一般教書演説で転換打ち出したオバマ!

オバマ米大統領が1月25日の一般教書演説で、今年の指針を明らかにした。
その特徴は、これまでの雇用創出や医療保険制度に代わって、法人税率の引き下げで米企業の競争力強化へと転換したことである。つまりオバマは中間選挙での敗北を受けて、リベラル路線から保守路線にすり寄る決断を下したのである。
イラク戦争とアフガニスタン戦争が、それぞれ8年、10年と長期化する中で、アメリカ社会は対立と分裂を深めている状況にあり、リベラル派の議員が狙撃される銃乱射事件も起きている。こうした中でオバマは「庶民の味方」から「企業の味方」に重点を変えたわけである。しかしこの転換が成功するかどうかは分からない。
議会のねじれの中で共和党にすり寄るほかに方法はなかったのだが、共和党内のティーパーティーは医療保険法の廃止を今も掲げている。つまり妥協が成立するとも思えないのである。
一般教書演説の今一つの特徴は、アメリカ外交の方向性を具体的に示せなかったことである。
イラク戦争の終結とアフガニスタンからの撤兵を、今年7月から開始するとしたが、イランと北朝鮮の核開発やパレスチナ和平に触れなかったように、アメリカの内向き志向は誰の目にも明らかだ。
今のアメリカ経済は偽装されており、回復ではなく「失われた10年」に入ったとの見方もある。オバマが当面経済立て直しに重点を移そうとしていることがそれを強く示している。
オバマの演説が「同盟国」の日本に一切触れなかったのは、アメリカ経済の日本病が明らかになりつつあることが影響していると思われる。アメリカ経済は今も回復しておらず、雇用創出もうまくいっていない。
オバマにとって内外とも苦難が続く一年となるであろう。
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民衆革命が波及し揺らぐ中東情勢!

北アフリカのチュニジアで長期の独裁体制を続けてきたベンアリ大統領が、1月14日人民大衆のデモの高まりで国外に脱出し、独裁政権は崩壊した。
国際的な不況の中で食糧価格の高騰や高い失業への不満が、アラブ社会で初めての民衆革命を引き起こした。その後チュニジアでは野党が参加した国民統一政府が樹立されたが、べンアリ政権与党が新政権の中枢にとどまることに反対するデモが続いている。
このチュニジアの民衆革命はアラブ世界に衝撃を広げている。エジプト・アルジェリア・リビア・ヨルダンなどでデモが波及している。
1月25日にはエジプト各地でムバラク政権に反対する数万規模の反政府デモが発生した。
アメリカの中東支配のカナメともいえる、エジプトの反政府デモは、重大な意味を持っている。貧困と失業と食糧価格の高騰が背景にあるが、同時にイスラエルと協調するムバラクへの反発が人々の中に存在していることも見ておくべきである。
世界の火薬庫である中東の情勢が一変し始めたことは重大な変化なのである。
リーマン・ショック後のアメリカの金融資本救済のための巨額のドル資金投入が、食糧や石油や各種資源への投機を招き、価格を高騰させて民衆の決起を引き起こしたのである。
世界的経済危機のツケは最終的に労働者・人民に回されることになり、失業や賃下げ、食糧の値上げが、労働者を生きるための闘いに向かわせているのである。
世界の火薬庫である中東に、新たな火種が生まれたことに注目しなければならない。

「パクリ経済」を生み出した中国走資派党幹部!

今の中国は「社会主義」を騙る資本主義の国である。見せかけの「社会主義」実際の資本主義はどのようにして生まれたか?
それは毛沢東が死ぬのを待っていた走資派官僚が「4人組」逮捕のクーデターを起こし、中国は党官僚独裁の国家資本主義の国となったのである。この中国で今「新富人」と呼ばれる「新興ブルジョア」階級が生まれている。
それは中央・地方の政府から土地使用権をただ同様で買い取り、住民を追い出す土地収用で「地上げ」し、「開発」のビルを建てれば利益は何十倍にもなる。
住民の強制立ち退き料はこの10分の1以下であるから、党幹部の親族や友人が「土地開発」する会社はぼろ儲けできるのである。
これは本質的には国有財産の横領であり、それが「開発」という形をとっているだけのことである。
開発業者の利益の約半分が政府幹部の裏金として納入されるのであるから、これは党幹部の国家財産の横領なのである。
今の中国はこのようにあらゆる点で「パクリ経済」だ。したがってGDPが世界2位になったと言っても中身がない。ただ格差だけは空前の規模になる。党幹部の親族か一味でなければ国家財産をパクれないのだから、金持ちのほとんどは共産党の幹部なのだ。
中国人民が「毛沢東時代に帰れ」と叫ぶには理由がある。毛沢東の時代には幹部は「人民に奉仕する」ことを求められたが、今は国有財産をかすめ取るのが幹部なのだ。
「パクリ経済」を生み出した走資派指導部は労働者・農民を搾取することで、自分の「墓掘り人」を生み出しているのだ。
中国人民が「造反有理」(反乱をおこすには道理がある)の旗を掲げるときが訪れつつある。

嘉手納F15の訓練移転費用負担は意味がない!

日米両政府は1月20日の日米合同委員会で、米空軍嘉手納基地のF15戦闘機にの訓練を、アラスカやグアム等のアメリカ施政下に移転することで合意した。
この沖縄の「騒音軽減」を口実にした米軍機の訓練費用の日本負担は、「思いやり予算」を増大するにも関わらず、沖縄の米軍機の騒音が軽減されるとは限らないのである。
米軍嘉手納吉基地は、日本の「思いやり予算」で施設が整備されている。射爆場だけで6か所もある。したがって今でも米軍の外来機が訓練に飛来する、それゆえ騒音がひどいのである。つまり外来機の訓練の制限がないのだから、今回の日本の負担による訓練移転は、沖縄の「騒音軽減」にはならず。日本の思いやり予算が増えるだけのこととなる可能性が強いのである。
菅政権のアメリカ言いなりは、自民党の対米追随一辺倒となんら変わらない。恥を知るべきだ。
アメリカは、日本の在日米軍への負担について「驚くほどの気前の良い支援」と言って評価している。支配者に媚びる卑屈な態度はいい加減にやめるべきである。
沖縄の負担を無くするなら、米軍基地を撤去すればいいのだ。沖縄の人たちはそれを求めているのである。
日本が米軍の受け入れ国支援を止めれば米軍は引き上げるしかない。
在日米軍への費用負担を自衛力の増強に使えば、日本は自分の力で自国を防衛することができるのである。
いい加減に従属根性を克服しなければならない。

協調演出した米中首脳会談!

訪米している胡中国主席は、19日オバマ大統領と会談した。共同声明を見ると朝鮮半島の対立固定化では双方の利害が一致したようである。
中国の人権問題ではアメリカは先送りする代わり、中国は米国債を買うとともに、ボーイングの航空機200機を購入するなど合計450億ドル(約3兆7000億円)の売買契約を結んだ。これは雇用問題で窮地にあるオバマへの中国の救いの手と言える。
アメリカは引き続き中東・アフガン重視なので、中国と事を構えるわけにはいかない。中国は当面経済重視で力を蓄えることを重視している。つまり米中は経済の相互依存を深めている中で、当面は協調を演出したということである。
米中協調という視点でみると、北朝鮮の砲撃事件や、中国の尖閣での挑発は、韓国と日本をアメリカの従属下に置くための米中合作の「布石」と見た方がよいであろう。
米中は、北東アジアでの冷戦構造を維持することに戦略的利益を見出しているのである。
アメリカが韓国と日本を従属下に置くことで、アメリカは経済の相対的衰退を補完できる。中国は、アメリカがアジアから撤退するときにアジアの覇権を手に入れるには、日本を非武装状態のままにして置くに限ると考えているのである。
「対等の日米同盟」の鳩山・小沢の政権がクーデター的政変で追い落とされたことで、日本は「民主4人組」の売国政権となった。このままでは、日本はアメリカの国債を買い続けることで、アメリカに搾取され続けることになる。
戦後60年以上たつのに、いまだに自立できない属国日本を、民族政治家なら恥じるべきである。
菅売国政権を打倒せよ!

対米従属のTPPに反対する!

菅政権の特徴は、党内討議をへて作られたマニフェストを守らず、討議もしていない政策が唐突に出てくることである。例えば消費税増税や法人税減税やTPPがそれに当たる。
この3つの課題は大ブルジョアの政策課題であり、菅政権が大ブルジョアの政治利益を代表する政権であることを物語っている。つまり鳩山降ろしの政変は、民主党を第二の自民党に変えるものだったのである。
菅政権の内閣改造は党外から消費税増税派の与謝野を入閣させ、副官房長官に藤井を起用した、これは官僚主導でかつ対米従属派の政権である。
アメリカの進める環太平洋経済連携協定(TPP)は、日本にはあまりメリットはない。アメリカのトヨタ叩きを見ても同盟国の企業にすることではない、また衰退してゆくアメリカとの経済関係の強化より、中国・ロシア・インド・ブラジルとの関係を強化する方が日本の将来にとってプラスである。
干ばつや洪水で世界的な気候変動で穀物価格が高騰している時に、日本農業を壊滅させて誰が喜ぶのか?日本はアメリカに胃袋まで支配されることになる。
菅改造内閣はTPP推進派とアメリカの手先のような人物が並んでいる。管は小泉と並ぶアメリカの手先と断言できる。
鳩山政権時に普天間問題の解決を急いだアメリカは、今は「普天間の期限は切らない」と言っている。
普天間問題とは、鳩山政権お追い落としのクーデター的政変の道具であった。
従属国の政治を、自分が「対等の日米同盟」が気に食わないからと、首相の首を挿げ替えるアメリカのやり方は、同盟国に対するものではなく、属国に対するものである。
菅政権の消費税増税と法人税減税とTPPに反対し、対米追随一辺倒の外交に反対しなければならない。

アメリカの戦略的失敗と日米関係!

普天間問題での鳩山潰し、「政治と金」での小沢潰しの背後にはアメリカの意図があったが、我々はこれはオバマ政権の失策だと考えている。
リーマン・ショック後の金融危機は今も続いており、アメリカは巨額の資金投入で株価上昇を演出したが、実体経済は未だ回復していないのである。
アメリカのイラク戦争とアフガン(反テロ)戦争は戦略的失敗であるが、しかし未だに撤兵できないでいる。
アメリカの金保有高は減少し、金の裏付けを失ったドルは暴落していくので、アメリカ経済は相対的力をさらに縮小していく運命にある。
アメリカが今後も世界の覇権を維持するには、日本を握り続けなければならないので「対等の日米関係」をアメリカが受け入れると、単純に考えた鳩山・小沢の読みが外れたことが、菅のクーデター的政変による裏切りを可能にしたのであった。
オバマの支配従属関係での日米関係の継続は、日米関係の将来にとって不幸なことであり、アメリカの長期的戦略から考えてもマイナスとなるので、アメリカは早晩鳩山・小沢潰しを後悔することになるであろう。
問題は、菅が小沢潰しから、自民との連立・政党再編へと突き進むことである。民主党は労働者・農民・市民の党であったが、菅はこれを大ブルジョアの党にしょうとしている。その表れが法人税減税であり、消費税増税であり、TPPなのである。
マニフェストにないことを強引に進める「脱小沢路線」の菅には、党内合意形成は難しいので、政党再編に活路を見出す可能性が強いことを見ておかなければならない。
アメリカの日本従属維持の政策が、日本の政局を混乱させ、結果アメリカは自己の戦略に日本を動員することができなくなるであろう。
これはアメリカの対日政策の失敗と言うべきことである。

とち狂った菅ぼけなす政権!

民主党が政権を獲得した最大の功労者で、先の代表選で党内の半数近くの支持を集めた小沢を潰して、他党から閣僚を入れる。なんのためか、消費税増税のためである。
菅は「支持率が1%でも辞めない」とほざいて日本農業を破壊するTPPを「開国」と称して進め。法人税減税を党内討議もせず決定した。マニフェストにない政策ばかり進めて民主党をつぶそうとしている。
今消費税増税をやれば日本経済はより打撃を受け「失われた30年」に突入することになる。
貿易の自由化は日本農業を壊滅させるであろう。
消費不況だから富の再分配が必要なのに、逆に法人税を減税する。とち狂ったとしか思えない。
哲学がなく、頭空っぽのこの男は、かって市川房江さんを裏切り選挙名簿を盗み出して国会議員になったように、仲間や恩人を裏切ってきた人生を送ってきたのである。
小沢は「対等の日米同盟」を主張したために、日本の真の支配者であるアメリカに睨まれ、攻撃されている人物である。
菅はアメリカに支持され、党内の政敵の攻撃に明け暮れている。政党再編に持ち込めば、自公政権と変わらぬ大ブルジョアの売国政権が生まれるだろう。
労働者・農民・市民の政党だった民主党を変質させれば、自民と同じ道を行くことになる。自民党はかって国民政党(オールキャッチ政党)だった。だが大ブルジョアの利益を代表して経済を破たんさせ、国民の支持を失ったのである。
菅ぼけなす政権の悪政で苦しむのは国民なのだ!小沢グループの法案反対に期待するしかないであろう!

自殺者13年連続3万人以上の原因は何か?

警察庁が7日に発表した速報値によると、2010年の全国の自殺者が3万1560人で、13年連続で3万人を超えたことが分かった。
この13年間とは日本経済がデフレになった時期と重なっている。自殺者の約7割が男であることを見ると、中小企業の倒産やリストラ、賃下げ、首切り、失業増、不安定雇用化、地方経済の疲弊等が影響していることは明らかである。またウツ病の増加などに表れている社会のハラスメント体質化が自殺に影響している。
日清戦争や日露戦争の戦死者数を上回る年間3万人以上が13年年連続で自殺する日本社会は明らかに「戦争よりも悪い平和」と言うべきである。
旧ソ連の崩壊後、先進7カ国首脳会議(サミット)で「平和の配当」を目指すことが合意された。それは自由化・民営化・規制緩和による超過利潤の獲得のことであり、野蛮な搾取化のことであった。これが今日の弱肉強食の社会・格差社会を生み出したのである。その結果日本は社会的弱者が踏みつけにされ、モラルが崩壊した、生きにくい社会となったのである。つまり高自殺社会は政治に責任があるのだ。
格差社会への反発が民主党への政権交代を生み出したが、菅直人の裏切りで、民主党は第二自民党(大ブルジョア政党)になりつつある。
菅のやっていることは、法人税減税であり、貿易の自由化による日本農業の破壊であり、消費税大増税である。
何が「最小不幸社会」か、これでは逆の「最大不幸社会」ではないか!
菅政権の公約放棄を糾弾するものである。

アメリカは「小沢つぶし」を後悔するであろう!

アメリカのアフガニスタン戦争は10年目を迎えた。昨年末オバマ大統領はアフガニスタン戦争の検討結果を発表したが、その内容は「前進したが、なお脆弱で反転しうる」と言うものであった。
戦費は膨らみ続けるが、出口戦略は見えず、米軍は勝利なき戦いを続けている。
イランの核開発問題もあり、アメリカの中東重視の戦略は変わらないと見られる。これは膨張する中国にとって願ってもないことである。アメリカが泥沼の中で消耗している間に、中国は経済的・軍事的基盤を固めアジア・アフリカで覇権を手に入れる戦略である。ミヤンマーはすでに中国の影響下にあり、さらにバングラデシュ・スリランカ・パキスタン・モルディブ・マダガスカルで港湾建設を進め、根拠地を確保している。
アメリカがアフガニスタンと中東を重視している間が、中国にとって戦略的好機なのである。
中国・ロシア・インド・ブラジルなどの発展で、アメリカの相対的衰退は続く。アメリカが世界の覇権を握り続けたいなら、日本を握り続けなければならないのである。
アメリカが鳩山・小沢の「対等の日米同盟」を認めなかったのは、日本が離れるのが怖かったのである。つまりアメリカは日米関係において支配・従属同盟しか認めないということだ。
したがって日本が自立する道は、アメリカのくびきを断つ他に道が無くなったのである。
アメリカは、日本に米国債を買わせることのみを求め、軍事的役割は求めないということである。(従属下で軍事的役割は不可能だ)
ドル崩壊によってアメリカの衰退は急速に訪れるので、アメリカ政府は、早晩菅首相を使った「小沢つぶし」を後悔することになるであろう。
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