アメリカは衰退しつつある。

アメリカの失業率は引き続き高い、ネバダ州は14.4%、ミシガン州は13.0%、カリフォルニア州は12.4%である。これらの州では与党民主党は中間選挙で苦戦している。
アメリカの雇用が回復していないということは実体経済が回復していないということである。
オバマ政権はリーマン・ショック後巨額の公的資金の投入、低金利など金融緩和で危機にあるアメリカ金融資本をテコ入れし、倒産を防いできた。
資金をしゃぶしゃぶ状態にしたため、株価は回復し、余った資金が金利の高い発展途上国に流れ、また原油に投機されて原油価格が上昇している。つまり表向き景気は回復しているように見れるが、実体が伴っていないのである。
オバマは、アメリカ経済を立て直すため「息継ぎの和平」のために登場した人物であるが、中途半端でイラクとアフガニスタンに派兵したままであるため、戦費の負担が重く、経済再建はうまくいっていないようだ。
とりわけ非対称の相手との戦争を継続しても、産軍複合体のアメリカ経済はこれまでのようにプラスには働かないのである。
アメリカは、日本のバブル崩壊後の金融緩和策を、当時「ゾンビ企業を救うものであり、不況が長引くだけだ」と批判した。この批判は正しく、日本はその後「失われた10年」に突入することとなった。皮肉なことにアメリカは日本と同じ過ちを繰り返しているように見える。
金融破たんを公的資金で救えば、多額の不良債権を少しずつ減らしていくのに長い年月がかかるのである。この結果実体経済は回復せず、個人消費も回復しないのである。当然にも企業は設備投資には資金を投下せず、余剰資金は投機資金にまわり、新たなバブルを招くことになりかねない。
アメリカは「失われた10年」に入りつつあるように見える。アメリカが明らかに衰退の道を進んでいることを我々は直視すべきなのである。
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円高差益はどうなったのか?

原油が値上がりした時はすぐガソリンを値上げするのに、円高が続いているのに円高差益を還元するという話は出てこない。日本は資源輸入国だから円高になればものすごい金額が節約できるはずである。
商品の輸出競争力は原材料が安くなる分価格の上昇を抑えることができる。円高はマイナス面だけではないのに、円高を悪いことのように大騒ぎする連中は何が狙いなのだろう?
少々の円高で日本の輸出競争力は落ちない。円高傾向が続くことは解っていたのだから、ドル建て貿易を減らしたり、海外で稼いだ金で資源を買えばよいのだ。
円の力が強まっている時こそ海外の油田や鉱山を買収すればよいのだ。
ところが政府は、アメリカの圧力で、開発権を持っていたイランの巨大油田(アザデガン油田)の権益を放棄した。
アメリカは日本の従属国としての存在にうま味を感じているので、日本の資源獲得を許さず、日本が稼いだ外貨でアメリカ国債を買わせている。
いくら金利が高くても、それ以上にドルは目減りしていくのだから、日本は外貨をアメリカに上納しているようなものだ。
日本企業は値下がりするアメリカ国債を売却して資源の購入に動くべきだ。円高は戦略的な外貨の使い方をすべき時なのである。
日本は資源とエネルギーを自前で持たないと自立できないのである。

増税の地ならしのための事業仕分けとは?!

政府の行政刷新会議(議長菅直人)は10月27日からの事業仕分け第3弾で、特別会計(特会=18会計・51勘定)について存続の可否を検証することに決めた。この狙いは、これまでの財源探しではなく、その逆だという。
つまり特会の埋蔵借金を解明して、消費税増税に向けて「地ならし」をするのが狙いなのである。
そう言えば菅は参院選で消費税10パーセント増税を主張し選挙に負けたのだった。彼は何も反省していないのである。彼は今も消費税増税を追求していることになる。
汚い男である。さすが鳩山・小沢とのトロイカ体制を裏切り、官僚とマスコミの支援を得て「政変」で首相になった男である。
財界には法人税減税を約束し、官僚の天下りを認め、天下りに反対した長妻厚生労働大臣は更迭したのである。
菅は民主党のマニフェストを投げ捨てるのだろうか?
彼は、小沢のように国民との公約を守ろうという姿勢を取ろうともしない。不誠実な男である。首相が鳩山から菅に変わると事業仕訳も、目的が財源確保から埋蔵借金あぶりだしに変わるのである。
事業仕分けの狙いが消費税増税の地ならしなら、当初の税金の無駄使いをやめることと大違いだ。公約違反と言うべきだ。

アメリカ言いなりの菅政権のお粗末!

菅政権は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額についてアメリカの要求を受け入れた。報道によると日本の基地負担についてアメリカは「日本の安全保障環境が悪化しているわけだから減額できない。増額が必要だ。何か増やせるものはないか?」と、尖閣問題での中国の脅威を利用して攻勢を強め、グレッグソン米国防次官補は、前原外相に「思いやり予算の交渉に注目している。減額しないように」と釘を刺したといわれる。
思いやり予算の増額は年間数十億円の規模で「環境対策費」として新たに予算化するという。
アメリカ言いなりの菅政権は、まるで自公政権と同じ売国従属派である。
日本の安全保障環境が悪化しているなら、思いやり予算を全額削除し、自衛隊の中に自前の海兵隊を作り、日本の防衛力を強化すべきであるのに、米兵の環境を良くしても、それは予算の無駄であり、防衛力の強化にはならないのである。
アメリカ言いなりの菅政権はお粗末としか言いようがない。
アメリカにすれば、自立派の鳩山・小沢を辞職に追い込んだ成果というわけだ!

菅首相は中国漁船の映像を国民に公開せよ!

中国で反日運動が拡大している。各地で日本企業が襲撃を受けている。中国の若者は中国政府の反日キャンペーンにのせられているのだから、政府は中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたと言うビデオ映像を公開すべきだ。
何故公開をためらうのか?理解できない。公開をしないのなら情報を規制し、コントロールしている中国と同じではないか!
菅政権の「へっぴり腰外交」は相変わらずだ。なぜ一部の国会議員に「秘密会」で見せるのか?本当は巡視船の側がぶっけたのではないのか?という疑問が出てくる。
中国政府の反日教育は、戦前の日本の軍国主義教育と同じで暴走する可能性が強い、すでに反日暴動でそれが示されている。そんな危険な国と「戦略的互恵関係」があり得るのか疑問である。
日本の主張を裏づけるビデオの公開さえできない政権なら「戦略」などかたる資格はないというべきだ。
菅は何も決断できないから「仙石内閣」などと揶揄されるのではないのか?「百聞は一見に如かず」という言葉も知らないのか?菅首相は、日本企業が被害を受けてもなをビデオを公開できない理由を国民に説明すべきだ。

反日は「新富人」たちの安全装置になり得るか?

中国では「改革・開放」で資本主義化が進み、90年代からは国有地使用権の有償払い下げが認められ、国家財産の「新富人」(党官僚=新興ブルジョア)による横領が進んだ。つまり人民中国ではすべての生産手段が全人民所有か、もしくは集団所有だった。しかし「改革・開放」で「払い下げ」や「民営化」という形で国有財産の私的占有が進んだのである。「新富人」(新興ブルジョア)は党の幹部とその家族たちであるが、彼らは自分たちの国有財産の横領に、人民の批判が向くと反日運動で矛先を日本企業に向けてきたのである。
つまり「反日」とは党官僚たちの「安全装置」なのである。
ところが、中国の若者たちにとっては「反日」は民主化闘争・反腐敗闘争の「隠れ蓑」なのである。
日本政府は、自国の国民に反日教育をする国に「戦略的互恵関係」を求めているが、これは現中国指導部の凶暴性に対する認識が欠けているのである。
官僚支配の、建前の社会主義、実際の資本主義は脆弱であり(それは旧ソ連共産党の解散に示されている)、そのぜい弱性の裏返しが凶暴性なのである。
中国の走資派指導部は、反日教育で反腐敗の闘争を外にそらそうとしており、侵略的凶暴性がその特徴なのである。したがって中国との戦略的互恵関係はあり得ないのである。
日本国民は、自分の国は自分の力で守れる自立した国に早急にしなければならない。アメリカも中国も戦略的友好国とはなり得ないことを知るべきだ。

欺瞞の正体を露呈したオバマ!

アメリカが核臨界核実験を実施した。09年4月にプラハで「核なき世界を目指す」と演説しノーベル平和賞を受賞したが、あれから1年もたたない内に「核なき世界」が欺瞞だと表明したようなものだ。
世界で唯一核兵器を使用し、未だに核を先制使用しないことを表明できない侵略国が「核なき世界」を主張するのは、核保有国が増え続けることを抑え、常任理事国の大国だけで核を独占保有するための欺瞞的プロパガンダなのである。
広島市長が「だまされた」と言っているが、初めから欺瞞と解っているのだから、信じる方がおかしい。
リーマン・ショックで深刻な金融危機に直面したアメリカが、大衆(黒人)の暴動を抑える人物として選ばれたのがオバマなのだ。
アメリカの人民でさえこのオバマの欺瞞に気付きはじめている。なぜか?それはオバマの「息継ぎのための和平」がカーターのように徹底性を欠き、中途半端だからである。
アメリカは経済危機が続いているのにイラクとアフガニスタンで消耗戦を継続していては「息継ぎ」にならないのである。不況の長期化は避けられない。アメリカは「失われた10年」に突入しつつあることを指摘しなければならない。

中国政府は劉氏を釈放せよ!

中国の民主活動家劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定に国際的支持が広がっている。
毛沢東は人民の民主的権利、スト権も、壁新聞も演説する権利もすべて認めた。現中国指導部は政治権力を私的利益のために利用しているので人民の民主化要求を恐れるのだ。
民主化を求める者を投獄する方がおかしいし、国家犯罪だ!
中国外務省は劉氏のノーベル平和賞受賞は「中国の司法制度を尊重せず、中国の政治制度を変えようとするのは大きな間違いだ。」と反論した。民主主義に対する国際社会の基準と中国の基準の格差は、中国指導部が政治権力で私腹を肥やした結果であり、社会主義を裏切り、新興ブルジョアになった走資派指導部の弱さの表れなのである。
民主化を進めなければ経済は発展しない、しかし民主化を進めると人民大衆の批判が指導部に向かうのである。
中国指導部が腐敗していないと言うなら中国人民の民主的権利を恐れるべきではないのである。
自分たちに正当性があるなら堂々と民主主義の土俵の上で議論すべきだ。
一党独裁=官僚独裁を尊重しろと国際社会に行っても無理で、国際社会が認めるわけがない。
中国政府は本当に人民のための政治を行っているのなら、民主活動家に言論の自由を認めるべきである。
中国が大国主義を振り回すなら、人民の民主主義についても大国としての国際基準を受け入れるべきである。

魔女狩り社会の異常=日本はマスコミ独裁!

どこの誰とも解らぬ1人の男が検察審査会に訴えると、検察が不起訴にした人物でも「刑事被告人」にできる。これぞ従属国の証明である。
マスコミは口をそろえる「小沢氏は自ら身を引け」(毎日社説)「小沢氏はけじめを」「強制起訴決定の機会に議員辞職を決断すべきだった。」(朝日社説)国会では自民党など野党が「小沢の証人喚問」を要求している。
もともと地検特捜が不起訴を決定したのだから無罪判決が出るのは解りきっている。
日本は三権分立の国である。問題が司法に移っているのにどうして国会で喚問する必要があるのか?裁判で不利になるのに小沢がたとえ出席しても語れることは制限される。
しかも日本は刑事裁判の大原則は「推定無罪」だ。小沢の場合は裁判も始まっていない、判決も出ていない、無罪である可能性が強いのになぜ辞職しなければならないのか?
先の民主党の代表選は、小沢はマスコミのネガティブキャンペーンで菅に敗れた。なぜ小沢はマスコミに狙われるのか、それは小沢が「対等の日米同盟」で日本を従属国ではなく「普通の国」にしようとしているからである。
マスコミと官僚の中にはアメリカのCIAのエージェントがたくさんいると言われている。
日本はアメリカの支配・従属下にあり、アメリカの手先が握るマスコミの独裁下にある非民主国家である。
反小沢のキャンペーンは凄い、まるで魔女狩りである。これでは北朝鮮や中国となんら変わらない。違うのは中国や北朝鮮は独立国だが、日本は従属国だということだ。
小沢が民族の利益を代表しているからと、でっち上げで辞職に追い込むやり方は許せない。小沢を攻撃している連中は、日本民族の裏切り者とみて間違いない。アメリカの手先どもは、日本がアメリカの国債を買い続けることで、また米軍への「思いやり予算」で年間7000億円も、日本の国家予算のアメリカによる搾取・略奪を続けるようにすることを、その任務としているのだ。民族の裏切り者は恥を知るべきだ。

菅首相には本当にがっかりさせられる!

国民は薬害エイズ事件での菅の姿を見ていたので期待が大きかったのであろうが、参院選での消費税10パーセントには驚いた。自分から選挙を負けにする愚行だったというべきだ。
その後の経緯を見ると、尖閣領有問題での中国の不当極まる制裁への屈服、アメリカの圧力に屈し、イランのアザガデン油田(日の丸油田)の放棄、補正予算では約5兆円の規模で自民・公明の要求をほぼ丸のみである。国民が期待した民主党らしさの「改革」は鳩山政権で終わったということだろうか?外交ではアメリカと中国への屈服が突出し、内政では自公追随では話にならない。
菅は民主党が掲げたマ二ュフェストを実践する気がないのだろうか?
国会での所信表明演説は、官僚の書いた文章を棒読みで、顔も上げない、中身は野党への意見交換呼びかけが目立った。鳩山の格調高い演説と比べあまりにもお粗末すぎるのである。もっと力強く、信念を持った演説ができないのか?と情けなくなる。
来年度予算は各省庁一律マイナス10パーセントだ。アメリカ軍への在日米軍への駐留経費もマイナス10パーセントで行ってもらいたい。日本側負担分の総額が今年度は7000億円を突破している。
年間7000億円もあれば、自衛隊に自前の海兵隊を作り、沖縄や尖閣諸島等を米軍なしで防衛できるのだ。自公の対米追随一辺倒から是非転換してほしいが、菅では期待できそうにない。

司法ぐるみの犯罪ではないのか?

元厚生労働省の村木さんの事件は、政治的捜査意図があったと見るべきだ。当時小沢一郎の起訴に失敗した特捜部は、その直後に村木さんを逮捕した。その後民主党の石井一参院議員の関与が合ったとの筋書きを作り、マスコミにその筋書きをリークしたと見られる。これが総選挙が控えていた時期である。この後特捜部は改めて小沢への再捜査を開始している。検察特捜部の民主党(小沢)つぶしの強引なシナリオのための証拠の改ざんは、こうして司法ぐるみで行われた可能性が強いのである。
村木さんの無罪判決「9月10日」の前日民主党代表選で小沢支持で動いていた鈴木宗男が、最高裁の上告棄却決定が報道され、代表選で小沢が一気に不利となった。一連の司法の動きはタイミングがいかにも政治的で意図的である。
厚生労働省の村木さんは民主党(小沢)つぶしの生贄と位置付けられていたのではないのか?
このように考えると証拠のフロッピーデスクの改ざんをした主任検事が「時限爆弾を仕掛けた」と発言したことは、組織を守るために生贄とされる者の反撃であったのではないのか?
民主党を潰したい勢力・民主党のボス的存在の小沢を潰したい勢力は、第一に対米自立を否定するアメリカ、第二に埋蔵金を奪われそうな、また天下りを禁止された官僚、第三に自公政権時にうまい汁を吸った財界などである。これらの勢力が司法を使って小沢・民主党叩きを企んだと見るべきだ。
今回の検察審査会の小沢への強制起訴は、こうした動きの失敗ゆえの強引な挽回策であつた可能性が強いのである。
日本の野党はバカがそろっている。司法の犯罪を叩くべきときに、その被害者である小沢を叩き、腐敗した司法の犯罪に加担しているのである。政治家には事件の真相を見抜く分析力が必要なのだ!

検察審査会を使った陰謀と狙い!

誰が訴えたかも分からない件で、東京第五検察審査会は10月4日小沢一郎の強制起訴を決定した。
この事件は東京地検特捜部が2度にわたって不起訴処分にしている。第五審査会は平均年齢30歳ぐらいの11人の法律の素人で構成されている。
日本はアメリカの従属国であるため対米自立を目指した政治家(田中角栄・小沢一郎)二名が刑事被告人にされたことになる。田中の場合は超法規的措置で無理やり罪人にされた。超法規的手段ではなくアメリカに逆らった政治家をいつでも刑事被告人にするために作られたのが「検察審査会」の強制起訴の制度といえる。
自民党は「国民が選んだ人が起訴を決定した」として小沢を証人喚問で政治的に葬ろうとしている。しかし審査委員は国民が選んだものではないのである。
司法判断が出るまで推定無罪として取り扱うのが原則であり、辞職や責任追求は間違いである。また政治的に利用できる「検察審査会制度」は廃止すべきである。
今小沢批判をしている連中は基本的にアメリカの手先と見ていい。アメリカは郵便の資金300兆円を手に入れる小泉の約束が反故にされたので、民主党のボスである小沢憎しに凝り固まっている。日本を自立させず、いつまでもアメリカの国債を買い続ける忠実な僕としての日本をアメリカは求めており、小沢の「対等の日米同盟」は受け入れられないのである。
検察審査会に誰が訴えたのか?審査会メンバーは誰か?誰が選んだのか?明らかにするべきだ。
逮捕された主任検事が作成した供述調書に信用性はない。従って今回の強制起訴は政治的陰謀と断言できるものである。
日本の国民は、誰が小沢つぶしの発言をしているか?アメリカの手先を見定めるいい機会が訪れているのである。

「日の丸油田」の開発放棄した日本政府!

イランの制裁措置としてアメリカ政府が日本に対し、イランのアザガデン油田の開発から撤退するよう圧力をかけ、日本政府がこれを受けて言うがまま撤退を決めた。イランが核兵器開発を進めていると言うのは、アメリカの侵略の手口だが、日本は自公政権時から常にアメリカのこの種の圧力に屈してきた。
国際石油開発帝石は「日の丸油田」を開発する国策会社であり、経済産業相が筆頭株主だ。またイランのアザガデン油田は、イラン南西部にある埋蔵量260億バレルの世界最大級の油田であり、2004年に日本はこの油田の権益を75パーセント保持していた。2006年に自公政権時にアメリカの圧力で10パーセントに縮小していたのを今回すべて放棄したのである。日本が放棄した権益は中国や韓国が手に入れてきた。まったく馬鹿げた話だ。
アメリカは日本が油田を持つと経済面から自立の条件が整うので根拠のないイラン制裁を口実に日本の権益を放棄させたのだ。
菅政権は中国の圧力にも、アメリカの圧力にも屈服する売国政権であることが明らかとなった。
アメリカはイスラエルの核兵器の開発と保持を黙認し、アラブ側には許さない方針を採ってきた。アラブ側はこのアメリカのやり方を二重基準と抗議している。つまりアメリカの主張には道理がないのである。日本は対米自立しないと独自の資源外交すら展開できない従属国なのである。
アメリカは、日本にいつまでも自国の国債を売りつける属国のままにしておきたいのである。
日本は「対等の日米同盟」の小沢・鳩山に、今一度政権を担当させ対米自立を目指さないと、外貨をいくら稼いでもアメリカに搾取されるだけなの存在となっている。
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