米軍駐留経費負担7146億円は従属の結果!

菅政権は、今月14日在日米軍への「思いやり予算」を今後5年間維持する特別協定を結ぶことでアメリカ側のアメンド首席国務次官補代理と合意した。(来年1月に正式署名する予定)
日米地位協定には、日本が米軍に「施設及び区域」をアメリカに負担をかけないで提供すると規定し、それ以外の米軍を維持する経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する。」としている。ところが負担義務のない「思いやり予算」で米軍家族住宅の光熱水費から学校、バーやゴルフ場などの人件費まで負担している。
「思いやり予算」は2010年度で1881億円であり、これに米軍再編関係経費とさらには沖縄に関する日米特別行動委員会経費を合わせて3189億円の巨額に上り、さらに米軍基地の賃料や基地周辺の対策費等を加えると、米軍駐留費の日本側負担の総額は7146億円にも達するのである。
毎年これだけの金があれば日本は自力で防衛ができるのである。
アメリカ政府自身が「驚くほど気前がよい」と言う日本の多額の負担によって、アメリカは本国を米軍の出撃基地にするより、日本を出撃基地にした方が安上がりとなっている。
これが日本の対米従属の代償であり、アメリカはまるで植民地から金を吸い上げるかのように次々日本に新しい負担を要求してくるのである。今回米側は原子力空母ジョージ・ワシントンの日本配備のための港湾整備などの負担を求めた。
菅首相は自分の任期が2年しかないのに、アメリカに5年もの「思いやり予算」の負担を約束するのであるから正真正銘の売国奴と言うべきである。
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アメリカの衰退と中国の台頭の中での日本

国連安保理での朝鮮半島情勢の緊急協議は中国の反対で、何も決められなかった。
北朝鮮の侵略的砲撃に「非難」すらできなかったのはアメリカの力の減退と中国の台頭を反映している。
アメリカは元々中東重視で、朝鮮半島における現状固定化に戦略的利益を見出しており、中国もそれを読んでいるのだから解決するはずがなかった。アメリカはアフガニスタンで戦略的消耗に直面し、第二戦線を開く力はないのである。
中国は2012年にも、旧ソ連から購入した6万トンの空母ワリャークを就役させる。すでに艦載機の訓練も始まっている。14年には国産空母(4万トンクラス)の一番艦が就役するのである。
アメリカの衰退と中国の地域覇権主義が北朝鮮の核の脅威と軍事的挑発を促してもいる。
日本の安全はアメリカが頼りにならないのであるから危機にあることを知るべきだ。
日本は対米自立し、アメリカとロシアとの対等の戦略的関係を築いて、中国の拡張主義に対応すべきなのである。
つまりアメリカとの関係を対等の関係にしないと、ロシアとの戦略的関係を築けないし、アメリカとロシアを味方にしないと中国との軍事バランスは保てないであろう。
アメリカの財政危機は深刻で、米経済の衰退は考えている以上に進行していると見るべきだ。
米経済は未だ長期不況の中にあり、ドル暴落の可能性もある。
アフガニスタンから敗北的撤退をし「息継ぎの和平」に転換できても、アメリカの衰退はアジアにおける覇権を、早晩中国に奪われるであろう。
日本は、アメリカの衰退を前提に安保論議を進めるべき時が来ているのである。
アメリカとの従属同盟でなく、対等の同盟関係が必要であり、そのことで対ロシア外交も開けるであろう。つまり対米自立こそが今必要なのである。

アメリカは何故戦争ばかりするのか?!

アメリカは何故戦争に明け暮れるのかが、多くのアメリカ人の疑問であるらしい。
アメリカの人達に見えにくいことが、他国の人々にはよく見えるということがある。
第二次世界大戦で、アメリカは巨大な軍需産業と軍の複合体が形成され、それが大きな政治力を持つようになった。
つまりアメリカには戦争が利潤の源泉となる人々がいるのである。
冷戦の勝者となったアメリカは世界の覇権を手に入れ、地球規模の米軍駐留で世界秩序に責任を果たしてきた。それが世界市場から米金融資本が利益を得るために必要であったのである。それは財政が危機にある現在も続いている。
ところが資本主義の不均等発展でアメリカの相対的経済力は、すでに支配的地位を失っていること、しかし戦争を続けなければアメリカの支配的力はさらに低下するのである。
こうしてアメリカは絶え間なく戦争を続けることで、その軍事力を世界に示し、その力がドル支配を支えてきたのである。
ところがこうした戦争による覇権は、アメリカの財政赤字を空前の規模に膨らませ、財政面ではアメリカの覇者としての地位は終わっているのである。ところがそれを受け入れられない人達がいるのである。
こうしてアフガニスタンでの「反テロ戦争」は10年を過ぎた。かってはアメリカを儲けさせた戦争が、いまはアメリカを疲弊・衰退させている。非対称の相手との戦争はアメリカを消耗させるだけなのだ。
アメリカ社会は「アフガン・シンドローム」に覆われ始めているので、オバマ大統領は来年に撤兵を決断することになるであろう。つまり戦争の病理が「息継ぎのための和平」への転換を促すことになるであろう。

従属国ゆえに情けない政治家が出てくるのだ!

菅のような、自分の恩人を平気で裏切る人間を首相にすると大変なことになる、と言う例をいま我々は見ている。
菅は市川房江さんを裏切り、今またトロイカ体制を組んだ仲間を裏切っている。
この首相を支える官房長官が、人相が悪いだけでなく、消費税大増税を自分の任務と考えている悪党だ。
民主党政権を打ち立てた功績は小沢であるのは明らかだ。菅は自分が首相になれたその恩人を権力を使って葬ろうとしている。仲間を平気で売り渡す男を信用してはいけない。
菅が財界の要請で決断した法人税減税の方針は、民主党の自民党化を意味しており、本来労働者・農民・市民の党であった民主党を、菅は大企業と大金持ちの党に変えつつあるのだ。
菅が次にやるのは消費税10パーセントであろう。4年間は消費税は上げないという公約は投げ捨てられるであろう。
アメリカは小泉の時から郵便の資金を狙っている。管は郵政見直し法案を通す気はないのである。
菅は、小沢を証人喚問に引き出せば支持率が上昇すると思っている。仲間であろうが政権の功労者であろうが菅にとってはいつもの裏切りに過ぎない。しかも今回はアメリカが後ろについている。
日本の国民は小沢や鳩山が対米自立を進めようとして、アメリカから「政治と金」の理不尽な攻撃を受けていることを理解しなければならない。
菅はアメリカの意向をうけて、小沢の政治生命を断つという民族的裏切りをやりつつあるのだ。
菅のような情けない民族的裏切りの指導者が出てくるのは従属国日本の特徴なのである。

戦争は未だ政治の継続である。

オバマ政権が進めた中東和平が失敗に終わった。イスラエルの現政権が強硬派で入植を中止しないからであり、パレスチナ側も原理主義勢力が力を持っているため和平が成立する条件はない。アメリカはイスラエルの安全保障からイランの核開発を問題にしている。これも新たな戦争につながる可能性がある。
朝鮮半島は唯一冷戦が残る地域であり、アメリカが韓国と日本を従属下に置く必要から対立関係を温存している側面を見なければならない。
中国の軍事大国化路線もいずれ軍事的対立関係に行きつくであろう。アメリカのイラクとアフガニスタンでの戦争は今も続いている。アフリカにおいても部族間の軍事的対立が続いている。
戦争とは政治の継続であり、政治的対立は軍事力によって決着をつけるのがこの時代の対立関係の解決手段なのである。
日本人はいつまでも戦争放棄の憲法を「日本の宝」などと言っていてはいけないのである。現憲法はアメリカが日本を従属下に置くために押し付けた憲法であり、現憲法の制定権力はアメリカなのである。
したがって日本人が自主独立の日本を作ろうとするなら、対米自立しなければならず。対米自立には単独自主防衛の軍事力が必要なのである。
自立して初めて自主外交が可能となるのである。
ところが今の日本で起きていることは、自立派政治リーダーが「政治と金」と称して不当な攻撃を受けていることである。これらすべては裏でアメリカが画策していることなのだ。
沖縄の人達は何故米軍基地を「県外」と言うのか?政府の見返りのお金が狙いだからだ。
沖縄県民は「対米自立」と米軍基地の「国外」をこそ言うべきではないのか?
日本人は自分の国を自分で守ることができるし、他国の軍隊をいつまでも日本に駐留させてはいけないのである。

法人税減税で菅首相は財界の見返りを得るのか?

菅首相は法人税率を5パーセント幅引き下げるよう、13日に指示を出した。首相は記者会見で「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思いきって5パーセント下げで投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。」と語った。
そもそも日本のデフレはリストラ経営による個人消費の減少が原因で起きているのである。法人税減税で富の再分配が減少するのにどうして雇用が拡大すると言うのか?ただの欺瞞である。
日本経団連の米倉会長は、5パーセントの法人税減税で「雇用が増えることは約束できない」と語っている。
菅は、財界の法人税減税の要求を受け入れて見返りを当てにしているとしか思えないのである。
民主党の政権奪取時のマニフェストは「富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す」とある。これなら雇用は増える。ところが菅はマニフェストとは逆に富裕層である大企業に減税して、雇用が増えると嘘を言っているのである。
菅首相はマニフェストを踏みにじって民主党の公約破りで、民主党の自民党化(大ブルジョア政党化)を進めて、民主党政権をつぶそうとしているとしか思えないのである。
法人税減税は、企業の内部留保を膨れ上がらせるか、もしくは海外への投資が増えるだけで、国内の雇用は縮小することはあっても、拡大することは有り得ないのである。
菅は、平気で解りきった嘘をつく無責任な男である。

いつまでもアメリカの従属国ではいけない!

中国と北朝鮮のアジア外交の基本は、日本の対米従属を維持することで有るようだ。中国の尖閣諸島での領土拡張の動きや、北朝鮮の核開発や発砲騒ぎはアメリカのアジアにおけるプレゼンスを担保しているように見えるのである。
中国や北朝鮮の脅しがある限り、日本はアメリカの軍事力に頼る従属派が主導権を握ることになるからだ。
現在の日本の政局の中心である小沢の国会招致(自立派潰し)はアメリカがマスコミと従属派を使いやらせているのである。
菅は愚かであるので、小沢を叩けば支持率が上げると単純に思っている。だが実は菅は、日本の利益代表者をつぶそうとしている民族の裏切り者なのである。民主党内の対米自立派はいま窮地にあるが、この危機を脱出しないと日本の自立が遠のくので頑張ってもらわねばならない。
日本はすでに世界第二位の経済力があり、自分の国は自分で守ることができるし、守らねばならない。いつまでもアメリカの属国でいい訳がない。多額のアメリカ国債を買わされ続け、「思いやり予算」を取られ、自立派政治家は刑事被告人にされるようなことを繰り返していてはいけないのである。
アメリカの気に入らぬ政治家は、検察審査会を使い強制起訴し、国会に喚問を強制して、魔女狩りのごとく政治生命を断つ、この「従属システム」を粉砕しない限り日本はアメリカに搾取され続けることになるであろう。

いかがわしい菅政権の小沢国会招致の動き!

菅政権が小沢の国会招致に向けて動き始めた。出席を拒否すれば離党勧告を出すというのだが、そうなれば民主党は分裂で、一気に政党再編に進むことになる。
支持率が急落する菅首相は、反小沢の姿勢を示せば支持率が回復するとでも思っているようだ。
小沢は東京地検特捜部が2度も不起訴を決定しているのを、検察審査会が無理やり刑事被告人にしょうとしているのである。
つまり舞台は司法の場に移行しているのに、何をいまさら国会招致か?と言いたい。今は司法判断を待てばいいのだ。小沢や鈴木が有罪なら、自民党の政治家はほとんどが刑務所行きである。
元々民主党が政権を握ったのは小沢・鳩山の功績だった。民主党が先の参院選で敗北したのは菅が「消費税10パーセント」を主張したからであった。
菅は、今の自分が首相でいられるのは誰のおかげかを冷静に考えた方がいい。民主党政権最大の功労者は小沢なのである。したがって菅首相の小沢国会招致はいかがわしい臭いがするのである。
何かと言うと「政治と金」「説明責任」を言うが、標的になっているのは対米自立派の政治家で、アメリカに快く思われていない人達ではないか?
検察審査会もいかがわしいし、マスコミのキャンペーンもいかがわしいということだ。
いま小沢の国会証人喚問を狙っているのはアメリカの手先ばかりなのである。
我々は、小沢・鳩山・亀井・鈴木などの対米自立派政治家を支持するものである。
菅首相の狙いは、民主党政権を終わらせることに有るようだ。管は国民が望んだ政権交代を踏みにじるのか?キチンと説明すべきだろう。

有り得る菅政権の立ち往生と混迷!

先月菅首相は,鳩山と会見して「支持率が1パーセントになっても辞めない」と語った。
しかし民主党内にはこのままでは来春の統一地方選に惨敗する、との危機感があり、菅首相に退陣を求める動くが激化するであろう。
先の国会では法案が少ししか成立できなかった。菅首相は公明党を抱きこもうとしたが、現在の公明党は創価学会のドンである池田氏が倒れ、決断力がない。
そこで菅首相は社民党との連立で衆院での再可決を狙うが、しかしこのことは普天間問題と武器輸出三原則の問題が解決できず、アメリカとの関係が再び危機を迎える可能性が出てくる。
また郵政改革法案も国民新党との約束だが、アメリカは郵便の資金を狙っているのでここでも日米関係がこじれる可能性がある。
つまり菅政権は党内党外で政権存続が難しい局面を迎えることになる。
菅政権が小沢排除を続ければ民主党の分裂、政党再編もあり得る事態となりかねない。しかし菅は器が小さいので小沢を政権内に取り込む挙党態勢は取れないであろう。
そうなると内閣改造で支持率回復ができなければ、菅の総辞職もあり得るであろう。総辞職がなければ民主党政権は立ち往生することになる。
自民党は政権の受け皿とはなり得ないので、小沢得意の政党再編があり得る局面だが、小沢はアメリカに刑事被告人にされる身の上なので、日本の政治は大混迷することになる。日本は、対米従属ゆえの情けない政治的混乱を迎えることとなるであろう。

アメリカ社会を蝕む侵略戦争の病理!

ウィキりークスの公電暴露が、アメリカを揺さぶっている。アメリカ政府の外交文書約25万点が流出し大手メディアを巻き込んで、世界を激動させている。とりわけイラク戦争での米軍の民間人虐殺場面は衝撃的である。また、サウジ政府がアメリカにイラン攻撃を求めたことも衝撃だ。
アメリカ政府は外交公電がこれ以上流出しないようにしようと必死だ。アメリカはこれが止まらないと本音の報告書が入らなくなり、外交が筒抜けになり、各国の信用を失う。
公表したウェブサイトには「真のジャーナリストだ」との支持が多数寄せられているという。
政府の公電が流出するということは、覇権国アメリカではかってなかったことである。
アメリカがアフガニスタンとイラクを侵略してから、それぞれ10年と8年がたった。しかも今や泥沼と言うべき状況で、戦死者の増加だけでなく、退役軍人のうち15万4000人がホームレスとなり、自殺者も急増している。
アメリカ社会をベトナム戦争の時と同じように「アフガン・シンドローム」が覆いはじめた。
他民族を抑圧するものは、自分自身も無傷ではいられない。「侵略戦争の病理」がアメリカ社会を蝕んでいるのだ。
こうした社会的背景が、アメリカ政府の機密の流出となっているのである。オバマ政権は戦争を終結しなければならない時が来たと言える。
アメリカは金融危機・財政危機と同時に、社会的危機を深めていることを見てとるべきである。
現在進んでいるドル安は、アメリカの経済力の衰退であり、侵略戦争の敗北と他国人民の虐殺は、アメリカ国民の心を蝕んでいるのだ。
アメリカ軍は現在兵士の質の低下に苦しんでいる。アメリカはあらゆる面で衰退しつつあるのだ。

中国とアメリカの戦略的動きに着目せよ!

中国のナンバー2である習近平・国家副主席は11月14日から24日にかけて南アフリカ・アンゴラ・ボツナワのアフリカ資源国を訪問した。これらの諸国は中国の重要な貿易相手国で、中国とこれら諸国は、エネルギーや鉱物資源の開発協力文書に調印した。
中国とアフリカの間の貿易総額は、この10年間に10倍に拡大しており、中国の輸入品の多くが鉱物資源であり、今やアフリカは中国にとって戦略的意義を持つ地域になった。このシーレーンを防衛するため中国はミヤンマーやスリランカ、パキスタンなどアフリカへのルートに海軍基地を建設し始めている。
これに対しアメリカのオバマ大統領が同じ11月にインド・インドネシア・韓国・日本を訪問したのは、中国のアジア・アフリカへの進出と外洋海軍化に対抗するものであった。
インドとインドネシアは中国のシーレーンを封鎖できる位置にあり、いずれも中国の脅威を受けている。つまりアメリカは、中国を封じ込める戦略体制作りに乗り出しているのである。
先の尖閣事件は、アメリカの動きへの中国の苛立ちの反映であり、同時に強権的外交を世界に見せつけたのである。
北朝鮮の今回の砲撃事件も、中国とアメリカの戦略外交のぶつかりの中で起きていると見るべきであろう。中国が北朝鮮の砲撃事件に少しも反対していないことの意味を見ておくべきである。
日本は、大国である中国とアメリカが、アジア・アフリカを巡り戦略的・軍事的動きを強めていることに着目して、日本の戦略を持つべき時なのだ。
日本は周辺国との領土問題で戦略外交を封じ込められ、対米従属一辺倒を続けていくのであろうか?そうではなく中国とアメリカの戦略的ぶつかり合いを、日本の対米自立の好機と捉えるべきなのである。
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