菅首相はリーダーとしての責任を果たせ!

福島第一原発の事故は原子炉内の放射性物質が漏れ出ている可能性が高く、未だに電源復旧による注水ができないでいる。
菅首相は震災から2週間以上が過ぎても一方的なメッセージを出しただけで記者会見やぶら下がり等での記者の質問に一切答えていない。新聞はこんな菅首相を「引きこもり」(産経)と表現している。
また東京電力の清水社長も事故発生以来公の場にほとんど姿を見せていないそうだ。政府と東京電力の両トップがマスコミから逃げるかのような姿は異常としか言いようがない。
菅首相はこの間に、参院で問責決議を受けた仙石をどさくさまぎれに官房副長官として復活させ、また自民党の谷垣総栽に入閣を要請したが断られれている。これらの人事は大変重要なことであるが、国民に説明が全くなされていないのである。
政府の最高指導者がテレビの前に出て、記者の質問に答え、説明することが今必要だと指摘したい。
福島原発にしても、どのような見通しを持って、今どの段階なのか、震災後出動した自衛隊は何人の住民を救出したのか、復興計画と予算措置、住民の生活支援はどのように進んでいるのか、首相が記者会見でキチンと説明するべきだろう。
未曾有の危機の中で、菅首相が国家のリーダーとしての役割を果たせないなら、有事のリーダーとして統率力のある小沢を震災特命大臣に起用して能力を発揮させるべきだろう。
菅首相の頼りなさは、危機の中では国民にとって不幸と言うだけでなく、一層重大な人災を招きかねない事なのである。
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変化し始めたアメリカの北朝鮮政策!

3月24日の朝日新聞は、複数の米政府高官が、最近訪米した韓国の専門家に、北朝鮮への食糧支援に向けて調整を始める考えを伝えたという。それによるとアメリカは北朝鮮の暴発を防ぐ目的で食糧支援を再開すると言うことである。
具体的にはカーター元米大統領が訪朝する方向で調整が進んでいるといわれる。
ここにきてアメリカの北朝鮮政策が変化し始めたのは、中東における民衆革命の波及に原因があると見るべきである。
チュニジヤ・エジプト・リビアに続きバーレーン・サウジなどでも反政府運動が高まっている。すでに英仏米はリビアへの軍事介入を行っており、アメリカはイラク・アフガニスタン・リビアと3つの戦争を同時に闘うことになる。
そこで北朝鮮に食糧援助をして軍事行動を控えてもらう必要が出てきたのである。
元々アメリカは北朝鮮に軍事的挑発をやらせて、日本と韓国へのアメリカ軍のプレゼンスを確認すればよいのであり、今回の食糧援助はその見返りなのである。つまり表面的にはまたも北朝鮮のゆすり・たかり外交が成果を得るという図式になりそうである。
北朝鮮へのアメリカの食糧援助は、アメリカが油田地帯である中東を重視していることの反映なのである。
オバマの北朝鮮への譲歩外交は北東アジアの火種を消して、中東地域での軍事的動きを強化する前兆と言える。
アメリカはリビアへの地上軍派兵に踏み切るのか?それともバーレーンやサウジの内乱に備えるためなのか?注目される点である。

リビアの油田地帯狙う英仏米の軍事介入!

英仏米は3月19日リビアへの軍事介入を開始した。狙いはカダフィ政権側の反体制派への攻撃を止め、弱体な反体制派を支援することでリビア東部の油田地帯を奪い取ることである。
この軍事介入によってリビアにおける主要な矛盾は、カダフィ政権と人民の矛盾から、欧米の侵略軍及びその手先とリビア民族の矛盾へと変化することになる。
英仏米の攻撃は今のところミサイルと航空攻撃が中心だがカダフィ政権は「十字軍との戦い」として民族的防衛戦を主張できるようになった。
国連安保理はリビアに飛行禁止空域を設定する決議を採択しているが、この決議で同国への侵略を正当化することはできない。
いかにカダフィ政権が独裁であろうと、軍事介入は内政干渉であり、許されないことである。
国連の決議には中国やロシア、ドイツなどが棄権したが、中国・ロシアは拒否権は使わなかった。
英仏米の軍事介入はリビア情勢を複雑にし、紛争を長期化させる可能性がある。
英仏米はリビア東部の油田地帯を反体制派に分離独立させ油田の権益を奪い取ることを狙っているのである。
こうした侵略的野心を「市民を保護する」などと正当化しても、侵略の本質をごまかすことはできない。
その国の運命は、その国の人民が決定する権利があり、外部勢力が軍事介入する口実にしてはいけないのである。
リビアの民族自決権は守られなければならない。
英仏米の軍事介入は、彼ら自身の経済危機の深刻さが背景にあるのであり、日本の人民は英仏米のリビアへの侵略行為を非難しなければならないのである。

地震の活動期が続いていることを自覚せよ!

地球内部のマントル対流が活発化し、地震の活動期が続いていることをはっきりさせなければなりません。
東北大地震が教えているのは高さ10メートルの防潮堤に安心し、避難命令に従わず非難しなかった人が多く逃げ遅れたことである。
1500年に一度と言われる太陽系惑星の直列が、地球内部のマントル対流を活発化させる要因と考えられており、その影響がいま活動期として出ているのである。
東北の太平洋側の人達はこれまで何回かの避難命令が空振りになり、その経験から避難しないで被害を受けた人が多くいたのである。
自然のエネルギーは桁違いに巨大であるので、人間の作った防潮堤など気休めでしかない、いっそ何も作らなければもっと多くの人が避難したかもしれない。
避難命令がたとえ空振りに終わっても、確率から言えば次に津波が来る確率は高くなるのだが、人間は経験主義なのでそうは考えず「無駄足」と考えて命を落とすこととなるのである。
報道を見ている限り政府の被災地への自衛隊の投入は「兵力の逐次投入」である。今回の事態を想定した動員計画はなかったのではないか?
それ以上に無能なのは東京電力だ、原子炉への海水の注入のポンプの燃料が切れていて原子炉が空炊きとなったとか、バブルが開いていなかったので海水の注入ができなかったとか、どのバブルか解らなかったというバカな話が記者会見で出ている。
電力会社は無能集団になっているのではないのか?多くの国民の安全にかかわる原発を管理する電力会社は人材の点から、組織の点検をし直した方がいい。記者会見で東京電力の人間が聞き取れないような、口の中でボソボソと会見するのを見ていると原子力発電所を管理する能力があるのかと心配になってくる。

米国務省のメア日本部長の発言!

日本の大新聞は、メア部長がアメリカの大学生相手に沖縄は「ゆすりの名人」と発言したという点のみ取り上げて問題だとしている。だがメア部長が更迭された主要な原因は「憲法9条を改正させてはいけない、米軍が日本に駐留する根拠が無くなるからだ」とアメリカの本音を素直に語ったことが問題とされたのである。
つまり我々が以前から主張しているように憲法9条は対米従属条項であり、この法的根拠によって日本の国防を米軍に依存する形(安保条約)でアメリカの日本支配が合法化されていること、つまり現日本国憲法の制定権力はアメリカなのである。
したがって「憲法9条は日本の宝」と主張している人達は、アメリカ政府の必要に応えており、手先と考えていいのである。
メア部長の言う沖縄は「ゆすりの名人」と言う点は、誰もが知っていることで、沖縄県の指導者は米軍を、政府補助金を獲得することに利用しているだけなのである。
沖縄が本当に米軍の全面撤退を望むなら「普天間の県外移転」ではなく対米自立(米軍の全面撤退)を要求すべきなのである。
「確かな野党」は、先の選挙で「アメリカと対話できる党」を売りにした。この党は憲法9条を守ることを政治信条としている。誰のためか、アメリカのためである。
アメリカ国務省のメア日本部長は、アメリカの日本支配の法的根拠が憲法9条(と安保条約)にあることを暴露した責任を問われて更迭となったのである。日本のマスコミがこの点にあまり触れないのは焦点をずらす必要からであり、そのことは彼らがアメリカのコントロール下にあることを示している。
アメリカが手先を使い鳩山・小沢を攻撃し続けるのは、二人が「対等の日米同盟」を掲げたからであり、アメリカはたとえ親米派の政府であっても自立は認めず、首相の首を挿げ替えても、日本の従属支配を放棄する気はないことを、普天間問題を利用した鳩山降ろしで示したのである。

中国全人代の特徴点!

中国の全人代が開催された。注目点がいくつかある。
(1)第12次5カ年計画の経済成長率目標を年率平均7%と抑えたことこと、
(2)大衆の不満について「社会管理」徹底の方針を打ち出したこと、
(3)新たに海洋発展戦略として海洋権益確保の強化を打ち出したこと、である。
中国走資派指導部が経済成長目標を抑制しているのはインフレを警戒しているのである。そこにはアラブ民衆革命の波及を恐れる心理が反映している。
「社会管理の強化」とは多くの大衆が土地収用に伴う違法な強制立ち退きに不満を強めており、すでに各地で暴動が相次ぐ事態となっているので、治安と情報統制の強化を「社会管理」と表現しているのである。
海洋発展戦略の制定と国防費の12.7%の増加が示しているのは、中国が覇権主義の野心を露骨に表し始めたということである。
社会主義の名で資本主義を進める現政権は、一見強固な政権のように見えるが、反面では人民の闘争に対して非常にもろい本質を持っている。とりわけ共産党幹部の腐敗と国家財産の横領に対する人民の怒りは、格差の拡大に伴い強くなる。そこで人民の目を外に向ける必要から「反日運動」だけでなく民族的・国家的目標が必要となる。つまり超大国としての国家戦略を示すことで人民の党幹部への反発を抑制するか、もしくは排外的運動にすり替えようとしている。
つまり中国国内の階級矛盾の激化は、外への軍事行動の可能性を強めているのである。アジア諸国と人民は警戒するべきである。旧ソ連が、インド洋への進出を狙いアフガニスタンへと進攻したように、戦略を持ち始めた中国の動向に警戒が必要である。
すでに中国海軍は空母の建造に着手しており、膨れ上がる軍事的野心を押されられなくなりつつある。
アメリカの戦略は中東重視であり、日本は自国の防衛について、いつまでも他国(アメリカ)に依存することを止め、早急に自分の力で国を守る決意を固める時期が来ているのである。

菅首相の「開国」の背後にアメリカの影!

2月28日から3月4日の間東京で「日米経済調和対話」の事務レベル会合(外務省と通商代表部の課長級会合)が行われた。
アメリカ側はこの会合で、約70項目にわたる対日要求を出している。管首相が「開国」を主張したことでアメリカが調子づいているのである。アメリカ側の要求は、情報通信・知的財産権・郵政・保険・農業・医療・医薬品・ビジネス法制など10分野である。
農業では、「日本独自の農薬基準を認めない」として、農薬まみれの米産農産物を日本に買わせようとしている。また「郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」して日本の金融市場支配を狙っている。
米政府による、アメリカ市場での不当なトヨタ叩きを見ても、アメリカとの貿易で公正等はあり得ない。先ず初めに「対等の日米同盟」を作ることが先決なのだ。
支配従属関係をそのままにして、アメリカとの関係を「開国」する菅首相は、アメリカの回し者であり、日本国民からすれば裏切り者なのである。アメリカの道理のない要求は一切受け入れる必要はなく、日本はアメリカとの経済関係の縮小を恐れるべきではない。
日本は今後中国・インド・ロシアなどアジア諸国との関係を強化していくべきである。兵器も今後はEUやロシアから買い、アメリカ製の武器ばかり買うのは良くない、兵器の輸入先を多様化するべきだ。
日本は基本的にどのような兵器であれ、自国で生産できるのであり、コストと技術の側面から輸入を考えるべきなのだ。つまり日本は自分の国は自分で守るようにしていくべきなのだ。
対等の関係になって初めて同盟関係を語ることができるのである。
アメリカの従属的地位からの脱出なしに「開国」を語る者(菅首相)は、実は従属関係の強化を狙っていることを知るべきだ。

内戦をに踏み切ったカダフィ大佐の決断!

民衆が決起したリビアで、2月20日カダフィの次男で後継者だったセイフルイスラムが「我々は最後まで闘う」と述べ、その翌日にはデモ隊に対し空爆し、事態は内戦の様相を示している。
体制の維持を外国傭兵部隊に頼ったカダフィ大佐に対し、軍内部でも反乱が起こり、政権は危機に直面している。
リビアが内戦となったことはリビアの歴史には悪いことではない。(もちろん国民に対する空爆は非難されるべきである)革命戦争は徹底的に闘われることで、その国の社会変革につながるからである。
エジプトのムラバク大統領のように辞任して、首を挿げ替えることで、支配層の権益を守ろうとすると、民衆の不満は解決されず、混乱が長引くことになる。
日本の明治維新は不徹底な革命であったので、封建領主が華族として残存し、地主階級が力を持つ侵略国家となった。
階級闘争は徹底的に闘われる方がいいのである。何故なら戦争は歴史打開力を持つからである。第二次世界大戦は帝国主義間の植民地争奪の戦争(他に民族解放戦争の側面もあった)であったが、結果として多数の独立国が生まれた。
戦争の歴史打開力は認めなければならず、カダフィの「リビアで死ぬ」との決断は、リビアの歴史にとっては良い判断と言える。
アラブの民衆の決起は、王制や宗教勢力が支配するイランのように古い体制で有ればあるほど、社会革命としての意義を持つ。かってのイランのパーレビ王制は、革命の主導権を宗教勢力が奪い取ったため、イラン革命は反動復古となった。今回のアラブ各国の民衆革命の主導権がどの階級(もしくは軍)に握られるかで、新たな政府の階級的性質が決まるであろう。
力で、一度は政権側が勝利しても、最後の勝利は人民のものとなるであろう。
つまりアラブの民衆蜂起の波及は、中東地域の歴史的変動期を示すものなのである。
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