日本の自立と平和をめざす市民連合

福島第一原発の事故で、放射能汚染の度合いは当然にも風向きで変わる。政府がこの地域別放射能マップのデータを隠していたので、子供を含む約１万人が放射能汚染がひどい地域に避難していたことが分かった。
この放射能分布マップは「国民がパニックを起こす」と言う理由で政府が隠していた。このため多くの汚染地域の人達が放射能にさらされ続けることとなった。
菅政権のやり方は愚劣としか言いようがない。原子炉のメルトダウンも早くから知っていたのに発表しなかった。この政権は非常時の危機管理能力が皆無なのである。
菅は「対策本部」をたくさん作ったが、議事録を残していないので問題や隠ぺいが発覚すると責任の押し付け合いとなるのだから話にならないのである。
原子炉内への海水の注入を巡っても国会で菅の指示で注水を一時停止した事を追求されると、指示していないと言っていたが、国会で追求されると、東京電力に「注水は停止していなかった」と発表させた。
もはや誰もがこの政権は信用できないと言っているのである。
菅政権は国民の命にかかわる情報を隠すことしか考えていない。これでは国の危機管理は任せられない。
早急に能力のある与野党の人々で、国民を騙さない危機管理内閣を作るべきだ。
マスコミが「嵐のまっただ中で船長を変えるべきでない」などと言っているが、「嵐のまっただ中で、深刻な危機だからこそバカ首相を変えなければならないのである。

大阪府の橋下知事と「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の卒業式等の「君が代」斉唱時に教員に起立を義務付ける条例案を５月府議会に提出することを決めた。
橋下知事自身が、起立せぬ教員を「辞めさせる」と何度も発言し、不起立を繰り返した教員の学校名と実名の公表を検討する考えを表明している。
東日本大震災後の行き過ぎた自粛ブームと「日本は一つ」のＰＲが洪水のように流れる中で、かっての侵略のシンボルであった「君が代」の斉唱時の起立を強制する条例が出てきたことは、かっての関東大震災後に、大正デモクラシーが一掃され、日本全体が全体主義・軍国主義へと突き進んだことと重ね合わせて考えずにはおれないのである。
橋下知事の「君が代」条例は「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」と定める憲法１９条に反しており、また教育基本法が禁ずるところの、教育に対する不当な支配である。
なりよりもアジアの人々にとっては「君が代」は侵略のシンボルであり、これを強制することには慎重であるべきだ。
アジアとの経済交流で大阪を発展させる上で君が代条例制定は障害となりかねない。
重要なことは「君が代」強制に天皇陛下ご自身が常に反対している。
日本の国民は、東日本大震災を利用した全体主義的策動と世論誘導に警戒感を高めなければならない。
橋本知事は「君が代」斉唱時に起立を強制すれば愛国心が高まるとでも思っているのだ。
国民の「国を愛する心」は、日本の国を従属国から自立を達成して初めて生まれるのである。決して強制から生まれるのではないのである。

中東全域が民衆の決起で不安定化し、さらに福島原発の事故で世界的にエネルギー危機が強まり、石油価格が高騰している。
アメリカはアラスカの油田開発やオイルシェールの天然ガス化を進めている。つまりドル安局面で石油の輸入は高くつくので、資源の国内開発でインフレを回避しようとしているのである。
アメリカの石油メジャーは石油高騰でぼろ儲けしている。中東情勢の流動化や福島原発の事故は、彼らには利潤の源泉となった。
日本はこれから高騰する石油や天然ガスにシフトしなければならない局面にある。電力料金の値上げが競争力に影響する可能性がある。
国内に資源を持たない日本が原発から転換するには経済的打撃となる。太陽光発電や風力発電を軽視してきた自公政権のつけが回ってきたと言える。日本は早急にエネルギー戦略を打ち立てる必要がある。
菅首相のように産業の打撃を考慮せずに、アメリカに言われて浜岡原発を停止する無責任首相は早急に辞めさせるべきだ。
中国はアフリカの資源を手に入れた。ロシアにはシベリアの資源がある。日本だけが今もなお中東の石油に全面的に依存しているのである。
日本のエネルギー面の脆弱性は対米従属の結果なのである。田中角栄のようにエネルギー戦略を持つ政治家が今求められている。

アメリカがこの１０年間に中東とアフガンの戦争に消耗している間に、中国が力を伸ばし、傲慢になっている。今や中国が米国債の最大の買い手であり、中国が米国債を売り払ったらアメリカは財政上困難になると、アメリカを脅すまでになっている。
中国はアフリカの資源開発を進め、特許料を払わずに安い商品を生産し、世界市場を席巻している。
最近ではアメリカの勢力圏の中南米の資源開発まで進めている。またレア・アースの出荷を停止し日本・アメリカに揺さぶりをかけた。
アメリカから見れば、中国は世界最大の保護貿易大国であり、共産党の一党支配の人権抑圧政権であり、アメリカの覇権に公然と挑戦しているように見える。
オバマは内政重視であり、外交上の成果はオサマ・ビンラディンを殺害したことぐらいだ。経済では失業者が増え、白人層の支持を失っている。従って次の大統領選で共和党が勝てば、必ずアメリカは中国の傲慢な態度と戦うことになる。
アメリカの経済的圧力は元の切り上げ、パテントの支払い、中国市場の開放要求となり、中国はこれに米国債の売却で対抗することになる。
中国国内では共産党幹部の腐敗が進み解放軍が政治的力を持つようになっている。中国軍は反米派・反日派が主流であり、政府首脳の意向を無視する力がある。
つまりアメリカ側から見ても、中国側からみても次の米共和党大統領が誰になっても、米中関係がこじれることは間違いないのである。
もし米中の経済摩擦で中国経済が混乱すれば、中国における一党支配が揺らぐことになるであろう。
米中間の近い将来の対立は、日本の立場を危ういものにするであろう。中国に資本投下し、進出している日本企業は危機に直面するであろう。アメリカの従属国である日本は中国の経済権益を捨てることになりかねないのである。
つまりこの時に日本国民の中に対米自立の声がかってなく高まるであろう。
民主党政権がこの時まで続いている可能性は少ないが、もし存続していれば対米・対中政策をめぐり党の分裂がありうる。
日本の親米派政治家には戦略が無い。しかし従属国であっても戦略を持たねば日本は亡国の事態を迎えることになる。
この時対米自立の声をあげる勇気ある政治家が小沢・鳩山・亀井以外に出てくるか？注目したい。

アメリカ政府の国債発行高が上限（１４兆２９４０億ドル＝約１１５６兆円）に達した。アメリカ政府はこのままではこれ以上の国債発行ができなくなっている。
オバマ大統領が作り出した財政赤字はすでに１５兆ドルを超えている。アメリカ国民はこのままではハイパーインフレーションの危険があると考え、その結果小さな政府の保守派が中間選挙で台頭している。
オバマ政権がいくらドルを印刷しても、アメリカ国内の経済はほとんど良くなっていない。ただアメリカ金融資本の投機資金が海外に出ていくだけである。これまでアメリカ国債を買ってきたのは中国と日本だが、日本は東日本大震災で資金の余裕がなくなっている。中国がいつまでドルを支えるかが問題だ。
つまりアメリカは中国に国債を買ってもらわないとドル支配が維持できなくなっているのである。このことは外交面で中国がアメリカに強い立場を保持することを意味している。
つまり中国がますます大国主義・覇権主義的傾向を強める可能性を見ておくべきである。
アメリカは金融資本の国なので印刷したドルは、エネルギーや資源への投機資金となり、福島原発事故の影響も有り、原油や天然ガスなどの資源を高騰させ、これがアメリカ経済に打撃となって跳ね返る可能性がある。
アメリカは「息継ぎの和平」が必要であるのに、オバマはイラク・アフガン・リビアで戦争をしており、国民皆保険の負担もあって、アメリカはいくらドルを印刷しても足りないのである。
アメリカは考え方によれば、日本以上に深刻な財政危機である。日本の場合は消費税がまだ低いレベルなので、増税でいつでも財政危機は解決できる。しかしそれをやるととんでもない円高になる可能性があるので控えているだけだ。
アメリカの場合は保守派が台頭しているので増税は難しいのである。
このままオバマ政権が、国債発行枠の拡大を続けるならハイパーインフレーションの危険に注意しなければならない。
アメリカ経済から目が離せない。

朝日新聞は菅政権の原発対応が、まずアメリカ有りきで行われていることを指摘している。一時アメリカの顧問が首相官邸に駐在していたほどなのだ。
アメリカは１９７９年にスリーマイル原発事故以来新しい原発を建設していない。その間に日本はどんどん原発を改良し、いまや原発の技術は、日本の方がはるかに進んでいる。アメリカ側は福島原発の事故情報を取るとともに日本の進んだ原発改良技術を獲得しようとしているのだ。
そのために事故対応に「協力」の名目を利用しているのである。
アメリカ海軍が「トモダチ作戦」として空母まで動員して被災地に水や食料を供給したのは、安保条約の必要性を認識させるチャンスであるだけでなく、復興特需にアメリカ企業を参加させたいのである。
アメリカが日米同盟を重視しているなら、在日米軍への「思いやり予算」（年間２０００億円）を辞退するべきだった。今思いやりが必要なのは日本の方なのである。
「トモダチ作戦」は思いやり予算を返上したくないために行ったと思った方がいい。管政権が「思いやり予算」を５年間約一兆円を約束したのは完全な誤りだった。
現状の日米同盟はアメリカにとって安上がりに、日本を出撃基地にできると言うメリットがあり、日本は核抑止力を受ける関係にある。しかし日本国民は思いやり予算や米国債購入など支配・従属関係の下での在日米軍の存在意義を疑問に思っていたので、米軍にとって災害救援は意義があった。もちろん災害支援は人道から当然の事であったのだが、アメリカにとっては願ってもない「日米友好」のパホーマンスだった。

５月１１日アメリカ議会のレビン軍事委員長（民主）やマケイン筆頭委員（共和）、さらにはウェブ外交委員会アジア太平洋小委員長（民主）は米軍普天間飛行場の辺野古への移転について、「沖縄やグアムの政治情勢、震災による日本の巨額な財政負担を考慮すべきだ」として普天間移転を、嘉手納基地の装備や施設の一部をグアムや日本国内に分散させることで、普天間飛行場を嘉手納基地に統合する案を検討するようアメリカ国防総省に求める声明を発表した。
この普天間の嘉手納統合案は昨年、当時の鳩山首相が提案したが、日本のマスコミや野党が声をそろえて反対し潰した経緯がある。
相手がアメリカ議会の重鎮たちとなると、同じ案でも鳩山の提案を袋叩きにして辞職に追い込んだ日本のマスコミや野党は、今回は一切批判しないのだから呆れるばかりだ。
これを見ても鳩山首相は一切辞任する必要はなかったことが明らかである。
当時の普天間キャンペーンが菅政権樹立の陰謀的政変だったことは明らかだ。
我々は何も統合案を支持しているのではない、対米自立して、日本の防衛は日本自身で行うべきだと言っているのである。
日本の与党も野党もマスコミもアメリカ言いなりの従属根性を批判しているのである。
鳩山、小沢の「対等の日米同盟」とは親米自立案とも言うべき案であったが、アメリカが容認しなかったので鳩山と小沢は追い落としに合っているのである。
今回のアメリカ議会の重鎮たちの普天間の嘉手納統合案で、辺野古への移転は無くなったと見ていいのである。

アメリカの原子力規制委員会が福島原発の８０キロ圏のアメリカ人に避難を命じたことで、世界に日本の放射能汚染が深刻であるかの誤解を拡大した。同委員会は３月２６日の報告書で福島原発をより深刻に解釈する内容を盛り込んだ。
こうしたアメリカ政府の意向を受けて、菅政権が４月１２日に福島原発事故の評価レベルを５から唐突にレベル７へと変えた。この結果日本全国からの海外への輸出が不可能になる事態を生み出した。
ロシアやヨーロッパ諸国は過大だと言っている。
菅政権はどのような意図で評価レベルを最悪のレベル７に変更したのか理解できないのである。
菅首相のアメリカ追随は自滅的と言うしかない。
最近では菅首相は、東海地方の浜岡原発のすべての原子炉の停止を中部電力に要請した。この決定をアメリカ政府は直ちに支持した。
菅はアメリカの意向をうけて日本経済が打撃を受けることばかりやっている、と言うしかない。
浜岡原発の危険性は、当面の処理をすれば停止しなくとも対応できる。施設の防水化工事、予備電源の二重・三重化、さらには原発前の砂山をコンクリート注入で固め、さらに取水口の予備配管を準備すれば当面の安全は確保できる。
菅はアメリカ政府のいいなりに動いて、福島原発を意図的に深刻化し、日本経済に打撃を与えようとしている。
欠陥車騒ぎでのトヨタへの過大な課徴金や、欠陥車を意図的に大げさに報道したように、アメリカは「同盟国」と言いながら日本企業の弱体化を画策している。
菅対米追随政権にこれ以上日本を滅茶苦茶にさせてはいけない。
野党は何をしているのか？と言いたい。相手がアメリカだと誰も非難できないのである。情けないことである。

４月２７日に小沢一郎・民主元代表の土地取引事件の強制起訴公判で、水谷建設の元社長が出廷し、公共工事受注の謝礼として小沢の元秘書の石川に１億円を渡したと証言した。
この元社長は、大阪地検特捜部の資料改ざん事件で被告となった前田元特捜検事がこの元社長の罪を問わないという日本では禁じ手の司法取引までして、小沢を違法な手段で有罪にしようとしているものである。
したがってアメリカとその手先の官僚どもの狙いは、小沢を田中角栄と同じように超法規的手段で政治家としての命を絶つことを狙っているのである。少なくとも長引く裁判で小沢を政権中枢に復帰できないようにする狙いがある。
田中角栄は「日の丸油田」を買収し、アメリカを出しぬいて日中国交回復を進めたことでアメリカの当時のキッシンジャー国務長官の怒りを買った。このため田中はコーチャン証言（反対尋問なしの違法な証言）で超法規的に有罪にされた。
小沢もクリントン国務長官と会見して、日本は対等の日米同盟を目指す考えを述べた後「政治とカネ」の問題で失脚に追い込められた。つまり従属国日本の民族派政治家は主人であるアメリカの意に沿わないと判断されると、アメリカの陰謀で田中のようにされるのである。
これらのことは小沢や鳩山のように親米的自立の道が、アメリカの望まぬことであり、不可能であることを示しているのである。
残る道は、反米的あるいは非米的自立しかない事を、日本の民族派は自覚すべきである。

５月４日の朝日新聞によれば在沖縄海兵隊のグアム移転について日米両政府が合意していたロードマップで、アメリカ政府が関連費用のうち軍用道路の建設費として１０億ドルを米軍再編費用に水増して盛り込み、そのことで日本側負担割合を３分の２から、６０％を切るよう見せかけの操作をしていたことが分かった。このことは日本の国民をだまして日本の高い負担割合を隠ぺいする行為である。
沖縄の海兵隊は１万８千人が定数であり、このうち８０００人がグアムに移転するというのが公式説明だった。
だが実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で１万３０００人であり、実際に沖縄の海兵隊が８０００人移転するのではなく、定数を５０００人削減し、実際の海兵隊の削減はわずか３０００人ということなのである。
このことはウィキリークス公電７０００点を分析して解ったことだという。
これまで沖縄県が在沖米海兵隊の実数を約１万２０００人だと指摘してきたことが事実に近い数字だったことになる。
当時の自公政権がアメリカ側の水増しを知った上で了承し、日本国民をだましていたことになる。つまり日米両政府がだましていたのである。
これらが示しているのは、在日米軍の再編への日本の費用負担とは、つまるところアメリカ政府による日本の国家予算の略奪の事なのである。
日本は対米自立し、自分の国は自分で守ることが、アメリカの支配・従属的関係に基づく搾取から脱することになるのである。

５月２日米政府は、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラデンを殺害したと発表した。
武装もしていないのに射殺したことは、アメリカが始めからビンラデンを逮捕して裁判にかける気が無かったことを示している。
今年７月からはアフガニスタンからの米軍の撤退が始まる。そのためにアメリカは９，１１の首謀者とされている者の口を封じたということだ。元々アルカイダはＣＩＡが組織した団体である。つまりその指導者はアメリカと関係が深かったのである。そのため９，１１の同時多発テロも当初からアメリカが「反テロ戦争」のための自作自演という説が強くあった。
９，１１で突入したジャンボ機は米軍の自動操縦の輸送機だったと言われていることや、国防総省への自爆が飛行機とは思えないこと、何故ユダヤ人が９，１１の日に一斉に休んでいたのか？テレビ放送が準備されていたこと、など当時から自作自演説が強かったのである。
９，１１は真珠湾と同じ戦争突入のための筋書きにそって画策された可能性が、ビンラデンへの口封じで強まったのである。
日ごろ民主国家を任じるアメリカが、国家による暗殺を行ったことの不明瞭さは、ビンラデンにしゃべられると困ることがあったということを示しているのである。

菅首相が震災対策の組織をたくさん作って、逆に震災対策が旨くいっていない事に批判が集まっている。管首相は対策本部の本部長となることで「手当て稼ぎ」をしているのではないのか？との疑問を持たざるを得ない。
内閣官房参与の小佐古氏が参与を辞任する意向を表明したのは、政府の原発対策がその場しのぎとの批判と小学校の校庭利用で採用された放射線の年間被ばく量が２０ミリシーベルトという基準が「とんでもない高い数値だ」ということである。
仮設住宅の建設も菅は７月中に全部建設すると約束したが、根拠は何もないらしい。
とにかく菅政権が無能で、市町村に紙切れ一枚を送りつけて「丸投げ」するようなことが多いらしい。
野党だけでなく、与党の民主党内にも菅打倒の声が高まっている。
菅は電話で自民党に大連立の話を入れたが、さすがに自民党も管の軽さにのれなかった。
とにかくアメリカの顧問を政権の中枢の官邸に駐在させる軽率さである、この売国的人物を一日も早く辞めさせるべきである。
民主党国会議員の約半数の支持を受けている小沢外しについて、菅は「私は昔から反田中だ」発言して田中真紀子氏を怒らせたのも軽率だ。
菅と言う人物はやることが姑息で軽率な発言が多すぎる。一語一語が軽く、言ってはならない事を軽率に発言するのである。首相が国民にまともなメッセージすら送れないのだから、こんな人間には危険で原発や復興を任せられない、と言うのが多くの国民の声なのである。