中国拡張主義の危険に備えよ!

中国の広東省広州市近郊の町で6月10-12日の3日間大規模な暴動が発生した。出稼ぎの民工と呼ばれる労働者数千人が暴動を起こしたもので、今中国各地で同様の騒ぎが起きている。そこには物価高の中で深刻化する貧富の格差と利権をむさぼる党官僚への大衆の不満が溜まって、何かあれば爆発する状況なのである。
建前の社会主義・実際の資本主義の中国社会の弱点は、内部矛盾に弱いことである。それは旧ソ連共産党が解体したことに示されている。
中国の一党支配は貧富の格差拡大と共に矛盾を深めているのである。
中国国内では「解放軍」の国軍化と軍閥化が進み、力を持ち始めている。軍は今急速に軍備拡張に動いており、アフリカ・中東・中南米の資源獲得の戦略を持って海軍力を強化している。
アメリカは「オバマ恐慌」と呼ばれる経済危機にあり、イラク・アフガン・リビアの戦争で手を広げすぎ疲弊している。
日本は大震災で打撃を受け、EUは金融危機を深めている。中国にとっては「後から発展する社会帝国主義」として願ってもない勢力拡張の好機なのである。
それだけにアジアにおける中国覇権主義の軍事的動きに警戒しなければならない。
中国国内が政情不安なだけに、国威を発揚し、国家主義的拡張主義へと暴走する危険性を強めており、日本は備えがなければならない。
一日も早く自衛隊を被災地から引き挙げ国防の任務に当たらせるべきである。被災地は国の金で被災地の労働者を雇用して復旧の仕事を行わせるべき時なのである。
日本は国難の時だからこそ、自分の国は自分で守る自立の気概を持つべきだ。
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これは「菅裏切り劇場」ではないか?

菅首相は内閣不信任案を「辞める」と嘘をついて切り抜け、大連立を自民党に呼び掛けていたが、駄目だとなると今度は自民党の浜田議員を政務次官に引き抜いた。
その直前に菅首相は、(1)第二次補正予算(2)特例公債法案(3)再生可能エネルギー特別措置法案の3つの法案が成立すれば退陣することを表明した。
しかし自民党は大連立を呼び掛けていた相手であり、引き抜きは裏切りに等しい。自民党が議員を引き抜かれて法案成立に協力するわけがない。つまり菅は大連立を呼び掛けていた自民党を裏切り、怒らせて法案の成立に反対させて、法案が成立していないとして首相に居座る事を考えているのである。
報道によれば、70日の延長国会の終わりに、菅首相が脱原発を理由に国民の信を問う衆院解散に打って出るのでは、ということである。脱原発とは電力会社、日立や東芝などの原発企業、官僚、自民党等の電力権益グループの利権を潰すというこである。この点ではソフトバンクの孫正義など新興ブルジョアが管を支えている。
菅は小泉と同じくアメリカの手先で有り、郵政民営化で解散した「小泉劇場」を再現する可能性がある。
この場合は、さしずめ「菅裏切り劇場」である。

菅首相を取り込んだ孫正義の経営戦略!

「辞める」と約束した菅首相が最近突然元気になった!国会を70日延長し「再生可能エネルギー特別措置法案」(再生エネ法案)の成立にこだわっている。
この菅のペテン師的居座りを指導している人物が解った。ソフトバンクの孫正義である。彼は「嵐のど真ん中で船長を代えろと言われても困る。」と退陣が確定的だった菅首相を励まし、居座らせて、菅を「自家薬籠中の物」とした。
孫の狙いは26都府県の自冶体と連携し、自然エネルギーの発電システムに投資し、発電した電力を国に高く買わせて儲けようと言うのである。そのための「再生エネ法」なのである。このことで一般家庭の電気代が月500円以上値上がりするが、孫の事業はぼろ儲けするのである。
つまり菅がペテン師的居座りを決め込んでいる裏に孫正義が軍師として控えているのだ。管首相が浜岡原発を突然停止させたのにはアメリカの政府高官の働きかけがあったと言われている。孫はアメリカの政界をも巻き込んで日本の世論を反原発に誘導したのである。
この結果全国の停止中の原発の再稼働が難しくなり、深刻な電力不足を招くこととなった。アメリカの狙いは日本経済を破綻させることにあるのではないのか?と思えてくる。
原発が再稼働できなければ関西では約50%が原発の電力なので大変な経済危機になる。
馬鹿な菅首相が孫正義にたぶらかされた結果、このままでは日本経済は電力不足で大打撃を受けることとなる。
目先の利益から居座りを決め込んだ馬鹿首相を一日も早く辞めさせる事が必要だ。

菅政権の国民総番号制導入に反対する!

菅政権が導入を検討している「社会保障・税の番号制度」は、年金・医療・税務・介護保険・福祉・労働保険の6分野を共通の番号(ICカード)で管理し、行政事務を合理化しようとするものだ。
しかし情報流出・漏洩を阻止することが不可能なこの社会で、収入や財産や病歴等の重要な個人情報をICカードでに記録することは危険と言うしかない。
菅政権は特別法を制定して流失を防止すると言っているが、特別法で情報の流出や悪用が防止できると考えているところに、この政権の体質が表れている。それは菅政権に法律家出身者が多い反映である。
しかし現代の日本で、1つの法律で情報の流出・漏洩と悪用を阻止できると考える人はいないであろう。
銀行のカードですら不正利用が横行しているのに、収入から財産、さらには病歴から福祉などの情報が流出悪用されると被害は甚大なものとなる。
とりわけ対米従属下の日本の政治家をアメリカが情報管理で思うさまコントロールし、気に入らぬ自立派政治家(鳩山・小沢ら)の資金管理を口実に追い落としにかけている状況では、国民総番号制導入は現状ではアメリカに悪用されるだけだと言いたい。
つまり、国民総番号制導入は従属国日本の管理をアメリカがやりやすくするだけであり、対米従属派の菅政権らしい政策であると言うべきだ。
国民総番号制は、多すぎる公務員を削減することになるかもしれないが、現状では我々は賛成できないのである。

旨く行かない汚染水処理!

東京電力の福島第一発電所の汚染水処理がなかなかうまくいかないようだ。フランスとアメリカの装置をつないだものだが旨く動かず、今も高濃度汚染水は一日500トンづづ増えている。
政府は、この装置とは別に日本企業の総力を挙げてまったく別の装置の開発を並行して進めた方がいい。国産技術の方が100倍も性能のいい汚染水処理装置が開発できるとの声もある。
このままでは原子炉1基あたり広島型原爆の「死の灰」1000発分が漏れ出すことになりかねない。
菅政権がダメなのは、アメリカやフランスに頼りすぎて、国内の技術を軽視していることだ。しかも国民に情報を隠すので折角の国産技術も生かせないのである。
いま日本国内では定期検査で停止した原発が動かせなくなっている。その結果電力不足が経済的打撃となりつつある。それは菅首相が浜岡原発を停止させた理由が未だに明らかにされていないためである。原発設置県の知事が根拠もなく稼働の許可を与えると県民の非難を受けるからである。政府は浜岡原発がどのような理由で危険なのか、キチンと説明すべきだろう。そうでなければ今後日本国内の原発は1機も動かせなくなりかねない。
被災地の復興も遅れており、放射能から避難している住民の問題も、義援金の配布も遅れ、政府の無策だけが浮き彫りになりつつある。
まるで菅首相が復興に筋道を付けなければ居座れるとでも考えて遅らせているかのようである。
原発対策は二つのチームを作り、先手先手の研究を進めないと、フランスとアメリカの技術の処理装置が計算通り働かないとお手上げになりかねない。
菅政権の無能は、はたして国の危機を解決し処理する能力があるのか疑問であり、多くの国民が不安になっているのである。

橋下大阪知事の「君が代」起立条例制定の狙い!

6月2日大阪府議会の「維新の会」が他の政党の反対を押し切って、わずか2日の審議で「君が代起立条例」を可決した。
この法案は5月初めに橋下が、新聞で、今春の入学式で「君が代」斉唱時に起立しなかった教諭が38人いたことを知って激怒し「自由横暴極まりない」「組織の命令に従わない教員を叩きなおす」と主張し、条例化させたものである。
橋下は、関空に普天間の米軍を受け入れる意思を表明している。今度は「君が代起立条例」である。橋本の言動を見ると対米従属のファショ的・反動的思想が見えてくる。
橋下が天皇崇拝運動としての「君が代」斉唱時の起立を強制したのは、大阪から「非国民を作り出す運動」を巻き起こす事が狙いなのである。つまり条例を制定して、「君が代」斉唱時時に起立しない教師を処分し、子供たちに天皇崇拝の刷り込みをやりたいのである。
「君が代」「日の丸」は、かっての軍国主義のイデオロギー的シンボルであった。東日本大震災後の「日本は一つ」のCMの氾濫の下で、全体主義的傾向が高まるの中での「君が代起立条例」の制定は、軍国主義的・ファッショ的方向に府民を導こうとしているのである。
この反動的方向は「教え子を再び戦場に送るな」という決意を持った反戦教師と対立し、これらの教師たちを教育現場から追い出すための「踏み絵」として、子供たちの入学式や卒業式を利用しようとしているのである。
したがって民主主義を守る立場から、橋下のフアッショ的条例制定を我々は支持できない。
橋下は、自分の売国的・親米的本質を米軍の関空誘致で晒したため、今度は天皇崇拝の強制でそれを隠ぺいしようとしているとしか思えないのである。

助け合いと思いやりの社会を!

東日本大震災の死者・行方不明者の数は2万数千人である。政府は第一次補正予算に続き第二次補正予算で対応しょうとしている。それは当然のことでもある。
今日本は年間3万人以上もの人が自殺をしている。今年5月の自殺者は18%も増加している。
職場ではいじめがはびこり、権力的地位がハラスメントに使われるパワ・ハラも増えている。ところがこの自殺者を減らすために政府が補正予算を組んだという話は聞かない。
失業者があふれ新卒者が就職できないのに、政府は外国人の就労条件を緩和しょうとしている。賃金の切り下げのために、あるいは安上がり労働力を確保するためのだが、こうした企業の超過利潤獲得を促すための施策は、アメリカが広めた新自由主義の政策(自由化・民営化・規制緩和)であり、その結果野蛮な資本主義化を促して、社会の弱肉強食化を強め、結果自殺の急増を招いたことを指摘しなければならない。
政府は震災の被災者を救済するだけでなく自殺者年間3万人以上の問題にも取り組むべきである。
リストラ経営の内容を見れば、日本社会が弱者に思いやりを無くしていることは明らかである。
アメリカに勧められて、新自由主義を導入し、目先の利益第一の経営を導き、野蛮な資本主義化を促したのである。
東日本大震災が、日本社会に「思いやり」を取り戻すきっかけになりつつある事は皮肉としか言いようがない。
自然災害の多い日本においては、アメリカの勧めた新自由主義はそぐはない、日本社会独特の「助け合いと思いやり」の社会を作るべきなのだ。
アメリカ言いなりの対米従属の政治を転換するべき時である。

アジアの戦略関係の変化は中国に有利!

アメリカは反テロ戦争から脱脚できるか?それとも中東重視の戦略を続けるのか、いずれにせよアジアでは、アメリカはグアムに軍事的拠点を移し、中国のミサイルの射程外からの「アウトレンジ戦略」を進めている。
日本は大震災と原発で当面内政重視だ。こんな好機は中国にとっては初めてのことである。
中国はイランとアフリカの資源を手に入れた。今は東南アジア諸国を軍事力で脅し、衛星国化を進めている。アメリカのアジア戦略は、中国のこの東南アジア衛星国化の戦略的重大性を見逃している。
アメリカはアジアの経済権益を握っておかないと、世界の覇権を失うことになる。オバマは外交的オンチであり、中国の野心を膨らませている。
中国にとって今が、アジアの覇権を確立するチャンスと考えているであろう。
今年秋にはアメリカ経済が2段底に落ち込む可能性がある。株・債券・ドルが暴落しアメリカ経済の深刻さが露呈するであろう。
ヨーロッパのユーロ経済圏の危機は今も続いており、中国はアフリカとアジアと中南米で資源と市場の獲得を進めている。
アメリカがこのような中国の戦略的動きをいつまで許すのか?オバマ後の大統領が中国に対決姿勢を取ることは容易に推測できる。
中国が思うさま世界の資源と市場を獲得できるのはオバマが大統領である間である。
日本とアジア諸国は中国の覇権主義的動きの中で安全保障上の危機を迎えている。
オバマのアメリカが頼りにならない事は明らかであり、日本は対米自立による自力による防衛力強化を進めなければならない。

地域覇権主義的傾向強める中国を警戒せよ!

中国は今年GDP世界第二位の地位を占めた。外貨保有は世界一である。このこともあってか中国は自己の力を過大評価して、その軍事的野心を露わにしている。
ベトナムやインドネシア、マレーシア、フィリピンに囲まれた海域をすべて中国の「管轄海域」と称し実効支配を強めている。中国は沖縄沿岸から日本列島の日本海側を「管轄海域」とし、日本列島の東側に線引きし「国防ライン」としている。
肥大化した野心は中国海軍幹部をしてアメリカ海軍将官にハワイ以西を中国の「管轄海域」として認めるよう語ったほどである。
現在中国は空母複数を建造しつつあり、同時にアメリカの空母を攻撃するための長距離巡航ミサイルを開発している。
中国軍は明らかにアメリカと同等以上の軍事力を持とうとしており、今や野心を隠そうともしていない。
中国の戦略的狙いは、ベトナムやマレーシア、フィりピン、インドネシア、シンガポール、台湾を属国的衛星国にすることであり、同時に海底資源獲得とシーレーン防衛にある。
これに対しアメリカ軍はイラク・アフガン・リビアで戦争しており、手を広げすぎている。在日米軍は、中国のミサイルが届かないグアムに拠点を移しつつあり、いまのところ中国の軍事的野心を止めるすべはない。
日本は南西諸島の防衛を強化するため、早急に自衛隊に海兵隊を創設する必要に迫られている。

詐欺師菅の本性が明らかになった!

菅首相が鳩山首相と会談し「この震災の復興の取り組みに一定のめどがついた段階で」辞任することを表明したが、これは不信任案を潰すための嘘であった。一国の首相が平然と詐欺師まがいの嘘をつくのはいかにも「裏切りの菅」と呼ばれる男らしい行為だ。こんな男を首相にした民主党員は深く反省してほしい。
菅は震災後アメリカのルース大使の圧力に屈し、こともあろうに首相官邸にアメリカ人顧問を常駐させた。
アメリカの狙いは福島原発を設計したGEへの訴訟を潰すことと、原発対応の日米協議の枠組みを使って日本の原発の最新技術を奪い取ること、事故処理の経験を共有することであった。
先に菅は在日米軍への「思いやり予算」1兆円(毎年2000億円5年間)をアメリカ側に約束した。また被災地復興へのアメリカ企業の参入についても約束をしたと見られている。
日本の国益を裏切り続ける菅は、かって市川房江氏の選挙を手伝いながら、市川氏の選挙名簿を盗み出し、国会議員になった人物だ。それ以来「裏切りの菅」と呼ばれていることは広く知られている。
一国の首相が嘘をつき、その子分たち仙石・枝野・岡田らの菅支持の発言は驚くばかりだ。何という愚劣な連中なのだろう。これでは日本の恥だし、民主党の恥だ。こんな連中は2度と政府の中枢に入れてはいけない。
アメリカの手先である大マスコミが管擁護を続けていることも恥知らずなことである。
日本の首相が短命で交代するのは、アメリカの主人顔した内政干渉の結果なのだ。したがってアメリカには批判する権利はない。
管の対米公約を反故にするには、管を辞めさせるしかないのである。管が、アメリカに与えられた役割は民主党を分裂させることなのだ。

菅政権存続は亡国の道だ!

菅政権の震災対応は最悪だ、アメリカに屈服し、アメリカ人顧問を首相官邸に駐在させただけでなく、危機管理能力が無い。「俺は聞いていない」と怒鳴りちらすだけで、福島原発を危機に陥れた。しかも国民にメルトダウンを隠し、放射能の拡散も隠した。
震災から2カ月以上たっても瓦礫の処理は20%ほどだ。それでも対策本部をたくさん作り、ポストを独占し利権は手放さない。このままでは復興計画ができるのは1年先だと言われている。
自民・公明が昨日内閣不信任案を提出した。これに小沢派と鳩山派の一部が賛成に回って、菅首相を下す可能性が強まった。
ところが共産党と社民党が事もあろうに管を助ける行動に出た。この2党が不信任案に賛成をやめ、棄権すればそれは菅を助けることとなる。この裏切りで不信任案の採決は解らなくなった。
共産党は国民が政権交代を望んでいる時に「確かな野党」のスローガンを叫んで連立への参加を拒んだ。その後幹部がワシントンを訪問し「アメリカと話し合える党」を売りにした。はっきり言ってアメリカの手先のように見える。
彼らはアメリカが作った憲法9条(従属条項)を「日本の宝」と言っている。
そもそも日本の政治にアメリカが介入することが問題なのだ。
菅がアメリカの言いなりで、消費税を10パーセントにすれば、円高が急激に進行し、日本は商品輸出ができなくなる。逆にアメリカはドル安で国債(借金)の返済が半分になる。
アメリカの手先の菅首相を辞めさせるのが先決だ。
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