深刻な破たんに直面する中国経済!

野田首相の訪中が、当初は12月13日だったのが、月末に変更となったのは中国側の党中央政治局会議の対立のあおりを受けたためだった。
胡政権は不動産バブルを軟着陸させ、人民の不満が高まっている物価の上昇を抑制するために景気の引き締め政策を続けてきた。
ところがこの引き締め政策が不動産価格を下げ始め、中国の地方政府を財政破たんに追いつめることとなった。
地方政府は値上がりが続く不動産投資を経済成長のテコとしてきたのであるが、引き締めによる不動産の値下がりで、地方政府が手掛けてきたプロジェクトが資金難となり、地方政府の発行した地方債は3兆2000億元にのぼり、地方の金融機関・投資グループが破綻に直面している。
こうして地方党組織が党中央政治局会議で引き締め政策の転換を求めたのである。
報道によれば24の地方政府が財政破たんで中央に救済を求めており、資金難で行き詰ったプロゼェクトが約1800件にも上ると言われている。
すでに中国の沿海部は輸出の落ち込みで製造業の倒産が続いている。
つまり党中央政治局会議は、物価の安定と不動産バブルを軟着陸させるための経済の引き締めを続けるか、それとも景気刺激策に転換するかの対立となり、胡総書記は「積極財政と穏健な通貨政策を維持」するという中途半端な折衷案で妥協したのである。走資派指導部内の中央と地方のこの矛盾は、経済危機を背景に起きているのである。しかも江沢民派と胡共青団派の権力争いが絡んでいる。
来年には中国の最大の輸出先の欧州の経済危機が、中国経済に輸出の減少となって一層深刻な打撃を与えるのが確実である。
中国が輸出の減少を補うために内需拡大に舵を切れば、物価の急上昇を招き階級矛盾は激化する。反対に経済の引き締めを続ければ不動産バブルは崩壊し、地方財政が破たんする。しかも来年には中国の最高指導者が交代する、未熟な指導者が危機に対処することとなる。
中国経済の深刻な危機が目前に迫っていると見るべきである。
中国経済の破たんは、日本経済にも重大な打撃を与えるであろう。
関連記事はこちら<中国の経済危機とそこから派生する問題について>
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武器輸出三原則緩和の限界について!

政府は27日武器輸出三原則の緩和を正式決定した。
今回の緩和は、アメリカとの戦闘機やミサイル等の共同開発に参加した場合、武器輸出になるので、これを合法化するものであり、また海賊対策で巡視艇を輸出できるようにすることが狙いである。
日本はアメリカの従属国なので基本的に武器輸出はできない。日本を戦闘機やミサイルの市場に参入させれば自動車のようになるのが解っているので、アメリカが許さないのである。
日本の工業生産のレベルから言えば本来武器生産に参入すべきなのであるが、それはアメリカが許す枠内でしか行えないということである。日本の自衛隊がアメリカの航空機とイージス・システムの護衛艦に頼る限り、日本はアメリカに武器の面で従属することになる。
日本を自立させないためにアメリカは従属憲法を押し付けたのである。
憲法9条はどこかのおめでたい人達が言う「平和条項」ではなく「従属条項」が本質なのである。現象的には戦争放棄や非武装は「平和主義」の現れのように見えるが、本質は日本を従属下に置くためのものなのだ。
したがって日本政府の言う共同開発とはアメリカが日本の技術を奪うための口実で有り、事実日本とアメリカが共同開発しているミサイル防衛システムを、アメリカは欧州に売却しようとしている。
日本は対米自立しないと武器輸出はできず、共同開発の名で日本の技術を奪われ続け、開発費を出させられ、アメリカの軍需企業がもうかるように仕組みがなっている。
日米の支配従属関係の下では、あらゆる問題を現象的にではなく本質的に理解するようにしなければならない。
つまり政府の今回の武器輸出緩和は現象であり、本質はアメリカが共同開発で日本の資金と技術を奪いとるシステムのことなのだ。
対米従属の売国政府のやることは、アメリカの産軍複合体への奉仕だけなのだ。恥を知れ!

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次期戦闘機(FX)F35選定の誤り!

航空自衛隊のファントム戦闘機の後継機である次期戦闘機の機種選定が今月20日米ロッキード・マーチン社製のF35に決まった。
この高価な買い物の選定が異常なのは、戦闘機選定の常識である飛行審査が行われなかったことだ。
航空自衛隊のF15採用の時は調査団が60日間アメリカに滞在し実際に候補機を操縦して機種を選定している。カタログだけで選定するのは初めてのことだ。
何故か?それはF35がまだ開発の初期段階であり、不具合が続発し、米議会から開発断念の声も出ている機体だからである。つまり想定能力の書面審査で決めたのである。書面審査なら新しい戦闘機がいいに決まっている。
しかし開発の遅れで航空自衛隊が導入する2016年に間に合わない可能性が強いし、開発が失敗する事もあり得るのである。
また価格も今は一機80億円と言っているが2倍ぐらいに吹っかけられる可能性が強い。事実政府は今年度予算で4機分600億円を計上している。さらにライセンス生産だが、これはブラックボックばかりなので難しい。
ただ防衛省は中国とロシアがステルス機を開発中なのもあって、アメリカに言われるままステルス機を決めただけなのだ。
近い将来ステルス機を探知するレーダーの開発は確実で有り、ステルス機を購入しても役に立たなくなる可能性が強いと思われる。
こんなことならライセンス生産のできるボーイングのF18か、欧州のユーロファイターにしておけばよかった、となる可能性は強いのである。
つまり今回の防衛省のFXの機種選定は極めて選定基準が不明朗で、一説ではパネッタ米国防長官がF35開発続行のため「F35以外に選択肢がない」と日本政府に強く要求した結果だということだ。
つまり野田政権の次期戦闘機選定は、自公政権と同じアメリカ言いなりだということだ。
アメリカのステルス技術はもともと日本企業から、電子レンジの内部用の塗装を提出させて開発したものであり、元は日本の技術なのだ。
アメリカに言われるがまま、開発ができるかもわからない、役に立つのかも解らずに総額1兆円の高価な次期戦闘機の機種を選定する馬鹿な連中には呆れるばかりだ。

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沖縄県のごね得で交付金が5倍に!

厳しい財政事情と言いながら政府は2012年度の沖縄振興予算を総額2900億円超とし今年度予算から600億円も増加させた。このうち自由に使える一括交付金は今年度の5倍の約1500億円に増えた。
沖縄県が「普天間移転は県外」とごねた結果である。
アメリカの高官が「沖縄はゆすりの名人」と語ったのは事実だった。
政府が普天間移転先の名護市を含めた沖縄北部振興策だけで11年間で800億円も支出している。しかし金を出しても、基地移転は何も進まないどころか、さらに沖縄は反対を強めるだけなのだ。
沖縄の米軍海兵隊基地は、中国の対地ミサイルが届くので、戦略的価値は低下している。
米軍は日本政府が「思いやり予算」や受け入れ国支援を多く出し、安上がりなので基地を維持しているだけであり、日本政府は米軍と沖縄県に予算の略奪をされているだけである。
アメリカと沖縄県に取られている年間1兆円の金を自前の防衛力に使えば、日本は対米自立し、自分の国は自分で守れるのだ。
沖縄県はいつまでも米軍基地が存続することを願っているから、絶対に対米自立とは言わず、「県外」というだけなのだ。
野田民主党政権は自民党と何も変わらない愚劣な売国政権なのである。

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公約放棄に努力する民主党の異状!

ふつう政党は公約実現に努力するものだが、野田民主党が異常なのは公約を放棄することに執念を感じることだ。
鳩山政権は誠実に公約実現を目指したが、菅・野田政権は完全に変質した。
子ども手当は投げ捨て、高速道路無料化も投げ捨て、コンクリートから人へも投げ捨てダム建設を再開する。挙句の果てに4年間は上げないとした消費税増税だ。
国民は民主党の公約破りにうんざりしている。これでは自公の悪性が帰ってきたようなものだ。
なぜ公約がこうも簡単に破られるのか?それは日本が従属国家であり、アメリカと官僚の力が極めて強く、対等の日米関係を目指し、官僚の利権に手を付けようとした鳩山政権が、アメリカと官僚に引きずり降ろされた事が大きい。
菅・野田は官僚の言いなりで有り、思いやり予算5年1兆円を菅が認め、野田がTPP加盟を表明したように、自公と同じアメリカ一辺倒になったのである。消費税増税もアメリカが法人税減税を狙って要求しているものであり、さらに言えば、アメリカの狙いは消費税を上げれば、次の選挙で対米自立派の小沢グループを一掃できるからである。
日本の官僚とアメリカは、民主党政権を潰し、官僚の特権を守る自公の親米政権を復活させたいのである。
鳩山政権が目指した改革をめざすなら、小沢・鳩山・亀井など対米自立派が改革新党を作るしかない。
小沢は裁判を抱えているが、どうせでっち上げで有罪になる身だからこそ勝負をかけるべきだろう。
新党を樹立できなければ、日本の改革派は敗北し、民主の第二自民党化が進むであろう。

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破たんした多角的貿易交渉の今後!

世界貿易機関の閣僚会合は12月17日多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が開かれ「近い将来には妥結できそうにない」との議長総括をまとめ、閉幕した。
このニュースはあまり注目を集めなかったが、自由貿易の新ルール作りが10年を経ても合意できず事実上破たんしたことの意味は大きいのである。
もともと自由貿易は貧しい国の経済発展を阻害する側面があり、先進国に都合のいい貿易交渉なので初めから無理があった。
しかし無理を承知で多角的貿易交渉が行われてきたのは、まとまりやすい国同士での自由化はブロック化を招き、ブロック間の政治的対立を招き、軍事的対立(世界大戦)を招くという過去の反省から行われてきたのであった。
したがって多角的貿易交渉の破たんは、当面主要国は2国間の自由貿易交渉にシフトしていくことになる。
この2国間交渉は事実上ブロック間の勢力拡大の性格を持つことになる。
したがってアメリカや欧州や中国、ロシアの戦略がぶつかることになるであろう。
例えばアメリカは「環太平洋経済連携協定」(TPP)で勢力圏を拡大し、中国はアメリカ抜きのアジア経済圏を目指すであろう。
この経済のブロック化が大国の勢力圏として、ドル圏(アメリカ圏)・ユーロ圏(欧州圏)、元圏(中国圏)、ルーブル圏(ロシア圏)が形成されていくことになるであろう。
日本のTPP加入は外国の作物が入りやすくなる農業や外国企業に有利な規制変更が予想される医療等の分野の抵抗を招き、階級対立は激化するであろう。貿易交渉と言うものは力のある大国に有利であり、結局は大国(アメリカ)に従属を強めることになるのである。
我々は対米自立を進める観点から、日本はTPPに参加せず、貿易交渉を各ブロックと等距離で進めるよう主張する。
アメリカとの支配従属関係を弱めるような貿易交渉が必要なのである。
世界は、アメリカの一極支配から多極化が進むであろう。日本経済は世界第3位であり、日本が各ブロックに等距離で関係を持てば外交的に優位に立てるし、より多くの市場を得られるであろう。
アメリカ一辺倒を見直すべき時が来ているのである。アメリカは今後10年間国防予算を大幅に削減し内向きとなる。いわゆる「息継ぎの和平」へと戦略転換するのである。
日本はアメリカ一辺倒を改めるべき時なのである。

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北朝鮮という奇妙な国?!

「社会主義」と言うが、むしろ王朝と言うべき国、それが北朝鮮だ。
革命と言うよりは、旧ソ連と中国の力を借りてアメリカからもぎ取った特殊な民族国家である。それが国名に社会主義の名を戴くゆえんであろう。
むかし(若い頃)「主体(チェチェ)思想」を学ぼうとしたが、さっぱりわからない、あるのは個人崇拝だけで毛沢東思想のような、革命思想が無いのだ。マルクス主義と言うよりも儒教軍事国家と言うべきか?
金正日の誤りは経済建設をやらない軍事優先だ。経済的小国が100万の軍隊を持てば食糧が足りなくなるのは当然だ。
それでも冷戦の時代は社会主義陣営がらの援助を貰えばよかった、しかし冷戦が終わってからは、テロや軍事行動で瀬戸際外交で「ゆすり」「たかり」の「援助」を頂く、「ならず者外交」を展開した。
拉致等は、社会主義を名乗る者の取るべき手段ではなかった。これではかっての日本軍国主義と同じレベルだ。
こんな情けない国が存在しえたのは、アメリカが韓国と日本を従属国とし、米軍が両国に駐留する口実に、北朝鮮の脅威が必要だったからにすぎない。アメリカの経済制裁という名の鎖国が北朝鮮王朝の延命につながったのである。
アメリカが北朝鮮の核を容認したのは、北東アジアの対立関係固定化のためだった。
中国にとっての北朝鮮は、アメリカとの緩衝地帯としての価値からである。
王朝であるのに民衆の食事さえ保障できなかったのは、金正日の軍事優先ゆえである。アメリカにとっての北朝鮮の存在意義が解っておれば100万の軍隊など必要無かったのである。
人民戦争の消耗戦の強さが解っておれば、100万の正規軍など必要無かったのである。
私には金正日の「偉大」さは、さっぱりわからなかった。ただ核を開発して国家の自立を維持したことは評価してよいであろう。戦後70年近くもアメリカの従属国を続けている日本民族よりは、民族の誇りと言う点で、まだましだというべきかも知れない。

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金正日死亡を日朝関係改善の好機とせよ!

報道によれば、北朝鮮の最高指導者である金正日が17日午前8時半死亡した。
これで拉致問題解決の好機が到来した。
政府は弔問外交を行うべきであり、北朝鮮に代表団を派遣して日朝関係を改善すべきだ。
日本を敵視する北朝鮮と賠償問題・拉致問題を含めて解決すれば、日本に米軍が駐留する必要が無くなる。
日本が対米自立し、自分の国は自分で守るようにすべきである。
そうなれば沖縄の米軍基地問題も一気に解決できる。
日本は1年に約8000億円を米軍のために支出しており、この金があれば自衛力・国防力を強化できる。
政府は金正日の葬儀に代表団を派遣すべきだ。
この問題ではアメリカ政府の顔色を見るべきではなく、独自の外交が必要だ。
日朝間の難題であった拉致問題は金正日の指示で行われた事が解決を難しくしていたのである。
拉致された人達を取り戻す好機であり、政府は賠償問題を含め解決する意向を表明するべきだ。
日本の戦争賠償金は、北朝鮮の後継者にとっては後継基盤を固める上で必要な資金となるし、北朝鮮の国際社会への復帰に向けた民主化を推進することになるであろう。

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足元を見透かされるアメリカ外交!

オバマの外交戦略は失敗続きだ。とりわけアフガンへの米軍増派が失敗し撤退に追い込まれることで、アメリカが各国に足元を見透かされる事が多くなった。
アメリカ政府が反対したパレスチナのユネスコ加盟が実現し、国連加盟は拒否権を行使して阻止したが、アメリカの国連での影響力の低下は明らかだ。
ロシアと中国はリビアへの欧米の侵略を見て、シリアのアサド政権に公然と武器を輸出して支援している。
パキスタンは公然とアメリカ軍の誤爆に抗議し反抗し始めた。
イランはアメリカを侮り、米軍の無人偵察機をろ獲した。
中国は南シナ海で周辺国を恫喝し海洋覇権に乗り出しただけでなく、インド洋に進出し、アフリカ・中南米の資源獲得に力を入れている。
ロシアは欧州に対する戦略核ミサイルによる恫喝を強めている。
こうした動きはアメリカが巨額の財政赤字の元で10年間の国防費大幅削減を余儀なくされ、明らかに「息継ぎの和平」に戦略転換したことの反映なのである。
アメリカの戦略的後退局面が、また欧米の国家的金融危機が、世界の戦略バランスを急速に変化させているのである。
このような情勢の下でアメリカ政府はイランへの経済制裁を発表し、イランから原油を買わない事を各国に求めている。
しかし日本等がイランからの石油輸入をやめれば、原油価格は高騰し世界経済は深刻な危機を招きかねない。
アジアにおいてもアメリカは、沖縄の海兵隊のグアム移転計画の予算の執行を停止した。アメリカの財政危機はそれだけ深刻であり、この事が世界中の反米勢力を勢いづけているのである。
アフガニスタンでさえ守れないアメリカに、日本はいつまで国防を頼るのか?戦後70年経つのだから、いい加減に対米自立して、自分の国は自分で守る決意をするべきだと思うのである。

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南スーダンへの自衛隊派遣は危険!

アフリカ中部、南スーダン周辺の軍事的緊張が高まっている。先月来スーダン軍が反政府系民兵の空爆のため南スーダンとの国境近くの難民キャンプを空爆するなど戦闘が激化している。
南スーダン南部ではウガンダやコンゴ、中央アフリカを根拠地とする「神の抵抗軍」が活動しており、アメリカ政府は約100人の特殊部隊をこの地域に派兵した。
国連難民高等弁務官事務所は、最近南スーダン領内で戦闘が迫っているため、約2万人の難民への人道支援が困難になっていると警告した。スーダン政府は南スーダン政府が反政府民兵を支援していると非難しており、南スーダン政府はスーダン軍の難民キャンプ爆撃を非難している。
スーダンと南スーダン国境地帯は油田があり中国やアメリカの企業が開発している。
自衛隊はこの南スーダンの道路整備を要請されており、施設部隊300人の派遣が決まっている。
南スーダンは南北とも戦乱の要素を抱えており、とりわけスーダンと南スーダンとの対立は戦争の可能性を強めている。
この地域は動乱の最中にあり、ここに武器を使用できない形で自衛隊を派遣するのは極めて危険だ。
アメリカや国連の要請であっても、日本は大震災からの復興という難題を抱えているのであるから、ハイチに続くアフリカの紛争地域へのPKO派兵を断る事が出来るはずだ。
中国は資源獲得のためアフリカの紛争地域へ盛んに食指を伸ばしているが、アフリカの人達には資源略奪の中国人と日本人の区別はつかないのである。
政府は犠牲が出かねない南スーダンへの自衛隊の派兵を中止した方がいい。

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拝金思想にまみれた中国の無法!

中国漁船数百隻が韓国の排他的経済水域で違法操業し、それを臨検しようとした韓国の警察官を刺殺した事件は、中国政府が謝罪しなかった事もあって韓国世論の憤激を呼び起こしている。
中国では生活が向上し魚の需要がふえ、漁船員は大卒の数倍の稼ぎになるので色めき立ち、拝金思想に追い立てられ他国の領海にまで違法操業をしている。
それは日本領海でも、ベトナムやフィリピンやインドネシアでも同じだ。中国の海は産業廃液を垂れ流して死の海となるか、魚が乱獲で取れず、他国の領海を武器を持参して違法操業しているのだ。
とにかく中国経済は「パクリ経済」で有り、国家がそれを奨励しているのだから各地で問題を起こすのは当然だ。
アフリカ沿岸でも中国漁船の乱獲が問題にされているほどだ。
この国はカネ儲けさえできれば、方法は何でもいいという考えが浸透している。「黒ネコでも白ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」という走資派幹部の考えが浸透して、周辺国と摩擦を巻き起こしている。
中国政府は恥知らずで、しかも傲慢なので謝罪もできないのである。尖閣での日本の巡視船に、中国漁船が体当たりした無法も、韓国の警官刺殺も本質は地域覇権主義の表れであり、侵略的行為なのである。
かっての日本もエコノミック・アニマルと呼ばれた時代があった。それでもこのような無法はしなかった。
核兵器を持ち、世界第二位の経済力が[強い中国]への自信となり、奢り高ぶって、隣国から海産資源を盗み取る行為を国家が容認しているのである。
中国政府は過ちを認めて謝罪すべきだろう。

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高すぎる在日米軍基地支援費用!

本日の赤旗一面トップで、今年度の在日米軍基地の維持費(土地の賃料)や「思いやり予算」や再編費用や基地交付金や基地周対策費など日本負担分が6967億円に達した事を報じている。
このうち日米地位協定で日本側に支払い義務があると解釈される土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で3778億円で有り、これ以外は支払い義務がない金である。
対米追随一辺倒の自公政権時に主人のアメリカのいいなりに負担を積み上げてきた結果である。
年間7000億円、10年で7兆円あれば自衛隊を強化してアメリカ軍に頼らなくても日本は自分で防衛できる。
米軍のための普天間基地移転問題やグアムへの基地建設でまだまだ日本の負担は増えることを考えると日米安保事体が必要性が低下している。
日本は大金を出してアメリカ軍に出撃基地を提供しているが、アメリカが日本を防衛する気があるかは疑わしい。今のアメリカはアフガン一国であれ防衛しきれず撤退に追い込まれているのだ。
すでにアメリカの一極支配の時代は終わり、世界は多極化の時代であり、その時代にあった防衛戦略を日本は持たなければならない。
没落する国にいつまでも付いていくべきではないのだ。アメリカは今後10年間は「息継ぎのための和平」に転換する、他国を防衛する余裕はないのである。だから日本の受け入れ国支援がアメリカの要求で増え続けているのだ。

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野田政権の武器輸出緩和の欺瞞!

野田政権は日本の武器の輸出を禁じる武器輸出三原則について「平和構築」「人道目的」の場合や他国との共同開発・生産等を例外とする新たな基準を作ることを決めた。
民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義は変更しないという。
アメリカとの共同開発は、支配従属関係の下では日本の資金と技術のアメリカへの提供に他ならない。これは現状ではアメリカの要求に応えるためのものだろう。
元々武器は人殺しのためのものであり、人道目的の武器などありえない。人道目的として巡視艇が想定されているらしいが、小型艦艇だから「人道目的」とは言えない。つまり詭弁で武器輸出に風穴を開けようということのようだ。
日本がアメリカの従属国で有る限り、アメリカが日本の武器輸出を認めるわけがない。
せいぜい詭弁で風穴をあけるぐらいだ。武器はアメリカの主力輸出品であり、アメリカが自由貿易と言う場合自分の利益になる場合だけで有り、日本が武器市場に乗りだせば自動車のようになるのは解りきっており、したがってアメリカが日本の武器輸出を認めるのは、日米の共同開発で、日本から開発費と技術を出させたい時だけなのだ。
本来日本の武器市場への進出は対米自立しないと無理なのである。
野田首相の「どじょう内閣」と言う意味には「姑息な」とか「詭弁で」と言う意味が含まれていたようだ!

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沖縄の米軍用地賃料を上積みする防衛省の愚劣!

防衛省が来年5月に契約更新する沖縄県内の米軍用地の賃料について、来年度予算案の概算要求の引き上げ幅に0,5ポイント上積みし、前年度比1,6%増にする方向で有ることが7日の新聞報道で分かった。
前沖縄防衛局長の不適切発言で沖縄の県民感情を傷つけたこと、普天間の移転に伴う移設先のアセスメントの評価書提出に向けた懐柔策であることは明らかだ。
概算要求では927億円(前年度1,1%増)であったのが、この上積みで932億円になる。地価が下落しているのに前年比15億円上積みするのだから、沖縄はごね得を繰り返している。
防衛省のこの判断は、愚劣そのものであり、アメリカの高官が「沖縄はゆすりの名人」と言ったことを証明して見せるようなものだ。
米軍基地の無い奄美諸島と比べると沖縄の「豊かさ」がひときわ目立つのである。
普天間移転は、米軍がグアムやオーストラリアへ移転しつつある中では最早日本から金を引き出す「人質」のようなものでしかない。日本は米海兵隊のグアム基地建設費まで負担しているのだ。
アメリカ軍は中国の対地ミサイルの射程内の沖縄から撤退する方向であり、沖縄の戦略的価値は低下しているのである。
沖縄の人達が米軍基地はいらないと本当に考えるなら対米自立をこそ主張すべきなのである。
「普天間の県外移転」で金をむしり取ることを続けては、沖縄が基地経済からいつまでも抜け出せないことになる。
沖縄県は、「全米軍基地を国外へ」と何故言わないのか?基地経済で沖縄が利益を享受してきたから「県外」等と言うのだ。
我々は日本は対米自立し、外国の基地は一掃することを目指している。
沖縄はカネをゆすり取る姑息な運動から、真に民族的自立を目指すべきなのだ。

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TPPと消費税増税が政局を流動化させた!

野田首相がTPPと消費税増税を持ち出した狙いはどこにあるのだろう?
この二つの課題は内閣が潰れるほどの難題なのだ。ましてや現在参院が逆転状態だ、とても与党の思い道理には進まないのである。
日本は大震災と原発事故で戦後最大の危機にあり、したがって復興を優先させると言えば先送りできたのである。
結果から見ると野田のTPPと消費税が政局を一気に流動化させた。
TPPは大震災と原発事故の国難の中で、自由化の荒波に日本が乗り出せるわけがなく、国論を二分することになる。ましてや消費税増税で国民の信を問えば与党の大敗北は確実だ。
欧米が大金融危機にあるとき、また円高で競争力が落ちている時にTPPで輸出中心の政策が正しいとも思えない。むしろ復興特需を梃子に内需中心の経済を目指す時ではないのかと思うのである。
野田が消費税増税で解散することを表明すると、1年生議員を多く抱える小沢が反対を表明した。
郵政法案を通す気のない野田政権に嫌気して亀井が政党再編に向けて動き出した。
こうした時小沢派閣僚にマスコミの矛先が向き始めた。
日本の支配者であるアメリカと日本独占資本家の狙いは野田政権から小沢派を外し、自公を与党化してTPPと消費税増税を親米派政権で達成しようと狙っているように見えるのである。
政治資金規正法は、年内に新党を発足させれば政治資金が支給される。つまり野田が消費税増税を年内に決める、と言ったのは政局を流動化させる狙いがあったのである。
もっともアメリカの狙いが解る野党でもないし、野党に保守合同を組織できる人物がいないので、消費税増税が成功する事は無いであろう。現在の野田政権は挙党態勢で持っている。挙党体制を崩せば野田首相は自公を抱き込む以外に活路は無い。しかし自公は解散待ちで有り、野田に協力しないであろう。
だから野田は今のところ小沢派閣僚を更迭できないのである。
つまり自公が大連立を受け入れると政界再編が現実のものとなるのである。しかし大連立でTPPと消費税増税をやれば自民も分裂し、次の総選挙は小沢・鳩山・亀井新党が勝利することになるであろう。
つまり政局は流動化しているが、政界再編は野田政権の命取りになるなる可能性が強いのである。

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説得力無い野田首相の消費税増税!

昨日の朝日新聞に野田首相の「すべての国民の皆様へ」と題した消費税増税の必要性を訴える全面広告が掲載されている。
その内容は「社会保障と税の一体改革」と称して社会保障のための増税で有るかのような嘘をついている。
前回の消費税増税の時も「財政赤字」や「福祉」が増税の口実にされたが、実際には法人税増税と金持ちへの減税の財源になった。
今回の消費税増税もアメリカ政府から法人税減税のために増税するよう言われたのであり、社会保障は口実に過ぎない。
労働力の流動化と称して非正規労働者を作り上げたため、年金も社会保険も無い労働者の層が生まれた。自民党政権がデフレ社会にしたため年金が成り立たなくなっている。非正規が景気の安全弁として解雇されるので雇用保険財政はカネが余っているのだ。
年金が破たん寸前にあるのは年金資金の管理と運用がずさんであったからであり、その証拠に公務員の年金は破綻していない。公務員の年金につぎ込まれている政府資金を停止すればよいのだ。また官僚の天下り先の埋蔵金にも手を付けていない。アメリカ軍への思いやり予算や、受け入れ国支援も手を付けるべきだ。増税の前にやるべきことが沢山あるだろう。
年金は「一人が一人を支える時代」と野田首相は言うが、戦後積み立てられた年金資金を浪費し、株式に投資して損失を出してきた自民政権の責任は何も取られていないのだ。
消費税増税の前に、法人税増税と金持ちへの所得税増税を行うべきだ。格差社会の問題は所得の再分配を強化することでしか是正できないのである。
民主党政権は総選挙の公約を守るべきであり、野田の消費税増税は民主政権の終わりとなるであろう。
しかも東日本大震災と原発事故とタイの洪水で日本経済が苦難にあるときに、何故増税なのか?理解しがたいことだ。
日本の国債はほとんどが国内で消化されている。欧州のように外国の銀行が所有している国債ではない。根本的に状況が違うのに、さもギリシャのようになるかのように財政危機を深刻に言うべきではない。
消費税増税については小沢の態度こそ正しいと言わねばならない。なぜ小沢派閣僚が今揚げ足取りのような追い落としにあっているかを、国民は消費税増税がらみで理解しなければならない。

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小沢派閣僚の追い落とし狙うアメリカ!

自民・公明両党は、一川保夫防衛相が1995年の沖縄で起きた少女暴行事件について「詳細には知らない」と答えたことで問責決議案を参院に出すことを決めた。これにアメリカの手先である民主党の前原が一川を勉強が足りないと批判し、揚げ足取りのような形で政局にしようとしている。
自民党政権時の米軍の犯罪を大臣が詳細に国会で話せなかったら辞任しなければならないというのは、どう考えてもおかしい。
当時の自民党はアメリカ政府に抗議もしなかったくせに、他党の防衛大臣に事件を知らないと攻撃するのは筋違いだ。
前原が批判したことで、この騒ぎの背後にアメリカがいることが分かった。
自公は他に、山岡賢次消費者相の過去の発言を口実に問責決議案提出を画策している。その狙いはこの二人が小沢派であり、小沢が消費税増税に反対しているのが本当の理由なのである。
消費税増税は法人税減税のための原資であり、アメリカが自国の在日企業のためにかねてから要求してきただけでなく、在日米軍への駐留国支援や、米外交のための「国際貢献」の財源にもなるものである。
自公やマスコミがつまらぬことで騒ぐ時はいつも背後にアメリカがいるのである。
一国の大臣が米兵の刑事事件の詳細をいちち学んでいないといけないというのは馬鹿げている。
一川大臣は元々農政畑の人であり「私は防衛は素人だ」と語ったのは正直であり非難されることではない。日本の大臣は素人でも務まるのだ。過去の自民党の大臣もそうだったのだ。また一川大臣がチベット国王の宮中晩さん会を欠席したことも批判されているが、自民党が政権時は沢山の大臣が欠席していたのである。そもそも宮中晩さん会は外相が出ていればよいのであり全閣僚が出ないといけないものではない。
日本のマスコミはアメリカの手先なので、消費税増税に反対している政治家が攻撃対象になるのである。
しかし小沢が語っているように、民主党は4年間は消費税増税はしないと総選挙の時に公約してきたのであり、この問題では小沢の方が正しいのである。


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イラン・シリアを巡るきな臭い動きに注目!

11月12日にイランのテヘラン郊外にあるミサイル基地で大規模な爆発が起こり32人が死亡した。これは米欧ではイスラエルが行った破壊工作との見方が強いそうだ。イランが核開発を進めていることにイスラエルは警戒している。
イランの盟友関係にあるシリアのアサド政権に対してはサウジが中心になり、アラブ連盟がシリア政府の反政府運動弾圧で3000人の犠牲を出したことに対し「シリアの参加資格停止」を決め、経済制裁も決めた。
これまでバーレーンのシーア派住民向けにイランが抵抗を呼びかけたり、サウジ軍がバーレーンに出動してデモ隊を制圧したりする動きもあった。11月にはイランの核開発に対しアメリカ・イギリス・カナダによる対イラン包括制裁が決まり、イギリスは自国の全銀行とイランの全銀行との取引を停止する追加制裁の実施に踏み切った。
これに対しイラン政府はイギリス大使を追放した。
11月29日にはイランの首都テヘランにあるイギリス大使館にデモ隊が乱入し、イギリス国旗を燃やし大使館内の書類を持ち出し燃やした。
イギリスはこの大使館襲撃に驚き大使館員を全員国外に退避させた。
イランとシリアに対するこうした動きは戦争の前段階とも取れるのである。
アメリカがこうした緊迫した動きの中でアジア重視を何故表明したのか?注目される点である。
世界的金融危機の中でのイランとシリアをめぐる動きは、イラクが大産油国であり、イスラムシーアー派であることから、戦争の可能性を見ておかなければならない。
アメリカが中東から引くかのポーズをとり、イランを強気にさせ、経済制裁を行い挑発し、イランがイギリス大使館をデモ隊に襲撃させたのであるから、戦争の口実はイランの核開発・大使館襲撃と、シリアの住民殺害で整ったと見ることができる。
リビアと同様の住民の決起を画策すれば欧・米・イスラエル・サウジ軍が連合した軍事進攻があり得る情勢なのである。

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普天間問題がたたる民主党のお粗末!

沖縄でのオフレコ発言で沖縄防衛局長が更迭された。普天間基地移転のための環境影響評価(アセスメント)の提出時期をめぐり「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したことが理由だ。
そもそも沖縄の地元紙記者の前でオフレコが、オフレコで終わるわけがない。あまりにもレベルが低いことに驚くばかりだ。
普天間問題が何故こんなに民主党に祟るのか、それは自公時代に形成された沖縄問題の構造を民主党が認識できていないからだ。
沖縄県は普天間移転を「県外」と言いながら、他の米軍基地の撤去は言わない。沖縄の人が米軍基地が要らないなら「対米自立」をこそ掲げるべきなのに、彼らは「県外」という、それは政府から金を引き出すのが目的だからだ。沖縄は基地経済で有り、したがって米軍基地を全て撤去されると困るのだ。
アメリカの高官が「沖縄はゆすりの名人」と言ったのは当たっていると言わねばならない。
しかし、そのアメリカは中国のミサイルが届く沖縄に海兵隊の司令部は置けない、だからグアムに移し、オーストラリアにも基地を作る予定だ。普天間の辺野古への移転が不可能なのに、アメリカが辺野古に「固執」するのは、日本政府にグアムやオーストラリアの海兵隊基地建設費を出させるためにすぎない。つまりアメリカも沖縄県も普天間を利用して日本政府から金を引き出すのが狙いなのだ。
したがって日本政府は、普天間など捨てておけばよいのだ。
自衛隊に海兵旅団をつくり、自衛隊をバランスのとれた国軍として、対米自立の条件を整備して、日本が対米自立すれば米軍基地問題は一掃できるのだ。
沖縄が日本政府の揚げ足取りばかりするなら、独立して沖縄国を作ればよいのだ。しかしそうすれば最早金を引き出せないのである。
沖縄の人々は、対米自立をこそ掲げるべきなのだ。普天間基地を「県外」と言って、米軍基地をネタに政府から金を引き出すことから卒業すべき時だと思うのである。

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