日本の自立と平和をめざす市民連合

米欧の金融機関が大規模な人員削減を開始し始めた。バンカメが３万人、シティが約３０００人ゴールドマン・サックスが約１３００人を削減する。報道ではアメリカ国内での人員削減の規模は年初から１０月末までで５万４５００人に達するという。
欧州の銀行も３５００人～２０００人規模の人員削減を発表している。
金融市場が低迷しているだけでなく欧州国債の保有による損失が多額になるリスクは高まっている。
アメリカの不動産不良債権も多額に上ると見られている。
米欧の金融資本がこぞってコスト削減に走り始めた事は、直面する金融危機の深刻さを反映している。
欧州の国債危機はドミノのように拡大しており、世界経済を大恐慌の崖っぷちに追い込んでいる。救済の経済的負担を負わされるドイツ国民はユーロ共同債を拒否するであろう。
国債危機は、大増税を必然としており、誰が付けを払うのか？という局面にあるのだが、政治家は増税では選挙には勝てないので、各国で階級矛盾を拡大し、政治的解決策はとれない状況にある。
これはアメリカも同様で大統領選を前に議会の利害調整機能はなくなり、民主・共和の対立で財政削減策が暗礁に乗り上げている。
アメリカは、来年は大統領選で政治空白となる。
つまり金融危機を回避する政治的対応は米欧とも取れないのである。
政治的無策の中で国家的金融危機が増幅しているのだ。自由放任の世界資本主義は戦後最大の危機に直面している。
これがソ連崩壊後のグローバル化の招いた結果なのである。
大恐慌が世界中で企業を倒産させ、労働者の４分の１を失業者とし、国家間の市場と資源の争奪を生み出して、再び世界戦争への道をたどるのか？注目される点である。

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欧州の国債金融危機・アメリカの不動産金融危機また来年には中国とロシアの最高指導者が代わる。
さらには世界の火薬庫である中東の「アラブの春」といわれる動乱、これらが複雑に絡み合い世界の戦略関係が急速に変化している。つまりこれまでの同盟関係等は関係ない動きが多く出ている。
例えばアメリカの格付け会社が欧州の国債危機を煽っている。アメリカは将来ドルの地位を脅かすユーロを解体に追い込みたいのである。
欧州の高官が「金融危機はアメリカの方が深刻だ」と語っているのはアメリカの狙いが解っているからだ。「アラブの春」を利用してリビアを侵略することでは欧米は結託したが、アメリカは欧州のブロック化には強く警戒しているのである。
中国とロシアは自分たちのリビアの石油権益が危機にあり、今また武器の輸出先のシリアへの国連安保理の非難決議に警戒している。
欧米の金融危機は、中国とロシアが世界戦略の挽回を図るチャンスであり、特にアメリカが財政危機で大幅な国防費の削減を今後１０年間行うことは事実上の｢息継ぎの和平」への戦略転換であり、中国とロシアの戦略的攻勢のチャンスなのである。
中国は指導者の交代で軍の影響力が今後強まる。ロシアはプーチンの復活で強いロシアを追求することになる。
アメリカは経済危機を克服し、覇権を維持するにはアジア、特に日本と韓国を従属国として支配し続けなければならない。したがって中国と日本の親中派のすすめる東アジア経済圏構想(アメリカ抜き）に反対してＴＰＰを推進しアジアを略奪の対象として｢アジア重視」を打ち出している。
つまり複雑な戦略関係は同盟国で有りながら、同時に経済的略奪の生贄の支配と従属関係を形成するのである。
中国とロシアは新興の地域覇権国であり、米欧は戦略的には協力しながら経済的にはライバルになりつつある。
こうした戦略関係の下でアメリカはアジアを握ることで覇権国として延命を図ろうとしている。
つまり欧米の金融危機が、中国とロシアの冒険的戦略を引き出し、経済恐慌と戦争の危険を高めるであろうことを日本は考慮しておくべきである。
日本はこの戦略的複雑化の世界の中で対米自立を果たす好機としなければならないのである。

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アメリカ議会の「超党派委員会」の赤字削減協議が決裂した。報道によればオバマ政権は議会側に再協議を求める方針だという。
今後アメリカの財政赤字を１，２兆ドル（約９２兆円）をどうやって削減するかの協議がこのままでは８月の合意に基づき２０１３年から１０年間、１，２兆ドル分が国防費が半分、社会保障費等が半分強制的に削除されることになる。
そうなるとアメリカの世界戦略や経済への悪影響が大きいのである。
つまりオバマ政権の議会への再協議の申し入れは、結論を出すのが来年末になるのであり、民主党はこの問題を来年１１月の大統領選挙の争点とする戦略なのである。
共和党はティパーティなどの保守強硬派が台頭しているため妥協しにくくなっているのである。富裕層への増税をするか（民主党）それとも富裕層に減税するか（共和党）を争点にすればオバマ再選が可能となるとの判断であろう。
問題はこうした政治的都合で政府債務危機が解決を先送りされることである。
中国がアメリカ国債の保有を削減している下で、アメリカ国債の格付けが再び下がることになればアメリカの金融危機への懸念が市場に強まるであろう。
国家債務危機が欧州全体の金融危機に発展している欧州では、非ユーロ圏のハンガリーにまで危機が広がり、危機が一層拡大している。ハンガリーに対する国外の銀行の融資や国債保有は今年６月末で計約１２８０億ドル（約９，８兆円）あり、その約９８％が欧州の銀行である。このうちオーストリアとイタリアの銀行が突出した残高を持っており、ドミノ倒しのように危機の連鎖がひろがり、欧州の金融危機は収まるどころか拡大する状況となっている。
欧米の国家的金融危機はこのように長引くことが避けられない状況となっているのである。
欧州の不況が長引けば中国の最大輸出先が欧州なので、中国の輸出減少がバブルの崩壊威を加速する可能性もある。
いつ国際的な株価の暴落が連鎖的に起こるか分からない状況が続くであろう。
まとめると、欧米の金融危機は長引き、しかも政治が効果的に解決する方策を持っていないことが現局面の特徴なのである。

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国連におけるアメリカの影響力が衰退している。パレスチナの国連教育科学文化機関（ユネスコ）への正式加盟が承認された。アメリカ政府はこの承認に反発しユネスコへの分担金の拠出を停止した。パレスチナの国連加盟はアメリカの拒否権で阻止したが、ユネスコへの加盟をアメリカは阻止できなかったのである。
国連安保理が採択した対リビア制裁決議を欧米が利用してリビアに軍事介入し自分たちの石油権益を奪ったことに中国・ロシアは反発を強め反撃に出ている。反政府デモを弾圧するシリア政府への安保理の非難決議は、中国とロシアの常任理事国が拒否権を行使したのである。
世界資本主義の金融危機の深刻化の中で、各国で反政府運動が強まり、これを資源の再分割戦に利用しようとの動きが強まり、国連安保理の機能が相互の拒否権で停止しているのである。
アメリカの財政危機は深刻で「超党派委員会」の財政赤字削減協議はまとまりそうにない、再びアメリカ国債が格下げになり株価が暴落する可能性がある。
この協議が決裂すれば、今後１０年でアメリカは財政赤字を１，２兆ドル（約９２兆円）を、半分は軍事予算で、残り半分は福祉予算を削減することになる。
つまりアメリカは当分の間戦争はできず「息継ぎの和平」に戦略を転換せざるを得ない。だから中国とロシアが協調して国連の場で外交的強行姿勢を示しているのである。
世界中が政治的に不安定になり、欧米の国家的金融危機下で戦略関係が中国とロシアに有利に動いていることを見ておかなければならない。
だからといって、アメリカが戦略転換で大幅な軍縮を実現できなければ、アメリカの金融危機はより深刻化するであろう。
経済的危機にある欧米、強権政治で軍事的に台頭する中国・ロシアの戦略関係の変化を見ておくべきである。
日本は今まで通りの対米追随一辺倒か、それとも自立の好機ととらえるのか、戦略判断が求められているのである。

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最近のアメリカ議会は民主党と共和党の対立が激しい。大統領選を目前にしている面もあるが、貧富の格差が拡大している下で議会が利害調整の機能を果たせなくなっている。
民主党は黒人大統領であり、共和党は保守派の「ティパーテイ」が力を持っているので双方が譲歩できにくくなっている。
今年八月のオバマ政権と共和党が債務上限引き上げ問題で対立し、米国債の格付けが引き下げられた時は、アメリカの株価は平均１５％暴落した。
今月の２３日には超党派の委員会が歳出削減で具体案の報告書を出すことになっている。もしこの委員会が対立し報告書が出なければ再び株価の暴落がアメリカを襲うことになる。
欧州の国債暴落の危機の最中で有り、中国のバブル崩壊の危険が迫る中でのアメリカ議会の民主・共和の対立の激化は世界経済を危機に陥れる可能性がある。
しかし次期大統領選挙が絡むだけに民主・共和の利害調整がすんなり進むとも思えないのである。アメリカの超党派委員会の２３日の報告書に注目したい。
欧米の現在の状況は、経済危機を政治が緩和と利害調整する機能を完全に失っていることであり、世界大恐慌の深刻な事態が進んでいるのに、世界がそれから目をそむけていることだ。
それだけに日本の政治が主体性を持たなければならない時なのである。
野田政権は、オバマを支え、アメリカの国債を支える為のＴＰＰ参加と、消費税増税などすべきではないのである。国益と称して売国的政策をとることは日本を生けにえとし、亡国に導く道であると言いたい。

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オバマ米大統領は１７日、オーストリアの首都キャンベラの議会で演説し、今後の安全保障政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言した。
オバマはこの演説でアジアが「雇用と機会の創出という私の最優先課題の達成にとって決定的に重要だ」と強調した。
確かに海兵隊をオーストリアに駐留させることを発表したり、南シナ海の安全保障を語って、アメリカのアジア重視が対中国封じ込めで有るかのように装っているが、中心はアメリカの市場としてのアジアであり、同時に金融的略奪の対象としてのアジアなのである。
アメリカは今後１０年で４５００億ドル（約３４，２兆円）超の国防費の削減が決定し、現在米議会の超党派委員会が進めている赤字削減策がまとまらないなら、削減額は自動的に６０００億ドル（約４５，５兆円）上積みされることになる。アジアの米兵力を強化し続けると言っても、財政上の制約がある。
したがって日本には普天間基地の移転や航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の米製機の採用決定、さらには受け入れ国支援の増額、グアムの海兵隊基地への負担増額などの要請が強まるであろう。
また韓国には在韓米軍の再編費用負担やミサイル防衛網への参加の要請が強まることとなる。
オバマが来年の大統領選挙で再選を実現するには、雇用面で劇的な改善がなされないと難しい局面なのである。
オバマがＴＰＰに力を入れているのは、戦闘機やミサイルや各種の兵器、アメリカ製牛肉や自動車や薬や医療機器などをアジア市場に売らねばならないのである。
つまりアメリカの戦略転換は「息継ぎの和平」に間違いないが、アジアは経済成長が著しい事、中国の軍事的台頭という条件を利用して、アジア市場に輸出と金融的商売の機会とし、アメリカ国内での雇用情勢を好転させ、再選を果たそうとの「再選戦略」がアジア「最優先」の演説となったものである。オバマが「雇用と機会の創出」と語っているのがそれを示している。
つまりアメリカは軍需産業の国で有り、雇用を生み出すのは戦闘機やミサイルを同盟国に買わせるのが一番なのである。しかし選挙は農民票が重要なので牛肉やコメの輸出も推進しなければならない。
したがってアメリカが「アジア最優先」と語ったからと言ってアジアで戦争をやるというものではない。
戦略と言ってもオバマの「再選戦略」と考えた方がいいのである。

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中国の輸出企業が次々倒産し、企業に投資していた投資グループが資金を回収できなくなりつつあることをテレビニュースで見た。
中国の輸出企業が多くあった温州では人件費の高騰や欧米の不況や中国製品への安全性検査強化などで輸出が激減し、倒産が続発「夜逃げの街」となっているそうだ。そしてこのことが投資グループの危機を招いているようだ。
中国は報道統制の国であり、ニュースの断片をつなぎ合わせるしか、経済の先行きを見通せないのである。
企業の倒産と、投資グループの破たんが、不動産の売却を促し、不動産市況は売りが増えているのである。つまり今中国で起きている不動産の値下がりは、中国経済のバブル崩壊へとつながるということだ。
「共産党幹部が不動産投資をしているから、不動産の値が下がる政策は取るわけがない」というのが中国式土地神話であるが、それが今崩れつつある。
報道規制があるので日本のような崩壊は起こらないかもしれないが、口コミは意外と速く広がり、中国の走資派幹部の「硬着陸」（急激なバブル崩壊）は避けたいという願望は砕け散るであろう。
倒産は輸出企業だけではなく炭鉱の会社も落盤事故の続発で安全対策や環境対策､賃金の上昇等で採算性が悪化しているようだ。民間の中小炭田経営者が集まって投資グループを作っていたのが勢いがなくなっているという状況のようだ。
この地方の投資集団の発行する企業債も暴落しており、地方政府の負債の隠ぺいも巨額に上るようだ。
こうした地方政府が絡む過剰投資や負債の隠ぺい、投資会社の破たん等は銀行の破たんに結び付くのである。
報道規制で解りにくいが、中国経済の崩壊が始まっている可能性は強いのである。
中国の国内ニュースの断片から目を離せなくなった。
アメリカがＴＰＰを通じて中国包囲網を形成しているのは、中国経済の破たんがアジア経済に及ぼす経済・政治上の衝撃・影響を考慮している可能性が強いのである。

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日経新聞によれば、米議会予算局はアメリカの所得格差が拡大している、との報告書をまとめた。
それによると上位１％の最富裕層の所得は過去２８年間で２７５％増加した。下位２割の低所得層は１８％の増加にとどまった。
全体の所得増加率は２８年間で平均６２％だが中間層の６割の人は３７％増にとどまり、富裕層の所得が飛びぬけて高かったことが分かった。
日本政府はＴＰＰに参加して貿易の自由化を進める為あらゆる日本のルールをアメリカのルールにしようとしている。これは日本の１％の人の所得を急激に伸ばし、農村や漁村や地方を衰退させ、日本の中間層と低所得者を一層貧困化するものと言えるのである。
日本の工業製品はすでに関税は低いし、円高で価格が上がるので輸出が伸びるのは期待できない。ましてやＴＰＰの交渉と批准徹手続きに今後１０年近くかかると言われ、あまり成果は期待できない。
アメリカは日本に入り口で自動車と牛肉、郵貯・簡保の優遇撤廃を要求している。
アメリカでは狂牛病の患者が多くいるが、アメリカ政府はその病名さえ公式に認めていないのである。
危険なアメリカ製食肉が日本で売れるわけもない。日本の狭い道路で大きいアメリカ車が売れるだろうか？となるとアメリカの狙いは食糧と郵貯・簡保の資金、さらには薬と医療・病院なのである。
野田政権は、ＴＰＰよりもロシア・インド・ブラジルに目を向ける事が必要なのだ。
今のアメリカは借金まみれで消費購買力は低下している。産業が空洞化しているから自由化で雇用が大きく拡大するとも思えない。
日本がアメリカの商品を必要とするのは戦闘機・旅客機ぐらいである。コメは日本は自給できる。関税をゼロにすれば日本の農村は壊滅するであろう。たった１％の人達のために日本社会を破壊することは認められないのである。
野田首相は、有るべき日本の戦略や国家像を国民に説明もせず、ＴＰＰ参加でアメリカに媚を売る決定をしたというしかない。

テーマ : ＴＰＰ反対 - ジャンル : 政治・経済

旧ソ連が崩壊し、革命の心配が無くなったので、当時のサミット参加国は「平和の配当」を手に入れる事を決めた。
いわゆる経済のブローバル化であり自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策がこぞって取られたのである。
これが後に「弱肉強食の経済」「強欲の資本主義」と呼ばれる政策である。
日本では小泉がこの政策の推進者となった。我々はこの政策を「野蛮な搾取・収奪」と呼んだ。
その結果世界の富は一握りの金持ちが独占し、労働者の賃金は急速に低下した。消費購買力は縮小し、日本はデフレ社会に突入した。
各国は国債を大量に発行し、公共事業（人為的市場創出）を通じて富は１％の金持（大企業）にますます集中した。この大金持ちたちは、やがて大金をさらに増やそうと、マネーゲームに興じた。アメリカ金融資本の「金融工学」と称するエセ学問は詐欺同様の金融商品を作り、売りまくり、やがて破たんを迎えた。これがリーマン・ショックであった。
それまで自由化を主張していた連中が、自己の損失を埋めるため国家の資金（公的資金）を引き出したのである。
公的資金の注入は、公共事業で膨らんだ各国の国家財政をさらに危機に陥れた。
アメリカは、国家も銀行も地方行政も個人も借金まみれとなり、戦略転換を迎えた。
外交面ではイラク・アフガンから撤退し、アジアとりわけ韓国と日本を略奪の対象とする。内政面では「息継ぎの和平」に転換し、一極支配の力を蓄える。これが今のオバマ大統領の政策だ。
野田政権のＴＰＰ参加の政策は、すでに破たんが明らかとなったワシントン・コンセンサスの政策に他ならない。
日本の対米従属派政治家には戦略が無く、あるのはアメリカの言いなりだけなのだ。そうした意味で野田政権は民主党の自民党化と言えるのである。
すでに破たんが明かな自由化（一握りの金持ちだけがもうかる）に期待をすることはできない。だから野田首相は国民に説明さえできないのだ。
日米の支配従属関係を見れば対等な交渉など政府にでききるわけがない。アメリカは同盟国から搾取・収奪を企むほど落ちぶれているのだ。
日本の展望は借金まみれのアメリカ市場には無く、ロシアやインドやブラジルなどにこそ目を向けるべきなのだ。そのための外交は対米自立なしに不可能なのだ。

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日本の生活保護受給者数が２０５万４９５人(総額３兆２２８９億円）になった。また低所得世帯に低利・無担保で生活資金を貸す国の生活福祉資金が今年３月末現在で約３７４億円ののぼっている事がわかった。
日本も経済のグローバル化(自由化・民営化・規制緩和）で格差社会となったが、グローバル化の本家・自由競争の国アメリカは貧困層も日本と比べ桁違いだ。
アメリカ国勢調査局は１１月７日、２０１０年の貧困人口を公式基準とは別の形で推計した数字を発表した。
それによると貧困人口は４９１０万人で人口の１６，０％に達する事が明らかとなった。これは公式基準と比べ約２６０万人増加した。今回の推計は医療保険制度(メディケア）の保険料や自己負担分の支払い、所得税などを加味して計算したものである。
アメリカでは現在超党派の特別委員会が財政再建策を協議しているが、メディケア予算の削減も検討している。
アメリカの今回の財政削減は大幅であるだけに軍事予算と福祉予算が削減対象となる。この分ではアメリカの貧困層はさらに急増するのは確実となっている。
巨額の不動産の不良債権で、銀行大手の倒産が噂される中で、政府は戦略の転換(イラク・アフガンからの撤退）と緊縮財政以外に打つ手がない状況になっている。つまり大衆課税は難しく、金持ちへの増税しかないのだが共和党が反対しているのである。
アメリカにおける貧困層の増大は、この層を支持基盤とするオバマ大統領の再選の難しさを示しているのである。

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昨日のテレビニュースで中国の不動産が下がり始めた事が報じられていた。最近の中国の「不動産ころがし」は８０年代の日本のバブル期をはるかに凌駕していると言われていたが、上海で３カ月間で６％不動産が下がり始めたのである。
すでに高い物件には買い手がつかず半値以下になっても買い手がつかない状況だという。
「何事も極まれば反転する」と語ったのは毛沢東だが、拝金思想にまみれた中国の走資派指導部には、この言葉を噛みしめる余裕がなかったのである。
国内の投機資金だけでなく世界の投機マネーが中国で住宅投資を行い不動産価格を吊り上げてきたのだが、そうした資産の膨張が反転期を迎えたことは間違いない。
中国経済が心配なのはそれだけではない、「一人っ子政策」による若年労働力の不足、人件費の高騰、欧米での中国製品への安全性への不信、欧米経済の不況等もあって輸出が急激に落ち込み、中国政府は０８年以来公的資金による公共事業で危機をしのいだが、これがバブルに火を付けたのである。
こうして中国の輸出企業は大手も中小も、いずれも利益が落ち込み不動産を処分し始めたのである。不動産価格が下がれば、銀行の担保価値が下がり、住宅ローンの返済額が増える。払えなければ投げ売りするしかない。不動産市況は売り一色となり売りが売りを呼ぶ展開となるだろう。
中国企業の収益はすでに悪化し始めており、中国の国営銀行の不良債権問題を再び深刻化させることになるであろう。
もちろん中国政府は公的資金で国有銀行を救済するであろうが、そうすれば大型の公共事業を行う資金的余裕を失うことになりかねない。
つまり中国経済は、かつて経験したことのない経済・金融危機に突入しつつあると見なければならない。
中国のバブル経済の崩壊が日本や韓国や東南アジアを不況に巻き込むことは避けられそうもないのである。
野田政権がこうしたアジア経済の危機に、ＴＰＰへの参加で日本市場を開放しようとしている危険を指摘しなければならない。
日本は目前にアジア経済危機が迫っていることを考慮した政策を持つべきなのである。

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今月の１２，１３日にハワイでＡＰＥＣの首脳会議が開かれる。野田首相はこの会議出席の前に交渉参加を打ち出す構えである。
欧米が長期不況に入り、金融危機に直面し、各国が自国通貨を通貨安に誘導し、国益を追求している時に、日本の対米従属派政治家が、日本の富のアメリカによる略奪の扉を開こうとしていることは信じられないことである。
日米の自由貿易が、たとえ親米派の言うように日本の利益になっても、アメリカは日本の非関税障壁を問題にして、対日感情は悪化する。
またアメリカの思惑通り、アメリカが日本の金融・保険・医療・製薬・公共事業・農業・漁業の市場を奪えば、日本人の対米感情は悪化する。いずれにせよ日米関係は悪化することになるであろう。
どちらも利益を受けることなど絶対にないのである。そしてはっきりしているのは、交渉とは軍事的優位にある国が主導権を握るのである。
したがって日本のＴＰＰ参加は、アメリカの略奪対象に日本がなるということなのだ。
すでに工業製品は関税が低いので輸出は伸びない、日本企業はアメリカに工場を作っており自由化のメリットは低いのである。経済をアメリカルールにし、外国人労働力を自由化すれば、低賃金の労働者が流れ込んできて、日本の賃金レベルは急落する。日本の経済界が自由化に賛成する理由である。
アメリカがとりわけ期待しているのは血液製剤など医薬品と医療、病院の自由化だ。これによって国民皆保険が崩される心配がある。
日本の経済界が持ち前の強欲で日本社会を無茶苦茶にしようとしているのだ。
太平洋を挟む日米が、それぞれの国の社会的特徴を維持しつつ、戦略的友好関係を持続できる道を探るべきであろう。
そうした願いから、我々は野田政権のＴＰＰ参加に反対するものである。

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野田首相は４日、ＴＰＰ交渉参加について記者団に「私の政治判断が必要になると思う」と述べた。
この野田首相の発言はＴＰＰ参加を国益と判断しての事であるが、一体この政治判断の基準は何かが問題だ。
考えてほしいのは、野田が政治判断の基準としているのは、日本が貿易立国だとの見地からだと思われるが、重要な事はアメリカ社会が、すでに当分の間消費購買力を失っていることだ。
つまりアメリカとの自由貿易とは、日本の市場をアメリカのために一方的に開放することなのだ。
しかも日本は東日本大震災の被災地の復興が第一の課題となっている。被災地は農業と漁業が復興のカギとなるのである。
また日本企業の輸出先を考えると、日本はアジアやインド市場に今後焦点を当てなければならない。国益とは将来の日本の利益を考慮して決めるべきなのだ。
したがって衰退するアメリカ市場から日本はアジアやインドやロシア市場へ貿易の方向を変えていくべきなのだ。
アメリカは、今戦略転換の時を迎えている。もはや覇権を維持する軍事力は維持できない状況にある。
要するに資本主義の不均等発展を見据えた戦略を日本は持たねばならないのである。
アメリカは今後１０年間に渡り軍事予算を大幅に削減し、内向きとなる。これは戦略的にみるなら「息継ぎのための和平」であり、戦略的後退なのだ。
日本はこの時こそ民族的自立に向けて戦略的備えをしなければならないのである。
したがって野田政権のＴＰＰ参加の判断は完全な誤りなのであり、我々は支持できないのである。。

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１１月４日の朝日新聞は「原発地元へ５００億円匿名寄付」の見出しで電力業者等の裏金とも言うべき匿名寄付が払われていた。
記事によると原発１５基を抱える福井県と県内の４市町には関西電力などから２０１０年までに計５０２億円が匿名寄付として払われていた。
これらの福井県と４市町には電気料金を原資とする「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、このほかに匿名寄付という形で巨額の資金が国民に知らされないで支払われていたことになる。
福井県と４市町は今回の東日本大震災以後、原発用の非常電源の電源車などの配備後も再稼働に反対しているが、それが裏金をせしめる狙いからなら許されないことだ。
関西の人々は節電を迫られているのである。安全が確認できた原発はすぐさま再稼働すべきであり、菅前首相のストレステストを口実にして、原発が再稼働できないことで日本は原油や天然ガスの購入費が３兆円も増えているのだ。
原発をめぐる不明朗な「匿名寄付」をすべて明らかにすべきである。

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欧州は東欧やギリシャ・スペイン・ポルトガル等をＥＵに加入させ、これらの国に国債を発行させてＥＵの市場としてきた。
もともとユーロ圏創出はブロック化であり、アメリカのドル支配から脱出する狙いを持つものであった。
アメリカが自国の格付け会社を使いギリシャやイタリア等の国債の格下げを発表したのは、欧州の財政危機を深刻化させユーロを解体に追い込む狙いがあった。
そのアメリカもリーマン・ショックとイラク・アフガン侵略の多額の戦費負担があって財政危機が深刻で、アメリカ国債は格下げに直面している。アメリカは比較的経済が好調なアジア、とりわけ韓国と日本市場を開放させ、搾取・収奪の対象として危機回避を策している。
アメリカの金融資本は不動産の不良債権が再び巨大化し倒産の危機にある。
つまりアメリカの金融資本は、日本をＴＰＰに加入させて郵貯・簡保の資金を奪うことが必要不可欠と考えている。
いま日本のＴＰＰ参加に賛成している政治家は全て対米従属派であり、反対している政治家は対米自立派に色分けできる。
米通商代表部は９月に「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」という文書を作成しており、自国メーカーの医薬品を日本や韓国に売りやすくするための貿易目標を上げている。
つまりＴＰＰは農業だけではないのである。
ＴＰＰ参加は、金融危機にあるアメリカの生贄に日本市場を全て差し出すことなのである。
日本国民は、日本市場を荒らし、食べつくそうとしている禿鷹のようなアメリカの狙いを見抜く目を持つべきである。
日本が進むべきはＴＰＰ参加（対米追随一辺倒）ではなく、対米自立なのである。

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野田政権は１日の閣議で南スーダンへの自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派兵正式決定した。
南スーダンは石油資源が豊富であり、アメリカと中国企業が鉱区の開発を行っている。
南スーダンとスーダンの国境地帯では政府軍と反政府軍の戦闘が展開され数百人規模の死者が出ている。武器を行使できない自衛隊を出して道路づくりを進めても、アメリカと中国の資源輸送に協力するため日本の税金を使うようなものなのだ。
かって日本はミヤンマーの港湾建設を援助で建設したが、今その港を中国軍と中国企業が使用している。
南スーダンへのＰＫＯは危険であるだけでなく、税金の無駄使いであり、他国に貢献する自衛隊の派兵は止めた方がいい。
いつまでもアメリカの言いなりで危険地帯に自衛隊を出すのは考え直すべきだ。
従属国故に戦略がないので、アメリカの手先のような派兵ばかりしているのだ。

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欧州は１７カ国の集合体であるためギリシャの国家債務問題の解決策を決定するのに３カ月もかかる。先月の２７日に包括合意策が決まった。これで国債価格の低下による銀行の危機は逃れられるのだろうか？
合意策はギリシャ国債の額面５０％カットと欧州の７０の大手銀行の持つ国債の価値を今の価格を反映して計算し直すことになる。その上で資本増強と公的資金、さらには安定化基金を入れるというのである。しかし銀行がそれに従うのか不明で、危機は去ったという訳ではない。
先月３１日にはアメリカの証券大手ＭＦグローバル・ホールディングスが経営破たんした。破たん時の資産規模は４１０億ドル（約３兆２０００億円）である。
先には欧州の金融危機を煽るかのようにアメリカの格付け会社がイタリア等の国債の格付けを下げた。これに対し欧州の政府関係者がアメリカの危機の方が深刻だと語ったのが印象的だった。たしかにアメリカの不動産の不良債権が深刻化し大手銀行の倒産もあり得る状況となっている。
低下を続けるドルを売り円を買うことで資産を保全しょうとする動きが出て円は一時７５円台となった。日本政府が１０兆円の円売りドル買い介入を行ったのはドルを買い支える狙いがあった。
欧米の不況の長期化の上にアジアではタイの洪水被害が深刻化している。多くの日本企業が打撃を受けている。
世界経済は未だ大恐慌の崖っぷちにあると言える。
国債は税金の先取り請求権であり、銀行を救うために行った公的資金の付けは緊縮財政か、増税という形で人民に転化される局面になっている。
つまり銀行がぼろ儲けした自由化の付けが、政府資金による救済であり、その支払いを国民負担で行う局面になった、ということだ。
各国で暴動やデモが起こっているのは、利益は金融資本家が手にし、自分たちを救う公的資金の付けは人民に押し付ける身勝手さにある。その結果政治危機が進行しているのである。
経済をグローバル化しても、各国の国益が絡み合う中では危機回避策も国益がぶつかりあうのである。これは強欲の資本主義が招いたものである。
世界資本主義は死滅しつつあるように見える。

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アメリカのパネッタ国防長官がアジア各国を歴訪しアジア地域で米軍を維持・強化すると宣言した。
周知のようにアメリカは今後１０年で４５００億ドル（約３４，２兆円）超の軍事費削減が必要だ。もし米議会の超党派委員会での赤字削減策が１１月までにまとまらないと、削減額は自動的に６０００億ドル（約４５，５兆円）上積みされる。つまり軍事費が１兆ドル削減される可能性が出てきている。イラクやアフガンから米軍を引きあげても追いつかないのである。
アメリカが戦略転換し「息継ぎの和平」に舵を切ったのは事実であり、バネッタ国防長官が突然アジア重視を言い始めたのは、アジア各国から米軍への受け入れ国支援を引き出すことに狙いがある。つまり本国に米軍を引き挙げるよりも安上がりだと言える状況を作らないと、アメリカはアジアから米軍を引き上げることもあり得るのだ。
また日本のＴＰＰ加入をうまく運び日本の資金を略奪する狙いもあるとと見なければならない。
アメリカは当面は戦争する経済力は無いのである。兵力を２０万削減し、空母機動部隊も大幅に削減しなければならない。
もはやアメリカの退潮は隠しようもないのだ。
アメリカのアジア重視はたぶんに中国をけん制したものだが、中国はすでにアメリカが覇権を維持できないことを分析済みであろう。
日本はアメリカの世界戦略の変更が及ぼす力関係の戦略的変化に敏感でなければならず、いつまでも対米追随でいいわけがない。日本は自立すべき時が来ていると思うのである。

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