日米の軍事一体化と日本の負担増!!

報道によると、2009年度の日米共同軍事演習が51回も行われ、のべ587日間にも達している。今、自衛隊と在日米軍の、軍事一体化が急速に進んでいることを国民は知っておくべきである。日米同盟の強化とは軍事一体化のことであり、自衛隊が米軍の指揮下で実践部隊化していくことである。
米海軍の統合グアム計画室の最終報告書によると、在沖縄海兵隊のグアム移転に付いて、急激な人口増加に対応できるインフラがグアムに整備されていないとして、2014年までの移転を2017年まで延期する案を提案している。在沖縄海兵隊のグアム移転は普天間移転問題とも大きく関連している。アメリカ議会はグアム移転関連の予算を大幅にカットしている。
日本政府はグアム移転経費の予算を即時停止すべきで、辺野古への移転も見合わせたほうがいい。
日本は自国の領土から外国の軍隊を一掃して、対米自立による平和主義を目指すべきである。

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国境線の流動化促す国際司法裁判所!

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は7月22日、旧ユーゴスラビア連邦セルビアの自冶州だったコソボの一方的独立について「国際法に違反しない」との判断を示した。このコソボの一方的独立は、旧ユーゴスラビアの最終的解体を意味している。
NATO諸国は、ロシアと中国の解体を展望して旧ユーゴスラビア連邦内の民族的対立を煽り、一方的独立を支持して、第二次世界大戦後の国境線の変更を進めた。セルビアは「コソボの一方的独立は国家主権と領土保全の原則の上に立つ国際法秩序への挑戦であり,無効だ」と主張し「コソボの一方的独立宣言は決して認めない」との態度を取っている。
この国際司法裁判所の判断が重要な意味を持つのは、チェチェンの分離運動等に直面するロシアや、台湾・チベット・新疆ウイグルなどの独立問題を抱える中国だけでなく、国内に民族・宗教・言語などの対立を抱える多くの国の分離独立運動の勢力を勢いづかせることである。
つまり世界的規模で第二次世界大戦以来の国境線の流動化を促す可能性が強いと言うことである。国際金融危機を脱していない世界で、民族対立が激化し分離独立問題に火をつけることは危険なことなのである。世界は新たな民族対立の時代に突入しつつある。
アメリカや西欧諸国は最終的には、ロシアと中国の解体を狙っているのであるが、それは同時に民族対立を世界中で激化させる可能性があることを見ておく必要がある。
国境線の流動化を認めることは戦争の時代を招く可能性が強いのだ!
日本は早急に対米自立を達成して、アメリカの戦争に巻き込まれないようにしなければならない。





北朝鮮は冷戦構造維持に加担する愚行をやめよ!

冷戦が終わって、市場のグローバル化が進み、世界資本主義は発展途上国の急成長で新たな資源争奪の時代を迎えた。
中東・中央アジアの資源地帯が争奪の中心である。この結果米・ロ・中とも極東では冷戦構造維持が基本戦略となった。アメリカはイラク・アフガンで戦争中であり、中国はチベットと新疆ウイグルが火種であり、ロシアはチェチェンなどで民族問題を抱えている。
こうした中で北朝鮮は時にテロ的な行動で、アメリカや中国やロシア、韓国などから援助をせしめるという冷戦構造の「敵」としての役回りを果たす中で「たかり・ゆすり外交」を行ってきた。
極東における冷戦構造の維持という状況を打破しなければ、北朝鮮は国際社会から占め出されたまま、発展から取り残されることになる。
北朝鮮は核放棄の切り札を今こそ有効に使い、国際社会の制裁を打破すべきである。拉致問題を解決すれば、日本の戦争賠償の援助も受けられるので経済建設を進められる。
極東の冷戦構造が無くなれば米軍の日本・韓国への駐留も不必要になり、各国は軍事費削減を実施できる。その一部を北朝鮮への援助に回すことも出来るであろう。
北朝鮮の核保有は、日本と韓国がアメリカに従属する要因を形成している。極東の冷戦構造維持で得をするのはアメリカだけだということを北朝鮮は知るべきだ。

経団連の武器輸出三原則の見直しは可能か?

報道によれば、日本経団連は7月13日に、政府が策定する予定の新防衛計画大綱に関する提言をまとめたが、その中で海外への武器輸出や関連技術の売却を禁じた「武器輸出三原則」の見直しを求めている。
日本企業にとって最先端の技術が応用される兵器産業は、国家が買い手となるおいしい産業なのである。造船・自動車・航空機につぐ新産業分野への参入は、彼らの長年の願望なのである。
ただし対米従属のままで武器輸出三原則を見直せば、アメリカが日本の技術を買い漁ることになるし、日本企業の兵器産業への進出には待ったをかける可能性が強い。アメリカにとって日本は最先端戦闘機の重要な買い手であり、日本企業に兵器市場への参入を許せば自動車産業のように日本企業にアメリカの兵器産業が敗北する可能性がある。つまり日本の武器輸出はアメリカが簡単には許さないことなのである。
もちろん新型戦闘機の共同開発には、アメリカにも経済的メリットがあり、日本の経済界にも技術的メリットがあるが、武器輸出の全面解禁は難しいであろう。
従って経団連の狙いは、新型戦闘機など国際共同開発に参加し新技術を得ること、アメリカ相手に兵器に応用できる技術を売りたいと言うことのようである。日本の技術とりわけロボット技術やミニチアへり等の技術は、戦闘ロボットを開発しているアメリカ軍には欲しい技術が沢山あるのである。
対米自立後の国防の観点から言えば、日本の兵器応用可能技術は他国に売却する事には我々は賛成できないのである。

消費税を争点にした意図がわからない?!

鳩山と小沢が辞任したことで、民主党の支持率は急回復した。これは管新首相への期待であり、民主党の政策「4年間は消費税を上げず、予算の無駄をなくする」への支持であった。
管政権にとって楽勝の選挙となると思われた。ところが管は消費税10パーセントで与野党の話し合いを呼びかけたことで支持率は急落、結果民主党は敗北し衆参ねじれ国会となった。
まるで自爆行為に等しいことで、管はわざと敗北したと思えた。ところが開票後に記者会見した管は茫然とした態で目もうつろだった。本当に消費税10パーセントで選挙に勝てると思っていたなら、それは小学生並の思考力と言うほか無い。
管首相に消費税10パーセントを誰が進言したのか不明だが、その人物は管を騙したことになる。これでは鳩山・小沢の辞任が無駄になった。民主党の幼稚さを指摘しなければならない。「少しの間おとなしくしておれ」といわずもながらの発言はなんだったのか?敗北の責任はどうするのか?小沢が顧問として指導したならこんな無様な負けは無かっただろう。
そもそも非小沢政権としての管政権樹立は陰謀の臭いのする政変だった。マスコミと官僚の背後にアメリカの影がチラついていた。普天間の問題は、アメリカがイエスと言わないと解決できない問題だった。
マスコミも官僚もアメリカが意のままに動かしているのである。アメリカは日本を自立させないために、日本の政権を短命で終わらせようとしているとしか思えないのである。

脱北者の日本公館での長期足止め問題!?

北朝鮮から脱出した脱北者10数人が中国の日本公館に保護されたものの最長で2年も足止めされているという。
中国政府が出国許可と引き換えに日本政府の「今後は脱北者を保護しない」とする内容の誓約書の提出を求めているためである。
その家族の多くが元在日韓国・朝鮮人家族で日本での定住を希望している。
中国政府が許可を出さないのは中国に8箇所ある日本公館が北朝鮮からの脱出ルートになるからである。
中国政府には人道という概念が無いようだ。北朝鮮が中国の友好国なら、国民が逃げ出さないよう支援すればよいではないか?国民を食わせることも出来ない北朝鮮の悪政をやめさせることも出来るであろう。
日本公館が足止めとなっているため、現在では脱北者はラオス経由でタイに逃げる人が急増しているという。バンコクの収容施設では、脱北者が定員の数倍に膨れ上がっているといわれる。
中国政府は直ちに、誓約書無しで、亡命者を出国させるべきである
人道の配慮も出来ない国と、国民が逃げ出す国、つまり中朝のきずなとは、非人道の同盟なのである。またそれは「社会主義」を名乗る拝金思想の国と理想の飢えの国との奇妙な「戦友」の同盟である。それはまた走資派指導部の指導する資本主義国と金氏の指導する王朝の同盟なのである。

米政権内のアフガン戦争めぐる対立!?

オバマ大統領は6月23日アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル司令官を事実上更迭した。
同司令官はロ-リング・ストーン誌の記事で、オバマ大統領が増派決定に時間を掛けたことを「苦痛だった」と語り、また増派に反対だったバイデン副大統領について「(バイデンて)誰だ」と発言して波紋を広げた。
アフガニスタンについては2009年12月にオバマ新政権が新戦略を発表し3万人が増派され現在掃討作戦が行われている。しかしこの掃討作戦も成果を上げているとは言えず、今年6月の米軍とNATOの国際治安支援部隊の死者数が戦争開始以降初めて100人に達した。
米同時多発テロを口実に始まったアフガン戦争は泥沼化して、すでにベトナム戦争を超えるアメリカ最長の戦争となった。
アメリカの世論は過半数がこの戦争を「闘う価値がない」としており、オバマ政権はこの世論を背に2011年7月に米軍の轍退開始を予定している。
6月14日にニュヨーク・タイムズ紙が米国防総省の調査結果として、アフガン全土には鉄・銅・コバルト・リチウムなど1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されていることを報じた。これは戦争継続の意義を知らしめて撤退を先送りしたい米軍部の意向を反映している。オバマのアフガン司令官更迭も撤退を計画しているオバマ政権と戦争継続の軍部の矛盾を反映しているのである。来年7月からのアフガン撤退は、ずれ込む可能性が出てきている。オバマの「息継ぎのための和平」はますます中途半端になりつつある。
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