日本の自立と平和をめざす市民連合

沖縄県尖閣諸島周辺で中国の漁船が日本の巡視船に船体を二度も衝突させた事件で、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を、日本政府が処分保留で釈放した事件は、朝日新聞によると菅首相が「早く釈放しろ」と検察に圧力をかけたと言う。これが事実なら日本政府は完全に中国に屈服したことになる。
中国政府は「日本側は今回の事件に付いて中国側に謝罪と賠償を行わなければならない」との声明を出した。
今回の事件は中国側が仕掛け、日本政府が愚かにも引っかかったのであり、日本の主権を踏みにじった側が、一方的に殴りつけるかのように次々に制裁を行なった。日本政府のだらしなさは、これにすぐさま屈服したことで世界中に恥を晒したことである。
こんなことでは領土を守ることは不可能だ。頼りにならない安保条約に頼っているから北方領土を盗られ、竹島を盗られ、今度は尖閣諸島を盗られようとしている。菅政権には中国と交渉できる人物が一人もいない、「非小沢政権」とは外交的無能政権のことだった。
中国が、党官僚が支配する社会帝国主義となっていることを知るべきだ。従って自公政権時からの「戦略的互恵関係」は誤りであり、日本はオオカミを信頼する赤頭巾ちゃんのようなものである。
熟練した小沢を指導部から排除して１ヶ月してこのざまだ。菅首相は政治的無知と無責任な人物であることが分かった。菅は何故小沢を幹事長にしなかったのか？「非小沢政権」は菅の姑息と能無しをあらわすものでしかない。
毛沢東は「中国人民も日本人民も日本軍国主義の犠牲者だ」として日本に戦争賠償を求めなかった。中国の現政権は、毛沢東の死後毛沢東を裏切った走資派である。彼らは日本の援助で中国が経済成長できたことに何の感謝もしていない。それどころか国民に反日教育をしているのである。
毛沢東なら第二世界（日本など）は第三世界（中国）と団結し第一世界（アメリカ）を孤立させる戦略をとる。したがって今回のような領土的野心は示さない。
現中国指導部は、旧ソ連がアフガンを侵略したように、平気でベトナムを侵略した政権なのだ。経済発展で自信を肥大化させた中国社会帝国主義はひときわ凶暴な政権であることを知るべきである。
日本は対米自立し、自分の国は自分で守るため、軍事的備えと国民的合意の準備を急ぐべきである。

日本の領土である東シナ海の尖閣諸島沖で、違法操業していた中国の漁船が、日本の巡視船にわざと衝突した事件に対する中国政府の強硬な姿勢が際立っている。
日中間のあらゆる交渉や交流を停止しただけでなく、報復のためのレアメタルの禁輸や、日本人社員の逮捕など報復が続いている。
尖閣諸島は１８９５年に日本領に編入し以来、長期に日本の実効支配が続いている。ところが１９７０年代になつて国連アジア極東経済委員会の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されてから、中国政府が領有権を主張し始めたものである。
つまり中国政府の狙いは第一に海底資源であり、狙いの第二は領土問題で日中間の緊張を作り上げ、日本人に日米安保の必要性を自覚させ、対米自立の動きを阻止することである。中国は日本の自立をもっとも恐れているのだ。日本の軍事力を小さいままにしておけば、アメリカがいつの日かアジアから引き上げれば、中国がアジアの覇権を取れるのである。
狙いの第三は自国国民の中国政府への不満を日本にそらすことである。そのために中国政府は反日教育を「愛国教育」として展開してきたのである。
中国は今や地域覇権主義・大国主義の侵略国となっており、平気で他国を侵略する国となっている。
日本政府は中国に対する位置づけを友好国から侵略的敵国へと切り替え、経済関係を縮小し、中国への高度技術と軍事技術の流出を停止するべきである。

郵便割引制度をめぐるニセの証明書発行事件は、大阪地検特捜部の主任検事が証拠品として押収したフロッピーデスクを改ざんしていた前代未聞の事件となった。
報道によれば今年２月に同僚がこの検事の改ざんを指摘してトラブルとなっていたそうだ。つまり地検は今年２月に事件を知っていたことになる。
我々の関心はこうした検事による証拠の改ざんが組織ぐるみではなかったのか？と言う疑問である。
小沢一郎の秘書の事件では、この逮捕された検事は、筋書きを決めつけ、押し付け、強引に供述調書を作ったと言う。これではどこまで検事を信用できるのか？疑問が出てくる。
最高検は身内の事件を個人の犯罪で処理しようとしている。これは第三者の調査委員会を作って検察側の証拠改ざんが他にもないのか？徹底調査すべきだ。
我々は検察行政が政治の道具として使われてきたことを疑っている。とりわけ鈴木宗男氏や小沢一郎氏関連の事件は、日本の自立を目指す政治家を意図的に標的にしたものであり、検察の不正が明らかになった以上外部者の手で徹底解明すべきだ。
この調査を身内の最高権に任せてはいけない。それでは検察の信用の回復は不可能というべきだ。

脱小沢が菅政権の特徴であるらしい。党内の国会議員の約半数が支持する勢力を排除して安定政権になるわけがない。
菅が、アメリカと官僚の助言によって「脱小沢」を演出したのは、検察審査会の二度目の起訴相当で、小沢を強制起訴に持ち込み、辞職勧告する筋書きがあるからだ。対米自立を目指す日本の政治家がこうも次々「刑事被告人」にされると、対米自立を公然と表明する政治家がいなくなるのは従属国日本の田中角栄以来の特徴なのだ。
日本の政治家はアメリカの意向に忠実でないと、すべて短命政権で終わると言うのが実情だ。小沢は田中角栄の秘蔵子と言われており、「対等の日米関係」を掲げたが故にアメリカの攻撃対象になっている。日本の真の政治権力がアメリカに握られていることは明らかである。
鳩山政権は官僚とアメリカの手先であるマスコミの世論誘導で潰され、「非小沢政権作り」の陰謀が菅によって画策された。先の参院選で党内討議もせず消費税１０パーセントを打ち出した男が、小沢のトップダウンの政治手法を批判する資格があるのか？「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と法螺を吹いても、その公約を実現する気は菅にはない。
挙党体制を口にした菅が、その舌の根も乾かぬうちに小沢排除の内閣を作ったのであるから、菅には誠実さが微塵もない。
菅という人物は、市川房枝氏の選挙を手伝いながら、支援者名簿を盗み出し、国会議員に立候補して、市川房枝氏を激怒させた人物であり、もともと誠実さがかけらもない、姑息な人物なのである。
良識ある国民は菅政権に幻想を持つべきではない！

マスコミの菅へのてこ入れは酷いものだ。自分で世論を菅支持に誘導し、非小沢政権を無理やり勝利させた。アメリカは小沢が「対等の日米同盟」を掲げるが故に小沢を政治的に葬り去ろうとしている。
田中角栄も日の丸油田を獲得し自立を目指したが故に刑事被告人にされた。ロシアとの関係改善を目指しアメリカに睨まれた鈴木宗男も同じ手口でやられた。
小泉のように、日本の郵便の資金３００兆円をアメリカに提供しようとする人物は長期政権を保障される。鳩山は郵政改革見直しで郵便の資金を守ろうとしたのでアメリカの手先の官僚とマスコミに叩かれ潰されたのである。
この国は戦後６５年もなって、未だにアメリカの支配・従属関係の下にある。
日本の国民はもっと政治的に成長し、民族の誇りを持たなければならない。日本の自立とその下での平和主義を貫くには対米自立が必要であり、それは国民運動として展開するほかないことを、民主党代表選は教えている。
アメリカの創った従属憲法を「日本の宝」と称えるアメリカの手先のような野党も糾弾しなければならない。
日本の国民は対米自立の民族運動（反米闘争）によって、アメリカとその手先（従属派）の二重の支配・搾取を打破しなければならない。

アメリカ経済の失速が鮮明になってきた。国内総生産の７割を占める個人消費の落ち込みが続いているだけでなく住宅の販売戸数も落ち込みが激しい。０９年のアメリカの個人破産件数は前年比３割増の約１４１万件に達している。今年も個人破産件数は増加している。
アメリカの失業率は9.5パーセントだが、パートなどの統計に表れない失業者を考慮すると失業率は１６パーセントと言われている。
アメリカ企業は不況の中でリストラで利益を出そうとして失業者を増やし、その結果個人消費を縮小する悪循環に陥っている。これはかっての日本の「失われた１０年」と同様の現象である。
クリントンはアメリカ経済を立て直したが、オバマは経済に弱いようだ。イラク戦争の約５８兆円の戦費はアメリカ経済を疲弊させた。戦争の継続では、オバマの「息継ぎのための和平」は中途半端に終わらざるを得ない。
アメリカの経済学者や政策担当者が、日本のデフレ対策から学ぼうとしているのは、リーマン破綻から２年たって、アメリカの経済危機がなんら克服されていないことが分かってきたからである。
アメリカが日本と違うのは、ドルという世界通貨を持ていること、日本や中国にアメリカ国債を買わせることが出来ることである。
アメリカが日本と同様のデフレ経済に突入するのか？注目される点である。戦争がアメリカ経済を活況に導く時代はすでに終わったのかも知れない。
日本は対米追随一辺倒から、多極外交に転ずるときが来ていることを知るべきである。アメリカ追随の菅より、「対等の日米同盟」の小沢の方が国益を守ることが出来ることは疑いないことである。

鳩山前首相も小沢前幹事長も「対等の日米関係」を掲げたが故に「政治と金」の問題で腐敗政治家のように報道され、普天間というヘリ基地一つでマスコミに叩かれ続けた。起訴も出来なかった政治家をこうもマスコミが叩くのは、日本の主人であるアメリカが、日本のマスコミを操作しているからである。
マスコミの調査では国民の７割が菅首相を支持しているらしい、しかしインターネット上では小沢支持が７割を占めている。日本のマスコミの世論調査ほど当てにならないものはない。偏向報道で悪人に仕立て挙げておいて、調査するのだから、マスコミが世論を決めているようなものだ。
６０－８０兆円といわれる官僚の隠し金（埋蔵金）を取られまいとする官僚と、郵便の資金３００兆円の略奪を狙うアメリカが結託して「非小沢政権」として菅を担ぎ、消費税１０パーセントを打ち出したのだ。「埋蔵金」は税金であり、この「税金の無駄をなくした後に消費税だ」と言う小沢の方が正論である。
小沢には日本を従属国から「普通の国」にするという明確なビジョンがある。菅はかつて市川房枝氏の選挙運動を手伝いながら支持者名簿を盗み出して、国会議員なった汚れた過去がある。それ以来ここというとき裏切るので「裏切りの菅」と呼ばれている。この裏切り者は、国民が民主党に期待した「政治主導」をいとも簡単に投げ捨てたのである。
従って菅を支持している者はアメリカの手先か、投機分子か、馬鹿者かである。菅のアメリカ言いなりは自公と同じなのである。
日本は貿易で稼いだ金でアメリカ国債を買い続けている。いったいいつまで買い続けるのか？日本の富を他国のために国債を買うのは、貢物を差し出すことと同じなのだ。
小沢が「対等の日米関係」と言っているのがアメリカは気に食わないのであるが、我々は対米自立の小沢こそ、これからの日本の首相にはふさわしいと考える。
日本の首相には、アメリカの言いなりの菅はふさわしくない、敵に反対される者、敵に嫌われる者こそが本物なのだ！アメリカとその手先の官僚に国家予算の配分権を握らせてはいけないのである。
我々は小沢をあくまでも支持する。