誰のための消費税増税なのかを見よ!

政府の第一次補正の4兆153億円の震災復興費の財源をみると、年金財源から転用することとで約2兆5000億円を予定している。
これは福祉と震災を流用でごちゃまぜにし、将来の消費税増税に持ち込む布石と言える。
アメリカは以前から消費税増税を日本に求めている。日本が消費税増税をして財政再建に乗り出すと、円高が急速に進行し、日本がたくさん保有してる米国債が円高分だけ目減りすることになる。つまりアメリカの借金が数10兆円という単位で消えていくので日本に消費税増税を求めているのである。
菅首相はアメリカの手先で、アメリカの要求に極めて忠実だ。最近まで官邸にアメリカの「顧問」を駐在させていたという報道もある。
今消費税は上げるべきではない、日本経済は震災で打撃を受けているのに消費税を上げると二重の打撃となるからだ。震災の復興資金は法人税増税と所得税増税で行うべきだ。つまり金をたくさん持っている者に増税すべきなのである。
菅首相の震災を口実にした消費税増税策動は日本のためでなく、アメリカ政府のためなのだという点を見ておくべきである。
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菅政権の政策に疑問を感じる!

3月の貿易統計によれば震災後に輸出が9.7%減少している。輸出は3月の前年同月比2.2%減である。
被災地の企業が部品の供給を担っていた関係で自動車産業は減産となり北米も減産となっている。トヨタは北米で7割の減産となっている。
また原発の被害が長期化するのが確実となっており、農業・漁業への打撃は深刻である。
菅政権は被災地の復興資金を財政再建につなげようと消費税増税を計画しているが、経済的打撃が深刻であるときに消費税増税は賛成できないのである。
ただでさえ個人消費が冷え込んでいる時に消費税増税は国民経済が二重の打撃となる可能性がある。
安易に消費税増税を言う菅政権には疑問を表明せざるを得ないのである。
原発対応を巡っても首相官邸にアメリカの専門家を一時駐在させていたことが表面化した(21日付け朝日新聞)ことも重大だ。
菅首相がアメリカの要求を受け入れ、政権の中枢である官邸にアメリカの専門家を駐在させていたことは、菅政権の対米屈従の姿勢を示すものである。
菅首相が小沢・鳩山を政権から排除したのもアメリカの意向かと思うと、この政権の政策に疑問を表明せざるを得ないのである。
いったいこの政権の政策は、どこの国(アメリカ)のために出されてきたのかを考えざるを得ないのである。
かって首相官邸に外国人の顧問を駐在させた首相がいただろうか?
菅政権が、アメリカが決定権を持つ普天間問題で鳩山が陰謀的政変で倒されて成立した政権であることを考え合わせると、売国的政権である事を否定できないのである。
菅首相は、アメリカ政府の求めでアメリカ人を官邸に駐在させたことの説明を国民にするべき義務がある。

危機管理を担う責任ある政権を作れ!

日本はロボット研究では世界で最も進んでいるのに、原発の災害用ロボットが開発されていなかった。かって試作された事があったが「原子力災害ロボットが必要になる事態は日本では起こらないから必要ない」と言われて開発中止となったという。
原子力災害の現場で働くロボットは、放射線から電子回路を守る特殊な技術がいる。従って事故が起こるとアメリカやフランスから援助してもらわねばならない。最悪の事態に備えるのが安全であり、安全神話を作り安全と思うことは傲慢であり、奢りと言うほかない。
現状では日本のほとんどの原発の安全に、不備や問題がある。明らかに津波の想定の高さが低すぎ、非常用ポンプの防水対策ができていない。また非常用電源の設置場所が津波に無防備な事態となっている。
つまり、自公政権時の原発は欠陥だらけで話にならない状態なのだ。
しかも空前の大災害なのに、菅首相が情報を発信する内容がお粗末で無責任すぎるのも困ったものだ。
「原発の周囲は10年、20年住めない」と根拠もなく発言して、波紋を広げたように、首相としての発言が軽いだけでなく、無責任なので、周囲が菅首相に発言させないようにしているという。
神戸の震災の時は1週間で震災対策法案が7つもできたが、今回は1ヶ月たっても1つもできない。菅政権は危機管理に強い小沢を排除したため、危機管理がまるでできていないのである。
福島原発も、東京電力と政府の初動の危機意識の無さが深刻な事態を招いたと言われている。
早急に危機管理を担う責任と実行力のある政権を作るべきである。

大震災下の全体主義的傾向に反対する!

東日本大震災で世の中は自粛と「頑張ろう日本」のスローガンがあふれている。
テレビのコマーシャルでさえ自粛で、テレビ局は仕方なくボランティアと「日本を信じる」という変な「応援」ばかり流している。
かって関東大震災後同様に自粛ムードが広がり、大正デモクラシーの流れが一変し、日本は全体主義・国家主義の方向に突き進むことになった。歴史は繰り返すと言うが、悪いことは繰り返してはいけないのである。
自粛によって自由と民主的な経済活動が阻害されるのは危険なことである。
自粛が個人の旅行や民主的行事までことごとく中止に追い込まれることはおかしい。
これでは国民経済が委縮して被災地を支援・応援する活力さえ削ぐことになるではないか。
大震災だからと、企業の広告やネオンサインにまで抗議することは間違っている。
大震災だからと、自由で民主的活動を自粛して、日本の社会が全体主義・翼賛化するのは危険であり、まして政治がその流れに乗るようでは「大衆迎合」と言うしかない。
菅首相の「大連合」は非常に危険な臭いがするのである。
大震災だから、公約を投げ捨ててよいのか?
大震災だから、自民党との路線上の違いを無視してよいのか?
大震災だから、民主党に期待した国民を裏切ってもよいのか?
我々は大震災であろうと、対米自立の旗は堅持する。
我々は大震災であろうと、売国奴やアメリカの手先と手を握ってはいけないと考える。
我々は大震災であろうと、公約を守れと民主党政府に言いたいのである。
日本の国民は、大震災を口実にした全体主義・国家主義的な危険な流れに反対しなければならない。

政府は原発のズサン管理を早急に見直せ!

6日の朝日新聞によれば、東京電力の福島第一原発の非常用ディーゼル発電機の設置場所が、設計上問題があった疑いが浮上したという。福島第一原発の非常用ディ-ゼル発電機や海水ポンプはほぼむき出しの状態で置かれ、津波に弱いことが解っていたという。
このため福島第2原発や柏崎刈羽原発では非常用発電機は頑丈な原子炉建屋内に設置されている。福島第一原発が改修されなかったのは「大規模工事はカネがかかる」からと関係者が証言していると言うのである。
東京電力は記者会見で計測データーでたびたび誤り、訂正を繰り返し、公表遅れも目立った。結果として国民の不信感をあおり、国際的な不信を招いた。
これらが示しているのは多くの原発を管理する東京電力の危機管理の不備であり、最悪の事態を想定せず、記者会見で想定外と言い逃れする無責任な態度であった。
多くの国民が心配しているのは福島第一原発の暴走の抑え込みにあるだけでなく、東京電力以外の原発も同じようなズサンな運転が行われているのではないのか?という心配だ。福島第一原発の想定津波は5.7メートルであつたが、実際には14メートル以上の津波が押し寄せたのである。
関西電力のすべての原発の想定津波がわずか2メートル以下であることを見ても、日本の原発の危機管理が極めてお粗末な状況にあると言うことだ。
政府は早急に原発の総点検をして、危機管理の不備を是正するべきである。少なくとも東京電力には原発を管理する能力がないことが証明されたのである。
政府は外部の専門家の手によって福島第一原発の事故の分析を徹底的に行い、事故の原因をすべて洗い出すべきである。合わせて今後の日本のエネルギー戦略についての見直しを行うべきである。

民衆革命が中東の流動化招く!

チュニジアから始まったアラブ民衆革命の波はエジプトに波及し、ムバラク政権を倒し、ついにはリビアを内戦に巻き込み、英・仏・米の軍事介入となった。その後デモの波はイエメン・バーレーン・サウジアラビア・ヨルダン・へと広がり、最近ではシリアでもデモが過激化している。
アメリカは新市場主義的視点から見れば、民主化は歓迎すべきことだが、反政府勢力内にはイランやアルカイダが浸透していると言われることから、アメリカはリビアの反政府勢力への武器提供に消極的になっているのである。
シリアのアサド大統領はイスラエルと敵対しているが、だからと言ってアサド後の新政権がイランの影響力を強める可能性がないとはいえない。
つまり現在のリビアやシリアの独裁政権やバーレーンやサウジの王制が打倒されると、アメリカやイスラエルにとってもっと厄介な政権が登場するかもしれないのである。
アラブの民衆革命は、一種の民主化革命であり、革命的性質を持っている。しかもこの地域が油田地帯であり、かつイランやイスラム原理主義が反政府勢力に浸透しているので、情勢はより複雑化している。
リビアへの英・仏・米の介入はリビアの石由が狙いである。つまり内戦に侵略の側面が加わったのである。
中東の行方は世界のエネルギーを誰が握るかという問題であり、英・仏・米は無関心ではおれない。
しかしその国の運命を握るのはその国の人民であり、帝国主義的内政干渉が事態を複雑化し、この地域を泥沼の戦乱に巻き込むことは避けるべきであろう。
アメリカはイラクへの軍事介入がイランに有利な局面を導きだした事の反省が、オバマの外交を消極的にしているので、アラブ民衆の革命の勝利の可能性は高いと言えるのである。

原発の安全基準を早急に見直せ!

日本国内には54基の商業用原発と開発中の高速増殖炉「もんじゅ」がある。これらの原発で新しい耐震指針に基づく津波対策が取られているのはごく一部にとどまると言う。
福島第一原発はМ9.0の地震と14メートル以上の津波に襲われた。地震で送電鉄塔が倒れ、ディーゼル発電機も津波で停止し、燃料タンクは流された。東京電力が想定していた津波の高さは5.7メートルしかなかった。
関西電力の美浜原発は想定津波が1.57メートルである。同じく大飯原発で1.88メートル、高浜原発で1.34メートルである。あまりにも想定津波が低いのである。そこには建設費を安く上げるためにわざと低くしているとしか思えないのである。
東北電力の女川原発は、想定津波が9.1メートルと高く取っていたため、今回の地震にも電源を失わず、被害も少なかったのである。
福島第一原発についての東京電力の説明を聞いていると津波が「想定外」であったので、何の有効な対応も取れなかったのである。従って日本の原発のすべての安全基準を早急に見直す必要がある。「想定外」で言い逃れはできないのである。
地震の津波対策が万全でないなら原発は動かすべきではない。各電力会社は福島第一原発の事故の後、あわてて電源車を配備しているが、問題は想定津波が低すぎることなのだ。
東京電力福島第一原発で作業員3人が被ばくしたが、東電は6日前に放射線が高いことを把握しながら作業員に連絡していなかったのである。こうした杜撰な作業が示しているのは、電力会社の安全意識が低いことである。
国民に対しては「原発は安全」と嘘をついて、社内では「危険な原発に飛ばすこともできる」と脅してきた電力会社の二重基準が、今回の事故の背景にあることを指摘したい。
早急に原発の安全基準を全面的に見直し、同時に電力会社の安全意識と責任感を高めなければならない。
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