アメリカ国債の債務不履行の可能性強まる!

アメリカが債務の上限引き上げと、財政赤字削減をめぐり対立を深めている。アメリカ政府の借り入れは枠いっぱいの14,3兆ドルに達しており、8月2日までに債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が強い。
野党の共和党は増税と医療費削減に不満を強めており、来年の大統領選がらみで妥協ができにくい状況になっている。
リーマン・ショック以後の巨額の公的資金の注入は、金融危機を先送りしただけでなく深刻な財政危機を招いたのである。
共和党は現在の恐慌を「オバマ恐慌」と呼んでおり、米国債のデフォルトで金融危機が再発しても大統領選が有利になると考えているので妥協は難しいのである。
欧州の財政危機も深刻化している。つまり現在の各国の財政危機はリーマン・ショック後の公的資金の注入の(財政赤字の)付けを誰が払うのかという問題なのである。こうして財政の不透明感がドル安、ユーロ安となり、欧米から資金が円にシフトして円高になっているのである。
財政再建はどの階級が増税を受け入れるかという問題なので妥協ができにくいし、共和党内には強硬派が増えており、加えて来年の大統領選が絡んでいる。
デフォルトになれば米国債・株価・ドルが暴落し、世界的な金融危機が再発する可能性がある。
オバマ大統領は追いつめられており、共和党との妥協の内容次第では再選が危うくなるであろう。
先進国が再び金融危機になれば、中国の戦略的拡張が強まり、金融危機の中で資源と市場の再分割戦が激化する可能性が強い。
アメリカのトリプル安が日本経済に深刻な打撃を与える可能性も見ておくべきである。
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なでしこジャパンの汚された感動!

最近唯一うれしかったのが「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝だ!
ところが菅首相がこの「なでしこジャパン」の粘りを引き合いに出し「自分もやるべきことがある間は粘りを発揮して頑張る」と言うたびに、「なでしこジャパン」の素晴らしい優勝を汚されたような嫌な気になる。
「若い人に仕事を譲る」辞職すると嘘をついて内閣不信認案を切り抜けた汚い男の居座りに、「なでしこジャパン」の粘り・頑張りを引き合いに出されるたびに腹が立つのは私だけであろうか?
「ペテン師のお前に言われたくない」と思わず「なでしこ」に代わってつ込みしないではおれないのである。
ソフトバンクの孫正義の私的利益に便乗し、「脱原発」で再生エネルギー買い取り法案の成立を狙う菅は、「なでしこジャパン」を「まだ利用できる」とばかりに、今度は国民栄誉賞を授与しようとしている。
この汚いアメリカの手先の菅首相に、「なでしこジャパン」を利用されるたびに、あの感動が汚されるように思うのである。
詐欺師のような男にわれらの「なでしこジャパン」の感動ををこれ以上悪用されたくはない、これが国民の素直な気持ちなのである。願わくば国民栄誉賞は菅辞職後の新首相に贈ってもらいたいのである。

復興を「人質」にした奇妙な協力関係?!

菅首相は復興に一定のめどがつかなければ、いつまでも居座れる。
野党の自公は、復興に向けた特例公債法案を通さなければ、菅がいつまでも居座り、結果民主党の支持率は下がり続ける。
復興を「人質」にした菅と自公の奇妙な協力関係ができているように見える。
こうした愚劣とも言える関係を理解せず、馬鹿な役回りを演じているのが岡田幹事長だ!自公のいいなりに政権公約を投げ捨てる謝罪文を出して、民主党政権の正当性を投げ捨てたのであるから馬鹿としか言いようがない。
菅の脱原発はアメリカの指示で浜岡原発を止めた時からの方針であり、日本経済を電力不足から破壊に導き、産業の空洞化を一気に進め、アメリカの侵略戦争の片棒を担がせようとの企みがある。
今、菅の「脱原発」をたたえる者は軽薄な連中ばかりだ。
原発を止め、火力発電を動かしたことで、CO2排出量は増え続け、電力料金は値上がりは避けられない。日本の工場は海外に避難することとなる。大電力不足リストラが現実のものになりつつある。
今日本で起きていることは菅と自公の利権屋どもの政治的人災ともいえる災害なのである。

菅政権の裏切り示すマニフェスト放棄!

民主党の菅首相と岡田幹事長が22日、マニフェストについて実現できないことを正式に認め謝罪文を自民・公明に手渡し、陳謝した。
子供手当や高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の廃止等の総選挙時の公約は民主党政権の正当性を示すものである。自公政権時の予算配分を大胆に変えないから財源が無いと言うことになる。管民主党のマニフェスト実現放棄は自民党化の証明であり、国民に対する裏切りである。
菅首相が小沢・鳩山をクーデター的に追い落とし、反小沢路線を進め、消費税増税路線を鮮明にした時点で民主党の自民化は決まっていたようなものだ。管無能政権が人々をペテンにかけ居座りを決め込んだ上に、民主党政権の正当性を立つ決断をしたことの意味を見なければならない。これで民主党の分裂は避けられないこととなった。
「特例公債法案」を通すためにマニフェストを投げ捨てたのなら菅と岡田は馬鹿と言うしかない。震災対策の法案を潰せば自公に批判が集まるのであるから譲歩の必要はなかったのである。
岡田は自公にすり寄るため原則を投げ捨てたのである。この人物は日米の核密約を暴いたので一時高く評価されたのだが、今回のマニフェスト放棄で、もはや首相の目は無くなった。とてもその器でないことが明らかとなったからである。
菅首相を一日も早く辞めさせないと人災が広がることとなる。
何百頭もの汚染牛肉流通は明らかに政府の失政で有り、政権の無能を示している。今回の民主党のマニフェスト放棄と謝罪は、同時に自公の野党としての無責任を露わにした。震災対策を政局に利用して復興を遅らせていることが明らかとなったからである。

ノルウェー連続テロの背景!

今先進各国はリーマン・ショック後の財政出動の結果、どの国も財政危機に直面している。しかも財政出動では金融危機は克服できず、危機を先送りしただけであったことが明らかとなりつつある。
ヨーロッパもアメリカも財政出動の付けを誰が払うのか?という問題に直面している。つまり増税である。
ヨーロッパ諸国は難民の受け入れで、安上がりの労働力を補い、賃下げに利用している。生活苦にある労働者の目には難民の受け入れが失業と生活苦の原因と見えるのである。
つまり先進各国の明日は増税と失業なので、各国で民族排外主義が高まりを見せているのである。政治と経済の行き詰まりが政治への不満となり、今回のテロにつながったことは間違いないであろう。
明日とは明るい日と書くが、この明日が増税と失業と賃下げで有るなら不満が高まるのは当然であり、その不満が民族排外主義と結びつくとテロや戦争に突き進む危険が出てくるのである。
世界の金融危機と政治的危機が深刻さを増しつつあることを見ておくべきである。

放射能汚染牛肉流通の責任は誰が取るのか?

福島県産の牛肉から高い放射性セシウム値が検出された問題で、政府が汚染わらを牛の餌にしてはいけないと周知していなかったのは意図的ではないのか?
政府が意図せず何百頭もの汚染牛肉を流通させたのなら、それはミスで有り、菅首相なり農林大臣なりが責任を取るべきだ。
菅首相が19日の衆院予算委員会で「事前に防止できなかった。私自身含めて責任を感じており、大変申し訳なく思っている」と陳謝したが、誰も責任を取らないのはどうしたことか?
初めから知っていて放置したとしか思えない。
首相が知らなかったのならそれは無能で有り、無責任だ。菅首相は責任を取って辞職するべきだ。
菅首相がサッカー女子ワールドカップでのなでしこジャパンの優勝を引き合いに出して「私も諦めずに頑張らなければならない」
と語ったのには呆れるほかない。
子供たちの教育上もよくない。管は身を引くと約束して不信任投票を切り抜けたのだから、約束は守るべきだ。なでしこのサッカーでの粘りとは関係ないことだ。
菅首相は恥を知るべきだ!国際的にも国内的にも、また教育的にもこれ以上の居座りは続けるべきではない。

国家的金融危機の広がりと政治対立の局面へ!

欧州各国の財政不安が高まり、ユーロが急落している。ギリシャの財政危機がイタリアやスペインに広がり、欧州の金融危機が再び深刻化している。(つまり財政出動は世界恐慌を先送りするだけなのだ)
またアメリカ経済の雇用回復が進まず、個人消費も伸びていない。FRBの量的緩和も原油価格を引き上げて、逆に景気にマイナスとなった。つまりアメリカ政府の金融政策は手詰まり感が出ている。このためドルとユーロが同時に安くなっている。リーマン・ショック時の金融危機を各国とも巨額の財政出動でしのいだ結果、今度は欧州とアメリカが同時に財政危機を迎え増税によって財政赤字のつけを誰が払うのかをめぐり各国で政治的対立が激化している。
この結果ユーロとドルが同時に信用が低下し、円高局面を作り上げている。つまり世界経済は再び停滞から恐慌局面に向かっているのである。
今回の円高は、震災後の日本経済への輸出の減少となって経済的打撃を及ぼしつつある。つまり再び同時不況の局面が生まれつつある。日本は震災特需を生かし内需拡大で、産業の空洞化を阻止しなければならない。
先進各国はいずれも財政的困難を深めている。この世界情勢の経済的特徴の中で、中国が資源と市場獲得競争で優位な地位を獲得しつつある。この事は中国と欧米との再分割戦の矛盾を激化させずにおかない。
つまり経済的危機が新旧の帝国主義的な資源と市場の再分割の争いを激化させるのである。
つまり進行中の国際的な国家的金融危機と、その結果である政治的・軍事的対立の矛盾に注目しておかねばならないのである。

中国に先端技術の工場を移してはいけない!

中国はレアアースの輸出額を5倍に値上げし、国内価格は据え置いている。これは日本企業に中国での生産を促すためである。
JRが中国に新幹線の技術を売ったばかりに、中国がその技術を海外で特許登録し、安く新幹線を販売し始めたのを見ても解る通り中国政府の狙いは日本企業の技術なのである。
中国に先端技術のレアアースを使用した工場を移せば、その会社は技術を取られ、やがて市場も奪われることになる。
レアアースはハイブリッド車、携帯電話、ミサイルなどに使われる戦略的技術であり、絶対にこれらの会社は生産拠点を中国に移してはいけない。
すでにレアアースの不足から強力磁石の生産工場を移す動きも出ていると報じられている。しかしそれはその会社の終わりの始まりと言うべきである。
合弁企業という中国の手法は技術を奪い取るためのやり方で有り、一旦技術を奪うとすぐ類似製品が安く販売され市場を奪われるのである。
中国政府が何故レアアースの国内価格と輸出価格の格差を5倍以上に設定しているのか、戦略的狙いを見抜き、国益を考慮して判断して欲しいのである。
中国には特許を守ると言う概念はないので平気でパクリをやるので、そのリスクを考えて自社の技術を守り抜く決意を持つべきである。そのことが日本の国益なのである。目先の5倍の価格差を考慮して中国に進出するのは自殺行為なのだと知るべきだ。

「脱原発」を表明した菅の無責任!

菅首相は7月13日首相官邸で記者会見し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるにいたった」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。
この男は参院選前の消費税10%増税の時もそうだったが、重要なことを党内、閣内の討議もせずに発表する。人間が軽いのか?バカなのか?知らないが、結果国民が迷惑することになる。
とにかくこの発言で、先の菅の「原発のストレステスト」の狙いが、原発の再稼働阻止にあることが明らかになった。
このままでは日本経済が電力不足で危機となる。工場の海外移転に拍車がかかり、「電力不足リストラ」が多発することになりつつある。
そもそも福島原発の事故原因を分析もしないうちに「律することができない技術だ」と言うのは科学的でなく、無責任だ。
菅首相は、ソーラー発電でぼろ儲けしようというソフトバンクの孫正義の、野望の片棒を担いでいるにすぎない。
今は事故原因を分析し、稼働中の原発の安全を確保し、その後代替えエネルギーの開発に着手し、計画的にエネルギー革命を進めるしかない。
そもそも辞職を表明した首相が、こんな日本の未来の国家戦略にかかわることを勝手に表明していいのか。首相ポストを一企業のソフトバンクの儲け話に使うな、と言いたい。
この無責任な男を一日も早く辞めさせないと国益が損なわれ続けることとなる。

米中の覇権争いの時代となるのか?

アメリカの財政赤字の拡大で、米国内では多額の戦争費用を内政に使えとの内向き志向が強まっている。
アメリカが「息継ぎの和平」を必要としている事は間違いない。
欧州はギリシャ等の国家的金融危機が負担となっている。日本は大震災と原発事故で打撃を受けている。
こうした状況は中国に戦略的チャンスを見出す機会を与えた。中国の軍事的増強は国防的視点を超え、世界戦略を見据えている。空母の建造と海軍力の増強、ステルス機の開発、長距離ミサイルの大量配備などは、アメリカを念頭に置いているのである。
巡視船の大量建造は海洋資源確保が狙いである。
こうした中国の軍事的圧力の狙いは東南アジア諸国の衛星国化をひそかに狙っているのである。これに対し東南アジアで軍拡の動きが広がっている。台湾はFー16機の最新型の購入をアメリカに求め、ベトナムはロシアから潜水艦5隻の購入を決定した。
中国国内での暴動・デモなどの頻発と覇権主義的動きは関連している。中国に有利な戦略環境に加え、内的脆弱性を反映した内部矛盾の激化は、時に外的矛盾を激化させる作用がある。とりわけ中国国内の軍部の権力基盤の拡大は政府の統制を超えつつある事を見ておくべきである。
国民総生産が日本を抜いて世界第二位となった中国は、世界戦略を持ってインド洋の各地に海軍基地を作り、パキスタンとの軍事的関係を強めている。
中国は日本から購入した新幹線の技術をパクリ、各国に自分の独自技術として特許登録の申請をしている。日本が中国に資金や技術を支援したのは戦略的誤りであった。この節操のない大国はアジアの覇権どころか、アメリカとのG2で世界を管理する構想まで持つようになっている。
中国とアメリカは新・旧の覇権国家であるが、中国の脅威の中で、アメリカは当面内向きで頼りにならない、日本は対米自立し、多極外交で国家の安全を図る決意が必要となる戦略関係ができつつある。
アメリカの国債を買う金があれば日本は自立できる軍事力を持つことができるのである。

電力利権をめぐる新旧の利権屋の対立!

郵政民営化をめぐる対立は、巨額の郵便資金を銀行・保険業界・アメリカ金融資本にシフトする事が狙いであった。
今回の電力利権・原発利権をめぐる対立は、大震災を機に新規に発電事業に参入を狙うソフトバンクや楽天など新興ブルジョアと、電力会社と東芝日立など原発会社、さらに官僚・自民党の電力利権グループの争いである。
その焦点は、発電事業と送電事業を分離し、新規参入のソフトバンクなどが送電線を利用できるようにできるかである。
ソフトバンクの孫正義は現代の政商だが、彼には詐欺師の素質もある。彼は大震災の被災者に100億円を寄付すると表明したが、これは詐欺師の「見せ金」に等しい、未だに1円も払われていないのである。払ったとしても安いものだ。
菅首相と孫の背後にはアメリカがいる。
アメリカの政府高官の指示で、浜岡原発の停止が決まったのである。アメリカは脱原発で電力不足に追い込み、電力不足で日本経済に打撃を与え、海外に生産拠点を移転させ、産業を空洞化して、アメリカと同じ金融国家にして、日本を侵略戦争に巻き込む戦略的狙いがある。
菅はアメリカの手先で有り、アメリカの戦略に乗りつつ、原発の再稼働を阻止するため「ストレステスト」なる新たなハードルを設定し、自然エネルギー参入企業をぼろ儲けさせようとしている。
電力利権は郵便と同じで独占事業なのでうま味がある。原発利権を解体させる脅しで、自然エネルギー法案を立法化して、新たな利権集団を形成しようとしている。
ソーラー発電の電力をいかに高く、国や電力会社に買わせるか、その仕組みができれば、孫正義の利益は何兆円かになるであろう。
一事業家のために菅首相は国民経済を危機に陥れようとしているのだ。彼の頭には国益や国民の利益など何もないのである。

再度内閣不信任決議をせよ!

菅首相が国会で「ストレステストをする」と言い出したので、福島原発で被災している人達の精神的ストレスをチェックするのだと思ったら、とんでもない事だった。
菅首相は何が何でも脱原発のため、定期点検で停止中の原発を再稼働させないため、新たなハードルを作ったのである。
九州電力の「やらせ」メールはまずかったが、海江田経産相は気の毒としか言いようがない。日本経済のために原発の安全宣言をしたら、首相がそれを勝手に否定したのだからやっていられない。「時期が来たら」でなく、即時辞職すべきだった。
菅首相は「脱原発」で解散したら勝てると思っているのだから始末に悪い男だ。自分が長く総理のポストを楽しむことしか考えていないのだから周りは呆れるばかりだ。
電力不足で各企業が海外に生産拠点を移せば、日本経済は空洞化し、「電力不足リストラ」が空前の規模で起きることになる。
今の菅は、自分が長く首相の座に居座ることしか考えていない。だから日本経済のことなど考えてもいないのである。
菅首相が約束の辞任を反故にしたのだから、再度内閣不信任案を決議して、この迷惑男を辞めさせないと日本経済を無茶苦茶にしかねない。被災地の復興どころではないのである。
史上空前の人災を回避するためには菅のバカを引きずり下ろすしかない。
菅の後は、先の民主代表選で二位だった小沢を危機管理内閣の首相にすればよい。反小沢の役立たずの政治家はこの際政府から一掃するしかない。
アメリカが嫌がるだろうが気にする必要はない。政府保有の米国債を売却する話を駆け引きに使えばよいにだ。

原発を動かしたくない菅首相の狙い!

昨日の国会答弁で菅首相が突然「原発のストレステストを行う」と発表した。海江田経済産業相が安全宣言をしているのに、これはどいうことだろう?全国の電力会社幹部はこれを聞いて愕然としたと言う。
これで当分定期点検で停止中の原発の再稼働は難しい。
菅首相は反原発・脱原発の世論を盛り上げ、本気で「脱原発解散」を考えているように見える。少なくとも原発の再稼働が進まないと被災地の復旧が進まず、復旧のめどが立たないと自分が居座れることになる。
しかし日本経済はそのことでガタガタになり、企業は海外に大挙移転を進めることになり、日本は「電力不足リストラ」が曼延することになる。産業の空洞化で日本経済をダメにするのがアメリカの狙いである。
菅首相は民主党議員総会で若い人に仕事を譲る、と辞めることを約束して、騙しにかけ、内閣不信任案成立を切り抜けた。その後は「燃え尽きるまで」とか、昨日は「刀折れ矢尽きるまで」と語って居座りを決め込んでいる。
民主党にこんな恥知らずな政治家がいたなら政権交代などすべきでなかったと、多くの国民が後悔している。
このままでは日本経済が本当に崩壊しかねない。
自分が長く首相の座を楽しみたいがために詐欺師のように国民を騙して、国難を一層深刻化させて居座りを決め込むペテン師首相を一日も早く辞めさせるべきである。
エネルギー戦略の転換は、原発の安全を担保したのち計画的に行うべきで、政局の道具に原発を使うべきではない。
菅はソフトバンクの孫正義のソーラー発電での儲け話にたぶらかされて、自然エネルギーを言い出し、脱原発を言っているだけなのだ。国民はだれが国難を招いているかを知るべきだ。

東京電力は米GEに損害賠償を請求せよ!

福島第一原発の1-4号機はいずれも米GEの「マークⅠ」型原子炉である。この形の原発は原子炉の下のドーナツ状の構造が脆弱で建設当初から危惧されていたと言う。事実この部分が今回の地震で破損したのである。
また一号機では非常用冷却機能が機能しなかったのである。電源が落ちた場合システムが作動しない構造だったらしい。つまりGEの欠陥原発を交わされ、しかも東京電力はその構造についてブラックボックスになっていてよく知らされないまま40年間も動かしていたらしい。
トヨタ自動車が欠陥車で多額の賠償金を取られたように、東京電力もGEに損害賠償請求すべきだ。
ところがである、日本の「原子力損害賠償法」は原発メーカー側の責任は生じない仕組みになっているということだ。
今回の震災ではアメリカ人顧問が首相官邸に泊まり込みGEに損害賠償請求をしないよう工作し、さらには福島原発の収束ビジネスでGEはぼろ儲けする仕組みになっているらしい。
従属国の日本は欠陥原発の損害賠償すら請求できないのである。
アメリカは先に「思いやり予算」1兆円を菅政権からせしめたが、福島原発の収束ビジネスでも荒稼ぎしているのだ。
東京電力は福島原発事故の損害賠償訴訟をGEに対し起こすべきだ。そして従属国がいかにアメリカに「うまい汁」を吸われているかを明らかにするべきである。ただ国民に事故の付けを回すだけではいけないと思うべきなのだ。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

アメリカ国債を売却し復興財源とせよ!

政府の震災復興構想会議(議長五百旗頭真防衛大学長)は復興財源を増税で賄うよう求めている。
東日本大震災の被害額は16.9兆円である。復興に必要な費用は10兆円と見込まれている。
日本は高齢化で社会保障等の増税が不可欠となっているのに、大震災の復興財源まで増税とはどう考えてもおかしい。
日本は世界一の債権国であり、日本が保有する対外純資産は官民で合わせて250兆円以上になる。このうち日本政府が保有するアメリカ国債は約80-90兆円ある。このうち10兆円を売却すれば復興資金は賄えるのである。
だがこのアメリカ国債はニューヨークで保管・管理され、アメリカ政府の許可が無いと売却できないのである。日本の資金でありながら従属国の悲しさで、自分の思うようには使えないのである。
オバマ大統領は「できることは何でもしたい」と表明したのに、日本の政治家は与野党を含め誰もこの資金を使うことを言わないのは、アメリカの怒りを買えば、ただでは済まないからである。
菅政権はアメリカに国債売却を言えるほどの度胸はない、それができるのは日本には小沢ぐらいしかいないのである。
日本は、本気でアメリカの支配から自立しないといけないと思うのである。

アメリカの世界戦略転換の及ぼす影響は?

アメリカ議会下院は、6月24日の本会議で大統領にリビアで軍事力を行使する権限を付与する決議案を123対295の大差で否決した。
アメリカ世論は、イラク・アフガン・リビアで巨額の戦費が浪費されており、この金を内政に使うよう求めており、米議会はこの世論を反映したもので、民主党から70人が反対に回っている。オバマはアフガンから米軍兵士を3.3万人(1年での)撤退を発表している。
アメリカが中東から撤退していく事は避けられそうもない。問題は、アメリカが「新孤立主義」とも言える「息継ぎの和平」に転換した後の世界情勢がどう変わるかだ。
歴史が教えているのは、王朝が倒れると戦国時代という混乱期が始まる。アメリカの戦略転換は一時的で「息継ぎ」に過ぎないが、一極支配のアメリカが巨額の財政赤字から内政重視に変わることは、世界に少なくない戦略的変化を引き起こすであろう。
福島原発事故も有って中東の石油は今も争奪の中心であり、その中東で民衆の決起が続いている。
米・欧・日の先進国はいずれも経済的困難を抱えており、その間隙を突いて中国の急速な軍拡と世界戦略の野心が膨れ上がっている。
政治家は、世界が大激動の時代に入りつつある事を知るべきである。
日本は対米自立の戦略を持って世界の激動に備えなければならない。
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