日本の自立と平和をめざす市民連合

アラブ民衆の決起は引き続き広がりを見せている。しかもリビアは武装闘争・内戦にまで発展している。バーレーンやイエメンでも反政府デモが拡大している。反政府運動が長期化し武力弾圧で血が流れれば流れるほど、事態は武装革命の様相を強めるであろう。
エジプトにおいても、ムバラクが辞任したとはいえ前政権の体制が続いている。
前近代的王制や独裁体制を支持してきたのはアメリカである。彼らは民衆の革命運動が反米にならぬよう、「民主化」を要求しているが、民衆はアメリカが反動政権を支持してきたことを知っている。
アメリカの市場経済のグローバル化が引き起こしたリーマン・ショックは、米経済を直撃しただけでなく、国際金融資本を支援する「金融緩和」が、投機資金となって食糧と石油を高騰させ、よりによって「世界の火薬庫」と言われる中東に民衆革命の連鎖を巻き起こした。
アメリカの戦略がまさに今破たんしょうとしている。これはまさに「自分で石を持ち上げ、自分の足の上に落とす」ことであり、米食糧メジャーと石油メジャーはぼろ儲けしても、滅びたはずの革命をアメリカ自身が甦らせたに等しいのである。
中東の民衆革命がどこまで波及するのか誰にもわからない。野蛮な搾取で酷い目に合ってきた先進国の労働者に波及するのかが注目点である。
世界金融危機のツケを全世界の民衆に回したことを意味した食糧と石油の値上げは、とんでもないモンスターを生み出したのである。
民衆の力に世界中の支配層が恐れおののいている。
新しいアラブ各国が、反米勢力に握られるのか？そして、それが新しい戦争を引き起こすのか？注目点である。
我々は、アラブ民衆の革命を断固支持するものである。

菅政権は、事業仕分を放棄して官僚に屈服し、消費税増税とＴＰＰでアメリカに追随し、法人税減税で財界に媚を売り、後は小沢を処分すれば支持率は回復し、長期政権にできると計算していたようだ。
ところが国民は民主党のマニフェストを見て投票し、政権交代させたのである。管首相の進める法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ推進はいずれもマニフェストに無かったことである。
国民はこの点をキチンと見ていたのである。それが菅政権の支持率の急落となったのである。
鳩山前政権がマニフェストを誠実に実践していたことを国民は見ていたのである。
管が「思いやり予算」を５年間もアメリカに保障し、アメリカが求める消費税増税で「強固な日米同盟の財政基盤」を作ることをめざし、ＴＰＰで日本農業を壊滅させ、日本をアメリカの穀物市場にすることで、菅はひたすら売国的政策を進めているのだ。
菅が「市民派」とは笑わせる。そんな欺瞞でだませるのは一部の民主党支持者だけであろう。管は若い時に市川房江氏の選挙名簿を盗み出し国会議員になった汚れた経歴がある。つまり菅は市民派を裏切った人物なのだ。今回もトロイカ体制を裏切り、国民を裏切って、アメリカの手先として働いている。
大手マスコミが、執拗に小沢を攻撃しているのは、アメリカの意向を代表しているのである。彼らはトヨタがアメリカ市場で叩かれ酷い目にあっても、決してアメリカ政府の汚い手口を非難することは無かったのである。
菅の支持者は、先の党首選では民主党内の約半数しかない、だからマスコミが小沢・鳩山批判を続け、労働者・農民・市民の党であった民主党をアメリカ・財界・官僚の党に衣替えすることが必要なのだ。
菅は民主党を分裂させないように党の性質を変質させなければならない。
かってアメリカの手先だった小泉が解散総選挙に打って出たように、菅が衆院を解散する可能性を見ておくべきである。マスコミと官僚とアメリカが菅の後ろに付いているので、それが可能なのである。
アメリカの支配従属の下にある日本は、そのようにして政権のコントロールが行われてきたことを、日本国民は忘れてはいけない。
いずれにせよマニフェストに無い予算関連法案を通してはいけない。日本の国民を裏切り外国勢力（アメリカ）のために働く菅売国政権を打倒して、国民との公約を実践できる人物に首相をやらすべきだ。
日本は周辺諸国との友好関係を築き、対米自立しなければならない。アメリカは内政干渉を止めるべきで、そうでなければ、日本は「反米自立」へと舵を切ることになるであろう。

菅政権の消費税増税に向けた動きが急ピッチで進んでいる。管首相は先の政権交代時の国民との公約である民主党のマニフェストに無かったことばかり進めている。法人税減税がそうだし、ＴＰＰ加入も消費税増税も公約ではない、それどころか公約の見直しまで主張している。公約を守ろう、実践しようとの姿勢がまるでない。
菅はマニフェスト作成時トロイカ体制の一角にいた男だ。これがいつの間にか国民を裏切り、政権交代を台無しにしている。
菅政権は消費税増税を１１年度中にも法案を提出する方向で準備を進めている。先の衆院選で民主党は４年間は消費税を上げないと公約していたのである。菅は元々恥知らずな男なのだ。
対中国・対ロシア外交を最悪の状態にしたのも、消費税増税もＴＰＰもアメリカの対日戦略に基づいて菅が進めているのだ。「対等の日米同盟」を進めた鳩山・小沢の政治生命を断つ攻撃も、アメリカの意向で行なっているのだ。
民主党の１６人の議員が「会派離脱」を決定したが、菅がこの程度の揺さぶりで屈するわけがない。小沢・鳩山両グループが民主党を分裂して、菅政権を一日も早く潰すべきだ。国民との公約を反故にするような政権を存続させるべきではない。
アメリカの意向で、日本の首相が「政治と金」の口実で次々首を挿げ替えられることを阻止し、アメリカの利益のための売国政府を打倒すべきだ。
ＴＰＰは「開国」ではなく「日本農業の壊滅」と「従属の強化」なのだ。消費税増税は福祉のためではなく「日米同盟の強固な財政基盤を築く」ためなのだ。
菅政権の４人組は、アメリカの手先であり、アメリカの利益に基づいて政策を進めているのだ。
労働者・農民・市民の党だった民主党を、アメリカと財界、官僚の党に変質させた菅裏切り政権を打倒せよ！

アメリカのルーク駐日公使が１５日夜、民主、自民、公明３党の外交安全保障に詳しい議員を公使公邸に呼び、前原外相が北朝鮮との直接交渉に意欲を示したことを「どういう意図があるのか？」と問いただしたという。
アメリカは、北朝鮮問題は６カ国協議の枠組みで、いつまでも対立関係を維持することに戦略的意義を見出している。北朝鮮の核兵器とミサイルも日本と韓国をアメリカの従属国にし、米軍を駐留して置くためには必要と考えているのだ。
北朝鮮は金正日が６９歳の誕生日を迎えたが経済はガタガタで、民心は離れ、三男の正恩への権力の世襲も危うい事態となっている。この時代遅れの「王朝」は現在資金難で軍の装備は戦車や戦闘機は老朽化し、砲兵の編成もできず、軽歩兵ばかりの軍隊となりつつある。アメリカに屈して核を放棄しては国防が成り立たないのである。
すでに北朝鮮の軍事的脅威は無くなりつつあるのが実際なのだ。韓国の哨戒艦沈没や砲撃事件は、この実体を隠ぺいするための、いわば軍事的虚勢なのである。
アメリカは極東での冷戦構造を維持することで米軍のこの地域におけるプレゼンスを確保し続けることを戦略としている。
前原がポスト菅を狙うなら、外相として外交的成果を示さなければならない。北朝鮮と韓国の間は砲撃事件でこじれており、北は経済的には日本の援助、もしくは戦争賠償金が欲しい時である。金正日が権力の継承を成功させるには経済再建が必要だが、現状では中国への資源の売却による外貨収入しか見込めない状況にある。
前原は元々親米派だが、外交的成果を狙った先のロシア訪問は菅首相の「許しがたい暴挙」発言で空振りで終わった。北朝鮮との直接交渉で成果を示したい前原の意図を、アメリカが許すかどうか注目したい。
前原外相の発言が管首相の了解を得てのものかが問題だ。管政権の支持率回復につながるなら、小泉の時のようにアメリカは一定程度日本の北朝鮮外交を容認する可能性がある。
アメリカは経済危機で、北朝鮮の体制維持のための援助をこれまでのように出せない状況にある。またアメリカの世界戦略がエジプトの「民衆革命」で危機にあり、極東にかかわっておられない状況にある。前原の北朝鮮との直接交渉の今後の展開に注目したい。

菅首相が民主党のマニフェストに無いことばかり進めている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、消費税増税であり、法人税増税だ！とくに内消費税増税は日米同盟の財政基盤を強化するためと位置付けられている。もちろん表面的には「福祉」を口実にしているのだが・・・。
ＴＰＰは日米間の自由貿易によって日本農業を破壊し、アメリカが日本人の食糧を支配する狙いで進めているのである。
アメリカ市場でトヨタ自動車が酷い目に遭ったように「自由貿易」と言っても、日米の支配従属同盟の下では、日本はアメリカにとって搾取・収奪の対象でしかない。
食の自給をないがしろにし、農民を殺すような政策を他国の利益のために進める政治家を信用してはいけない。
ＴＰＰに参加し対米従属を深め、周辺国とは領土問題で対立を深め、アメリカに国防も食料も依存し逆らえなくする外交を進める菅政権は売国政権と言うべきだ。
このままでは日本は貿易でいくら稼いでも、その金でアメリカの国債を買い続け、他国に消費されるだけなのだ。
鳩山・小沢の「対等の日米同盟」の路線に民主党は復帰するべきだ。アメリカの手先のような売国政治は自民党でいい加減こりごりなのだ。恥を知れ！
菅売国政権は潰れた方が国民のためなのだ。小沢・鳩山グループは菅とその４人組売国政権を潰すために決起するべきだ。

菅首相が２月７日の「北方領土返還要求全国大会」で昨年１１月のロシア大統領の北方領土訪問を「許しがたい暴挙」と発言しロシア側を挑発した。この結果１１日にモスクワを訪問した前原外相は外交的成果を上げることができなかった。
一般的に一国の首相が他国に「許しがたい暴挙」と言う場合戦争を前にして言う言葉だそうである。
先に菅は尖閣問題で中国の船長を逮捕し中国政府を怒らせている。
鳩山・小沢は中国・ロシアに歓迎されていた。しかし「対等の日米関係」を掲げたことがアメリカ政府を刺激し鳩山はアメリカの画策により普天間問題で辞職に追いつめられた。
菅は明らかにアメリカの意図に基づいて日中・日ロ関係に冷水を浴びせているのである。７日の菅の「許しがたい暴挙」発言は紙を読み上げており、口が滑ったのではない。
アメリカは日本と周辺国の間を領土問題で敵対的関係にし、日本がアメリカ無しでは安全保障を保てなくする狙いがある。
本来日本外交の目指す方向は、周辺国と友好関係を築き、アメリカとの友好関係も保ちながら自立することであった。ところがこの「親米自立」の鳩山・小沢路線がアメリカの逆鱗に触れたことから、菅のような「対米屈従」路線が出てくるのである。
菅の現在の主要な関心は、自分の最大の政敵である小沢を潰すことであり、同時にポスト菅と見られている岡田と前原に成果を挙げさせないことである。これで菅政権を長期政権にするつもりなのだが、この菅の思考は小沢グループの支持がないと予算案が通らないのであるから歪んでいると言うしかない。
菅首相の各種の発言からは哲学がないばかりか、内政・外交全般で国益が一切見えてこないのが特徴なのである。
菅は人間的に歪で「小者」と言うべき人物なのである

昨年初めから春にかけ、トヨタ製自動車の急加速問題をアメリカメディアは集中豪雨的に報道した。この結果トヨタ自動車が受けたアメリカにおけるブランドイメージの打撃は深刻なものとなった。アメリカ市場では昨年新車販売台数が前年比１１％増となったが、トヨタの販売台数はマイナスとなった。
元々トヨタ自動車のアメリカへの進出は、アメリカ政府が雇用創出のために求めたものであった。ところがトヨタがＧМを追い越す勢いとなると、手のひらを返すかのようにトヨタ叩きを行ったのである。
トヨタは難癖ともいえるアクセルぺタルの不具合で、約７５０万台のリコールと約４０億円の罰金を受けている。
そしてトヨタは電子制御システムの「欠陥」騒ぎで未だに数多くの損害賠償訴訟を抱えている。
アメリカ政府は、２月８日トヨタ製自動車の電子制御問題での結論を出した。今頃になって米運輸省は「欠陥は見つからなかった」と発表したが、この報道はごく短く・形式的に報じられただけだった。
トヨタ自動車はかって、アメリカ政府の要請でＧМの再建のために技術協力をしている。
そのことを合わせて考えるとアメリカは「恩を仇で返した」と言えるのである。
我々が、アメリカとの自由貿易を意味する「ＴＰＰ」に反対するのは、アメリカの言う「自由貿易」がイカサマであるからで、覇権主義丸出しのアメリカのやり方の下では、どうせ不公正な貿易となるからである。
アメリカ政府が、トヨタ車製自動車の電子制御システムに難癖を付けたのは、トヨタの競争力を不正に奪い取るためであり、またその技術を奪い取るためであるとしか言いようがない。
何が「日米同盟」か、我々は支配従属の同盟など断固拒否するものである。
権力を盾に日本の首相の首を好き勝手に挿げ替えるアメリカのやり口にはうんざりだ。恥を知れ！
アメリカとのＴＰＰを推進している菅政権の人達は売国的な人達であり、これは危険この上ないことなのだ。
日本企業にとって、アメリカ市場進出は収奪のカモにされるだけなのだ！
菅政権の進める消費税増税とＴＰＰは、アメリカ政府の要求から出てきたものなのだ。

アメリカの金融の量的緩和で投機資金が商品市場に流れ込み、世界の食料や石油の価格が上昇し、結果発展途上国の民衆が食えなくなる事態となっている。チュニジアやエジプトの民衆の蜂起の原因はアメリカが作ったのである。
その結果途上国の政府から「アメリカの量的緩和によって商品価格が押し上げられ、インフレ圧力になっている」とのアメリカ批判が出るようになった。
この批判に対しアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２月３日「完全に不当だ」とし新興国が適切な政策対応をしていない、と批判した。
しかしアメリカの金融の量的緩和が投機資金として穀物と原料を高騰させているのは事実であり、、これでアメリカの穀物メジャーと石油メジャーはぼろもうけしているのである。
このアメリカの政策のつけが発展途上国の政情不安になっているのである。
穀物と石油高騰の利益がアメリカに流れると言うことは、世界中に対しアメリカが「税金らしいもの」を課税していることと同じなのだ。
アメリカのこうした独善的・特権的・覇権主義的やり方が、世界中から非難を受けることになっている。アメリカの孤立の傾向は一層強まっているのである。
ところが菅政権は、アメリカに「思いやり予算」を５年間毎年１８００億円を支出する協定を結ぼうとし、またアメリカとの自由貿易協定を意味するＴＰＰに参加し、アメリカの求める消費税増税を進めようとしている。
食糧政策については安全保障の視点で対応すべきであり、日本農業の破壊を進めるのは危険であり、むしろ食糧自給率を高めるべきなのだ。
今消費税を増税すれば円高が急速に進み輸出企業が打撃を受けることとなる。円高と自由化を同時に進めることは安い輸入品が流れ込み国内産業が壊滅するのは明らかだ。
菅政権は、前鳩山政権がアメリカの意向に逆らって「対等の日米同盟」を進めたがため、アメリカの策動で退陣に追い込まれたので、対米追随一辺倒を率先して進め、アメリカに迎合しているのである。しかしこれでは自民党の対米屈従外交と同じなのである。
アメリカが鳩山の時にあれだけ急いだ普天間問題を、菅政権には期限を切らないと言っているのは、菅が売国的忠実さを示しているからに他ならない。
アメリカが日本に財政再建を勧めているのは、「強い日米同盟」の財政基盤が重要であり、日本の国家予算をアメリカが略奪し続ける必要もあるからであり、それで日本経済がどうなろうと構わないと考えているのだ。

国連食糧農業機関（ＦＡＵ）は、２月３日今年１月の世界の主要食糧価格の指数が２３１になり、過去最高を更新したと発表した。ＦＡＵは食糧価格は高止まりすると見ており、世界中に深刻な影響を与えそうだ。
リーマン・ショック後のアメリカ等の金融緩和が投機資金となって穀物価格を急上昇させており、また地球的規模の気候変動による穀物の減収、さらにはトウモロコシでのアルコール生産もあって食糧価格の騰貴を招いている。
チュニジアの民衆革命やエジプトの反政府デモは、この食糧価格の二倍以上の上昇による人民の生活難が一因となっているのである。
今後アメリカの過剰な資金供給への非難が高まる可能性もある。
穀物価格の急上昇は、日本のように輸入食料に頼る国にとっては、食糧安全保障上重大な問題であり、菅政権のＴＰＰによる自由化は、日本農業を壊滅に追い込む可能性があり、農民の強い反対を受けるのは確実である。
日本の食糧自給率は現在４０％ほどであり、これ以上の自給率低下は、アメリカに胃袋まで支配されることとなる。
日本がアメリカの従属国から自立を目指すなら、食糧の自給率をより高めていかなければならない。
これは食糧価格が高いか安いかの問題ではない、世界の穀物生産が気候変動で減少している時、食糧を輸入に頼ることとなるＴＰＰ（自由化は）危険であり、安全保障上取るべき政策ではないのである。
つまりＴＰＰによる自由化ではなく、日本農業を再建し食糧自給率を高める政策をこそ進めるべきである。

ムバラク退陣を求めるエジプト民衆のデモが激化している。２月１日には「１００万人行進」がおこなわれ、大統領派のデモ隊がこれに襲い掛かり、多数の死者と負傷者を出している。
アメリカのオバマ大統領は１日ムバラクに対し新政治体制への「秩序ある移行を今始めなければならない」と呼びかけてムバラクに即時退陣を求めた。ところがムバラクエジプト大統領は「私は義務と責任を途中で放棄することはない」と述べて、即時退陣の意思がないことを表明したのである。
アメリカがムバラクを見捨てたのは、事態が長期化すれば反政府闘争の主導権がイスラム原理主義に奪い取られることを懸念してのことである。
民衆の側は金曜日（４日）までにムバラクが国外に出ることを求めており、それが行われないと大統領府に押し掛けるとしている。つまりエジプト民衆革命は大詰めを迎えているのである。
近くムバラク政権が崩壊する可能性は高く、政府側が軍によるデモ鎮圧などの悪あがきをすれば、事態は武装闘争になりかねず、そうなるとイスラム原理主義が台頭する可能性が出てくる。
皮肉なことに、今回のアラブ民衆革命は、アメリカ政府の米金融資本へのテコ入れである巨額の資金供給が、投機資金として投入され穀物・石油等の価格を上昇させ、発展途上国の民衆が食えなくなり決起したのであり、結果それがアメリカ自身の戦略を根底から崩そうとしているのである。
エジプトのムバラク政権が崩壊すれば他のアラブ諸国に波及する可能性があり、王制の産油国も民衆の決起を招きかねないのである。
この事態は、世界中のブルジョアジーに革命の恐怖が去ってはいない事を思い知らせている。
彼らは旧ソ連が崩壊し、中国が資本主義となったことで、革命の心配がなくなり、「平和の配当が得られる」として、自由化・民営化・規制緩和の「野蛮な搾取」の政策を進めた。ところが今それが民衆革命の「モンスター」を生み出したのである。
まさに歴史は繰り返すのである。今後の中東情勢次第で、アメリカは覇権国としての地位から転落するかもしれない。アラブ民衆革命の今後の発展・波及から目が離せない。

最近アメリカ側から、日本のアメリカへの留学生が減少していることは「日本の危機」だとの声が多く出ている。
ハーバード大学学長のドルー・ギルピン・ファウスト氏は、かってハーバードで学んだ日本人が３０００人以上に及ぶのに、昨年度は新入生が１人、間もなくゼロになる事態について、ハーバード留学は「各国のトップとの人脈作りでもあった」として、日本からのアメリカへの留学生の減少は「時代の逆行」であり「日本の孤立化が進む危険な兆候」と言っている。
何故日本の学生はアメリカへの留学を嫌がるようになったのだろうか？
かっては日本社会では、ハーバード大学卒業ならもてはやされた。しかし今では米ＣＩＡの手先ぐらいにしか見られない。事実日本の官僚はアメリカ留学生組がアメリカの手先のような政治をしている。マスコミの幹部もアメリカ特派員上りが中心にいて、アメリカサイドの報道ばかりしている。
外圧で日本の首相の首を挿げ替えることも日本人は多く見てきた。「対等の日米同盟」を目指した鳩山・小沢は、アメリカの画策で、手先どもに辞任に追い込まれたのである。
かってアメリカを、日本人は「理想の国」のように見ていたが、今は日本の国家予算の掠奪者であり、米国債を買わせる搾取者でしかない。日本の若者がアメリカ嫌いになるのは当然だ。
アメリカの雇用を増やすために、アメリカ政府に請われてアメリカに工場を作り、ＧМの再建に協力したトヨタはどうなったか？トヨタ叩きのあげく巨額の罰金だった。
日本人の若者がアメリカを敬遠するのは良いことである。今や侵略戦争しか興味のないアメリカに、日本が学ぶべきことは何もないのだ。
アメリカが、鳩山・小沢の「対等の日米同盟」（親米自立）を拒否した以上、日本は従属・支配の関係から抜け出すためには、「反米自立」を目指す以外になくなったのだ。
アメリカ嫌いの日本人が確かに増えてきていることは、アメリカの傲慢な態度に原因がある。その意味でアメリカへの留学生急減は重大な変化なのである。
日本が、アメリカの支配から抜けることは「孤立」ではなく「解放」なのだ。

どこの誰とも知れない者の検察審査会への訴えで、民主党政権の功労者である小沢元代表が強制起訴された。
検察が２度も起訴を諦めたのだから無罪に決まっている。それを無理やり刑事被告人にする、この制度はアメリカの気に食わない政治家を始末するために作られた制度と見るべきだ。ロッキード事件のように超法規的措置は何度も取れないからである。
日本の国民にとって重大なことは、この強制起訴によって「親米自立の道」が完全に塞がれたということである。
田中角栄も小沢一郎も親米派であったが、自立を追求したために政治家として「殺された」のである。
これ以後は日本の自立は「反米自立の道」しかなくなったことを、日本の民族派は自覚しなければならない。
日本の官僚も大マスコミも米ＣＩＡに握られているので、日本が支配従属同盟から抜け出すには、親米協調の自立である「対等の日米同盟」路線は今後有り得ない。
報道によると、鳩山・小沢を潰すことをアメリカがイギリスの指導者に伝えた時、イギリス側は止めるよう主張したそうだ。その理由は日本を反米自立へと向かわせるからであろうと思われる。
アメリカが日本の政治を牛耳り、国家予算を分捕り（思いやり予算を見よ）日本の資金で自国の国債を買わせる形での国家的搾取を行い続けるための強制起訴と見るべきだ。
これを断つには反米自立の民衆運動しか無くなったことは悪いことではない。
アメリカ経済は破綻から未だ回復しておらず、莫大な戦費をつぎ込んだ中東支配は、いままさに中東の民衆革命で崩れつつある。
アメリカの一極支配は崩れつつあり、世界中が反米のスローガンで包まれようとしている。
日本の民衆運動はＴＰＰ反対！米軍基地反対！の反米自立の旗を掲げるべき時が来た！