アメリカの巨額の国防費削減の与える影響を見よ!

アメリカの債務引き上げ法の成立でアメリカの国防予算は10年間で3500億ドル(約27兆円)削減される。
また今後の議会の動向次第で6000億ドルの国防費が自動的に追加削減される事態となっている。
パネッタ国防長官は「米軍の能力を損なう破滅的仕組み」と言っているが財政危機の下では受け入れるしかない。
この国防費の追加削減は米軍の海外展開が対象となるのは避けられない。
つまりイラク・アフガン・リビアだけでなくアジアの米軍の削減、とりわけ普天間飛行場の移設やブアムへの海兵隊移転に伴う予算の削減は不可避である。つまりアメリカの戦略から見て中東重視なので、アジアの米軍予算の大幅削減が避けられないのである。
アメリカの国家的金融危機とドル危機・経済危機は、アメリカの巨大な軍事力維持の経済的基盤を掘り崩しているのである。
日本は自立した国防力を自力で備えなければ、もはやアメリカの軍事力を頼りにできない状況が生まれつつあるのだ。
とりわけ反日教育の大国中国が覇権主義的大国主義となり、空母建造を急ぎ、ステルス戦闘機の開発を急いでいる中では、日本は国防力の面で自立した体制を早急に打ち立てるべきである。
今のままではアメリカが、日本に米軍の受け入れ国支援として、より多額の負担を求めてくることは避けられず、日本は財政上と国防の両面で危機を迎える。
日本は、アメリカの経済的・軍事的な面での相対的衰退を自立の好機とすべきなのである。
スポンサーサイト

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

大連立で消費税増税の野田が次期総理に!

民主党党首選は本日午後、決戦投票で「怨年の政治からの脱却」を掲げた野田が下位連合で過半数を制した。
第1回投票で143票を集めトップとなった海江田は敗北した
。党内最大勢力を党内野党とする、この野田親米・増税政権は、野党の自民・公明に連携を呼びけけて消費税大増税を目的とする大連立を目指すことになる。
官僚は大震災をサボタージュすることによって、自分たちの思い通りになる政権をつくることに成功したといえる。
アメリカから見ても「対等の日米同盟」を目指す小沢・鳩山の支持を受ける海江田を追い落とす事に成功した。
官僚とアメリカは、自分たちの利益を日本の国益の上に置き、対米従属政権を存続させることに成功した。
対米従属か対米自立か、消費税増税か増税反対か、大連立か大連立反対か、マニフェスト放棄か堅持か、政策があまりにも違いすぎて挙党態勢は事実上不可能だ。
小沢・鳩山の「国民の生活が第一」というマニフェストは投げ捨てられようとしている。
この上は党を出て、対米自立と国民の生活が第一の路線を掲げる新党を立ち上げるべきである。野田政権は官僚とアメリカの利益が第一の政権であり、断固たもとを分かつべきであろう。
小沢・鳩山の弱点は、国民・民族の利益を掲げて統一戦線を築く戦略が無いことだ。
民主党の野田政権の自民化は、第3勢力にとって政権獲得のチャンスである。野田の大連立の方向では、国民の期待にこたえられない。
今こそ日本民族の利益に立つ政党が結束すべき時である。消費税増税反対!マニフェスト堅持!対米自立!で団結する統一戦線を結成する事を目指すべきだ。

アジアにおける力関係の根本的変化を見よ!

アメリカがイラク・アフガン・リビアで石油支配のための長期の戦争で経済的に疲弊し、アメリカの財政危機、ドル危機、経済危機は深刻化している。
中国がアメリカの国債保有高世界一となって、アメリカは中国に強い態度を取れなくなった。のぼせ挙がった中国が現在東シナ海で砲艦外交を展開し、この地域の諸国を軍事的恫喝で衛星国化し東シナ海の海底資源を奪い取ろうとしている。
中国はイランとリビアとアフリカ諸国で資源開発を展開しており、現在パキスタンとミヤンマーの港湾を軍事拠点とし、自国からパイプラインと道路を建設している。中国の空母6隻体制の野心は中東とアフリカの資源獲得に向けたインド洋とアジアをにらんだ戦略を実行に移しつつある現れだ。
衰退するアメリカに日本は防衛をゆだね、頼りにするわけにはいかない局面が出現しつつある。
ロシアはステルス攻撃機をすでに開発している。中国は現在開発中だ。日本はアメリカにステルス機F22の購入を申入れたが拒否された。日本は国防の面でアメリカを当てにできない時代が来ているのである。
日本もステルス機の開発と空母を持たないと国防面で危機を迎えるであろう。
今こそ小沢・鳩山の自立した外交と安全保障を必要とするときである。もはや自公の対米追随一辺倒の時代ではないのだ。
したがって、対米従属派の代表・首相は菅で終いにすべきである。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

石油権益狙う欧米の内政干渉糾弾!

「アラブの春」と呼ばれる広範な民衆の蜂起は、リビアにおいては欧米諸国が反政府勢力に武器支援・空爆支援をおこない、その結果カダフィ政権が崩壊目前となっている。
リビアは世界有数の産油国であり、イタリア・フランス・アメリカ等のNATO軍は石油権益を奪い取る好機として介入している。
つまり民主化とか独裁反対は侵略の口実なのであり、狙いは油田にある。つまりリビアの「革命」とは実は欧米の石油の再分割戦のことである。
これまでカダフィ政権の下で石油権益を握っていたロシア・中国・ブラジルは権益を失い、変わって欧米が油田を握ることとなる。
欧米が「アラブの春」に介入しているのはリビアとシリアである。シリアの大統領にアメリカや欧州が退陣要求を出している。
シリアは反米・反欧州の産油国イランとイスラエルの間にある戦略的要衝である。
発展途上国の内部矛盾に大国が介入して自分たちに都合のいい政権をつくるような内政干渉は辞めるべきである。
その国のことはその国の人民に決定権があるのであり、大国は内政干渉するべきではない。
世界情勢が、資源と市場を軍事力で奪い合う局面に突入していることを我々は忘れてはいけないのである。
「非武装中立」とか、「9条は日本の宝」とか空想的な事を言っているとすぐに侵略される時代なのである。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

共産党は衰退の原因を自覚すべきだ!

8月21日付け朝日新聞によると、共産党の赤旗発行部数がここ10年で36万部から24万部に減少し、今年に入り毎月2億円の赤字だと言う。
1980年代は赤旗発行部数は60万部を超えていたのだから、現在の24万部はまさに激減だ。
共産党は危機打開のため購読料を9月から500円値上げすると言うが、これが逆に減少・衰退傾向に拍車をかける可能性がある。
共産党の誤りは、アメリカの日本支配のための現憲法の従属条項(9条)を「日本の宝」と位置付ける点にある。
日本の戦後の平和は、「平和憲法」のおかげではなく、アメリカ軍が駐留・支配する日本に、他国が侵略できなかったからにすぎない。共産党はアメリカを形だけ批判するが、日本民族の願いである「対米自立」だけは主張しない。
非武装・中立の空想的主張で、いつまでもアメリカに守ってもらうという形で、対米従属を容認しているように見える。
アメリカが脱原発で、日本の中東石油依存を高め、日本を戦争路線に引き込もうとしているのに呼応し、原発反対を主張している。まるでアメリカの手先ではないか?
これでは共産党は、日本の国民に見捨てられる訳だ。共産党は何故日本の対米自立と武装平和路線を主張しないのか?
「9条は日本の宝」などとたわごとを言っていてはピンボケ野党と言われても仕方がない。
財政危機なのだから政党助成金を受け取ればいいのに、合法的な政党助成金を受け取らないのだからバカというしかない。
それで党の財政危機を、消費者に付けをまわす値上げで切り抜けられる、と考えるのだから甘いというしかないのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

民主党首選の争点は自立か従属かにすべきだ!

アメリカが「対等の日米同盟」の小沢・鳩山を嫌い、政治とカネのいつもの陰謀で、鳩山・小沢を政治の表舞台から排除したことはすでに多くの日本国民が知っていることだ。
菅が思いやり予算を5年分一兆円をアメリカに約束したように、現政権の取り巻きたちの党首選は、親米従属派の保保大連立を前提にし、消費税大増税と反小沢を政治目的にしている。
アメリカが経済的・軍事的に衰退していく戦略的局面の中で、また中国の狂気じみた軍事力増強の中で、日本は自立した国防力を持たなければ、国防は空虚なものとなり、周辺国の軍事的侮りをうけることになるであろう。
したがって次期首相を選ぶ基準は自立した国防か、それともアメリカの属国を続けるのかで争われるべきである。
小沢を不当な処分で党員権を停止して、アメリカの手先が日本の国家予算をアメリカに差し出す売国行為を繰り返す事をいい加減止めるべきであろう。
日本はアメリカの従属下にあり、大マスコミはアメリカがすべて握っている。だから日本の国益を守る政治家は田中角栄以来マスコミの餌食にされてきたのである。
菅政権後の民主党政権は、売国派の自民や公明との連立政権にすべきではない。
小沢・鳩山ら自立派は、民主党を解体してでも売国派とたもとを分かつべきである。
民主党が自民と同じ対米従属派に握られ続けるなら総選挙での国民の期待を裏切ることになる。
マニフェスト放棄の裏切り者とたもとを分かつ決意が必要だ。

消費税増税のための大連立は反小沢連合だ!

民主党代表選に向け次期有力候補として野田佳彦財務相が急浮上している。
野田が消費税増税のための大連立を打ち出すと、前原や岡田がこれをすぐさま支持した。
今回の野田の大連立は、背後に埋蔵金を奪われた官僚の民主党崩しの狙いがあり、党内最大勢力の小沢勢力封じ込めが狙いである。
小沢と鳩山の「対等の日米同盟」に反発するアメリカが野田の背後にいると見るべきだ。
元々菅首相が参議院選の直前にマニフェストにない消費税10%を打ち出して、選挙に敗北したのは意図的であり、菅は初めから選挙の敗北で民主党解体を狙っていた節がある。
アメリカは日本の自立を恐れており、小沢と鳩山を政権から排除したいのである。
したがって民主内の親米派がこぞって野田支持で足並みをそろえつつある。管の原発の全基停止は、日本のエネルギーを石油に依存させるアメリカの意図が背後に存在しているのである。
かってエネルギーのアメリカ依存を削減するため、田中角栄は原発のウランをアメリカだけでなく、フランスからも購入した。今起きていることはアメリカの日本支配の巻き返しと言えるものである。
菅とその取り巻きが脱原発で、日本のエネルギーは中東依存を深めることとなりつつある。現在の中東の支配者はアメリカなのである。
田中と同じように小沢が「政治と金」で動きを封じ込められて、日本は再び対米従属派の自民党の政権が復活しつつあるのだ。
大連立とは、消費税大増税と反小沢の親米従属政権の事である。
菅や野田の大連立は、鳩山・小沢の作成したマニフェストの改ざんが大前提であり、それは国民の意思と対立する。
しかがってアメリカや官僚の策動が成功するかどうかはわからない。
大連立は小沢・鳩山の政党再編を避けられないものとする可能性がある。日本の政治はアメリカの引きまわしで今後も混迷が避けられない。従属国の悲しさである。

民主党首選が招くのは大連立か?再編か?

民主・自民・公明の三党が民主党の政権公約(マニフェスト)見直しと特例公債法案の成立で合意した。
これによって菅首相の退陣とその後の保保大連立の筋書きが整ったことになる。
大連立推進派の連中にとっての問題は、民主党党首選が8月中に行うという点で有り、国会議員による選出となると小沢・鳩山の影響力が大きく党首選を左右することである。
子供手当や高速無料化・高校授業料無料化、農業個別補償の見直しなどは、先の総選挙で国民が強く支持した点で有り、民主党内から岡田幹事長への強い批判が出ている。
菅政権のマニフェスト放棄と保保大連立は、民主党の政権党としての正当性を投げ捨てるものであり、小沢が政党再編に突き進む可能性が強まったと言える。
菅首相が、アメリカの意向を受けて、党内最大勢力である小沢排除に動いたことが菅政権を短命にした原因である。この点が中曽根と菅の器の違いなのである。
ポスト菅の政権が反小沢となれば、大連立と政党再編の可能性が強まる。次期首相が小沢に近い人物になれば政権と自公との対立は強まるであろう。
日本の真の支配者であるアメリカ政府の意向が、ポスト菅の党首選にどう反映するか注目したい。とりわけ秋の小沢裁判にそれが現れる可能性がある。

脱原発の戦略的意味を認識せよ!

菅政権の「脱原発依存」の背後にアメリカの戦略的狙いが隠されていると見て間違いない。日本の54基の原発は日本が大量のプルトニュウムを保持することに戦略的意義がある。
日本はこのことで潜在的核保有国なのである。日本がこの立場を放棄することは、日本は永遠にアメリカの核の傘に頼り、したがってアメリカの従属国の立場を続けることとなる事を意味している。
日本が脱原発に舵を切ることはロシアにとってもうれしいことだ、それは日本が北方領土の武力奪還の道を捨てることになるからだ。核は双方が保持している時使えない兵器となる。第二次世界大戦で日本に原子爆弾が投下されたのは、日本が原子爆弾を保持していなかったからだ。
日本が原発という潜在的核保有の地位を捨てることを意味している「脱原発」を推進している人達は、日本が永遠にアメリカの従属国でいる方がいいと考えているのである。
あらゆる文明の利器は、なんであれリスクがある。自動車や飛行機や列車は事故があり得るし、管のようなバカが首相になれば人災が拡大する。リスクがあるからと原発を放棄するなら、日本は戦略的自立の民族の願いを放棄することとなる。
我々は核兵器を保持せよと言っているのではない、潜在的核保有国の戦略的地位を保持せよと言っているのである。
もちろん稼働原発の安全性を科学的に高めたうえでのことである。
アメリカ製の40年前の危険な原発は即時停止すべきだし、原子力保安院の役立たずを解体するのも当然だ。
そのことと事故から教訓をくみ取り科学を発展させ、国民の生活に役立てることとは別なのだ。
膨大な排ガスを出す火力発電を増やす結果となる管首相の原発全基停止は、戦略的に支持できないのである。

テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

コストの安い中小水力発電を見直せ!

ソーラー発電を中心にした菅政権の原発全基停止は支持できない。停止していた火力発電の再稼働で3兆円以上の石油・ガス等のコストがかかり、電力料金の値上げが企業や家庭の負担となる。20万人近くになる原発関連労働者の生活保障という問題も出る。エネルギー転換は計画的に進めるべきである。
建設して40年以上たつ危険なアメリカ製原発は直ちに停止しても、日本製の安全が確保され、想定地震や想定津波に耐えられる原発は発電を継続すべきだ。
重要なのはこれ以上温暖化で異常気象を招かないことだ。近年の日本列島は温暖化でものすごい量の雨が降る。この洪水対策を兼ねて数多くの中小のダムをつくり発電すれば「1石2鳥」である。コストは発電機を大量生産すれば安くできるだろう。
夜や雨の日や曇りの日には発電できないソーラー発電と違って降水量が多い日本にはぴったりなのである。
もちろん地熱発電や風力発電やソーラー発電も均等に開発していくべきだが、降水量が多い日本の特殊性に合っている水力発電を見直すべきだと思うのである。
技術革新で水力発電の効率も高まっているので中小のダムでも数多く作れば発電コストは低減できるし、洪水対策で堤防をかさ上げするより効率がいいはずだ。
ゲリラ豪雨対策にもなるので政府には是非検討してほしい。

世界同時株安の行方は?

アメリカのデフォルトは回避したが、今度は世界同時株安だ。日本政府のドル買い介入は何だったのか?間抜けな独り相撲というべきか?
EUもアメリカも日本も経済的な明るい材料が何もないのである。リーマン・ショックの時と違うのは深刻な財政危機が取るべき政策的手段を狭めていることだ。
リーマン・ショック時の金融危機は財政出動で先送りしただけで、問題は何も解決できていないのである。EUの財政危機は続いており、アメリカの住宅不況は改善していない。日本は大震災で打撃を受けているのに、消去法で円が買われている。それほどドルとユーロが危機なのだ。
円高で日本企業の輸出が大打撃を受けるであろう。復興どころか世界中の先進国が不況に向かっているように見える。
各国とも増税で財政再建をしたいところだが、増税は景気に悪影響を与える。豊富な資金は設備投資には回らず、投機資金となって資源を高騰させる。結果貧困化とインフレが人々の生活を圧迫する。
世界経済の機関車役が無い以上、各国の貧富の格差は拡大し、階級矛盾が激化せざるを得ないであろう。
今や日本病である経済の縮小再生産(デフレ)は、死滅しつつある資本主義の最後の特徴なのかもしれない。アメリカもEUも、死滅しつつある資本主義の業病に取りつかれている。アメリカのグローバリズムは、世界同時株安を身近な出来事にしたのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

子ども手当廃止にこだわる民・自・公の狙いを見よ!

鳩山政権の看板政策だった子ども手当の見直しで民主・自民・公明の3党が合意した。これで自公時代の児童手当が復活することとなる。子ども手当の廃止、すなわち民主党のマニフェストの放棄は民主党の政権党としての正当性を投げ捨てる事なのだ。
菅政権は何としても民主党政権に幕引きしたいようである。
「国民の生活が第一」を掲げ国民の圧倒的支持を受けた鳩山民主党は、「対等の日米同盟」を掲げたためアメリカの反発を受け、「政治とカネ」「普天間問題」で追い落としを受けた。その後出てきた菅政権は基本的にアメリカの手先で有り、民主党政権を終わらせる役回りのようだ。
管は原発の即時全基停止の方針をアメリカの指示で進めている。その狙いは電力不足になれば企業の海外進出に拍車がかかり日本が侵略的になること、また火力発電が日本の主要な発電となれば中東は日本の生命線となり、日本はアメリカとともに産油地帯の中東で戦争しなければならなくなる。
アメリカは、自己の戦略に日本を手先として動員するため原発事故を利用しているのだ。そのためには小沢や鳩山のように対米自立派の勢力が強い民主党から親米従属派の自公に政権を移したいのである。
そのように見れば管首相が仲間である鳩山や小沢を敵視し、事もあろうに政権党首としての自分の正当性を自ら放棄するようなことをやり、自公の要求を丸呑みする理由も理解できる。
原発の全基停止はアメリカの戦争への日本の参加への道なのである。
日本の政治は対米従属ゆえに政党間の争いだけでなく、自立派と従属派の矛盾が錯綜するのでわかりにくいのである。

アメリカが日本を「脱原発」に誘導する理由!

大震災直後、アメリカ政府(駐日大使)の強引な要求で首相官邸にアメリカ人顧問が常駐させられた。
菅首相が浜岡原発の停止を発表したのはアメリカに言われたからだといわれている。
ソフトバンクの孫正義が、ソーラー発電でぼろ儲けするため管に近づき、再生可能エネルギー法案の成立を求めたのも、背後にアメリカの意向があると言われている。
アメリカが、大震災を機に日本を「脱原発」に向かわせる意向があることは間違いない。こうして見るとアメリカに近い前原誠司が最近「脱原発」を表明したこともうなずける。
アメリカが、日本を脱原発に誘導する狙いは何か?それは日本が火力発電中心になると、日本にとっては中東の油田が生命線になる。アメリカは深刻な財政危機なので中東の軍事支配を単独で行うのはもはや難しい。EUは東欧への拡大と金融危機で中東の戦争に協力は十分にできない。
日本を管首相によって脱原発にすれば、電力不足で日本企業の海外への工場移転が始まる。日本は脱原発を進めると侵略的国家になるのである。
つまりアメリカと協力して戦争路線を進むことになる。
アメリカがスリーマイル事故以来、原油輸入国となり、中東の軍事的支配へと戦争路線をたどったように、日本を戦争路線に引きずり込み、自己の世界戦略に利用しようとの危険な企みが隠されていることは疑いないことだ。
こうして見ると、アメリカの作った現日本国憲法を「憲法9条は日本の宝」とほめたたえる日本共産党が、脱原発の署名集めを行い、まるでアメリカの手先のように、日本を脱原発の戦争の道に引きずり込むアメリカの狙いに加担しているのもうなずけることだ。
脱原発を進めることが、実は対米従属の「戦争への道」だと言うことを広く日本の国民に知らせるべきである。
福島原発の事故でうろたえて「脱原発」を進めている愚か者のほとんどがアメリカの手先なのである。脱原発で失業者が20万人近く出る事をどう解決するのか?原発事故より核戦争の方がいいとでもいうのか?
事故に対する科学的態度は、事故原因を解明して改善していくことである。
中国のように事故車両を埋めて隠ぺいするのも間違いだが、事故原因が調査も行われない前から「脱原発」を主張する者の悪辣な狙いを見抜くべきである。

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

予想以上に深刻なアメリカ社会の貧困化!

日本経済の衰退とデフレ、しかも東日本大震災、その上にお粗末政治の人災だ。日本は戦後最大の危機にあると考えていたら、日本以上に深刻な国があった。それはアメリカだ。
アメリカの失業者数は表向き1410万人で失業率は9,2%であると言われている。しかしすでに職探しを諦めた人等、潜在失業者を含めると真の失業者数は2400万人以上で有り、実質失業率は16,2%にもなる。
アメリカには、貧困家庭対し「フードスタンプ」という食糧品購入の金券(月290ドル)が支給される。現在このフードスタンプの受給者数が4500万人に達しているという。リーマン・ショックまえは2800万人だったのだから、いかに急速な貧困化であるかが解るのである。しかも今でも1日に1万2千人のペースで受給者数が増えているのだ。
その上に今アメリカの労働者を追いつめているものが二つある。一つは低賃金化であり、二つ目は原油への投機でガソリン価格が上昇していることだ。貧困化(スクリューイング)とインフレを合わせた「スクリューフレーション」が人々を絶望へと追い込んでいる。
今後600万人の労働者の失業保険給付が切れることになる。つまりこれらの人が無収入になるのである。
深刻なのは、アメリカが財政危機に直面しているため政治的経済的に打つ手が無いことだ。アメリカ社会はオバマ大統領が黒人なので黒人暴動が起こっていないだけで、深刻な階級対立を内包しているのである。
アメリカが日本と同じ永久的衰退の道に入った事は間違いないことである。多くの人がアメリカ経済が重大な不況に入りつつあると見ており、今後アメリカ社会の階級矛盾の激化が確実となっている。
世界資本主義が死滅しつつあることは疑いないことである。

デフォルトは回避したが対立は残る!

オバマ大統領は7月31日夜、米政府・議会民主党と共和党が、政府の債務上限を引き上げることで合意したと発表した。
ぎりぎりのタイミングで双方が歩み寄った形だ。合意内容は今後10年間で約1兆ドルの歳出を削減する。2013年までに債務上限を2,1兆ドル引き上げる権限を大統領に与え、今後超党派による「特別委員会」が1,5兆ドルの赤字削減策について話し合い、11月までに削減策を提案するとしている。
重要なことは、この合意に共和党の嫌う富裕層向けの増税が含まれていないことだ。
このことはオバマが主張する富裕層向けの増税を先送りしたということだ。つまりリーマン・ショック後の大規模な公的資金の注入の付けを誰が払うかについては決められなかったということだ。「特別委員会」が今後対立の場となるであろう。
今回の妥協は、デフォルトを回避しなければアメリカ発の大恐慌の原因を作ることになることを恐れたためである。
アメリカが、財政上の危機を回避するには富裕層向けの増税が避けられない。しかし来年の大統領選を考えると共和党はこの増税は受け入れがたいことであった。
オバマはぎりぎりのところでデフォルトの危機を回避したが、増税問題は先送りした。アメリカが歳出削減に取り組むには現在の戦争(イラク・アフガン・リビア)を止め富裕層に増税し、「息継ぎの和平」に転換するしかない。
この財政再建に向けた戦略転換が、次の大統領選の対立点となる可能性が強まったと言える。
SEO対策:政治