我々は対米自立の小沢を支持する!!

民主党の小沢一郎前幹事長が、26日に党代表選に立候補を表明した。鳩山は小沢に「代表選に出馬を決断するならば自分としては全面的に協力、支援していきたい」と小沢支持を表明した。
「政治と金」「普天間」で辞職に追い込まれたこの二人は、いずれも「対等の日米関係」を目指していたのであるが、アメリカが画策したマスコミを動員した「非小沢政権作り」の陰謀で辞職に追い込まれた。
この陰謀で首相になった菅は、鳩山の作成したマニフェストを踏み潰し、消費税10パーセントを掲げ参院選で敗北したが責任も取らなかった。菅はアメリカと官僚に膝を屈したのであり、基本的に自公路線と変わらない。
小沢が「原点に返り国民の生活が第一の政治をやる」ことを主張したのは菅の裏切りを指摘したのである。
菅と小沢の代表選は、アメリカの手先であるマスコミが菅支持に動くので、民主党最大勢力の小沢と言えども勝てるとは限らない。
日本はアメリカの従属国であるので「対等の日米関係」を目指した政治家は田中角栄と同様「刑事被告人」にされるので、小沢は政治生命を掛けた勝負に出たと言うことである。
でっち上げに等しい「普天間」と「政治と金」で大騒ぎしたマスコミは公約破りの菅には口を閉ざしている。
我々は対米自立を実現する立場から小沢一郎の政治生命を掛けた闘いを断固支持するものである。アメリカが日本の官僚とマスコミを握っているので小沢の闘いは非常に困難な闘いとなるであろう。
対米自立は国民運動として展開しない限り実現が難しいと言うのが我々の主張である。しかしアメリカを恐れない小沢の勇気は称えられるべきであり、彼は田中角栄と同じ民族的英雄になろうとしている。
日本の国民は、テレビや大新聞の誰がアメリカの手先として菅を支持しているかを観察しておくべきである。

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日本は米国債を買うのをやめるべきだ!

日本がアメリカに買わされている財務省証券(アメリカ国債)は400兆円とも500兆円ともいわれている。
アメリカは世界通貨(ドル)の通貨発行益を手に出来る世界で唯一の国である。今のアメリカは紙切れ(ドル)で物を買い成り立っている国家なのだ。
1ドルが100円から80円になると、日本はアメリカ国債が500兆円だとすると100兆円の価値が消えることになる。アメリカは利子さえ払えば元金は返さなくていいのだ。これは日本がアメリカの従属国であるゆえの国家による国家の搾取なのである。他に「思いやり予算」や「米軍基地受入国支援」のような国家予算の略奪もある。
日本の労働者が過労死するほど働いても賃金が下がるばかりで、生活が楽にならないのはアメリカ国家と日本の資本家の二重の搾取を受けているからなのだ。
「対等の日米関係」を目指した鳩山と小沢がアメリカの差し金で辞職に追い込まれたのを見れば日本の従属は明らかだ。対米自立を目指す人物をマスコミを使い「普天間問題だ」「政治と金だ」と大騒ぎして引き摺り下ろすのがアメリカの手口なのだ。
日本は紙切れに等しいアメリカ国債を買わずに、海外の資源を購入すれば国民の生活をもっと豊かに出来るのだ。
対米自立を実現しないと日本は高齢化社会を乗り切れないであろう。

アメリカの負担増額要求を拒否せよ!

アメリカ領グアムの米軍基地の建設費を日本は60.9億ドル負担することになっている。アメリカ側の負担は41.8億ドルである。2009年度予算では、日本政府は346億円をアメリカに支払ったが、アメリカ側が実際に支払いに使ったのはわずか2億円ほどである。
アメリカ上院はグアムのインフラ整備の遅れなどを理由にグアム関連予算を75パーセント削減したが、これは日本により負担させる狙いからだと言われている。
日本は在日米軍のために「思いやり予算」や「受入国支援」の名目で毎年多額の資金をアメリカ側に負担している。
その上にアメリカ領内の基地負担まで日本が支出するのは、植民地が宗主国に搾取されることに等しいものである。
日本の財政は約900兆円の借金を抱え厳しい財政状況にあり、「思いやり予算」を削減するのも当然である。
ところがアメリカ政府は、日本国内に広がる予算削減論に強く反発しており、8月22-24日にはシャピロ国務次官補(政治・軍事担当)が来日し、在日米軍駐留経費(思いやり予算)の協定交渉の会合を開くことが発表されている。
日本政府は思いやり予算を聖域扱いせず筋を通して削減すべきだ。
間違ってもアメリカ側の増額要求に応じてはいけない。沖縄の普天移設も何故日本が新しい基地を建設しなければならないのか理解できないのである。
戦後65年もたって、未だ従属国としてアメリカに搾取され続ける日本の姿勢は、自公政権時の売国主義者が形成したものである。
管政権はアメリカに断固として負担の軽減を通告する勇気を持つべきである。

アメリカの「核なき世界」は欺瞞だ!

オバマ大統領は昨年4月にチェコ・プラハでの演説で「核なき世界」を唱えた。この時広島・長崎への原爆投下を念頭に「同義的責任」に言及したが、このオバマの「核なき世界」は北朝鮮やイランなど核保有を目指す国が増えつつある状況で、アメリカなど核保有国の核独占が崩れつつある中で、核保有国も「核廃絶に取り組んでいる」というポーズを示す必要があったのである。
オバマは基本的には、ブッシュの戦争路線から「息継ぎの和平」を目指す大統領として登場した。しかもアフガニスタンで戦争を継続しながらである。つまりリベラル色を出しにくい状況のもとで欺瞞的な「核なき世界」が出てきたのである。
それゆえプラハでオバマ自身が「核廃絶は自分が生きている間には無理だろう」と語ったのである。
したがって、オバマは主要国の核独占を維持する立場から、また外交的イニシアチブを示すため核廃絶のポーズを取っているだけなのである。
広島・長崎への原爆投下は、「同義的責任」ではすまない、原爆投下はどのような目的であれ、明らかに国際法違反の民間人大量虐殺であり、したがって広島と長崎の反核運動は、史上初めて核を使用した国(アメリカ)に対して糾弾し反対する運動として展開されなければ意味がない。
オバマが本心から「核なき世界」を目指すなら、歴史上ただ一国だけ核を使用した恥知らずな国として、それを反省し、口先だけでなく真っ先に核兵器の廃絶を行うべきなのである。
イラクとアフガニスタンを侵略している者が、あたかも平和の使者のようなポーズをとることに騙されてはいけないのである。
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