陸山会事件判決の不当!

この事件の担当検事は、あのフロッピーデスクを改ざんした前田検事であった。彼は違法な司法取引で水谷建設の元社長を、罪に問わない事を条件に無理やり証言させた。
この水谷建設が石川被告に渡したとされる一億円の裏金については、なんの証拠もない、本当に渡したなら領収書がありそうなものだが、それすらない。
こんな風に誰かが偽証すれば、後は裁判官の推測で有罪にできる、犯人にできると言うことだ。
現職検事でさえ驚いたという今回の判決は、推測による不当判決である。前田検事らの作成した被告らの供述調書は信用性が無い、と証拠に採用されなかったのだから、そもそも有罪になりようがなかったのである。だから誰もが小沢の3人の秘書は無罪と思っていたのだ。
このとんでもない不当な判決で、ロッキード事件の田中角栄や、また鈴木宗男への政治判決と同じ性質の判決だったことが明らかとなった。
この不当な判決は、小沢の政治生命を断つために行われたもので、日本の裁判所がアメリカに握られていることが明らかとなった。
もともと政治資金報告書は間違いがあれば後で何度でも書きなおされてきた経緯ががあり、その点でもこの判決は「政治判決」なのである。
改革が必要なのは検察だけでなく、実は裁判所もだと言うことが明らかとなった。アメリカによる日本の支配従属関係は、司法を握ることで成り立っていることが明らかとなった。
日本は対米自立し、日本の司法や、官僚や、マスコミの中のアメリカの手先を追放しなければ、国益を放棄する売国的政治は終わらないのである。
この判決の不当性を見ずに小沢の証人喚問を叫ぶ連中は、大バカ者でなければ、アメリカの手先なのである。
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パレスチナの国連加盟を日本政府は支持せよ!

パレスチナ自冶政府のアッバス議長は、パレスチナの国連加盟を申請した。オバマ・アメリカ大統領はこれに「拒否権を使う」事を表明した。
国連総会に出席した多数の指導者が、パレスチナの国連加盟を支持した。
アッバス議長は、イスラエルの占領地への国際法違反の入植が増え続け現在50万人になり、パレスチナ人の土地が奪われ続ける中で、ハマスの支持が増えて追いつめられている。
他方オバマは来年の大統領選を前にして、資金力のあるユダヤ人の支持をつなぎとめておかねばならない。そのためには「拒否権」を行使し、イスラエル支持を明確にするしかない。
注目すべきは「アラブの春」で揺れるエジプトで先月にイスラエル軍がエジプト人警官5人を殺害した事件で、9月9日デモ隊がイスラエル大使館を襲撃する事件が起きたことである。つまり「アラブの春」が反イスラエル・反アメリカに流れることを世界が注目しているのである。
世界中が支持しているパレスチナの国連加盟をアメリカが拒否権を行使すれば、アメリカの孤立が浮き彫りになるであろう。
真の中東和平のためにはイスラエルだけでなく、パレスチナ人の民族自決権は認めなければならない。これは今や国際世論であり、イスラエルとアメリカだけが反対し、孤立している。アメリカの国際的地位は低落するばかりだ。
「アラブの春」の巨大な住民運動を敵にすることはイスラエル国家の存続にとっても危険なことである。とりわけアメリカが「息継ぎの和平」への戦略転換の時期には、イスラエルはパレスチナの国連加盟を認めた方がいいし、国際法違反の占領地の併合に等しい挑発的入植は辞めるべきだ。
日本政府は、パレスチナの国連加盟について、棄権ではなく支持した方がいい。
アメリカの国内的要因(大統領選)でパレスチナの民族自決権を否定すべきではないのだ。

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中国政府の顔色を読むアメリカ政府!

オバマ政権は台湾が求めていた新型のF16C‐D型戦闘機66機の売却を見送り、旧式機の改良部品を売却する方針を議会に通告した。この結果中国と台湾の軍事バランスは今後中国の優位が進むことになる。
アメリカ政府は、米国債の最大保有国の中国政府の顔色を見て、中国政府を怒らせたくない弱さが現れたものである。
アメリカは中東の戦争で手いっぱいで、アジアでは事を構える余裕はない。つまりかってのようなニ正面戦略は取れず。しかも現在は「息継ぎの和平」に転換するほかない状況にある。
以前のアメリカなら平気で台湾にF16戦闘機を売却したであろう、ところが現在のアメリカは巨額の戦費で疲弊しており、今や一極支配は過去のことで、中国の顔色を見るまでに弱体化している。
このことは日米同盟と言っても、アメリカが日本防衛の責任を果たせるのか?はなはだ疑問である。
アメリカは油田地帯の中東では戦争しても、アジアでは事を構えたくないのである。
中国政府に米国債を買ってもらうためには台湾の防衛を放棄することもあり得るであろう。
アメリカはもはやかっての強いアメリカではない。財政危機下のドル安・株安・債券安で、不況からの脱出ができず、台湾の防衛すらも危ういのである。
日本は、自分の力で自分の国を防衛する決意を固め、アメリカから1日も早く自立する時なのである。

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でっち上げの陸山会事件の「有罪」の怪!?

小沢一郎の元秘書3人に対する政治資金規正法違反(虚為記載)の判決言い渡しが26日東京地裁で行われた。
判決は大方の予想に反し執行猶予付き有罪となった。
この裁判は被告の供述調書が証拠採用されなかったため、無罪になると見られていたのである。裁判官は何の証拠もない元社長の証言(しかも検察が違法な司法取引で証言させた)を採用し、推測に推測を重ねて有罪とした。
これはアメリカに逆らって日の丸油田の買収を進めた田中角栄以来の「政治判決」と言える。
政治資金報告書は自民政権時から、内容に間違いがあれば、後で書き直せばよかったのであるから、この判決はこの点からも「政治判決」なのである。
小沢は「対等の日米同盟」を主張したのでアメリカに睨まれている。しかし証拠もなしに推測で有罪にされてはたまらない。
今回の有罪判決で小沢裁判もロッキード裁判と同じ政治判決となることが明らかとなった。
従属国の宿命とはいえアメリカの手先が官僚の中に沢山いることが明らかになったので、今後は自立の政治家は自己の見解を隠すすべを持たねばならない。
田中や小沢は親米派であるが、それでも従属で甘んじない政治家は葬られると言うことだ。今後は親米自立ではなく、反米自立で、アメリカと戦う覚悟で自立を目指すべきだ。アメリカ軍は日本を守るためでなく支配するために駐留しているのである。
官僚はアメリカ留学でCIAのエージェントとなって帰ってくる。司法の中にもマスコミの中にもアメリカの手先がたくさんいると言うことだ。
日本民族が政治的自立を勝ち取るには国民的反米闘争が必要だということだ。
不思議なのは野党の共産党がこの不可思議な政治判決を評価していることだ。証拠もなしに推測で有罪にした裁判を評価したものは、もはや民主団体とは言えない。もともと共産党はアメリカが創った憲法の従属条項を「9条は日本の宝」と褒め称えている。彼らはアメリカの手先なのであろう。
今回の判決はアメリカの手先をあぶり出すには良い機会である。

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プーチンの大統領復帰は日露関係にプラス!

ロシアのプーチン首相が来年3月の大統領選に立候補することを表明した。メドベージェフ大統領は首相に就任することになる。プーチンはエリツィン政権を引き継ぎ大統領として旧ソ連崩壊後の混乱を、経済の国家の関与を強化して、ロシア経済と軍を立て直した功績があり国民の支持も強い。
もともと憲法の連続3選を禁じた規定から腹心のメドベージェフを大統領に据えていただけで、最高権力者にはこれまでも違いが無かったのである。
プーチンは西側に人気のあった経済人を弾圧した経緯から欧米には人気が無い、元KGB幹部であるだけに国家主義的な思考方法で有り、NATOの東欧取り込みに反発している。
プーチンはどちらかと言うと親日的で、歯舞・色丹二島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の法的有効性を新しいロシアになって初めて認めた指導者である。
つまりプーチンは日本との経済関係を強めることで経済の立て直しとシベリア開発を進めようとしており、北方領土を2島返還で解決できる唯一の人物である。
日本は、反日教育を展開している中国の危険性を考慮して、ロシアとの相互依存関係を強化することは重要である。かっての(戦前の)ソ連との不可侵条約が守られなかったことから、日本にはロシアを信頼できないと考える人が多いが、当時は経済の相互依存関係が構築できていなかったので、条約はあまり意味が無かったのである。
シベリアの資源は日本には貴重であり、ロシアには日本の資金と技術は貴重なので相互の戦略関係を強めていって損はない。
アジアの戦略関係がアメリカ優位から中国優位に代わりつつあるなかで、日本はアジアで孤立してはならないのである。
すでにアメリカは中東の戦争で手いっぱいで、消耗しつづある。
日本の防衛は自分たちの主体的力と同時に、アメリカだけでなく、ロシアと新たな同盟関係を広げ・築いていかなばならないのである。
それが対米自立の必要条件の一つなのである。つまり日米同盟一辺倒は多極化時代の外交とは言えないのである。

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オバマ・野田の日米首脳会談の「宿題」

日本時間22日未明、ニュヨークの国連本部でオバマ大統領と野田首相の日米首脳会談が行われた。
この会談でアメリカ側からいくつかの要求が突きつけられた。野田が「宿題」と表現したアメリカの要求は以下の通りである。
(1)普天間飛行場の代替施設建設
(2)TPPの交渉参加問題
(3)アメリカ産牛肉の輸入制限問題
(4)国際結婚が破局した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約加盟問題
これらの「宿題」を全体でみると震災、原発対応で資金的に不可能であり、個別にみると以下の通りである。
(1)は沖縄が受け入れず不可能。アメリカは海兵隊のグアム移転で約束を果たせていない。アメリカは身勝手でである。
(2)は放射能の風評被害で日本産農産物が輸出不能の下では難しい。
(3)はアメリカが牛の全頭検査を行わないので難しい。
(4)は国際結婚した日本女性が子供を連れて帰国した場合、子供をアメリカの父親に引き渡すことになり、受け入れは難しい。
こうして見ると、日米間の問題解決は不可能だ。
アメリカと日本の支配従属関係の下でのアメリカの要求は、「棚上げ」にするに限る。
安全保障上日米関係は重要という人が多いが、アメリカは財政的にすでに一極支配は難しく、当面は「息継ぎの和平」に転換し、他国の安全を保証する力は減少している。日本の防衛には第7艦隊だけで十分だ。
日本は自分で自国の防衛を果たすべき時が来ている。アメリカの主人づらした要求も、非常時には控えてもらうのが当然なのだ。

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統治の困難に直面する米・欧の戦争!

アメリカの「大量破壊兵器」を口実としたイラク侵略、「反テロ戦争」が口実のアフガニスタン侵略、「人民を守る」との口実で始まったリビア侵略、いずれも軍需産業をもうけさせるとともに資源の再配分を狙いとしたものであった。
本質が侵略である以上、カイライ政権が治安を維持するのは不可能だ。とりわけこれら三国は部族国家であり、しかも国内全域に武器がばらまかれている。
イラクではテロと宗派対立が収まらず、アフガニスタンではタリバンの力が強く、米軍と欧州の軍が撤退すればカイライ政権は倒れるであろう。
リビアではカダフィ政権が地下にもぐり、今後も力を温存する可能性がある。部族間の対立やカダフィ政権時代の高官への不満もあって「リビア国民評議会」は対立を深めている。
イラクの油田はアメリカが握り、リビアの油田はフランス・イギリス・アメリカが握ることになるであろう。リビアの石油権益を握っていたロシア・中国・ブラジルは権益を失うことになる。
昔も今も侵略は、人民の強い抵抗を受けることになる。長期化する戦争が超大国のアメリカでさえ経済的に疲弊させる。
欧米の侵略国はいずれも深刻な国家的金融危機に直面している。
被侵略国の人民の抵抗は今後も持続し、最後には抵抗勢力が勝利することは歴史が教えている。
敗北が解っていても侵略を止められないのが「帝国主義」の特徴なのだ。
重要なのは、これらの戦争が侵略国を疲弊させ、そのことが世界の戦略関係にどのような変化を生むのか、という点である。
世界の多極化は、合唱連衡の複雑な外交戦を招来し、戦略なき国家は滅びる時代なのである。

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オバマの再選は事実上不可能となった!

アメリカ国勢調査局は最近2010年のアメリカの貧困人口が4618万にとなり、統計を取り始めて過去52年間で最多となったことを発表した。この人口の15,1パーセントを占める貧困人口の人種別内訳では、黒人の貧困率が27,4%、ヒスパニックが27,4%、アジア系が12,1%、白人が9,6%となっている。
医療保険未加入者は4990万人で16,3%で前年とかわらなかった。
重要なことは、この貧困層は前回の大統領選のオバマ支持層と重なるのである。つまりオバマは雇用問題を解決して、支持層の期待にこたえる事に失敗したのである。
第二次世界大戦後、再選に挑んだ大統領の内負けたのはフード、カーター、ブッシュ(父)の3人でいずれも失業率が7%台の高い失業率で敗れた。大統領選のある来年のアメリカの失業率は9,0%である。つまり失業率8%台で闘った大統領はいないのだから、オバマの再選敗北は決まったようなものだ。
オバマは今後3年間で4470億ドルの雇用対策を発表したが、議会を通るのさえ難しい。アメリカは産軍複合体と金融国家であり、公共事業が成功するわけがない。
アメリカ国民の中には100兆円の戦費への批判が高まっており、金を国内で使うように求める声が高まっている。
共和党の大統領候補が、オバマの支持層の支持を獲得する中道の政策を掲げるなら共和党の候補が勝つ可能性が強いのである。
共和党政権の誕生は日本の野田政権にとってプラスとなるであろう。共和党政権の時は日米関係はうまくいくので、日本の政権は比較的長期政権となる。米民主党政権は日本に厳しいので、野田政権は共和党の勝利を歓迎するであろう。

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富裕層増税を打ち出したオバマの狙い!

オバマ大統領は総額4470億ドル(約35兆円)の雇用対策法案の財源を富裕層や高額所得者への増税、投機企業への課税、石油・ガス産業への優遇税制見直し等を明記した法案を議会に提案した。
この富裕層と企業への実質増税は、オバマが一度提示し共和党の反対で実現しなかったもので、記者団から驚きの声が上がったという。
オバマが議会のねじれの下で富裕層と企業への増税法案を出しても議会の反対は避けられない。オバマは来年から始まる大統領選をにらんで、議会の共和党が「雇用対策法案」に反対している姿を国民に見せつけようとしているのである。
一説ではオバマが財政赤字削減策についても包括的提案をおこない共和党との対決に踏み込むのではと見られている。
共和党が「雇用対策法案」に反対する姿を国民に見せつける戦略なのである。
共和党は大統領選を前にした秋の不況の再燃を「オバマ不況」と位置付けて大統領選を戦う戦略で有り、双方が経済危機を相手のせいにしょうとしている。
これでは秋のアメリカ経済の悪化は避けられそうもない。
オバマが今後提出すると言われる財政赤字再建策が「息継ぎの和平」への戦略転換となるのか注目される点である。

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野田首相の外交政策は疑問?

野田首相の外交政策が知りたくて所信表明演説を読んでみた。
するとそこには日米同盟の深化・発展が書かれているが、激変する諸変化への考慮が無い。アメリカは国家的金融危機下で不況が進行し、もはや対外的関与外交(軍事介入路線)を継続できず、「息継ぎの和平」に転換が確実となっている。大幅な軍事費の削減で同盟国を守る事がおぼつかなくなりつつあるのだ。
TPPへの参加についても、福島原発の事故以来日本製の商品の排除が続く中で、相互の公平な貿易など不可能だ。
アメリカは北米自由貿易圏・欧州はユーロ圏というように世界市場のブロック化が進行している。いわゆる市場の囲い込みだ。日本は、日中韓台の北東アジアに東南アジアを加えた自由貿易圏を急ぐべきなのだ。
日本はアジアにあり、内向きのアメリカに何を期待するのか?アメリカをアジア自由貿易圏に入れればTPPは必要ないのである。
ところがこの外交はアメリカに嫌われた鳩山の外交路線だから、野田は言い出せないのである。
このように野田政権の外交路線には工夫も目新しさもない。
おそらく外交まで考えが及ばなかったのであろう。
アメリカの衰退とロシア・中国の軍事的台頭はアジアの戦略関係を急速に変えつつある。
日本は自分の国は自分で守る決意と準備が急がれる情勢なのである。
いつまでも対米追随一辺倒が通じる時代ではないのである。この面では野田政権の今後に期待したい。

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国民が逃げ出す国家の指導者が偉大!?

北朝鮮の避難民9人が乗った小舟が能登半島沖に漂着した。9人は韓国への亡命を希望しているようだ。
人口2000万人余りの国家が100万人以上の軍隊を持てば食糧生産の労働力が日常的に不足しするのは当然だ。
しかもこの国は治山治水もできないので、台風が来れば洪水で食糧がますます足りなくなる。そこで「偉大な指導者」が隣国に「乞食外交」で援助をねだることとなる。とても「偉大な指導者」とは思えない。国民を食わすこともできない指導者がどうして「偉大」なのか?理解できない国だ。
だいたい隣国の民を誘拐し、食糧をねだるような国が「強盛大国」といったところで虚勢でしかない。
この愚かな国を裏で操り、日本と韓国を従属下置いてきたのがアメリカなのである。
これを中国側から見れば、北朝鮮の核とミサイル開発を中国が支援し、米軍を日本と韓国に駐留させて、この2国の軍事力を抑制しておけば、アメリカが引き揚げた時、中国にアジアの覇権が手に入ることになる。
すでにアメリカは国家財政の破たんで戦争を継続する力を失い、「息継ぎの和平」に転換せざるを得ない状況にある。
日本は対米自立し、自分の国は自分で守る強力な自衛力を早急に保持しなければならない状況が生まれている。
いつまでも「憲法9条は日本の宝」とか、非武装中立等とおめでたいことを言っている政党は国民の支持を失うことになるであろう。
アメリカの従属国(日本)が「愛国心」や「君が代」「日の丸」を強制しても始まらない。必要なのは対米自立の国家になることなのだ。
日本の現状も国土が自然災害に打ちのめされている。しかし日本の人民は悲しみをこらえて、逃げ出さずに再建・復興に取り組んでいる。
北朝鮮の民衆は自国から逃げ出さずに、愚劣な指導者の独裁政権を打倒する道を選ぶべきであろう。

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元特捜検事と検察が被告と原告で対決?

大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件で犯人隠避罪に問われた元特捜部長と副部長と検察との闘いは大いに興味深い。責任を地検幹部のせいにしたい中央検察官僚の責任逃れのような裁判だ。
問題の発端となったフロッピーディスクを改ざんした前田主任検事は、小沢追い落としの筋書きを書き、証人の元社長に違法な司法取引を持ちかけた人物なのだ。
証拠の改ざんの検事が画策した小沢の強制起訴は無罪が決まったようなものだ。
元々厚労省の村木事件は、小沢追い落としの政治事案というべき事件で、違法な事を検事側が行っていたことが明らかとなっている。
我々の関心は前田主任検事を誰が裏で操っていたかである。
小沢追い落としの政治事案が、大阪地検の幹部ではなく中央の検察幹部が絡んでいることは疑いないであろう。
つまり「トカゲのしっぽ」が頭に逆らいだした裁判なのである。
マスコミはこの裁判を「検察改革への実態解明」として報じているが、我々から見れば対米従属故の矛盾なのである。

オバマ大統領の景気刺激策の狙い!

オバマ米大統領は8日に雇用創出策と景気刺激策について演説した。その内容は今後3年で4470億ドル(約35兆円)を投じ給与税の減税と道路補修などの公共事業を行うのが特徴だ。
米議会上院の過半数を握る共和党は現在大幅な歳出削減に取り組んでおり、反対するのは確実だ。
オバマにすれば雇用問題での国民の不満をどうかわすかが問題で、議会(共和党)が反対しているから雇用が拡大しないと国民に見せかける事が狙いなのだ。来年は大統領選の年であり、アメリカ国民がオバマに失望している現状ではオバマは雇用問題に取り組んでいることを見せつける必要がある。
現在のアメリカは約1000億ドルの公共事業で雇用問題が解決するわけがない。アメリカ経済の衰退は100兆円を超える戦費の「反テロ戦争」を続けている事が疲弊の原因なので有り、アメリカは「息継ぎの和平」を必要としている。
しかしこの戦略転換は、アメリカの一極支配の崩壊を意味するので、なかなか踏み込めないのである。
とりわけオバマは、アルカイダの指導者オサマ・ビンラデンを殺した成果を見せつけるには、反テロ戦争を否定できないのである。
このままアメリカが「反テロ戦争」を続けるなら、シリアからイランへの侵略を続けるほかない。イスラム原理主義とのアメリカの戦争は終わりなき消耗の道なので有り、戦争を継続することは財政上からも不可能になりつつある。
来年のアメリカ大統領選はこの「反テロ戦争」の評価と、「息継の和平」への転換をめぐるものとなるであろう。
オバマの今回の演説はいわば大統領選をにらんで誰が雇用問題の解決を妨害しているかを浮き彫りにし、責任を転嫁する狙いがある。
オバマの再選戦略はまだ全貌が明らかとなっていない。今後のオバマの再選戦略に注目したい。

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再生可能エネルギーは幻想だ!

福島第一原子力発電所の事故以来、日本には多くの「脱原発論者」が増えた。今すぐの原発の全基停止を主張し、ソフトバンクの孫正義のようなソーラー発電で儲けようと考える「政商」まで出ている。
エネルギー収支比率を考えると再生可能エネルギーは現状の科学力では、まったくの幻想で有ることが明らかなのだ。
中東の原油や天然ガスは、1のエネルギー投入で100のエネルギーが得られる。ところが太陽光発電はわずか5のエネルギーしか得られない。つまりコストが高すぎるのである。誰が20倍もエネルギー効率が悪い電力に金を払うだろうか?
エネルギー効率は原子力は20でこれも効率は悪いし、事故・補償費用を考慮すれば、これとてリスクの高い割に、費用も高い電力なのである。
しかし新設ではなく、現在稼働中の原発は安全を確保できるなら動かすべきであるのは間違いない。
今のまま原発の再稼働を止めれば、日本の発電のほとんどが火力発電に頼ることになる。これは環境破壊と異常気象を増やすだけであろう。
孫正義のソーラー発電はコストの安い韓国産太陽光パネルを使うので日本国内に雇用を生まないのであり、これは支持できない。
風力発電のエネルギー効率は15でソーラー発電よりは効率が良い。しかし再生可能エネルギーの弱点は、電力供給の不安定化である。これを克服するにはリチウム電池が大量に必要になりコストが高くなるし、レアメタルやレアアースが大量に必要となる。しかもこれらの希少金属は価格が何十倍にも高騰している。
結論はエネルギー転換は計画的に、科学的進歩を見ながら進めるほかないのである。
軽薄な連中の無責任な「脱原発」に載せられては、日本経済は高い電力料金で競争力を失うことになるであろう。
「脱原発が」、日本のエネルギーの中東依存を強める狙いから展開されていることを見ておくべきである。

職場のパワハラで自殺の記事に思うこと!

5日の朝日新聞に、自殺「パワハラ原因」大阪両親、会社を提訴との見出しで記事が掲載されています。先輩社員のいじめで自殺したようです。自殺直前の時間外労働は月平均80時間だったということです。
新世紀ユニオンへの労働相談でもハラスメントの相談が増えています。鬱病になっている人も少なくありません。
職場でハラスメントにあっている人は是非新世紀ユニオンに相談してほしいと思います。
人は誰かに話を聞いてもらうと心の悩みがわずかでも軽くなります。新世紀ユニオンに加入すればこの人は死ななくてもよいように解決できたのです。本当に残念です。
労働基準監督署が労災認定しているのに、この飲料配送会社は「過酷な勤務やパワハラはなかった」と争う構えです。
職場でパワハラやセクハラにあっている労働者は、新世紀ユニオンに加入し闘うことで慰謝料を取る道を選んでほしいと思います。
死んでしまっては苛めている連中が喜ぶだけだと思って、闘う道を選んでください。(新世紀ユニオン委員長角野)

地球温暖化対策を急ぐべきだ!

台風12号の記録的な大雨で100人近くの死者・行方不明者が出た。
温暖化ガス25%削減を打ち出した鳩山の削減目標を達成すべく政府は本気で取り組んでほしい。
原発の全基停止は発電の火力化であり、温暖化ガスは削減どころか増加するであろう。
原発の停止は計画的に、温暖化ガスを削減しつつ進めるべきだ。
中東における欧米の石油の再分割戦として、イラクとリビアの合法政権を侵略で打倒する無法が行われた。欧米諸国にとって、大量破壊兵器・テロ・民主化などの介入の口実は何でもいいのだ。
欧米の内政干渉は、リビアの次はシリアだと見られている。シリアは大産油国のイランの隣国であり、パレスチナやレバノンの原理主義ゲリラにイランからの武器を中継している。欧米諸国が産油地帯の武力による支配を実行しつつあるのは、東日本大震災による原発事故で地球的規模で化石燃料の重要性がましていることと関連している。
資本主義世界の深刻な国家的金融危機は資源の再分割の闘いを促しているのである。
科学は、失敗を成功の母として発展してきた。従って福島第一原発の事故原因の分析から原発の安全性を高める努力なしに、脱原発を主張するのは、日本のエネルギーの中東原油依存を強め、アメリカの戦争への片棒を担ぐことに日本が動員されることになる。アメリカが日本の脱原発を推進しているのはそうした戦略的狙いがあることを知るべきだ。
脱原発論者の軽薄は、自己の主張が戦争の道だと言うことも考えない点にある。

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今年秋の世界的金融危機の可能性が高まる!

今年秋の世界的金融危機の可能性がマスコミをにぎわしている。
欧州の金融システムの危機、さらにはアメリカの不動産市況の悪化で住宅ローンの不良債権化、アメリカの雇用情勢の悪化に、今回はリーマン・ショック時とは違ってアメリカ国家財政の危機加わっている。
アメリカの3分の2の州や地方自冶体は実質上破産しており、失業率は実質20%である。
オバマ大統領は、公共事業で雇用を生み出そうとしているが、アメリカ政府自体が財政危機であり、しかも金融国家であり軍需産業の国にあって、どのような公共事業が雇用を生み出すと言うのか?はなはだ疑問である。
世界中の投資家が、今は資産を増やすことを考えず、どう防衛するかを考え始めているという。
その結果が金(ゴールド)とスイスフラン、円が値上がりしているのである。
リーマン・ショックの世界大恐慌は、各国の公的資金の投入で先送りされ、結果今度は国家的金融危機を伴う世界的金融危機が迫っているのである。
報道ではバンク・オブ・アメリカが巨額の不良債券を抱え倒産の危機にあるらしい。
大統領選を来年に控えてオバマ恐慌の到来となれば、大統領選は共和党が優位に立つ可能性がある。
オバマの景気対策としての公共事業の効果が注目される。

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欧米の次の侵略の標的はシリアか?

8月末リビアのカダフィ政権の組織的抵抗が収束し事実上同政権は崩壊した。イギリスとフランスがリビアの石油権益を狙い主導しアメリカがそれにのった形の軍事侵略は、表面的に「民衆革命」を装っているが、これは誰が見てもイラクと同じ侵略だ。
イギリス軍は空爆で約900か所の政権施設を破壊し、同時に特殊部隊を派遣し反政府勢力に武器と訓練を施した。
無差別の空爆が8000回行われた。
リビアの原油は軽質油でガソリン成分が多いので欧米にはこの権益は魅力的であった。
リビアの油田権益はこれまでロシア・中国・ブラジルが保有していたが、今回の資源の再分割戦でイギリス・フランス・アメリカ・イタリアが保有することとなる。
「人命保護」とか、「人権」の名で行われるこの手の侵略は、この地域の民衆を苦しめ、国際テロへと追いつめることとなる。侵略者の手先による国づくりが、今後いかに困難であるかはイラクやアフガンの状況を見れば明らかだ。
欧米の次の標的はシリアだと言われている。すでにオバマ米大統領はアサド・シリア大統領に退陣要求を突き付けた。
国連安保理は武力介入のための制裁決議を検討している。
シリアには有望な油田はないが、ユダヤ国家イスラエルの安全を脅かす位置にあり、イスラム原理主義のイランの隣国である。
つまり大産油国のイランを侵略するには拠点となる位置にある。
世界情勢はすでに資源の再分割戦に突入しているのである。欧州の国家的金融危機・アメリカの経済危機・ドル危機の下で戦争の道に踏み出す政治的局面が生まれている。とりわけ日本の大震災の原発事故が、世界的に化石燃料の価値を高めることとなった。
すなわち中東は今も、欧米の争奪の対象であり、世界の火薬庫なのである。
中国が軍事力で沖縄近海と東シナ海の海底油田の略奪を策動している現状を見れば、日本も資源の再分割戦に巻き込まれる可能性は極めて高いのである。

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