民主党の自民党化の裏切り!

民主党がTPPを推進しようとしている。金融危機が深刻化しているアメリカ企業に、日本市場を開放して、日本の利益をアメリカに流そうという売国的政治家がTPPを推進しているのである。その結果、日本の農業は崩壊し、漁業も外国産が流れ込む、魚も肉もコメも価格が暴落するだろう。医療・病院・クスリも自由化で国民皆保険も危うい。
工業製品は円高で打撃となる。海外に工場を作っているので輸出は元々伸びることはない。
労働分野の規制緩和で非正規が増加し、賃金が下がり、年金制度が崩壊しつつあるのと同じことが健康保険制度で起きるであろう。
普天間問題でも今の民主党は、自民党と同じだ。もはや経済・軍事で衰退するアメリカに、アジアを守る力はない。中東の戦争も続けられないのが今のアメリカなのだ。
だからこそ「対等の日米関係」を目指した鳩山・小沢路線を国民は支持したのだ。国民の生活を第一とする民主党に政権をまかせたのである。
ところが陰謀で鳩山を引きずり降ろし、自民党と変わらない政権が菅政権であり、今の野田政権だ。
つまり国民を裏切り、民主党を自民党化するというのが、アメリカと日本独占ブルジョアジーの政治方針なのである。
つまり民主党は、対米従属一辺倒を今後も続ける方針なのだ。
ただでさえ円高なのに、消費税を10%にすれば円は一ドル50円以上に高くなるであろう。日本市場は自由化でアメリカ企業に支配され、日本はアメリカの属国化するであろう。
今必要なのは対米自立なのである。その方がアメリカにとっても日本にとってもいいことなのだ。
民主党のアメリカ言いなりの自民党化を阻止しなければならない。アメリカの手先と決別し日本民族の国益を守る、自立戦略を持てる政権にしなければならない。
売国勢力のTPP推進を阻止せよ!
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「大阪維新の会」のファショ的運動に警戒せよ!

大阪は中小企業の街である。この大阪の経済が今危機にある。
自由化・民営化・規制緩和の弱肉強食の経済は、大阪の中小企業を廃業・倒産に追いつめている。
大阪は失業者が多く、ホームレスも日本一、生活保護受給者も日本一だ。大阪の中産階級はいま破滅に直面している。
世界資本主義は今、大恐慌の崖っぷちにあり、日本経済は震災と円高・水害等で危機にある。
格差社会は進み、大衆は未来に展望を見いだせなくなっている。
このような時、橋下大阪知事が「大阪都構想」を掲げ、大衆の教育や公務員への批判を汲み上げる形で、教員や公務員への機械的処分・大量解雇の「職員基本条例」と「教育基本条例」を掲げ、知事辞職によって大阪維新の会によるダブル選(知事選と市長選)を仕掛け、橋下は「今は独裁が必要だ!」と叫ぶまでになっている。
ファシズムは国家独占資本主義の危機の所産であり、小ブルジョアの破滅という社会的基盤に成長する。
維新の会は、大衆の不安・不満を組織して大阪府と大阪市の政治利権の独占を反動的に果たそうとしている。
大阪維新の会の特徴は、橋下というタレント化した法律家が、巧みにマスコミを利用し、ファシズムとよく似た手法で政治権力を大阪の地に打ち立てようとしていることである。
この維新の会が危険な団体で有ることは、日の丸・君が代処分の狙いと、在日朝鮮学校への補助金を、難癖を付けて差別し、支給を遅らせ、追加の条件を突きつけて、民族排外主義を組織しようとしていることに見ることができる。
大阪の府民・市民は橋下の「二重行政」の欺瞞的主張に騙されてはいけない。
民主主義は、時に非効率であり、時間がかかるものである。だからと言って橋下の「独裁が必要だ」ということにはならないのである。
日本を再生するのは、対米自立が必要なのであり、地方行政を府から都に変えることではないのだ。
維新の会はファシズム組織に転化する要素が強く、非常に危険な組織である。
大阪の人々は、タレント芸人(コメンテーター)の大衆受けするファッショ的スローガンに騙されてはいけないのである。

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TPPとはアメリカの日本市場と企業支配が狙いだ!

アメリカ通商代表部が「2011年外国貿易障壁報告書」で日本に約50項目の規制緩和を要求していることが分かった。
それによると牛肉・コメ・郵便(貯金・保険)・共済・医療・クスリ等のほか企業の「国境を越える合併買収の障害」の撤廃、さらには「商法と企業統治システム」の「改善」も求めている。
つまりこれらのアメリカの要求は日本のルールをアメリカのルールに変えることで日本の市場と企業を支配しようとするためにTPPによる自由化という形を取ろうとしているのである。
いまTPPが日本の利益になると言っている人達はアメリカの狙いを何も知らないか、もしくはアメリカの手先なのである。
円高ドル安の下では日本企業の海外での利益はドル資産で保持する以外ない、事実多くはアメリカ国債や債券で保有している。アメリカはこの日本の安い金利の資金で日本企業を買収しようとしているのである。つまり「日本の資金で日本を買い取る」というのがアメリカの現時点での対日戦略なのである。
単にTPPは農業の市場開放だけではないのである。
日本がアメリカのルールを導入すれば国民皆保険も維持できなくなる。アメリカの医療企業(大病院)が日本に進出してくることになる。アメリカは血液製剤の市場開放で高収益が見込めると考えているようだ。日本の製薬会社はすべてアメリカに買収されるであろう。
TPPで日本の商品輸出が増えることはない、円高では輸出は無理だし、すでにアメリカに日本企業が工場を持っているのだから輸出は増えないのである。一方的に日本の市場をアメリカに開放することは、被災地の復興ですら難しくする。
世界が大恐慌の崖っぷちにあり、各国が保護貿易に進んでいる時に、何故野田政権は日本市場をアメリカに差し出すのか?売国奴でなければできないことだ。
小沢をやり玉に挙げたので日本の政治家はいまやアメリカの言いなりなのだ!
アメリカにノーと言えない政治家では日本は従属から属国へと転落するであろう。
戦略転換で軍備を大幅に削減するしかない凋落するアメリカのいいなりに国益を売り渡してはいけないのである。
日本は対米自立を果たすべき時に来ているし、いつまでもアメリカのいいなりではいけないのである!

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全般的危機の中で問われる日本の戦略!

ソ連の崩壊後世界は一つの市場となった。主要先進国は「平和の配当」を求めることをサミットで決定し「自由化・民営化・規制緩和」の政策を進めた。この強欲の資本主義は世界中を拝金思想で染めることとなった。
アメリカ金融資本は、詐欺に等しい金融商品を世界中に売りボロ儲けした。やがて事態は極まれば反転する、リーマン・ショックでバブルが崩壊すると、これまで自由化を主張してきた者が、国民の税金で自分たちの巨額の借金の穴埋めを行ったのである。巨額の公的資金の注入は各国の財政を危機に陥れることとなった。
そして今主要国は99%の人民大衆に緊縮政策で犠牲を強いている。
人々は立ち上がり始めた。欧州各国では若者の暴動が荒れ狂い、アメリカの若者は身勝手な1%の金融支配者に闘いを開始した。
こうして世界の経済・金融危機は政治危機を誘発し始めたのである。つまり今日の資本主義の全般的危機は強欲の資本主義が招いたものなのである。
オバマ大統領は10月21日、イラクからの完全撤退を発表し、アメリカは10年間の「息継ぎの和平」へと戦略転換に追い込まれたのである。
全般的危機を切り抜ける為主要国は保護貿易へと舵を切り始めた。もはやアメリカはアジアの同盟国を軍事的に守る力はない。何故ならアメリカは中東を戦略的重点としているからである。
日本は対米従属をいつまでも続けるのか、それとも民族的誇りを持って自立を目指すのか、決断の時を迎えている。
我々は、今日のアメリカの戦略転換の局面が、日本の対米自立の好機だと判断するものである。
対米自立の国民運動を広く発展させるため、愛国的人々に宣伝費カンパを強く訴えるものである。
日本の自立をめざす市民連合代表 角野 守

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世界大不況前にして日本の国益を守れ!

アメリカもヨーロッパも未だに高い失業率を解決できないでいる。
欧州の国家的金融危機は新たな危機を招く可能性がある。国債価格の暴落を公的資金の投入でしのげば、それは国家債務をより深刻化する。また緊縮政策と増税は階級矛盾を激化させることになる。
アメリカは増税と緊縮をめぐり民主党と共和党の泥沼の対立を激化させている。対立は国家債務の問題の解決を不可能にする。
欧米は、すでに大不況を前にして景気回復の政策的手段を使い切っているのだ。
世界資本主義は景気回復の機関車役がいない状況にある。高度成長の中国も、欧米の不況と保護貿易主義の高まりで輸出の減少に直面し先が見えない状況にある。
日本はどうか?大企業はリストラ経営で高い利潤を上げているが、大震災と海外の生産拠点のタイでの大洪水が経済的打撃となる。
唯一の希望は震災の復興特需であるが?アメリカの進めるTPP加入で、日本の市場をアメリカ企業に提供しようとの、売国的企みが進行している。
世界中が保護貿易主義に舵を切りつつある時、日本だけがアメリカの軍門に下り市場解放するのは国益を裏切ることであり、復興を妨げることである。
被災地は農業と漁業の立て直しでしか復興できないのである。この非常時にTPPを進めることは国民と民族への裏切りでしかないのだ。
日本は今、国難ともいえる時であり、また世界大恐慌を前にして国益を守りきる政治が何よりも重要なのだ。アメリカの手先どものもっともらしいTPP参加の「売国的亡国路線」に断固反対しなければならない。

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TPPで農業や医療等の分野を米のルールにするな!

19日の朝日新聞夕刊に、農林漁業の再生に向けた政府の基本方針・行動計画の原案が載っている。それによると食糧自給率(カロリーベース)を50%に引き上げる目標達成と、海外との経済連携の両立を目指す方針を明記しているそうだ。
TPPに参加すれば日本のルールをアメリカのルールにすることになる。
日本農業がアメリカの安い農産物と競争できるわけがないのである。しかもアメリカの狙いは日本の国民皆保険を崩し、医療分野、医療機器や薬や病院まで、また震災の復興の公共事業までアメリカの市場にしようとの計算がある。そのためのドル安・円高誘導なのだ。
政府の食糧自給率を上げることと自由化はもともと両立など不可能である。
政治家が不可能を政策に掲げる時は欺瞞策と相場が決まっている。
アメリカは自分の国は多額の農業の補助金を出しながら、他国に自由化を求める身勝手な国である。こんな国と交渉して「気に食わないなら抜ける」などということが従属国にできるわけがない。
御用評論家が国民を欺瞞しようと、さまざまなイカサマ的発言をしているが、彼らの「TPP賛成」はアメリカにゴマを摺っているにすぎないのである。
真に被災地の復興を優先するなら、現状でTPP賛成などと言えるわけがないのだ。テレビの番組でアメリカの手先どもの欺瞞的発言を聞いていると本当に腹が立つ!彼らは日本の国益という民族的思考などできないのだ。
自由化・民営化・規制緩和のアメリカの政策が、現在の欧米の金融危機を生み出したのである。従って世界は規制された社会を目指さねばならない時なのだ。
アメリカが戦略転換で「息継ぎの和平」に転じつつあるのに、成長著しいアジア地域に対しては自由化を要求しているのは、アジア諸国の上前をはねようとの汚い魂胆からなのである。
凋落する超大国の手先どもの政策など上手く棚上げするか?無視すればよいのだ。
野田政権は被災地の再建を優先して、アメリカの強欲・日本独占資本家の強欲に反省を求めるべきなのだ。
世界経済全体が失速しつつある時・また被災地の復興を優先しなければならないときに、アメリカの顔色をうかがうべきではないのだ。
アメリカの要求はとても「トモダチ」に対するものとは思えない。むしろ属国に対する傲慢な要求と捉えた方がいい。

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リビアの政変は「革命」ではなく侵略だ!

リビアの最高指導者であるカダフィ大佐が戦死した。負傷してつかまった後、私刑で射殺されたようだ。
マスコミはカダフィ大佐ががあたかも悪の独裁者のように言っているが、リビアは税金がゼロ、医療費も無料の福祉国家である。少なくとも若者が暴動やデモで抗議する欧米よりは善政だった。
リビアのような部族国家にあっては、独裁しか統治の方法を見つけられなかったのはカダフィ大佐の限界だろう。
リビアの今回の政変は革命というよりは欧米の(NATO軍の)空爆と武器支援と軍事訓練による侵略と言うべきだ。
リビアは軽質のガソリン成分の多い良質な原油が産出し、埋蔵量も多い。この権益はロシア・中国・ブラジルが保有していたが、若者のデモを契機に欧米が内政干渉し、原油の再分割戦を仕掛けたのが真相である。
侵略を隠すためリビアへの激しい空爆は報道規制され、報道されることは無かった。
北朝鮮の金正日が「イラクとリビアは核兵器を保持していなかったから攻撃された」と語ったのは正しい。核兵器は少数で有っても抑止力として効果を持つのである。
カダフィが米軍のイラク攻撃時に、大量破壊兵器の放棄を宣言したのは間違いだったといえる。
カダフィは最後まで反米を貫き、過去に米軍に空爆され暗殺されそうになったこともある。
欧米諸国は彼を「中東の狂犬」などと呼んだが、それはカダフィが最後まで反米・反帝国主義を貫くアラブ民族派で有ったからだ。
中小国で資源がある国は核を保持しないとイラクやリビアのようになる。当面の欧米の標的は、巨大な埋蔵量の油田を持っイランである。イランは当然核兵器の配備を急ぐであろう。
欧米の帝国主義的侵略が「革命」で有るわけがない。リビアは部族国家であり。今回の戦争で武器が各部族に浸透した。従ってかいらい的な新指導部は内部対立を深めていくことになる。権益を奪われた国々が黙って引き下がるとも思えない。まだまだ混乱が続くであろう。

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米大統領選の現局面の焦点について!

雇用が回復せず、支持層である貧困層の期待を裏切ったオバマ大統領の支持率は40%を割り込むまでに落ちている。
普通なら再選は難しい局面で、共和党には追い風が吹いている局面だ。
ところがその共和党にオバマに勝てる大統領候補が未だにいないのである。
アメリカの戦略的局面は「息継ぎの和平」に戦略転換が必要で、経済危機を切り抜けるために金持ちに増税し、雇用を増やす政策と、金融危機を回避するための規制された資本主義へ舵を切る必要がある。
ところが軍需産業と金持ち層を支持基盤とする共和党は、戦略転換も、金融資本への規制の強化も受け入れられない。
しかも共和党内で影響力を拡大した保守的な「ティーパーテイ」(茶会運動)の存在が、民主党に勝てる中道寄り候補の登場を妨げることとなる。
つまり金持ちへの増税に反対し、法人税減税など「ティパーティー」に受ける政策を出せば出すほどオバマに勝てなくなる構図が生まれている。
つまり共和党は戦略的後退の局面に対応できる大統領候補を今のところ持っていないのである。
したがって今後の米大統領選の焦点は、オバマ離れを起こした層を取り込める中道的候補を共和党が出せるかどうかにかかっていると言える。
つまり失業率9%で支持率が低迷しているオバマが、支持率を挽回して再選を果たす道が、まだ残っていると言えるのである。

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

リストラ迫られるアメリカ軍!

報道によるとパネッタ国防長官は国防費を今後10年間で4500億ドル(日本円で約34兆5千億円)削減するため陸海空のトップにリストラ案をまとめるよう指示を出した。
このリストラには、現在原子力空母11隻体制の削減も計画に含まれているという。原子力空母の削減案は現在横須賀を母港とする「ジョージ・ワシントン」の廃船も浮上しているという。このほか新ステルス機など新兵器の開発中止や各軍師団の削減も予想される。
つまり日本に配備する空母が無くなることもあり得るわけで、日本の防衛の弱体化につながる可能性がある。
アメリカの世界戦略の見直しもあり得ると見なければならない。もはやアメリカはニ正面戦略は取りえず、油田地帯の中東以外では戦争ができなくなる可能性が強いのである。
つまりアメリカは普天間の辺野古移転どころか、海外の米軍基地の大幅な削減の可能性が出ているのである。
もっとも日本の多額の駐留国支援や「思いやり予算」の5年1兆円の負担があるので、アメリカは日本の基地は安上がりなので維持する可能性が強い。
問題は、アメリカの今後10年間に及ぶ戦略的後退(あるいは息継ぎの和平)が中国の覇権主義にどのような影響を与えるかである。
中国は西太平洋の管理をアメリカに申し入れたように野心が膨れ上がっている。
日本は自国の防衛をもはやアメリカに頼るわけにいかないのである。
自衛隊の空母の保有や、海兵隊の新設、原潜の保有も検討し、対米自立の準備を急がなければならない。

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中国の経済危機とそこから派生する問題について!

一昨日の中国のバブル崩壊の危険についての文章に追加すると、今年中国はGDPで日本を抜いて世界第2位になったが、中国政府の国民総生産は実は正確な数字ではない。地方政府の数字は指導者が自分の成果を中央に大きく見せたいがため、多くは水増しされている。また輸出減少分を埋めるための公共事業で中国では土地ころがしが盛んに行われている。この土地ころがしもすべて総生産に換算されている。地方政府が16%水増ししていた例もあるのでかなりの報告の水増しがあると見るべきだ。
したがって中国経済は特許料を払わないパクリ経済で有ることを見てもわかるように、またエネルギーl効率の悪さを見てもわかるとおり、とても世界第2位とは言えないのである。
もうひとつ見ておくべきは官僚独裁国家の脆弱性である。ソ連崩壊を見てもわかるように形式での社会主義・本質は資本主義の国家は、人民の決起に対し脆弱なのである。しかも中国の解放軍は中国政府の軍ではなく党の軍隊である。
こうした国が経済危機から政治的動乱が生起し始めると、軍の独裁が強まり、排外主義的になり、外への侵略に突き進む可能性が強い、旧ソ連がアフガン侵略に出たように社会帝国主義に移行する可能性が強いのである。
したがって日本は中国の経済的崩壊とその後の動乱と侵略への暴走に備えておかなければならない。
アメリカがこのような時台湾政府にF16の売却を拒否したのは、アメリカの衰退の象徴的出来事であり、日本は国防の点でアメリカを今後頼りにはできないということである。アメリカは中東の戦争で手いっぱいであり、ベトナム戦争で懲りたのもあってアジアで事を構える気はないのだ。
日本は対米自立の時が来たことを自覚し、自分の国は自分で守る決意が必要な時が来ているのである。
無視してはいけないのは、中国の侵略国家化とアメリカの「息継ぎの和平」への戦略的後退の時期が重なることである。
日本が自立した国家として、戦略を持つべき時がきているのである。

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中国経済瓦解の兆しに注意!

今一番成長しているアジア、とりわけ中国にとって、欧米の国家的金融危機は主要な輸出先であるだけに深刻な影響を与える。
リーマン・ショック以後中国は政府や地方政府の巨額の公共事業で輸出減少分をカバーしてきたのである。
このため中国経済は土地バブルが起き、世界から大規模な投機資金が流入した。
結果中国の今年6月以降の消費者物価指数は3カ月連続で6%を超えた。明らかにインフレである。この物価上昇を取り返そうとして労働者の賃上げ闘争も激化し、相次ぐ賃金の上昇で過去5年間で賃金が2倍になり、中国経済の強みの低賃金は消えつつある。
しかし技術の無い中国は、より付加価値の高い製品にシフトできていないのである。
公共事業でバブルが膨らみ、欧米への輸出が減少し、幹部の腐敗と「おから工事」(手抜き工事)が広がり、各地で大規模な暴動や抗議行動が起き階級矛盾は空前の規模で激化している。
中国の地方政府の負債総額は約173兆円になり、バブルの崩壊で金融危機が爆発し、多くの投資会社が破たんしかねない状況にある。地方だけではない高速鉄道の路線延伸に狂奔してきた鉄道省は負債が約25兆円に達し、過剰投資の付けが危険な水準に達している。
中国は、いつまでも今の規模の公共事業を続ける事はできず、バブルの終わりが近づいているのである。
欧米の金融危機が長引くにつれ、中国経済の崩壊の日か近づいていると見なければならない。
今多くの中国人民が、文革で毛沢東が目指したものが、走資派からの奪権の予行演習だったことに気づき始めている。
共産党幹部の腐敗と特権の拡大という今日の事態を、毛沢東が見通していたことは明らかだ。
走資派幹部が国有財産を横領し、年間2000人以上が海外に逃亡しているのである。
誰もが、このままでは中国は左派の大闘争が巻き起こることが解るので、我先に国外に逃げる幹部が出ているのである。
欧米の金融危機が長引くようだと中国経済のバブル崩壊と動乱は避けようがない。この時に毛沢東の文化大革命の歴史的意義・評価が決まるであろう。
かっての文革世代が自分たちの運動が正しかったことに確信を持ち始めていることは重大な変化なのである。
大恐慌の崖っぷちにある世界資本主義は、他方で中国の政治的動乱という新たな危機をも内包しているのである。

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TPP加入は見送りにすべきだ!

今日の欧米の金融危機は、旧ソ連崩壊後の強欲の資本主義が招いた危機である。この危機は格差社会を生み出し緊縮財政と増税に行きつく。当然階級矛盾を拡大する。
したがって今やるべきことは冷戦時代の規制された資本主義に戻ることなのだ。それをやらずにさらにグローバル化を推し進めることは、発展途上国を搾取し、自国国民を搾取・収奪して危機を切り抜けようとするものであり、その先にあるのは動乱と戦争なのである。
日本のTPP加入は福島原発の事故で日本の農産物の輸出が難しい事態の中で、なを農産物を自由化すれば、日本農業が死滅し、アメリカに日本の食糧を支配され、今以上の従属状態になりかねない。
つまりTPPは、食糧安保の視点で取り組むべきであり、アメリカを怒らせるかどうかで決定すべきものではない。
民族の自立には食糧の自給率を上げることを第一に考えるべきであり、大企業は工業製品の輸出を伸ばすために、食糧の輸入を自由化し農業が潰れてもいいと考えているのだろうが、これは民族の利益、農民の利益を無視した身勝手で売国的考えだ。
放射能の風評被害が無くならない状況で、自由化で日本農業が生き伸びる条件は無くなったと言うべきだ。
なりよりも被災地を復興するためには、農業と漁業が再生することが絶対条件なのだから、TPP加入の条件はすでに喪失したというべきだ。
TPP問題は、アメリカの圧力を気にせず、対米自立の視点で断固見送りにすべきであると言いたい。

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アフガンの経済負担能力失う欧米!

米軍のアフガン侵攻から10年が経つたが、当時政権を握っていたタリバンとの闘いは激化しており、アメリカと欧米の軍が撤退すれば再びタリバン政権が復活するのは避けられない。
アメリカも欧州も金融危機で最早アフガンのかいらい政権を支える経済的余力は無くなってきている。
もし欧米の軍が撤退に追い込まれるとアフガンが再びアルカイダの拠点となる可能性が強い。
と言ってパキスタンとアメリカの関係が悪化しつつある下ではアフガンの補給路も危うくなりかねない。
パキスタンは中国との戦略的関係を強化しており、欧米の努力は中国が果実を手にする地ならしのような状況が生まれつつある。
アメリカと欧州は「反テロ戦争の泥沼の中であえいでいる間に中国の世界戦略が中央アジアに拡大し、とりわけパキスタンへの影響力はアメリカも無視できなくなっている。
アフガン情勢の先が見えない以上、アメリカも欧州もアフガン統治に金を注ぎ込む事が難しい情勢にある。
経済危機が欧米の10年戦争のけりを付けるきっかけになりそうだ。少なくとも中国はそれを計算して動いている。
中国がアフガン・イラン・パキスタン、さらには旧ソ連時代の中央アジア諸国に影響力を持つことになる。
アメリカと欧米が14年までに米軍をアフガンから全て撤退できるかは不明だが、少なくとも経済的には撤退を余儀なくされる状況にある。
アメリカ・欧州の経済的・戦略的衰退が世界情勢に与える影響を分析しなければならない。

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検察は電力会社の自民議員への献金を解明せよ!

全国の9電力会社が担当を分担して自民議員数十人に資金協力や接待をしていた事が解った。
新聞報道によれば一回2-3百万円が議員に渡されたそうだ。
こうした電力会社と自民議員との癒着が今回の原発事故につながったのであるから、検察は徹底的に捜査すべきだ。
小沢へのねつ造による捜査などする暇があれば、当時政権の座にあった自民党の政治資金をこそ調査すべきだ。
官僚と原発企業・電力会社・自民議員の原発利権をこそ解明すべきことだと思う。
自民議員は政治資金報告書は間違いがあればこれまで書き直してきた経緯がある。なぜ小沢に限り強制捜査し秘書の逮捕となるのか、国民に説明すべきだ。
でっち上げで無理やり強制起訴された者には説明などできない。検察が説明すべきなのだ。
対米従属の自民党の「政治とカネ」は見過ごしにして、対米自立の小沢だけなぜ強制起訴するのか?これは検察がアメリカの手先になっている証明だ。小沢秘書を推測で有罪にした裁判官等は即時に辞めさせるべきだ。
物証もなく推測で有罪にするなら北朝鮮となんら変わりがない。恥を知れ!

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小沢抹殺の強制起訴の不当に抗議する!

今回の小沢強制起訴を決めた検察審査会の委員とは一体誰が任命したのか?審査会の氏名を公表すべきだ。
証拠もなしに違法な取り調べをやり、罪をでっち上げる。こうした手法でアメリカに都合の悪い政治家が次々標的になることは従属国の宿命とはいえ許せないことだ。田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎そして田中真紀子も外相辞任に追い込まれた。日本の自立を目指したり、ロシアや中国と関係を強めようとした政治家が不当にもアメリカの手先に攻撃される。
民族の利益を擁護し、自立を目指す者にとっては絶対に許せないことである。
アメリカが侵略戦争で疲弊し、世界の覇権を維持できなくなりつつある時、日本はアメリカ以外の国との経済関係を強めていくことは当然のことだ。そうでなければ日本も疲弊することになる。
アメリカにしてみればアメリカの国債をいくらでも買わせられ、米軍の「思いやり予算」もいくらでも出してくれる日本は、いつまでも従属下に置いておきたいのである。
今日本政府は、現在約90兆円のアメリカ国債を保有している。このほか日本の金融資本などが何百兆円かの米国債を保有している。この国債は、自由に売ることができない。しかもドル安になれば価値は消えていく運命にある。
日本人が過労死するほど働いても生活が一向に向上しないのは、アメリカと日本の大資本家どもの二重の支配・搾取があるからなのだ。
小沢は「対等の日米同盟」と主張しただけで、このような卑怯な手段で抹殺されつつある。。
昨日の小沢の法廷とマスコミの前での、鋭い検察批判と、闘いの宣言は、まさに民族の英雄と言える決意を示した。
アメリカは、頼りになる同盟国を失うことを、いつか後悔するであろう。
今マスコミで馬鹿の一つ覚えのように「説明責任」とわめいているアメリカの手先どもの正体を日本国民は忘れないであろう。
すでに「親米自立」は無理と解った。
残されたのは反米自立しかない。民族運動を国民運動として展開することが今必要なのだ。
最後に裁判官のリコール制度と検察官・高級官僚の公選制が必要だ。
アメリカのために世論誘導ばかりしている大手マスコミの規制を民族的利益から検討しなければならない。
売国奴をのさばらせては日本民族の自立は無いのだ!

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アメリカの怒れる若者たちのデモが拡大している!

「ウォール街を占拠せよ」という合言葉の若者たちのでもが全米の大都市に広がりを見せている。格差社会や高い失業率に対する抗議のデモである。これまでのように反戦運動でないのが特徴的だ。
皮肉なのはこれまでオバマを支持してきた貧困層が、失業と貧困の犠牲となっていることだ。
大統領選でオバマはユダヤ金融資本の支持を受けており、今回のパレスチナの国連加盟にオバマが拒否権を行使する事を表明したのも、大統領再選の資金源がウォール街で有るからなのだ。
アメリカの若者たちの抗議行動の矛先がウォール街で有ることは、アメリカの金融資本が格差社会と失業と貧困の根源であることを正しく見抜いていると言える。
学生たちの闘いを支持して映画「キャピタルリズム」で金融界を批判したマイケル・ムーアやアカデミー賞女優のスーザン・サランドンさんなどが若者の支援に駆け付けるなど、運動は広がりを見せている。
現段階では、この抗議デモは組織も指導者もいない運動だが、今後運動の目的と共に組織化が進むと見られる。
来年はアメリカ大統領選で有り、アメリカの怒れる若者たちの運動の今後の動向に注目したい。
また中東や欧州など世界的規模で若者のデモや暴動が広がりを見せている。世界的な金融危機下で若者たちの運動の流れと発展方向に注目しなければならない。

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南西諸島の防衛を強化すべきだ!

防衛省は12年度予算の概算要求に沖縄県与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊約100人を配備するための予算を盛り込んだ。計画では宮古島か石垣島に外国の進行に備える初動任務隊数百人の配備も検討しているという。
しかし中国が野心を燃やしている尖閣諸島への防衛部隊の配備は計画されていない。
これでは中国の顔色を見ているとしか思えない。
アメリカが当分の間、戦略的には「息継ぎの和平」に転換し、日本や台湾の防衛の力を失う状態の下では、自衛隊に海兵隊を創設し、尖閣諸島を含む南西諸島に防衛部隊を駐留させるべきだ。そのようにしなければ北方領土や竹島のように南西諸島全域が中国軍に占拠されるであろう。
中国の、東シナ海におけるあからさまな砲艦外交を見てもわかる通り、海底資源には極めて貪欲なのである。
アメリカは日本の諸島の防衛には無関心であり、いまや日米同盟のメリットは無くなりつつある。
中国はすでに空母を就役させており、長距離ミサイルは南西諸島も射程に入るのであるから、日本がこの地域の自衛隊による防衛体制に本腰を入れなければ、すぐさま中国が奪い取ることが可能となるのである。
アメリカが台湾へのF16の最新型の売り渡しをしなかったように、米国債の最大の買い手である中国政府の顔色を見て、台湾の防衛を事実上放棄するかの消極性では頼りにならない。日本の防衛についてもアメリカは、ステルス戦闘機を日本に売却しなかったように、台湾と同じで中国への配慮である。
アメリカとっては中東が戦略的重点であり、アジアでは事を構える気はないのだ。
アメリカはもはや当てにできないのだから、防衛省は我が国の国土は自衛隊が主体的に防衛する決意で、自衛隊に南西諸島防衛の海兵隊を創設すべきだ。

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世界は住民運動の時代に入った!

欧州の金融危機とアメリカの長期不況は世界中の株価を下げている。ユーロもドルも下がり、銀行が発展途上国に投資していた資金を引き揚げる動きが激化し始め、保護貿易の動きも出ている。
こうなると世界貿易の縮小は避けられない。各国とも財政危機でこれ以上の国債発行は難しい局面にある。
つまりギリシャも欧州もアメリカも日本も増税が政策課題となっている。財政危機の付けを国民に押し付ける局面に来たのである。
世界的不況の深刻化の中で、再び金融危機の再燃の兆しがでている。このようなときに増税をやれば人民の不満は高まることになる。
「アラブの春」どころか世界中で住民のデモや抗議行動が激化する様相を見せている。
ニュヨークの「ウオール街を占拠せよ」と名乗る若者たちの団体の格差社会への抗議行動は3週間目に入り、今月1日には約700人が逮捕された。アメリカ人民の失業と格差への抗議行動は全国に広がり始めた。
ギリシャや欧州でも抗議行動が起きている。イギリスの若者は暴動に決起し失業への不満を表明している。
世界経済に先が見えないどころか悪化する不況に、我慢の限界が来たと言える状況になってきた。
世界中の人民が資本主義が最良の制度で無いことを今実感しているのである。
経済学がこの事態に回答を示せないでいる。社会主義も官僚支配となって崩壊し、資本主義も死滅しつつあるのだ。
世界中で2億人が失業している、日本の300万人の失業など少ないぐらいだ。
世界の各国が住民運動に押されて保護貿易に進むと世界貿易はさらに縮小し、世界大恐慌に突入することになる。
幸いなことに(と言えば被災者に怒られるかもしれないが)日本は円高のなかで縮小する外需に代わり震災の復興特需が見込める。
内需中心の経済で日本は、欧米よりも打撃が少ないと見られるが、問題は内需中心の経済の長期戦略が無いことだ。
アメリカ市場への依存をやめて、復興特需をきっかけに日本経済をどう活性化するか、政治家と官僚の今後の課題である。

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沖縄密約文書裁判控訴審!

沖縄返還の際の日米政府の「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で東京高裁は29日、国に文書開示を命じた一審判決を取り消し、原告の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。
この種の裁判は日本のような従属国ではやってもあまり意味が無い。公表しない(できない)から密約なのだ。
政府が国益を裏切り、アメリカのいいなりになっているのは日米関係が支配従属関係だからであり、したがって重要なのは「密約」を公表させることではなく、日本が対米自立することだ。
同様に沖縄県の「普天間基地の県外移転」もおかしい、日本が自立すれば、米軍基地は全て撤去される。沖縄県は基地経済なので、本当は米軍基地が無いと困る、しかし基地を出汁に政府から金を引き出すには、県外移転というできない要求が最もいいのだ。沖縄県が本当に米軍基地が要らないのなら「対米自立」をこそ要求として掲げるべきなのだ。
また野党の、米軍が作った憲法を宝のように主張して護憲を掲げるのもおかしい。日本の現憲法制定権力はアメリカで有り、したがって日本国憲法の9条は、日本がアメリカに永遠に守ってもらうための非武装を定めた従属憲法なのだ。
日本が戦後平和で有ったのは憲法のおかげではなく、アメリカの支配に逆らい日本を侵略できる国が無かったからにすぎない。であるのに、あたかも平和憲法が平和を守ったかのように言うのは間違いなのだ。
日本の民族的要求は「対米自立」をこそ掲げるべきだと思うのである。
間違った運動、間違った闘いは意味をなさないのである。
アメリカが一極支配の経済的力を失いつつある時だから、日本に軍事的貢献を求めてくる。これまでの護憲では平和を守れないと知るべきだ。
日本は自分の国を自分で守ってこそ平和主義を貫けるのだと言うことを知るべきなのだ。つまり対米自立の運動が重要なのだと言うことを指摘したいのである。

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