アメリカの金融緩和はもろ刃の剣だ!

アメリカ経済が、かっての日本のように「失われた10年」に入りつつあるので、オバマ政権は巨額の金融緩和策を発表した。それは6000億ドル(約49兆円)の長期国債をFRBが購入する形で金融資本に資金を供給するものである。この資金は世界中で投機に使われアメリカ金融資本が利益をかき集めることになる。
今後発展途上国でインフレとなり、経済が混乱することになる。またドル安か急速に進行し日本は円高に見舞われる可能性がある。
つまりアメリカは金融緩和で国際経済をかく乱し、孤立していくことになるであろう。
欧州の国家的金融危機は続いており、アメリカも景気の回復はほど遠い、世界の経済の牽引役は途上国なのに、アメリカはそこにドル資金(投機資金)を大量に垂れ流すことになる。今後途上国経済の行方が注目される。
オバマ政権がトヨタ叩きを行ったことで、日本企業はアメリカへの投資を控えており、アメリカの不況は長期化する可能性がある。
今後アメリカの投機で世界経済がかく乱されれば世界的経済危機の再燃が懸念される。
オバマ政権は、アフガニスタンに戦車を投入するが、ゲリラ相手に戦車が戦局を好転させるとも思えない。
中間選挙の敗北で、アメリカは医療保険の廃止をめぐり国内対立が今後深まるであろう。
アメリカが経済危機なので、北朝鮮の軍事的挑発は成功しないと思われる。アメリカが北朝鮮に「今回はご褒美は与えない」と言っているのは、アメリカに余裕がないのである。
内外とも困難にあるオバマは1期で終わる可能性が強くなったと言える。
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北朝鮮の韓国領砲撃の狙い!

今回(23日)の北朝鮮の砲撃の狙いは、朝鮮戦争が終わってはいないことを世界に見せつけたもので、後継体制を盤石なものにしたいという金正日の焦りが軍事行動に表れたものである。
北朝鮮は11月20日にウラン濃縮の新施設をヘッカー米スタンホード大教授に見せている。これは北朝鮮が核抑止力をアメリカに見せ付けたものである。
これまで北朝鮮は援助が欲しくなると挑発的行動に出て瀬戸際外交を行ってきた。
アメリカも中国も北朝鮮王朝(軍事国家)を温存することで、日本と韓国をアメリカの従属国にしてきたのである。
北朝鮮の切り札は核兵器であり、今回もウラン濃縮工場を公開したうえで砲撃を行っている。
アメリカのオバマ大統領は、今回の砲撃を「言語道断」と「激怒」し「非道な行為」とみなしている。
アメリカが北東アジアで対立関係の存続を望んでいる限り、北朝鮮の軍事挑発はアメリカの思うツボであり、アメリカ軍は北の脅威が有ればあるほど韓国と日本に居座ることができるのである。
アメリカ政府は「今回はご褒美は与えない」と言っている。したがって北朝鮮が援助を獲得できなかった場合、さらに軍事行動をエスカレートさせる可能性がある。
日本も軍事的警戒が必要である。
北朝鮮の軍事行動は、日米同盟を至上のものとする日本の対米従属派にとって願ってもないことであり、日本の自立は、核抑止力の壁に阻まれることになる。
北朝鮮の体制を瓦解させるには、市場経済に取り込めばすぐに崩壊するのであり、それを望まないもの(アメリカと日本の従属派)が北朝鮮の経済封鎖を持続させているのである。

[思いやり予算」の現状維持約束した管首相!

11月19日の朝日新聞によれば、管首相とオバマ米大統領が今月13日に横浜で会談した際、「思いやり予算」の現状維持で合意していたことが分かった。
「思いやり予算」の総額は今年度が1881億円で、このほかに沖縄海兵隊のグアム移転等での米軍再編関係経費が今年度909億円を日本が負担する。したがって合意によって来年度も同程度の負担が日本の義務となった。
普通ならお金を支払うのは米軍の方なのだが、日本は従属国なので在日米軍の駐留経費を日本が負担しなければならないのである。
つまるところ「思いやり予算」とは暴力団の「みかじめ料」のようなものである。
世界第二の経済大国が自分の国を自分の力で守れないのは情けないことである。
アメリカの従属国が「日の丸」「君が代」教育にこだわって愛国心を高めようとしても無理なのだ。日本の若者が国を愛せるだけの誇り高き国にするのが先決なのだ。
そのためには日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにしなければならない。
米軍に年間約3000億円近い金を支払い、多額のアメリカの国債を買わされ、自分の国土を外国の軍隊の出撃基地にする売国的なことはヤメにすべきである。
「思いやり予算」の来年度現状維持をオバマに約束したことで、管首相が対米従属派であることが明白となった。

存在意義失う軍事同盟と軍需産業!

北大西洋条約機構(NATO)が11月19・20日のリスボン首脳会議で「新戦略概念」を採択する。
NATOは冷戦が崩壊して、旧ソ連も旧東欧も資本主義となり、敵がなくなり軍事同盟としての存在意義がなくなっている。
長期にわたる軍事同盟と軍をめぐり、既得利益集団(軍需産業)が形成されているので敵がなくなったから解散とはならないのである。
冷戦崩壊後、世界一巨大な米軍と、その軍需産業は、自分たちの新しい存在意義を見出すため、「反テロ戦争」を作り出し、イラクやアフガニスタンを戦場へと変えたのである。
NATOも新しい戦略で、新しい敵を必要としているのである。おそらく「イランからの弾道ミサイル」や「イスラム原理主義のテロ攻撃」が脅威と位置づけられるのであろう。
同様に日米同盟も、かっての敵は中国も旧ソ連も資本主義になり、敵と言えるのは北朝鮮と「中国の反日運動」ぐらいなものだ。つまり日米同盟も在日米軍も存在意義を失っているのである。
その結果日本に対米自立派が出てきた。そこで日本が引き続きアメリカの従属国でいた方がいいという連中(アメリカ・中国・国内の従属派など)が領土問題を騒ぎ立て、北朝鮮に反日を堅持させているのである。
資本主義の不均等発展の結果、アメリカの相対的力の低下と、中国・インド・ブラジルなどの台頭で世界は多極化した。
日本は自立して多極外交によって平和・中立の産業国家を目指すべきで、武器輸出の解禁でアメリカと同じ軍需産業化の道を進んではならないのである。平和の道を行くのか?それともアメリカと共に戦争の道をゆくのか?
それが対米自立か、対米従属を続けるのかの問題なのである。

菅政権の問題点について!

TPP協議開始は、いったいどこから出てきたのか?鳩山の経済戦略は東南アジア諸国連合プラス3カ国を推進する方向だった。これが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に転換した政府方針の変更は説明も議論もない。
アメリカ抜きの構想がアメリカをいれたTPPに代わった戦略の変化について、菅首相は国民に説明すべきだろう。
日本農業が壊滅するTPP参加を新成長戦略と言うらしいが、国民は自公の対米追随一辺倒が嫌で民主党に政権を任せたのである。
中国によるレアアースの輸出停止のように、外国から食糧を輸入している日本にとって自由化はリスクをかかえることである。今年のロシアのように天候異変で食糧の輸出停止が世界規模で起きた場合、政府は食糧安全保障をどのように担保するのか?農業の保護はどうするのか?日本農業の再建構想を示すべきだ。
外国から買った方が安いと言うだけでは話にならない。
菅首相はアメリカが喜ぶことばかり打ち出しているが、外交はガタガタ、内政は公約を投げ出し、法人税減税のように財界の要求は丸呑みだ。企業への減税は消費税増税の先取りではないのか?
環境と福祉に大胆にシフトし、温室効果ガス25%を削減する鳩山の構想はどこに行ったのか?
尖閣ビデオ流出の保安官の逮捕は、国民の85パーセントが反対であることが解って取りやめとなった。誰が考えても外国の圧力でビデオ公開を辞めた政府の方が悪い。これでは民主国家とは言えない。
中国のように国民に情報を隠している国に対抗するには、民主的態度こそ政府は重視すべきだ。
したがって政府はビデオ公開をしなかった誤りをこそ反省するべきだ。
菅政権は、鳩山の「対等の日米同盟」に復帰すべきだ。これなしに対ロシア、対中国外交の改善は不可能だ。
アメリカとの「支配従属関係」のままでは自主的な多極外交はあり得ないのである。

情けない菅首相の日中首脳会談の態度!!

昨日の日中首脳会談はテレビで見ていて情けない印象を受けた。中国の胡主席は堂々と胸を張り相手を見ているのに、菅首相は頭を下げ、メモを読むだけで一度も胡主席の顔を見なかったのである。まるで中国漁船の船長釈放時の屈服外交そのものであった。
マスコミが取材する間ぐらい堂々と頭をあげたらどうか、と言いたい。
APECの会議もG20の会議も現状の経済危機の下で何の解決策も出せないのである。
各国が輸出を伸ばすため通貨安競争、市場の囲い込み・保護貿易主義の政策を取っている中で世界の貿易量がマイナス10パーセントとなっている。しかもアメリカのドル垂れ流しの金融緩和策は、世界経済を牽引している発展途上国をインフレに巻き込み、世界経済を危機に陥れつつある。
アメリカ経済は、ドル安にしても輸出は伸びない金融国家である。だからドル安誘導するのは、アメリカを衰退させることでしかない。
今日本にとって重要なのは多極外交なのに、菅首相は中国とロシアとの外交を破たんさせ、衰退するアメリカと「心中」する道を選んでいる。
アメリカの金融緩和を辞めさせないと新たなバブル崩壊を招き、世界経済を危機に陥れることになる。
菅首相のTPP参加は日本農業を破滅させるもので、食糧安保の放棄であり、菅の自由化と日本農業再建の「両立」は何の根拠もない。
今や世界全体が衆愚政治となっているのである。
日本は危機を乗り切る強い政治家を必要としている。菅では亡国政治を進めるだけである。と言って今日の危機を招いた自民党ではなおさらダメだ。小沢の登場が必要だ。小沢首相と鳩山外相でロシア外交を強力に進めることで、日本は資源を手にいれ、ロシアは産業を発展させられる。しかも日本は、多極外交が有利に展開できるのである。戦略なき菅外交は亡国路線なのである。

世界の指導者の劣化が危機を招く!

へなちょこ菅政権が、中国の脅しに屈服したことで尖閣ビデオは公開できない存在となった。元々秘密でも何でもなかったのである。
自分のへなちょこ外交を隠すために、情報管理の問題や国家機密法制定の問題にすり替えようとする者がいる。
なんとも姑息な政治家がいたものだ。彼らが日本を亡国に導いているのである。小沢ならこんな無様なことにはならなかったであろう。
菅政権は「重大な会議」(G20やAPEC)があるので、また国民の顔色を見て、ビデオ流出者を逮捕できないでいる。
日本だけでなくいま世界の指導者の劣化が目につく。
世界同時不況下で、重要なのは事態を深刻化させないことである。ところが各国指導者は自国の経済だけしか見ていないため、各国が自国通貨安を進め、輸出を伸ばそうとしている。
こうして主要国が金融緩和策を取り始めた。深刻なのは世界通貨ドルを持つアメリカの金融緩和策である。個人消費が回復していないので資金は設備投資には回らず、ドルを世界中に垂れ流し、巨額の投機資金が世界経済に新たな打撃を与えている。
世界経済を引っ張っている発展途上国が、インフレの危機に突入しつつあるのは金融緩和したアメリカに責任がある。
金余りの世界経済は、新たな危機を招くことになる。
大恐慌の現実的可能性を高めているのは、各国指導者の劣化なのである。

ビデオ流出問題へのすり替えの狙いは国家機密法だ!

ビデオを流出させた海上保安官が上司に名乗り出たそうだ、この人物に政府は刑事罰を科すのだろうか?
国家公務員の守秘義務違反ということだが、このビデオが秘密に値するのか疑問だ。犯人の中国人船長を処分保留で釈放しているのである。しかもビデオは国会議員に公開している。これは国民に公開したのと同じだ。すでに終わった事件のビデオが国家機密と言えるのだろうか?
しかも中国の脅しに屈してビデオを発表しなかった政府が悪いのである。国民の知る権利を侵害したのは政府の方なのである。
仙谷官房長官は8日衆院予算委員会で、公務員への罰則強化に言及し「秘密保護法」について「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と語った。この仙谷発言で政府が尖閣ビデオ投稿者の刑罰にこだわる狙いが解った。「秘密保護法」の成立が狙いなのである。この法律は軍事機密を守るためかねてからアメリカが求めていたことである。
菅亡国政府は一貫してアメリカの求めることばかり実践している。これでは売国政府ではないか。
国民はビデオの公開を支持しており国益にも反しない、この公開で打撃を受けたのはへなちょこ売国政府だけなのであるから、ビデオ公開(流出)は愛国的行為というべきである。
政府が、中国に無様な屈服をした事実を、機密漏洩問題にすり替える欺瞞は、誰の知恵なのか?菅はそこまで賢くないのでたぶん仙谷の考えたことであろう。
今夜にも国民の期待にこたえた愛国的人物を生贄にするニュースをたくさん見せられることになりそうだ!
従属国の政府とは姑息な売国奴の統治するものなのだ!

国益政治家は「刑事被告人」が従属国の現実だ!

月刊誌「選択」の11月号に「罪深きはこの官僚」という記事が載っている。ここに伊藤鉄男最高検察庁次席検事のことが書かれている。伊藤は親ロシア派の鈴木宗男議員を逮捕した時は「CIAの走狗か」と揶揄されたそうである。
以下は引用である。
「しかも騒がれた鈴木のロシアルートでは逮捕できないとわかると、ロシアと何のつながりもない違法伐採業者の事件に強引にシフト。収支報告書に載せている表ガネの寄付金をワイロ認定するという暴挙に出て、業者には贈賄は時効だから、と禁じ手の司法取引まで持ちかけた」という。しかもこの手口が「今回、時効を迎えていた水谷建設元幹部の供述だけに頼った小沢一郎の事件にそのまま引き継がれた。」というのである。
田中角栄も日の丸油田を買収して、でっち上げのロッキード事件でコーチャン証言(反対尋問なし・本人は無罪の司法取引)で無理やり罪人にされた。
日本は対米従属なので、アメリカの気に入らない政治家は無理やり「刑事被告人」にされるのである。
鈴木宗男は、ロシアに接近し北方領土返還の話を進めてアメリカに睨まれた。小沢一郎は「対等の日米関係」を掲げてアメリカに睨まれたのである。鳩山もロシアとの関係改善を進めようとして辞任に追い込まれた。
対米自立は、国民運動を背景に進めないとアメリカの反撃を食うということである。ロシアには資源があり日本がロシアの資源を手に入れると自立するのでアメリカは警戒しているのである。つまりロシアとの戦略的関係は日本が自立しないと難しいのである。
日本の実質的支配者であるアメリカが必要とする政治家は、小泉や菅のような売国的亡国路線を進める恥知らずだけなのだ。
国益政治家である鈴木宗男と小沢一郎を擁護せよ!今小沢一郎の国会証人喚問を主張している者は、アメリカの手先なのである。

菅政権は亡国政府に他ならない!!

資金をいくら注ぎ込んでもアメリカの実体経済は回復しなかった。アメリカ経済は寄生性・不朽性を空前の規模で深めており、資金を供給してもそれは投機資金となるだけなのである。したがって株価は上がっても産業は回復せず、雇用は増えなかった。これがオバマの中間選挙敗北の理由なのである。世論調査では「アメリカは誤った方向に進んでいる」との声が6割にも達したという。失業は高止まりし、「小さな政府」を求める「ティーパーティ」が熱狂的な支持を集めた。
オバマ政権は下院で少数派となり上下両院で「ねじれ」となった。アメリカは今後内政の対立を激化させる可能性が高い。オバマが政策転換に踏み出しても支持率の回復は難しいのである。
アメリカ経済は今後長期低迷する可能性が高い。したがってオバマの再選の目もなくなった。
ところが菅政権はこんな内向きのアメリカを頼りにし、対米追随一辺倒の外交を取っている。アメリカのドル安誘導で日本は円高となり打撃を受けつつあるのに、これでは亡国路線だ。
菅政権は対中・対ロシア外交を破たんの危機に追い込んでいる。中国の制裁に膝を屈し、ロシアになめられ、TPP参加で日本農業を破滅に追い込みつつある。
菅政権は、明らかにこの国を亡国へと導きつつあるのだ。
多極化の時代には多極外交が必要なのだ。
したがって鳩山と小沢の自立外交が必要な時なのである。「政治と金」の陰謀はアメリカの企みであり、日本の国民は従属国の政治の特徴を理解しないと亡国路線を阻止できないのである。
対米自立の国民運動で自立派の政治家を支えなければ日本の明日はない。
国民は誰が売国政治家か!誰が愛国政治家かを見定める眼を持たないといけないのである。

尖閣ビデオ流出で慌てふためく菅政権の醜態!

尖閣ビデオが流出して菅政権が慌てふためいている。政府は流出の経緯を調査し、情報管理を強化するらしい。政府が恐れているのは中国政府の反撃なのである。
ビデオ流出は、事実を隠ぺいして中国に屈服する政府に反発する官僚の反撃だろう。
このビデオは誰が見ても中国漁船が意図的に巡視船に衝突させている。このビデオが政府の公開なら、国民は強く支持しただろう。おそらく内閣支持率も急回復疑いないなかったであろう。
残念ながら隠ぺいしたうえでの流出だという点が情けない。船長を中国の不当な圧力に屈して釈放しておいて「調査中」というのもおかしい。
これはビデオを国民に隠ぺいした政府が正しいのか、事実を国民に公開した官僚が正しいか、という問題だ。
情報の漏えいと言っても警察のテロ情報の漏えいとは逆に、尖閣ビデオで打撃を受けるのは中国政府なのであるから国益を守る行為と言える。
へなちょこ菅政権を慌てふためかせたビデオ公開に拍手を送りたい!
ビデオで明らかなように中国漁船が意図的に日本の巡視船に衝突させている。政府は改めて中国に謝罪を要求し、保障を求めるべきである。

中間選挙の民主大敗で何が変わるのか?

アメリカの中間選挙で民主党が大敗した。下院で惨敗し、上院ではかろうじて過半数を維持した。日本と良く似たねじれである。オバマ大統領は3日「多くの国民がそれ(成果)を実感できていない」と表現した。
オバマのグリーン・ニューディールは急な雇用の拡大や景気の回復にはつながらなかったのである。またオバマの高速鉄道網の建設も、日本企業の利益になるがアメリカの企業や国民には支持は少ないのである。オバマ政権は短期の景気と雇用の回復策を合わせて持つべきだった。オバマの政策が今後存続するか注目される。
またオバマの地球温暖化の取り組みは後退するであろう。医療保険制度改革も撤廃の動きが出る可能性がある。
富裕層へのブッシュ減税廃止も共和党との協議の対象となるであろう。
オバマの「核なき世界」の政策は共和党との妥協で消える運命にある。
演説できれいごとを並べても雇用は生まれないのである。
かってのクリントン大統領は、大統領自身が航空機のセールスのため中国に乗り込んだ。オバマはアメリカ製品の輸出のためにクリントンに学ぶべきだった。
経済的困難でアメリカは当面内政中心が続く、アフガニスタンからの撤兵は共和党との協議でどうなるかが注目される。オバマは今後政策転換で国民の支持をつなぎとめるしかないが、膨らむ財政赤字のもとでオバマの困難はたとえようもない。
アメリカ経済が「失われた10年」に突入したのならオバマは一期の大統領で終わるしかないであろう。
アメリカの中国への元切り上げ圧力は今後一層強まるであろう。アメリカが衰退への道を行くのか、それとも不況を短期で克服できるのか?最大の注目点である。

TPP参加で日本農業をつぶすのか?!

菅政権はTPP(環太平洋パートナーシップ)協定について、参加に向けて事前協議を促すことを決めた。
5日の関係閣僚委員会で政府の基本方針を取りまとめ、9日に閣議決定する方針だという。
TPPに参加すれば関税がゼロとなり安価な農産物が大量に輸入されて日本農業が壊滅しかねない。少なくとも食糧安全保障の視点から食料自給率を高める保護政策を確立したうえでないとTPPの例外なき関税撤廃は、日本農業の死を意味する。
食糧をすべて輸入に頼ることは、中国によるレアアースの輸出規制のように食糧を戦略的に「武器」として使われる可能性もあるのであり、したがって食糧安全保障の視点から日本農業の存続への保護措置を確立しないままのTPP参加は絶対に賛成できないのである。
「日本の農業はGDPがわずか1.5パーセントだ」という論は間違っており、食糧安全保障の視点から農業を保護すべきであり、TPP参加は慎重に対応すべきである。
菅政権は、アメリカが喜びそうな政策ばかり推進している。対中国外交も対ロシア外交も破たんさせて、多極化の時代に日本はアメリカ追随一辺倒の外交を続けるのか?
TPPで輸出企業は大喜びだろうが、日本農業は壊滅するであろう。日本は胃袋までアメリカに完全に支配されることになるであろう。日本農業をつぶしてはいけないし、自立を不可能にしてはいけないのである。

北京に唆(そそのか)され北方領土訪問したメドベージェフ

ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日に北方領土を訪問した。この訪問はロシアによる北方領土の実効支配を既成事実として示す意図が表向きの理由だが、問題はその動機である。
メドべージェフが9月29日の北京訪問で北方領土訪問を思いついたのは事実のようである。ロシア外務省も知らなかったし、北方領土の地元も知らなかったと言われている。
現在のロシアの最高実力者はプーチン首相であり、プーチンが権力保持のためメドベージェフを一時的つなぎとして起用したのである。したがって世間は「メドベージェフとプーチンのタンデム(双頭)体制」と言っているが、実際はプーチンが今も最高権力者なのである。メドベージェフの取り巻きがいかに「強い大統領」を演出してもメドベージェフの再選はないのである。メドベージェフはプーチンのかいらい的人物であり、日本にとって重要な人物ではない。
つまり日本が好きなプーチン一家とは分けて、今回のロシア大統領の北方領土訪問をとらえた方がいいのである。
メドベージェフは単に中国政府に唆されただけであり、日本とロシアの戦略的関係を嫌うのは中国とアメリカなのである。
したがって日本政府は対ロシア関係を悪化させない対応が、この問題では重要となる。
いかにメドベージェフの取り巻き連中が、恩恵を長く受けようとメドベージェフの再選を望んでも、それは無理であり、プーチンが次期大統領に復帰するのは阻止できないであろう。
日本は尖閣問題に続いて、ロシアとの関係も悪化させる愚を犯してはならないのである。

中国の日中首脳会談ドタキャンの裏事情!

ベトナムでの東南アジア諸国連合の場での日中の首脳会談が、中国側の突然の拒否で見送られた。報道によると、この理由は前原外相の一連の発言にあると報じられ、またクリントン米国務長官が「尖閣は日米安保条約の対象」と語ったことから、中国側が「尖閣はアメリカとグルだ」と反発したことが原因と言われている。これらはいずれも「表向き」の理由である。
江沢民時代から中国政府が行ってきた反日教育(愛国教育)の結果中国では、地方都市で反日デモが相次いで発生している。つまり日本と中国の首脳が会談し握手することを回避しなければならない事情が中国側にあるということである。
中国では今年になってから中国に進出している外国企業、とくに日本企業の工場でストライキが多発し、賃金が上昇している。中国政府は格差拡大や幹部の腐敗への批判を回避するため、一定のストライキと賃上げを日本企業の犠牲の上に容認しており、地方都市ではガス抜きとしての反日運動を容認しているのである。
したがって中国政府にしてみれば、人民の反応を見た上でないと日本との首脳会談はやれないということだ。これは中国経済の先行きが心配される状況にあることと表裏の問題なのである。
中国における「新富人」(新興ブルジョア=幹部)への批判と階級矛盾の激化が、現中国指導部がコントロールできないほどに高まっていることの反映と見るべきだ。
現中国走資派指導部の政治的基盤は極めて脆弱だということを知っておくべきである。中国では左派の声が日増しに強まり、「毛沢東路線に復帰するべきだ」とのスローガンが強くなっているのである。したがって今中国政府が日本との関係改善に踏み出すのは極めて危険なことなのである。
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