発を阻止しようとしている（アメリカは北朝鮮の核は容認している）が、制裁は反作用として同盟国の経済危機を深刻化させる可能性があり、そうなると欧州や日本の経済危機がアメリカにも波及し、オバマは大統領選で敗北する可能性がある。このような制裁が成功するであろうか？注目点である。
（（地政学的危機を軽く見てはいけない」１月２０日の記事を参照）

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１１月のアメリカ大統領選に向けた共和党候補者選びが混迷している。
２１日のサウスカロライナ州の予備選でこれまで優勢だったロムニー候補（２８％）に大差を付けて保守派のギングリッチ候補が４０％の得票率で勝利した。
アメリカ社会は経済的にも政治的にも２極分化しているのが特徴である。
オバマ大統領の経済政策の失敗で中間層がオバマ離れしており、共和党がオバマに勝つにはこの中間層の支持を集める候補が必要と言われている。
ところが共和党支持者は保守化しており、右派でなければ予備選に勝利できないと言われている。
保守派のギングリッチの勝利は世論が対立と分裂を深めるアメリカ社会を反映しており共和党の候補選びはますます混迷を深めている。
予備選での極めて激しいネガティブキャンペーンは共和党内の中間派と保守派の対立を決定的にしている。
アメリカの保守派ギングリッチと中間派のロムニーの対立の深まりの中で、アメリカ大統領選の共和党予備選はまだまだ混迷しそうだ。

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半島とか海峡は歴史的に軍事・経済上の要衝となる事が多い、朝鮮半島が大陸国家の中国にとっては国防の最前線となるように、ホルムズ海峡は世界全体の石油の海上輸送量の３分の１が通過する経済的要衝である。半島や海峡は幅が狭いため防衛や攻撃の点で地政学に優劣が左右され、軍事力の大小にかかわらず地政学的思考が最重要となるのである。

ホルムズ海峡はもっとも狭い幅が３３キロあり、大型タンカーの航路はさらに狭くなる。それゆえに射程の短いイランの対艦ミサイルであっても十分に海峡封鎖が可能となる。アメリカが２つの空母機動部隊を海峡周辺に派遣しても封鎖は阻止できないのである。アメリカとイスラエルが軍事的に行動したいのはイランの核関連施設の破壊である。しかしそれをやるとホルムズ海峡を封鎖される可能性がある。

アメリカのイラン攻撃で、「アラブの春」がアラブ各国の政権の民主化から、運動が反イスラエルへと流れることは中東を混乱に導き、イスラエルの存続さえ危うくするであろう。しかも海峡が封鎖されればアジアや欧州の経済的打撃は大きく、世界経済が危機に陥る可能性がある。こうした政治的・経済的リスクを覚悟の上で、イスラエルの安全のためにアメリカがイランの挑発を行っているのなら、それは事の軽重を取り違えていることである。

実際のアメリカの制裁への各国の態度は、中国とインドが制裁に不参加を決定し、ロシアがホルムズ海峡の封鎖に憂慮の念を表明している。欧州が国際原子力機関の調査を口実にあいまいにしようとしているのは、制裁の経済的打撃が大きく賛
否が割れいるからである。つまり制裁が形骸化し尻抜けとなる可能性もある。誰もがアメリカの指揮棒にしたがって経済危機を招くことを恐れているのだ。

オバマの誤りは自己の再選戦略として、ユダヤロビーの支持と政治資金を当てにしていることにある。これは人類の危機よりも個人の利益や名誉を優先する誤りである。
オバマはアメリカ海軍が最強と信じているのだが、地政学的諸条件は小国が大国を・弱軍が強軍を打破できる条件となる
のである。

いち早くアメリカのイラン制裁への参加を決めた日本だけが高い原油を買うことになり、貧乏くじを引くことになる可能性が出ている。アメリカ追随一辺倒外交の弊害と言うべきだ。日本は対米自立によって外国（アメリカ）のためではなく国益（民族の利益）を守るべきである。

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アメリカのパネッタ国防長官は１８日国防総省で記者会見し、イランが減油輸送ルートのホルムズ海峡の封鎖を警告していることに関して「我々は完全な準備ができている」と述べ現在の空母２隻体制への増派は必要ないとの考えを示した。
しかし問題はアメリカの空母機動部隊が強力かどうかではない。

問題は、アメリカ海軍であっても、軍事的にはイランのホルムズ海峡封鎖を完全に阻止することが難しいことだ。
狭い海峡に機雷を敷設したとイランが発表するだけでタンカーは通過できないのである。まして対艦ミサイルがトンネル内に設置されている場合空爆では破壊できない場合がある。

一時的にホルムズ海峡が封鎖されただけで世界の原油価格は高騰し、欧州の財政・金融危機で衰退している世界経済は重大な危機を迎えることとなる。また軍事的制裁にならなくてもアメリカの経済制裁が実際に効果があるのかも疑問なのだ。
アメリカと取引関係のない銀行を使って貿易決済すればイラン原油を買うことができるし、価格を下げれば誰であれイラン原油を買うだろう。

つまりアメリカは経済封鎖や空母の力だけではイランの核開発を止められないということである。実際にホルムズ海峡封鎖となればアメリカの戦略的弱体化を世界にさらすことになりかねないのである。
世界経済の弱体化・危機を抱えたまま海峡で戦争になれば輸出原油の大部分が止まり、アメリカが世界から非難されることになる。小国のシリアにさえ手出しできないのに、イスラエルのために大国のイランを攻撃すれば中東は大混乱となる可能性がある。「アラブの春」の流れが続いている時に、イスラエルを守るための戦争をアメリカは選択できないのである。

オバマが再選のために、ユダヤロビーの支持を得たいがためにイラン経済制裁が出てきたのである。アメリカの国内要因で世界が迷惑する事態となりかねないのである。アメリカの覇権は過去のことであり、深刻な財政危機で戦争する余裕は今のアメリカには無いので、しばらくは米・イラン双方の脅しが繰り返されるであろう。

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昨年１１月経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通しで欧州債務危機が深まる「悲観的シナリオ」として、日米欧がマイナス成長に陥るとの懸念を示していたが、１月１７日に発表された世界銀行の世界経済見通しはユーロ圏の２０１２年の実質経済成長率がマイナス０，３％に落ち込むとの予測を発表した。

欧州の財政・金融危機で世界的規模で貿易が縮小するだけでなく、発展途上国への資本流入が半減するなど資本収縮が始まっている。欧州は明らかに景気後退期に入ったと見られ、その影響が日本やアメリカや中国等に波及する可能性が強いのである。

このような時にアメリカのオバマがイラン産原油の禁輸措置を行い、イランは産出原油の約３分の１を輸出できなくなると見られている。イランはこのため原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に言及し、同海峡でミサイル発射訓練をおこなった。

ホルムズ海峡は世界の原油の大半が通過するので、もし封鎖されれば世界経済が大打撃を受けることになる。とりわけ日本は輸入原油の８３％が輸入できなくなる可能性がある。アメリカはすでに「息継ぎの和平」に戦略転換しており、ホルムズ海峡の封鎖を打破する力があるのか疑問で、しかもロシアと中国が安保理決議に反対するであろうから軍事介入できるかどうかも危ういのである。

イランが核を保有すればイスラエルは戦略的危機を迎えるが、単独でイランを空爆すれば、イラン・シリア・パレスチナ・エジプトを同時に敵にする可能性があり、アメリカのアジア重視の戦略の下では、イスラエルはイランの核施設を攻撃するのは冒険主義となると見るべきだ。つまり情勢はイランに有利であり、世界経済は経済と政治の両面で脆弱性を強めているのである。
日本はアメリカ追随をやめて自立・独自外交で危機回避の選択をとることが必要となっているのである。

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大手全国紙やテレビは「財政危機や社会保障と税の一体改革」があたかも当然であるかの世論誘導を開始している。
ところが消費税増税の内社会保障に使うのは１％であり、残りは法人税減税の財源と公共事業なのである。財政危機と言っても増税分を国債の償還に回すわけではないのだ。

つまり大手マスコミの消費税増税の世論誘導は、「現役世代が少ない」などと言ってあたかも年金に増税分が使われるかのように言っている。しかし増税の真の狙いは、法人税減税で潤う大企業や米企業、公共事業で潤うゼネコン、増税で権益を守れる官僚などの既得利益集団のためなのだ。

ところで消費税増税の世論調査を見ると、朝日新聞は消費税増税賛成が３４％反対が５７％、読売新聞は賛成３９％反対５６％、日経新聞は賛成３６％反対５６％となっている。つまりマスコミの増税への世論誘導はうまくいっていないのである。
このことは日本の人民大衆が政治的に成長していることを示している。

「社会保障と税の一体改革」と言っても、子ども手当や年金改革の公約を投げ捨てておいて社会保障と言うのだから子供でも嘘とわかるのだ。前回消費税を５％にした時、個人消費が冷え込み地方経済と中小企業が疲弊し長期不況になった。今は震災の復興が優先事項であり、大企業や金持ちや官僚の利益の拡大は後回しでいいのだ。

消費税が１０％になれば国民は生活費を切り詰めることになる。一番に新聞の定期購読をやめるであろう。情報やニュースはネットで無料で見ることができるのだ。大手全国紙が消費税増税の世論誘導をやれば、彼ら自身が経済的打撃を被ることを指摘したい。

菅・野田政権の失敗は消費税増税を公約にすれば支配層の既得利益集団が自分を支持してくれるので長期政権になると単純に考えたことである。また国民の政治的成長を甘く見たことだ。政権公約を投げ捨てておいて消費税増税を支持せよというのは甘いのである。また野党の自民・公明が単純に増税を支持すると考えるのも甘いのである。

自公にすればここで消費税増税に手を貸せば、民主と同罪で有り選挙に勝てるわけがない。増税の政治責任は民主に押し付けないと次の総選挙で勝てないのである。つまり捻じれ国会では消費税増税法案は成立する可能性は少ないのだ。

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アメリカがイランの核開発への経済制裁を発表したのは、イスラエルの脅威を危惧するユダヤロビーの大統領選での支援をオバマが期待してのことである。アメリカは自国でのオイルシェール等からの採掘技術の開発で中東の石油に依存しなくてよいからだが、日本は８３％の原油がホルムズ海峡を通過している。

世界中がイランやリビアの侵略を見て、ま北朝鮮の例を見て、核兵器を保有していないと侵略されることが明らかとなったので、産油国のイランが核開発に走るのは当然のことである。しかもイラク侵略でイラクにシーアー派政権を作ってしまったのであるからアメリカの戦略的失敗なのである。

日本はアメリカがイラン制裁を言うたび油田の採掘権を放棄させられ、代わって中国が採掘権を手に入れたのであるから、今回アメリカの指示で原油を買うなと言われ１３％の原油を失うだけでなく、ホルムズ海峡の封鎖で経済的打撃は計り知れないのである。

今のアメリカの経済状況では中東で長期の戦争をすることはできない。しかもイスラエルの核は容認し、アラブの核は認めないという二重基準の不合理は通用しないのである。核を保持する北朝鮮は侵略されず、核を保持しないイラクとリビアは侵略されたのであるから、今回の海峡封鎖騒ぎはアメリカが作ったようなものなのだ。

イスラエルが国際法に反しパレスチナ人の土地を奪い続けているかぎり和平は生まれず、アメリカがその大イスラエル主義を容認している限り、イスラム諸国の核保有への衝動は無くならないであろう。オバマはイランを挑発し周辺国に武器を売却しようとしているのである。アメリカの理屈の通らない「正義」のために世界中が迷惑するのである。

アフガニスタンという小国ですら戦争で勝利できないアメリカ軍にイランを占領する力はない。アメリカがこのまま経済制裁を続ければホルムズ海峡の封鎖があり得るのである。日本政府は８３％の原油輸入が停止した時の備えがないのにアメリカの言いなりでイランからの輸入停止に協力するのだから無責任と言うしかない。
ただでさえ経済危機が深刻化してるのに、政治危機を招いてどうするのか？売国従属政府の弊害は明らかだ。

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アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは１月１３日、共通通貨ユーロ圏９カ国の格付けを一斉に引き下げた。
フランスとオーストリアの格付けを１ランク引き下げ、財政不安が高まっているイタリアやスペインは２段階引き下げた。
またキプロス・マルタ・ポルトガル・スロバキア・スロベニアの格付けを引き下げた。

プ―アーズは格付けの理由として、欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月に開いた首脳会議の結果が不十分だったことを挙げた。
これに対し欧州委員会のレーン副委員長は「財政をしっかりさせ、構造改革を進める決定的な対応がなされている時に格下げされたのは残念だ」との談話を出し、アメリカの格付け会社の格下げに不満を表明した。

アメリカはユーロ危機を誘う格下げを意図的に行うことでＥＵの通貨統合の解体を狙っている。ユーロはドル支配の受け皿敵位置にあるので、その存在をドル支配への挑戦と受け止めているのである。それゆえ今回の格付けも揺さ振りと理解しておくべきである。アメリカは今回の一貫したＥＵの政府債務危機にさいし、ユーロに揺さぶりをかけてきたのである。

重要なことは、このアメリカの揺さ振りで格下げされた国債が売られ､ユーロ圏の国債の値下がりが一層進み国際金融危機が拡大し、アメリカに跳ね返ることである。つまり世界経済は相互依存を深めており、米欧の国際通貨体制の主導権争いをしている時ではないことを見ておくべきである。そうした余裕さえアメリカ側に無いこと、したがって世界大恐慌の現実的可能性は高まっているのである。

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１２日訪日したガイトナー米財務長官は安住財務相と会談し、核開発をすすめるイランへの経済制裁に協力することを求めた。日本は従属国なのでこれを受け入れた。以前も制裁名目で日本はイランに保有していた有望油田の採掘権を諦めさせられた。
日本は輸入原油の１０％をイランから輸入してきたが、この分をサウジやアラブ首長国等から買わなければならない。
欧州もイラン制裁に参加するので原油価格が高騰するのは避けられない。

アメリカの今回のイラン制裁は中国が反対しており、したがって制裁が尻抜けとなり失敗する可能性は高い。
成功すればイランはホルムズ海峡を封鎖するであろうから、日本向け原油の８割が輸入不能となる可能性がある。
つまりアメリカのイラン制裁は同盟国を窮地に陥らせる可能性がある。

アメリカは深刻な財政危機で軍事費の大幅カットを進めており、すでに２正面戦略を放棄したのである。したがってイランの核開発が気に食わないからと言っても戦争はできないのであり、しかも中国やロシアが反対するので安保理の制裁決議はできない。なのにアメリカがイラン制裁を行うのは、イスラエルの安全をユダヤロビーが求めているからだ。

アメリカとイスラエルは核を持ってもいいが、アラブは持ってはいけない、と言うのがアメリカの核独占の戦略なのだ。アラブから見れば二重基準なのである。
経済的に衰退しても考え方は超大国のままなのだ。オバマは大統領選があるので資金源のユダヤロビーの顔を立てるしかないのだ。
そのために日本はイランの権益を放棄しなければならないのだから従属国はつらいのである。日本は先にイランの油田採掘権を放棄させられ、今回はイランから原油を買うことさえままならないのである。

日本は対米自立しなければエネルギーの確保さえ難しい局面が生まれてきているのである。日本の国益よりもアメリカのいいなりの方を優先する対米従属政府の態度は、かっての自民党と同じではないか？恥を知れ！

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安部元首相など右翼的政治家が北朝鮮への弔問外交に反対したというニュースが漏れ伝わってくる。
政府が日朝関係を好転させる好機であった弔問外交を放棄したことは拉致問題を解決する意思がない事を示している。
北朝鮮を封じ込め孤立させればこの王朝は存続するのである。
北朝鮮を瓦解させ、拉致問題を解決したいなら融和策をとり、市場経済に引き込むことだ。

右翼的政治家は歴史の教訓から学ぶべきだ。鎖国で延命してきた徳川幕府は、開港したことで亡んだのである。
北朝鮮を封じ込め、東北アジアの冷戦状態を維持し、北朝鮮の脅威を口実に日本と韓国に米軍が居座り、従属国とする意思を持つアメリカが北朝鮮を封じ込め、王朝を存続させているのだ。

幕末に反幕府勢力が開国に反対し、幕府の存続を維持しようとした人達が開国を進め、徳川を滅ぼしたことと似ている。
自給自足の経済は開国し、貿易すれば均衡が崩れ、階級矛盾が激化し崩壊するのである。
拉致問題の解決を主張している人達が、北朝鮮を封じ込めて金王朝の存続に手を貸しているのだ。これは歴史の皮肉と言うよりも愚か者の所業と言うべきだ。

かつて拉致家族がアメリカの大統領に面会し、解決を訴えたことも間違っている。拉致問題を解決しないようにしているのがアメリカなのだ。北朝鮮を瓦解させ拉致家族を取り戻すには、北朝鮮を市場経済に引き込む事、そのためには日本が戦争賠償金を支払うことも決断すべきだろう。いま北朝鮮は食糧さえ欠乏している。弔問外交で食糧支援すればこの国を開国させ崩壊に追い込むことはたやすいのだ。しかしそれには対米自立が必要だし、少なくとも田中角栄のような独自外交の英断が必要だ。

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アメリカが深刻な財政危機によって戦略転換を余儀なくされた事は、世界の戦略関係に深刻な変化を招くことになる。
この戦略転換は財政危機に伴う超党派の決定であるので、大統領選の結果は関係ないと見ておくべきである。
アメリカがニ正面戦略を放棄しアジア重視を打ち出したことで、裏庭の中南米諸国や資源の多いアフリカ・中東でアメリカは資源の開発などの権益を失うことになるのは避けられない。

今回の戦略見直しは経済成長が著しいアジアを、アメリカ金融資本のために確保することを最低限の戦略目標とした、事実上の「息継ぎの和平」への転換であり、当面１０年間ぐらいはアメリカは内政重視で経済の立て直しに取り組むことになる。

つまり中南米とアフリカでアメリカは中国とロシアの影響力の拡大を阻止できない状況にある。問題は中東である。シーアー派の力が強まったイラク・混乱するシリア・制裁下で核開発中のイラン・反米の姿勢を強めるパキスタン、米軍撤退中のアフガニスタン、さらには大衆のデモが激化している中東諸国で反米勢力が動きを活発化する可能性がある。

アメリカは国内のオイルシェールからの採掘で中東の石油への依存は減少し、中東の戦略的価値は低下しているとはいえ、資本主義世界のエネルギーが中東の石油に依存していることに変わりはないのである。したがって抑止戦略がうまく機能するかどうか分からない。

もうひとつの懸念は、アメリカの経済が単にドル安という条件だけで回復するのか？技術的な面でのアメリカ企業の競争力が低下していることである。これは安い労働力を求めて海外に生産拠点を移して、利潤追求してきたアメリカ企業は、技術的な面で立ち遅れているので、売却する商品は武器か医薬品・医療機器ぐらいしかない。オバマのグリーン・ニューデールが失敗したのはアメリカの太陽光発電パネル生産企業の技術と価格の立ち遅れによる倒産に原因がある。

したがってアメリカの戦略的後退につけ込む中国やロシアとアメリカとの資源と市場を巡る対立は激化せざるを得ないのである。とりわけ欧州が長期停滞局面にあり、日本が震災からの復興局面にあるので、中国・ロシアは戦略的に非常に有利となる。この２国とアメリカの矛盾は、世界同時不況の進行の中で対立の激化は避けられない。日本はアメリカに軍事的貢献と資金面の貢献をより求められることになる。
日本は防衛力を強化し対等の同盟関係にしていくこと、同時に対米自立を目指さなければならない局面なのである。
関連記事はこちら「オバマ政権のニ正面戦略の放棄」

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経済のグローバル化でアメリカ社会は貧富の格差が極端に開いた。富める者はますます富み、中間層が貧困化してりるのが今のアメリカ社会なのである。
オバマ政権が経済の再建に失敗し、アメリカは引き続き高い失業率が続いている。
共和党にとっては中間層の支持を得られる候補を出せばたやすく大統領選に勝利できる条件がそろっているのに、有力な大統領候補が出てこないのである。
大統領候補選びが混迷しているのは共和党支持者の保守化である。オバマへの失望から中間層がオバマ離れをしているのであるから、共和党は中間層に受ける主張をする候補が必要なのだが、しかしそれでは保守化が著しい共和党の候補になれないのである。
保守派の支持を得なければ候補にはなれず、それでは本選でオバマに勝つために中間層を引き寄せられないのである。
唯一の中間層の支持を得られる候補がロムニーだが、保守派の「ティパーティー」がロムニーに断固反対している。ロムニーを候補にすれば第３の候補を立てるであろう、そうなると共和党の票が割れオバマが有利となる。
共和党の各候補とも「国防強化」（国防費増額）「減税」「財政再建」を唱えるが誰もそれを実現する政策を提起できないのである。これではアメリカの復興を掲げる内政重視のオバマに勝てる保証はない。
オバマ陣営も中間層がオバマに失望しているので共和党候補が保守的人物になっても接戦は避けられない。
普通選挙は階級対立を調整するために行うのだが、オバマはリベラル的政策（戦略転換＝「息継ぎの和平」）で保守派との対立を激化させる戦術をとっている。
このため共和党の候補者選びが、保守派候補が幅を利かすことになっている。これではアメリカは当分の間国論を統一できず、したがって戦争はできず、内政重視にならざるをえないのである。
つまり日本は防衛戦略ではもはやアメリカを頼りにはできず、自立戦略へ舵を切る必要があるといえる。
アメリカは国民的合意が形成できにくい社会状況にあるので、他国の防衛には当分の間介入できないのである。ニ正面戦略の放棄は、すなわち「息継ぎの和平」で国力の回復を優先せざるを得ないということなのだ。

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オバマ大統領とバネッタ国防長官は５日、国防総省で記者会見して国防費大幅削減に伴うアメリカの戦略見直しを発表した。
それによると地上戦力の縮小により「ニ正面戦略」の展開能力を維持しないとし、一方中国の脅威をにらみアジア重視の戦力展開を打ち出した。
要するにアメリカは「息継ぎの和平」に転換したのであるが、戦争しない（できない）と言うと世界中の権益を失う可能性がある。その権益を奪う可能性があるのが中国だ、というのでアジア重視を打ち出したのである。つまり一つの大規模紛争を短期に勝利するという戦略を出したのである。この場合に「第２の地域」で敵が戦争を起こさぬよう「抑止し屈服」させるという戦略である。
つまり基本は戦争は当面はしない（できない）ということである。
アメリカは陸軍と海兵隊を大幅に削減し、空母機動部隊も削減し、Ｆ３５ステルス戦闘機の開発中止さえ検討している状況なのである。
問題はアメリカのニ正面戦略の放棄が世界にどのような波紋を呼ぶかである。
いくつかの国が軍事的共同行動を起こせばアメリカは対処できなくなる可能性がある。つまりアメリカは同盟国に軍備増強を求めることになる。
アメリカの軍需産業には兵器売却の絶好の機会である。
オバマは最近Ｆ１５戦闘機など８４機を同盟国のサウジに売却することを発表したばかりであり、大統領選を前に兵器売却で雇用を拡大するための戦略転換でもあるのだ。
つまりオバマのニ正面戦略の放棄は「息継ぎの和平」への転換であり、同時にオバマの再選戦略でもあるのだ。
アメリカのこの戦略転換は各国の独自性を促すことになるであろう。
日本は対米自立の好機を向かえることになる。
戦後７０年近く従属国として外国の軍事基地を置いてきたのであるが、自立の戦略が必要な時を迎えたというべきだ。
自分の国は自分で防衛しないと日本はアメリカの軍事力に依存できない時代なのである。
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オバマ大統領は１２月３１日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案に署名し、法案は成立した。
この法律は核開発を進めるイランへの制裁を強化するため、原油輸入でイラン中央銀行と取引するアメリカ以外の金融機関をアメリカの金融システムから締め出す内容となっている。
日本の輸入原油の内、約１０％がイランからの輸入となっている。つまり日本は今後イランから原油を輸入できないので新たな原油の購入先を見つける必要がある。イランから輸入していた各国が代替え原油を求める為原油価格が高騰する可能性がある。
このアメリカの制裁強化に対し、イラン軍は１月２日ホルムズ海峡近くで対艦ミサイルの発射実験を行い、アメリカの制裁強化をけん制した。
イランの第一副大統領のラヒミは、制裁が強化されればホルムズ海峡を「１滴の油も通れなくなる」と警告した。
アメリカは現在深刻な財政危機で戦争を続けられずイラク・アフガニスタンから撤退しつつある。したがってアメリカのイラン制裁強化は戦争が狙いではないのは明らかだ。
むしろイランを挑発して、周辺国にイランの脅威を見せつけて、アメリカ製の高価な武器を売り込む事が狙いとみるべきだろう。
アメリカ政府が最近サウジアラビアにＦ１５戦闘機など８４機Ｋ２９４億ドル（約２兆２８００億円）を売却することを発表したことがそれを示している。
オバマは武器売却で国内の雇用を増やすことが必要なのだ。アメリカは今年大統領選があり、オバマが再選を果たすには雇用情勢の改善が必要不可欠なのである。
問題はイランが制裁を受け入れるわけがないのであり、本当にホルムズ海峡を封鎖すればアメリカは限定的軍事行動に出る可能性がある。
この場合も大統領選挙は現職のオバマに有利にはたらく可能性が高い。戦争は現職に有利にはたらくのがアメリカの伝統なのである。

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北朝鮮の新政権が、同国の最高指導者金正日の死亡に対し、日本政府が弔意を示さなかったことを批判している。
金正日の死去が発表された時が、日本は関係改善のシグナルを北朝鮮に送る絶好のチャンスだったのだが、政府はアメリカの顔色を見て弔問外交の好機を放棄したのである。
アメリカの北朝鮮に対する姿勢は、対立関係を維持し日本と韓国に米軍の駐留を認めさせ両国を従属下に置くというのが基本である。
田中角栄が日中関係を切り開いたような果断な独自外交が必要な機会であったが、官僚の代理人である野田首相にそれを期待するのは無理だった。
この政権は世界同時不況が目前に来ているのに愚かにも消費税増税だけ熱心に進めている。
たとえ国交が無くても隣国の最高指導者が無くなったのであるから弔意ぐらいは示すべきだった。できれば弔問外交を行えば北朝鮮は拉致問題と戦争賠償問題の解決に出てきたであろう。
歴史が教えているのは、外交と言うのは古代から時機が重要なのである。大切な時機を逸しては話にならないのである。
野田は菅よりは賢いが、所詮官僚の言いなりの人物だった。
政治家は、アメリカの東アジアの対立固定化に追随していては拉致問題の解決は永遠にできないことを知るべきだ。
拉致問題の解決は、日本が対米自立しないとできないということなのだ！

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